2013年2月20日水曜日

米無人機 勲章と暗殺

米無人機の勲章と暗殺が話題。
 パネッタ米国防長官は記者会見で、アフガニスタンでの無人機導入や
コンピューター技術が「(現代)戦争のやり方を変えた」と述べ、前線に
いなくても著しい“戦果”を挙げた兵士らを表彰する勲章を新設したと
発表した。

 米国籍を持つイスラム武装勢力AQAP幹部で米国を狙った複数のテロ事件
に関与したアンワル・アウラキ容疑者をイエメンでの無人機攻撃で殺害した。
 米議会は、大統領に国際テロ組織アルカーイダに武力を行使できる権限
を付与。それを実力行使の根拠にしたもので、政権はイエメンのほかパキ
スタン、ソマリアでも無人機攻撃を続けているとされる。

UAVは、アルカイダ幹部、カダフィ、ウサマ・ビンラディン等の消息調査や
暗殺(?)に功績があったとのことだが、Wikileaksに流出した無関係な民間
人の殺害に関与している等との報道もある。
湾岸戦争から米兵の犠牲者が急増し、国内で反戦運動が高まるため、機械
による軍事活動が発展。機械の操作がゲームに酷似(?)していたため、別
な批判が高まった。
最近は、確実に目標を殺害するために、ダブルタップまで作戦とした。
UAVの操縦がうまかった兵士に勲章を授与とのこと。
本来なら、意図的に民間人を殺害すれば、指揮官や実行者は殺人罪で、
軍事裁判となるはずだが、それもない。米国以外に関心が無い多くの米国
人だからこそ、国外の暗殺や工作も承認。
綱紀粛正しても、米兵による犯罪は無くならないし、上層部の一部では、
上官の命令を無視がはびこるようだ。

CIA長官候補に抗議していた左翼NGOのCode Pinkは、NRAに対しても抗議して
いた。反戦が主だったが、福祉や教育等に関しても活動を広げているようだ。

CIA テロリスト狩り
米無人機は違法か
BAES タラニス初公開
karrar
ALCU 殺害者リスト作成は法律違反
米パの暴露報復
UAV 民間人犠牲急増
福島原発 UAV撮影映像非公開
米無人機 倍増へ
カダフィ殺害
米国 RQ170墜落認める
中国海洋局 UAV監視システム導入
在日米軍の綱紀粛正強化
Gun Control Newtown Case
DSN UAV通信衛星受託か


'Brennan unfit to head the CIA'


Brennan Blueprint: US drones people for what they haven't done?


---「戦争のやり方変わった」 米、無人機運用で勲章新設 前線にいない兵士表彰---
2013.2.14 12:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130214/amr13021412090002-n1.htm

 パネッタ米国防長官は13日の記者会見で、アフガニスタンでの無人機導入やコンピューター技術が「(現代の)戦争のやり方を変えた」と述べ、前線にいなくても著しい“戦果”を挙げた兵士らを表彰する勲章を新設したと発表した。
 無人機攻撃に対しては、米国籍のイスラム過激派組織メンバー暗殺に使われたり、民間人を巻き添えにしたりしているとの批判も出ているが、オバマ政権として、今後さらに無人機を活用していく姿勢を示した。
 無人機攻撃の多くは米本土ネバダ州の空軍基地などから遠隔操作で行われている。
 中央情報局(CIA)長官時代にビンラディン殺害作戦を指揮したパネッタ氏は「(無人機など)現代的な機械が戦い方をいかに変えたかを目の当たりにした」と述べた。(共同)


---米国人テロリスト暗殺で議論再燃 オバマ政権「脅威軽減の最後の手段」---
2013.2.8 19:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/amr13020819090008-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】司法判断を経ず、大統領の決断で海外の米国籍テロリストを無人機攻撃などで暗殺できるオバマ政権の対テロ対策を問う議論が再燃している。政権中枢で対策を主導し、中央情報局(CIA)の次期長官に指名されたブレナン大統領補佐官が7日、上院情報特別委員会で証言。戦時とはいえ、客観性に乏しい根拠で米国民の“処刑”も可能になりかねない制度に厳しい質問が集中した。
 「脅威を軽減させる他の選択肢がなく、人命を守る最後の手段としてのみ、講じている」。ブレナン補佐官は証言で無人機攻撃の正当性をこう強調した。
 オバマ政権は2011年9月、米国籍を持つイスラム武装勢力「アラビア半島のアルカーイダ」(AQAP)幹部で米国を狙った複数のテロ事件に関与したアンワル・アウラキ容疑者をイエメンでの無人機攻撃で殺害した。
 米議会は01年9月、大統領に国際テロ組織アルカーイダに武力を行使できる権限を付与。それを実力行使の根拠にしたもので、政権はイエメンのほかパキスタン、ソマリアでも無人機攻撃を続けているとされる。
 ところが、NBCテレビが今月4日、米国籍テロリスト殺害の法解釈に関する司法省の非公開報告書の内容を報道。米政府に「切迫した脅威」の明確な証拠を示す必要はなく、対象者の「最近」の「活動」に米国の脅威となる攻撃への関与があれば、殺害対象に指定できるとしていた。
 一方で「切迫した脅威」や「活動」の定義があいまいで、「司法なき処刑」の合法性をめぐる論争が再燃。立案者のブレナン氏の発言に注目が集まった。
 公聴会では、民主党のワイデン上院議員が、大統領に米国民の殺害に関する「束縛のない権限」を与えるのは問題だと指摘。反戦団体支援者が「暗殺は憲法違反」と叫び、退去を命じられる一幕もあった。
 ただ、「米国人」を隠れみのにテロリストが暗躍すれば、結果的に罪のない米国人の犠牲を増やすことになるとの指摘もあり、ブレナン氏も無人機攻撃の継続を強調した。


---反戦団体が米上院公聴会を妨害、米軍の無人機作戦を非難---
2013年02月08日 11:02 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2926507/10240659

 【2月8日 AFP】米上院で7日に開かれた米中央情報局(CIA)の次期長官人事の承認公聴会で、米国の無人機による対テロ作戦を非難する抗議団体が進行を妨害し、警官隊によって退場させられる場面があった。
 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領から次期CIA長官に指名されたジョン・ブレナン(John Brennan)大統領補佐官は米上院情報委員会(Senate Intelligence Committee)に対し開会のあいさつを述べようとしたが、「無人機作戦に断固抗議する」などと叫ぶ抗議者らによって繰り返し妨害された。
 妨害行為が5回繰り返されると、同委員会の議長を務めるダイアン・ファインスタイン(Dianne Feinstein)上院議員(民主党)は、妨害を行っていた反戦団体「コード・ピンク(Code Pink)」のメンバーらを会場から連れ出し、再度の入室を禁じるよう警官隊に指示した。
 ブレナン補佐官は、米国が秘密裏に進めている、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)に対する無人機を使った大規模な軍事作戦の立案者とみられている。オバマ大統領と補佐官らはこれまで、この作戦について公の場で語ることを避けてきた。
 パキスタン、イエメン、ソマリアなどの地域で行われている、アルカイダ系の戦闘員とみられる個人を対象とした「標的殺害(targeted killing)」は、人権擁護団体から違法な隠密作戦として非難を受けてきた。
 一方で、米議員の大半は、こうした軍事作戦を、大規模な軍事作戦に部隊を投入することなくアルカイダ系過激派に対抗できる有効な手段として支持している。


---米空軍無人機は違法ギリギリ… 専門家「絶望的なほど透明性に欠けている」---
2013.2.5 07:13
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130205/wir13020507130000-n1.htm

 無人機は近年、米国がますます利用を増やしている技術であり、多くの法律専門家が反感を示している。
 国連は、以前から違法性が指摘されている米国政府の標的殺害プログラムに対し、調査に乗り出すことを明らかにした。
 今回の調査は、国連でテロ対策や人権問題に関する特別審査官を務めるベン・エマーソンの主導で行われる予定。調査対象地域にはアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアなど、米国の武装した無人航空機や特別作戦部隊が活動する国々が含まれる。また、パレスチナ自治区もこのなかに入っており、ハマスに対するイスラエルの標的攻撃も調査対象になると見られている。
 エマーソン氏らにとっては、特に無人機を利用した標的殺害に対して、どんな法的枠組みを適用できるかが焦点となりそうだ。無人機は近年、米国がますます利用を増やしている技術で、多くの法律専門家が反感を示している。現時点で、国際的に認知されている武力紛争の事態にあるのはアフガニスタンのみだが、米国ではアフガニスタン外での攻撃も合法となっている。この合法性は2001年の議会制定法に基づいたものだが、米国の攻撃が今年パキスタンにまで広がっていることを認識している国々は多くはない。
 また、国連は民間人の犠牲に関する実質的証拠を厳密に調査する予定だが、その結果、無人機や奇襲部隊の攻撃で死亡した民間人犠牲者の数に関する、国際的な基準が初めて作られる可能性がある。無人機による民間人犠牲者の増加には大きな非難が集まっているが、米政府はこれまでほとんど正式に認めていなかった。
 エマーソン氏はロンドンで行われた記者会見のなかで、まずは無人機の攻撃で犠牲が出たと見られる25件のケースに注目するつもりだと語った。Guardian紙は、エマーソン氏がいわゆる「ダブルタップ」攻撃--無人機が一度攻撃した場所へ短い時間の間にあらためて攻撃するというもの。救助員など、集まってきた人々が犠牲になることも多い--に懸念を示していたと報じている。
 無人機の利用に批判的な専門家たちは、今回の調査開始報道に歓迎の声を上げている。米国の無人機利用に関して、違法ギリギリのものだとする警告も、国際法の専門家の間から挙がっていた。米国自由人権協会のヒナ・シャミは、「一部の人々を密かに敵と断定し、彼らを関係の無い民間人も含めて殺害するという米国が主張する権限には、事実上どの国も賛成していません」と話す。「これまで米国政府の標的殺害プログラムは、絶望的なほど透明性と説明責任に欠いていたのです」(シャミ氏)

0 コメント: