2013年2月25日月曜日

日本原電 1040億円返済にウラン換金

日本原電が1040億円返済にウランを換金したようだ。
 日本原子力発電が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたこと
分かった。保有する原発三基が再稼働する見通しが立たず、四月に支払
期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定が
ないウランの一部を手放す方向となったとみられる。
 資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討
している。

Uranium production figures, 2001-2011
ウラン採掘国は、加、豪州、カザフスタン、ニジェール、ナミビア、ウズベキスタン等。
報道では、加からの輸入とのこと。キャメコ一社からの輸入だろうか。
競争原理が働かないが良いのか。

原発稼動時、年間需要は約2000万ポンド。
日本原電の1040億円の支払いに十分満足できるウラン売却額は、100億単位
だろうか。
主要株主は、電力会社11社とみずほコーポレート銀行。
電力会社支援は護送船団方式のようだから、連鎖倒産する可能性もある。

プルトニウムの輸送は話題になるが、ウランの輸送はあまり聞かない。

電力会社 料金から不良債権処理費用算出か
関西広域連合 自治体責任放棄か
原発のいけにえ 茨城県か


--- 電力大手、日本原電の資金繰り支援 債務保証を継続---
2013/2/22 13:11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2202R_S3A220C1EB2000/

 関西電力など電力大手各社は原子力発電専業の日本原子力発電の資金繰りを支援する。銀行からの借り入れに対して債務保証を継続するほか、日本原電が保有する日本原燃(青森県六ケ所村)の株式を買い取ることも協議する。日本原電は原発3基すべてが停止し再稼働のメドも立っていないため、金融機関が融資に慎重なことに対応する。
 日本原電は沖縄電力を除く電力9社とJパワーなどが出資。東京、関西、中部、東北、北陸の5電力に電力を販売している。ただ原発停止に加え、原子力規制委員会が1月、敦賀原発(福井県)の2号機直下に走る断層について「活断層の可能性が高い」とする報告書案を策定。再稼働のメドがたたず、資金繰りの悪化懸念が高まっていた。
 日本原電は4月下旬に1040億円の借入金の返済期限を迎える。受電契約を結ぶ5社のうち、経営再建中の東電を除く4社は借入金に対して債務保証しているが、日本原電が借り換える際にも保証を続ける方針だ。
 このほか債務保証がついていない借入金が400億円強ある。不動産や保有株の売却で資金を捻出して返済に充てる。約5%の比率で保有する日本原燃の株式を売却することを検討するが、赤字に陥っている他の電力大手が応じるかは流動的だ。


---日本原電、一部ウラン売却 東電も検討 借金返済で異例対応---
2013年2月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013022102000135.html

 大手電力会社が出資する日本原子力発電(東京)が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが二十日分かった。保有する原発三基が再稼働する見通しが立たず、四月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。
 資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。ウランは原発の運転に不可欠で調達先も限られており、電力会社が売却するのは異例。原発停止の長期化で経営が追い詰められている実態が浮き彫りになった。
 日本原電は「(ウランなどの)具体的な調達関係についてはお答えできない」(広報)として売却先などを明らかにしていない。
 関係者によると、軍事転用の恐れもあるウランは、売り主との長期契約が基本。日本の電力各社は主にカナダなど海外の資源会社から輸入している。手放す場合、売り主の事業者に引き取ってもらう形があり、日本原電もこの方法を取った可能性が強い。ただ購入価格より安く売ることになるので「よほどの事態でないと売却しない」(大手電力幹部)という。
 原子力専門の発電会社である日本原電は、敦賀原発2号機(福井県)の建屋直下に活断層がある疑いが原子力規制委員会に指摘され、廃炉の可能性が浮上。残る二基も停止中で、経営の先行きが不透明になっている。
 関係者によると、四月に期限を迎える借金のうち約四百億円は、ウラン売却に加え、給与引き下げといった経営合理化などで返済資金のめどが立った。これとは別に、大手電力が支払いを保証している約一千億円の借金は、大手が四月以降も保証を続ける方向。取引銀行も融資を継続する構えだが、原発の再稼働は依然難しく、大手電力などと生き残り策を協議している。
 東電もウラン売却は「選択肢の一つ」(幹部)としている。福島第一原発(福島県)の廃炉や賠償などで巨額の資金が必要になっているためだ。


---加キャメコ:日本のウラン輸入増を予想-原発再稼働促進観測---
更新日時: 2013/02/13 13:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MI52T36KLVRE01.html

 2月13日(ブルームバーグ):東京電力・福島第一原子力発電所事故から2年近くが経過し一部の国では脱原発の動きが出ているが、カナダのキャメコは安倍政権が原発の再稼働を促進するとの見方から日本のウラン輸入が増えるとみている。
 世界3位のウラン採掘会社キャメコによると、同社が出荷の一部を延期していた日本の電力会社は長期契約の下でウランを入荷している。キャメコのティム・ギツェル最高経営責任者(CEO)は、同社が日本で年内に最大8基の原子炉が再稼働すると予想していることを明らかにした。
 ギツェル氏は11日、サスカチワン州サスカトゥーンからの電話インタビューで、「日本の電力会社は将来の方向性を明確にしてきている。明らかに再稼働に向かっている」と述べた。
 数十億ドルの投資が中止や延期に追い込まれているウラン鉱業にとって、日本のウラン購入回復は朗報になりそうだ。ウラン価格 は一時、40%下落した。    
 福島第一原発事故の発生前には、日本のウラン需要は年間約2000万ポンドだった。キャンター・フィッツジェラルドのアナリスト、ロブ・チャン氏(トロント在勤)によると、現在の世界のウラン需要は1億7700万ポンド。

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