2013年3月14日木曜日

環境省 安全神話創作へ

環境省は、甲状腺検査で神話を創作するようだ。
 環境省は、東京電力福島第一原発事故後に福島県が実施している子ども
の甲状腺検査の結果と比較するため、福島以外で行った調査結果(速報値)
を発表した。

福島県調査
・対象の41%で小さなしこりなどが見つかった。
・事故当時0-18才の約36万人が対象
 1月までに検査を終えた約13万3000人の41%で、5mm以下のしこりや2cm以
 下の嚢胞が見つかった。

環境省
・県外3市での調査では57%。
・そもそも健康に悪影響を及ぼすものではないが、それで比較しても福島
 の内外の結果はほぼ同じ。

調査は、日本乳腺甲状腺超音波医学会へ委託。
調査資料が、公開されず、4500名の素性が不明。0-2才も非対象。
疫学的サンプルが一様でなく、画策された可能性もあり、直接比較できる
かも不明。

「研究は、独立性と中立性が必要」と言いながら、スポンサーに敬意を払う
研究者が多く見受けられ、最近は、御用学者と言う呼称になった。

環境省の報告は、中間報告のようだから、最終報告でどこまで資料を公開
するかにより、日本乳腺甲状腺超音波医学会が御用学者か明らかになると
思う。

放影研 「黒い雨」がんリスク増えず
放射性物質の拡散 最終試算
反原発命の方の主張
国際会議「甲状腺被ばく分析」
福島 小児甲状腺がん二名確認
被曝甲状腺がん 現実はWHO分析より少し低い


---第1原発事故:放射線測定に国の関与強化…データ消去で---
毎日新聞 2013年03月09日 15時00分
http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000e040216000c.html

 福島県が東京電力福島第1原発事故の緊急時放射線モニタリングの観測データを消去した問題で、モニタリングのあり方を検討している原子力規制委員会は、観測実施やデータ管理で国の関与を強める改善策を決めた。
 11日の同委の専門家会合で具体的な内容が報告され、近く原子力災害対策指針を改定する。規制委は「福島でのモニタリングが住民避難に役立たなかった反省がある」としている。
 規制委によると▽自治体のモニタリングに最初から国が関与▽観測データも国が一元的に管理するシステムを構築--が柱で、国の役割範囲の拡大と責任の明確化を図る。
 事故では、発生から数日間は県が東電などの協力で緊急時モニタリングを実施した。だが、放射線量が上昇し始めた11年3月12日午前5時ごろ、大熊町の避難所に設置した可搬型測定器の観測データは、県が消去した。国(文部科学省)も参加した観測は3月13日午前8時台以降で、観測データの管理も3月中旬までは原子力安全・保安院(当時)が、それ以降は文科省が担当しバラバラだった。
 原子力安全委(現・規制委)が定めた現行指針では、国・自治体・電力事業者が協力して緊急時モニタリングを実施するが、役割分担は決まっていない。そのあいまいさが観測やデータ活用などで混乱を招いたと規制委は判断し、昨年12月から専門家会合で、改善策を探ってきた。規制委によると、これまでは国が専門的な情報を提供する指導役となり、観測の実施は自治体や事業者が担当というのが実態だった。
 規制委監視情報課は「放射線モニタリングの観測データは公共財産だ。ただ、大震災のような複合災害では自治体が壊滅的な被害を受けて機能不全に陥る。国が役割を強めるのはそのためだ」としている。【栗田慎一、神保圭作】


---不信募る「小児甲状腺検査」 別機関の診断結果と違い---
2013年3月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013030902000177.html

 福島県の「県民健康管理調査」検討委員会は先月、十八歳以下の二人に甲状腺がんが見つかったと報告した。昨年九月に一人が判明しており、計三人となった。県は福島原発事故との因果関係を否定するが、「安全神話」に徹した姿勢に批判は強い。なにより、検査データを当事者にすら十分開示していない。「賠償の低減が狙いではないか」。保護者たちの不信と不安は募るばかりだ。 (林啓太)


---子どもの甲状腺検査、福島は他県と大差なし---
2013年3月8日21時26分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130308-OYT1T01109.htm?from=ylist

 環境省は8日、東京電力福島第一原発事故後に福島県が実施している子どもの甲状腺検査の結果と比較するため、福島以外で行った調査結果(速報値)を発表した。
 これまでの県の調査では、対象の41%で小さなしこりなどが見つかっていたが、今回新たに行われた県外3市での調査では57%だった。環境省は「そもそも健康に悪影響を及ぼすものではないが、それで比較しても福島の内外の結果はほぼ同じ」と分析している。
 福島県の調査は、事故当時に0~18歳だった約36万人が対象で、このうち1月までに検査を終えた約13万3000人の41%で、5ミリ以下のしこりや2センチ以下の嚢胞(分泌液を蓄える袋)が見つかっている。環境省は健康な人にも見られ、心配ないとしているが、福島の住民から不安の声が上がったため、青森県弘前市、甲府市、長崎市の3市で、昨年11月から調査していた。


---甲状腺県外調査:しこりの割合、福島県と変わらず---
毎日新聞 2013年03月08日 18時54分(最終更新 03月08日 19時22分)
http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m040024000c.html

 環境省は8日、原発事故による放射線の影響を調べるため福島県が始めた子どもの甲状腺検査と比較するため、福島県以外で実施した同様の検査の結果(速報値)を公表した。福島では対象者の41%で甲状腺にしこりなどが見つかったのに対し、県外では57%。環境省は「放射線の影響により福島県内の子どもにしこりなどができる割合が特段高まったとは言えなさそうだ」と分析している。
 県外の検査は、事故による放射線の影響が少なく甲状腺の専門家がいる青森県弘前市、甲府市、長崎市で3-18歳の4365人を対象に、昨年11月から今月まで超音波を使って実施。その結果、比較的小さな5ミリ以下のしこりや20ミリ以下の「のう胞」(液体がたまった袋)は57%に見つかり、精密検査を要するケースが1%あった。しこりやのう胞は健康な人にもあるが、大きいしこりはがんの可能性がある。
 福島県では今年1月までに0-18歳(震災時)の13万3089人が甲状腺検査を受け、小さなしこりなどが見つかった人は41%、要精密検査は0.6%だった。県外での数値が大きかったことについて環境省は「(しこりが見つかりにくい)0-2歳を対象にしていないことなどが原因」と説明した。より詳細な分析結果を月内に公表する。【比嘉洋】

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