2013年2月8日金曜日

日本政府 戦術核装備品輸出容認へ

日本政府は日本製部品を組込んだ戦術核装備品の輸出を容認するようだ。
 政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入するステルス戦闘機
F35の日本製部品の対米輸出を、「武器輸出三原則」の例外として認める
方針を固めた。

武器輸出三原則
・兵器や軍事技術の輸出を原則禁止した政府方針。
・1967年輸出は認めない方針。
 (1)共産圏
 (2)国連決議による禁輸対象国
 (3)紛争当事国かその恐れのある国

米国政府
・日本製部品を使った機体をイスラエルなどに輸出できるかどうか、
 日本政府に早急に結論を出すよう求めた。

日本政府
・2月下旬に予定される首相の訪米前に、官房長官談話の形で発表する方向。
・2016年度からの調達が決まっているF35の製造には、日本企業が参加。
・共同開発に加わっていなかったが、国内の防衛産業育成の観点から部品
 製造に加わった。
・部品製造のみであれば機体全体への貢献度は低いうえ、米国が輸出先を
 限定していることを理由に、三原則の例外として部品輸出はできると判断。

F35製造参加は、自衛隊仕様のみと思っていたら、輸出も含まれるようだ。

打ち落とせないMDシステムの日米共同計画は、専制防衛と言う意味合いも
あり、問題にされることが少なかったと思う。しかし、F35は、仕様を変更
し、戦術核搭載可能に変更された。
核保有国と言われるイスラエルは航空機搭載の核弾頭ミサイルを開発済み
と言われ、F35の戦術システムへの改修で実戦となる可能性もある。
また、日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」と言う文言の
追加で、日本の核武装の可能性を広げた。

自衛隊のイラク戦争参戦で、アルジェリアガスプラント人質の対象となった
との説もあり、国外での邦人保護もできないのに、軍需産業保護を理由に、
戦争に参加し、武器商人となるようだ。民間人の犠牲者により、国家を形成
するのは、順番が違うのではと思う。

F35 核兵器搭載へ
日本政府 核兵器保有否定せず
F35 飛行性能下方修正へ
TRT-2


---F35:三原則「例外」…政府、日本製部品の輸出容認へ---
毎日新聞 2013年02月04日 11時33分(最終更新 02月04日 12時00分)
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000e010168000c.html

 政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入するステルス戦闘機F35の日本製部品の対米輸出を、「武器輸出三原則」の例外として認める方針を固めた。今月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米前に、菅義偉官房長官談話の形で発表する方向で調整している。米国で組み立てられたF35は、周辺国と武力衝突が懸念されるイスラエルも導入予定で、日本製部品が使われれば「国際紛争の助長を回避」という三原則の理念に抵触する可能性が指摘されていた。
 2016年度からの調達が決まっているF35の製造には、日本企業の参加が決まっている。当初は共同開発に加わっていなかったが、国内の防衛産業育成の観点から部品製造に加わった。このため、米国は日本製部品を使った機体をイスラエルなどに輸出できるかどうか、日本政府に早急に結論を出すよう求めていた。
 政府は部品製造のみであれば機体全体への貢献度は低いうえ、米国が輸出先を限定していることを理由に、三原則の例外として部品輸出はできると判断した。
 佐藤栄作内閣が67年に示した武器輸出三原則は、共産圏諸国▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争当事国やそのおそれのある国--への武器輸出を禁止。2011年12月にはこの原則を緩和し、安全保障上の協力関係にある国との武器共同開発を容認したが、「国際紛争の助長回避」との基本理念は堅持していた。
 三原則をめぐっては、11年に緩和される以前にもミサイル防衛(MD)の日米共同開発・生産を例外とするなど、個別に例外を認めてきた経緯がある。緩和後も例外を設けることで原則そのものがなし崩しになりかねず、連立政権を組む公明党も慎重な対応を求めている。【青木純】


---武器輸出三原則---
2013/02/04-10:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020400168

 武器輸出三原則 兵器や軍事技術の輸出を原則禁止した政府方針。冷戦時代の1967年、佐藤栄作首相が国会で、(1)共産圏(2)国連決議による禁輸対象国(3)紛争当事国かその恐れのある国-への輸出は認めないと答弁。76年には三木内閣が、それ以外の地域へも「輸出を慎む」とした。
 三原則に法的拘束力はなく、歴代政権は必要に応じて例外を容認。野田内閣は2011年12月の官房長官談話で三原則を緩和し、「国際紛争の助長回避」との理念を維持しつつ、(1)平和貢献・国際協力(2)わが国の安全保障に資する国際共同開発・生産-を適用除外とした。


---「日本に未完成F35提供」 次期戦闘機 米国防総省が報告---
2013年1月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013013102000113.html

 防衛省が航空自衛隊の次期戦闘機として購入する米国のF35戦闘機について、米国防総省が「日本に渡すのは開発途上の機体」と米議会に報告したことが分かった。短距離空対空ミサイル(AAM)が搭載できないため、領空侵犯に備える緊急発進(スクランブル)待機の任務につけないことになる。防衛省は完成機の引き渡しを米側に求める方針だが、未完成のF35を候補にした機種選定自体が問われている。
 米国防総省が十一日、同省試験評価局の二〇一二会計年次報告書を米議会に提出した。日本に提供するF35は開発途上の「ブロック3I」と明記され、防衛省の機種選定で米側が提供すると約束した完成機「ブロック3F」と異なる機体であることが判明した。
 F型が各種ミサイルと爆弾をすべて搭載できるのに対し、I型は短距離AAMを搭載できず、空自に提供されても緊急発進待機の任務に就けない。
 空自が保有するF15、F2、F4の各戦闘機はいずれも短距離AAMと機銃弾を搭載して各基地で緊急発進に備えて待機している。短距離AAMは領空侵犯機が爆弾投下の構えをみせるなどの緊急事態を想定し、やむを得ず撃墜するために搭載している。
 防衛省航空機課は「米側に約束通りのF型を提供するよう求める」というが、米国防総省試験評価局は既にF35の加速性能と旋回性能を下方修正することも公表。性能低下に加え搭載ミサイルまで制限されるとなれば、米欧三機種を比べた一昨年の機種選定の正当性は大きく揺らぐ。
 防衛省は実戦配備された他の二機種に対し、未完成のF35を不利にしないよう飛行テストを排除し、書面だけで性能、価格を比較した。F35の完成が近づくにつれ、書面とのずれが広がっている。(編集委員・半田滋)


---ステルス性能持つF35戦闘機、三沢基地に配備---
2013年1月29日18時29分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130129-OYT1T00993.htm

 航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)として導入するF35戦闘機について、防衛省は空自三沢基地(青森県)への配備を決めた。
 既存の格納庫を利用できることなどが理由で、同基地に設置するシミュレーターの調査費として約800万円が2013年度予算に計上された。空自は「地元の自治体などに丁寧に説明していきたい」としている。
 F35は米国や英国などが共同で開発を進めている。レーダーに映りにくいステルス性能を持つことが特徴だ。同省は老朽化が進むF4戦闘機の後継として42機を導入する計画で、17年以降に最初の4機が三沢基地に配備される見通し。


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