2013年2月19日火曜日

福島 小児甲状腺がん二名確認

福島県は、小児甲状腺がん二名を新たに確認した。
 福島県は、東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった3人が
甲状腺がんと診断され、7人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故
では、被曝から最低4-5年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に
判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。

福島県県民健康管理調査検討委員会
・超音波検査結果
 調査対象は、飯舘村や浪江町などの原発周辺13市町村の38,114人の子供。
 発症者計10人の平均年齢は15才
  男性は3人
  女性が7人。
  腫瘍の直径は平均15mm。
  確定診断された3人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期。
  甲状腺の被曝線量等は不明。
  3人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送る。
・小児甲状腺がんの発生頻度は100万人に1-2人程度。
 高い頻度で見つかった。
・成人の超音波検査では3.5%に甲状腺がんが見つかったとの報告もある。

鈴木真一
・「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査
 は前例がなく、比較はできない」。

県民健康管理調査検討委員会は、県外避難者について検査の早期実施を
表明しながら、秘密会では「県外を遅らせる」との考えが示されていた
とのこと。

県民健康管理調査検討委員会の一部の人は、報道に都合の良い情報を提供
しており、科学的に信用できるのか疑問がある。
県外避難者の検査の遅延も、検査を遅らせ発症を促進させ、人体実験をし
ているようにも見える。地方大学だから、医局の判断か。

被爆小児甲状腺がん 1年目から発症例
国際会議「甲状腺被ばく分析」


---新たに2人甲状腺がん 県民健康管理調査---
2013/02/14 11:20
http://www.minpo.jp/news/detail/201302146637

 東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査で、福島医大は原発事故時に18歳以下だった子どもを対象とした甲状腺検査について、2次検査の結果、新たに2人が甲状腺がんと確定したと公表した。昨年9月に判明した1人と合わせ3人となった。13日、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で報告した。
 ほかに7人に甲状腺がんの疑いがあるとして、福島医大は検査を続けている。10人の内訳は男性3人、女性7人。平均年齢15歳で、しこりの大きさは平均で15ミリ。福島医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で4~5年で増加したというのがチェルノブイリの知見。(事故後1年半から2年の)今の調査では、もともとあったがんを発見している」とし、福島第一原発事故による影響を否定した。ただ、「断定はできない。きっちり見ていく」とも述べた。
 検討委の山下俊一座長は「人数だけ見ると心配するかもしれない。しかし、20~30代でいずれ見つかる可能性があった人が、前倒しで見つかった」との見方を示した。
 がんは平成23年度実施分の2次検査で見つかった。2次検査対象186人のうち、詳細な細胞検査の結果、10人にがんの疑いがあるとされた。3人が手術で摘出した組織から、がんと確定した。3人の術後経過は良好という。
 23年度は双葉郡と伊達市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の13市町村の約3万8000人を対象に1次検査を実施した。
 福島医大は全対象者について外部被ばく線量、住所、年齢などを非公表としている。


---新たに2人が甲状腺がん 18歳以下 福島、放射線の影響否定---
2013/02/14 10:17
http://www.47news.jp/47topics/e/238309.php

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が13日、福島市内で開かれ、18歳以下(震災当時)の2人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。昨年9月に判明の1人と合わせ、3人となった。
 ほかに7人ががんの疑いがあるとして、福島県立医大が検査を続けている。10人の内訳は男性が3人、女性が7人で平均年齢は約15歳。確定した3人の性別や年齢は明らかにしていない。
 県立医大の鈴木真一(すずき・しんいち)教授は「甲状腺がんは最短で4~5年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、福島第1原発事故による放射線の影響を否定。一方で「断定はできない。これからきっちり検討していく」とした。鈴木教授によると、3人とも手術を受け、経過は良好。
 検討委の山下俊一(やました・しゅんいち)座長は「数だけ見ると心配するかもしれない。しかし20代、30代で見つかる可能性があったものが(調査で)かなり前倒しで見つかった」との考えを示した。見つかった頻度については「(比較する)前例がない」と言及を避けた。
 甲状腺検査は震災当時18歳以下が対象。2011年度に1次検査を約3万8千人を対象に実施。うち186人が、2次検査が必要と判定された。
 2次検査で細胞検査が必要とした76人のうち、10人にがんの疑いがあるとされ、このうち3人が甲状腺がんと判明した。


---福島子ども調査:甲状腺がん、新たに2人 他7人に疑い---
毎日新聞 2013年02月13日 20時40分
http://mainichi.jp/select/news/20130214k0000m040061000c.html

 福島県が行っている子ども(震災時18歳以下)の甲状腺検査で、新たに2人が甲状腺がんと診断されたことが、13日の県民健康管理調査の検討委員会(座長・山下俊一福島県立医大副学長)で報告された。昨年9月に判明した1人と合わせ計3人になった。他に7人に甲状腺がんの疑いがあり、追加検査を行う。同検討委は原発事故の影響について否定的見解を示したが、「断定も否定もできない」と話す専門家もいる。
 疑いのある人を含めた10人の内訳は男性3人、女性7人で平均年齢15歳。11年度に受診した原発周辺13市町村の3万8114人の中から見つかり、地域的な偏りはないという。甲状腺がんと判明した3人は手術を終え、7人は細胞検査により約8割の確率で甲状腺がんの可能性があるという。7人の確定診断は今後の手術後などになるため、最大10人に増える可能性がある。
 記者会見した鈴木真一・県立医大教授によると、子どもの甲状腺がんの発生率は「100万人に1人」が通説。今回の検査は大きく上回るが、甲状腺がんは自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないという。さらに、チェルノブイリ原発事故では最短で4年後に発症が増加しているとして、鈴木教授は「元々あったものを発見した可能性が高い。(原発事故との因果関係は)考えにくい」と語った。
 福島県の甲状腺検査は約36万人を対象に実施中。環境省は福島と他地域の子どもたちを比較するため、青森県などで約4500人を対象に検査を進めており、結果は3月下旬に公表予定。【蓬田正志、泉谷由梨子】


---甲状腺がん3人、7人疑い 福島県「被曝、考えにくい」---
2013年2月13日20時37分
http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY201302130390.html

  福島県は13日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった3人が甲状腺がんと診断され、7人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝(ひばく)から最低4~5年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。
 県は事故当時、18歳以下だった約18万人のうち、約3万8千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計10人の平均年齢は15歳、男性は3人で女性が7人。腫瘍(しゅよう)の直径は平均15ミリ。確定診断された3人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。3人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。
 甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い。診断30年後の生存率は9割以上。これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は100万人に1~2人程度とみられていた。今回、それより高い頻度で見つかった。福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。成人の超音波検査では3・5%に甲状腺がんが見つかったとの報告もあるという。


---甲状腺検査:「県外避難者、後回し」 秘密会で方針---
毎日新聞 2013年02月09日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m040129000c.html

 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会(秘密会)では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に県外検査は県内の約1年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。

◇公開の場では「早期に」
 毎日新聞の情報公開請求で開示された準備会議事録で判明した。甲状腺検査は健康管理調査の一環として福島県が県立医大に委託して実施。県内では同大付属病院(福島市)で11年10月に始まり、翌月以降、県内各地の公民館などでも実施されている。
 議事録によると、福島市内で開かれた非公開の第4回準備会(11年10月17日)で、県外医療機関での検査体制の整備が議題になった。検査責任者の鈴木真一・県立医大教授が「甲状腺の専門家が少ない。県外(で検査をする医療機関の)認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」との考えを示した。
 一方、同じ日にあった公開の第4回検討委で、鈴木教授は「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」と表明していた。
 また、12年1月25日の非公開の第5回準備会では、検討委座長の山下俊一・県立医大副学長が「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」と発言。同日開かれた検討委で鈴木教授が「(県外の医療機関)113カ所をリストアップした。1月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は4月以降になる」との見通しを示した。
 同年3月13日の県議会特別委員会では県の佐々恵一・健康管理調査室長が「5月に(甲状腺検査の)受診が開始できるよう最終調整している」と説明。4月26日の第6回検討委後の記者会見で鈴木教授も「(県外の医療機関を)5月連休明けに公開したい」との方針を明らかにした。
 だが、毎日新聞が複数の県外医療機関に問い合わせたところ、県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年3月下旬-6月上旬。県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは8月下旬になってからだった。
 結局、県は同年9月5日に県外で検査を受けられる71カ所の医療機関をようやく公表。検査開始は同年11月にずれ込んだ。

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