2013年3月15日金曜日

新型出生前診断 病院登録制へ

出生前診断病院が登録制になった。
 妊婦の採血だけで3種類の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前
診断について、制度の検討を進めてきた日本産科婦人科学会(日産婦)など
は、実施病院の認定登録を日本医学会が行うことで合意した。

日産婦
母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針.pdf
・当面は認定を受けた医療機関による臨床研究に限って認めるとする指針。
・全国の医療機関でつくる研究組織は、4月にも診断を始める。
・診断
 超音波検査等で染色体異常の可能性を指摘された人や高齢妊娠の女性ら
 に限定。指針には年齢を明記しないが、35才以上が目安。

実施する医療機関
・染色体異常の特徴や支援体制の知識を持った産婦人科医と小児科医が
 常勤し、どちらかは臨床遺伝専門医の資格を有する。
・遺伝や遺伝子に関するカウンセリングを検査の前後に十分に行う体制
 がなければならない。
 
日本医学会
・認定部会を設置。
・医療機関から申請を受け、条件を満たすかどうか審査し、登録を始め
 る方針。

診断
・血液検査より精度は高いが、例えば妊婦が35才の場合、陽性が出た
 100人のうち20人は実際には問題がないとみられている。
・年齢が若いなどリスクが低い妊婦ほど、誤った結果が出る確率が高い。
 異常の確定には、流産の危険を伴う羊水などの検査が必要。

日産婦の指針が正式に発表された。
新型出生前診断をする病院を登録制にすることだった。
条件が揃えば、どこでも診断可能と言うこと。
指針から35才と除き、高齢妊娠とすることで、年齢制限も無くした。
宗教を優先と思ったら、経済が優先した。
今は、臨床研究だが、そのうち、一般診療で行われることになるのだろう。
安全で、簡単、確度が高い検査は普及するのだろう。
結局、優生保護に戻った。
将来、遺伝性疾患だけでなく、容姿や性格等の確度が把握できるように
なれば、親のエゴや流行により、消耗品として命を選別する可能性も出て
くる。
今年3月から、ダウン症啓発月間が始まった。

出生前診断 MaterniT21(+) test
出生前診断ビジネス立上げへ
日産婦 新型出生前診断指針


---新型出生前診断:対象は「高齢妊娠」…産婦人科学会が指針---
毎日新聞 2013年03月09日 20時18分(最終更新 03月09日 21時25分)
http://mainichi.jp/select/news/20130310k0000m040046000c.html

 日本産科婦人科学会(日産婦)は9日、妊婦の血液から高精度で胎児の染色体異常が分かる新型出生前診断について、実施指針を決定した。導入を検討する病院は、日本医学会内に新たに設置した部会で審査を受け、早ければ4月から臨床研究として検査が始まる見通し。約20の医療機関が準備を進めているという。
 指針は「簡便さを理由に広く普及すると、出生の排除や生命の否定につながりかねない」と指摘。「十分なカウンセリングのできる施設で限定的に行われるにとどめるべきだ」などとして、染色体異常の診療経験がある産婦人科医と小児科医が常駐することなどを求めた。
 昨年12月に公表された原案は対象妊婦の条件の一つとして「35歳以上」と明記していたが、「目安であって、厳密に記載するのは現実的ではない」として「高齢妊娠」に変更した。
 同日、日本医学会は日産婦と共同で声明を発表。新型出生前診断について「検査には倫理的に考慮されるべき点がある」として、実施はまず臨床研究として慎重に開始すべきだとした。また、全ての医師や医療機関、検査会社に対しても、日産婦が提示した指針を尊重するよう呼びかけた。
 臨床研究を計画している医師らでつくる「NIPTコンソーシアム」によると、昭和大など約20の大学病院などが現在、検査開始の準備を進めており、検査価格は、18万-21万円程度になる見込み。どの病院で可能かは今後ホームページで公表する方針。【斎藤広子、久野華代】

◇具体対応が明記されず
 玉井邦夫・日本ダウン症協会理事長の話 指針は、染色体異常についてカウンセラーが妊婦や家族にどう情報提供するかなど、具体的なことが明記されていない。今後論議してほしい。診断技術が進歩しすれば、近い将来、胎児の染色体異常だけでなく寿命、身体能力まで分かるようになるだろう。自分が望まない子なら妊娠をやめることもできるようになる。ダウン症の子どもを産むかどうかだけの判断に限られる問題ではない。そんな時代につながることを考えてほしい。

◇新型出生前診断
 妊婦の採血だけで、胎児の複数の染色体異常の有無を高精度で判別できる検査。対象は染色体の数が1本増えるダウン症や13番、18番トリソミーなど。従来の母体血清マーカー検査や羊水検査より早い妊娠10週前後から検査できる。臨床研究で使う米シーケノム社の検査は、陽性と判定された場合でも、35歳の妊婦では胎児がダウン症である確率は80%程度のため、羊水検査で確定する。陰性の場合は、ダウン症でない確率が99%以上とされる。


---新型出生前診断、来月にも=高齢妊娠など限定、学会指針-病院を審査、登録---
2013/03/09-19:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013030900255

 妊婦の血液を調べるだけでダウン症など胎児の染色体異常が高い確率で分かる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会は9日、当面は認定を受けた医療機関による臨床研究に限って認めるとする指針を発表した。これを受け、国立成育医療研究センター(東京)など全国の医療機関でつくる研究組織は、4月にも診断を始める。
 診断を受ける妊婦は、超音波検査などで染色体異常の可能性を指摘された人や、高齢妊娠の女性らに限定する。指針には年齢を明記しないが、35歳以上が目安となる。
 実施する医療機関は、染色体異常の特徴や支援体制の知識を持った産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは臨床遺伝専門医の資格を持っている必要がある。また、遺伝や遺伝子に関するカウンセリングを検査の前後に十分に行う体制がなければならない。
 医療系学会でつくる日本医学会が9日付で認定部会を設置。医療機関から申請を受け、条件を満たすかどうか審査して月内にも登録を始める方針。
 新型診断の対象は、23対ある染色体のうち21番と18番、13番が通常より1本多く3本ある異常。21番が3本ならダウン症、18番と13番が3本あれば重い心疾患などを伴う。
 従来の血液検査より精度は高いが、例えば妊婦が35歳の場合、陽性が出た100人のうち20人は実際には問題がないとみられている。年齢が若いなどリスクが低い妊婦ほど、誤った結果が出る確率が高い。異常の確定には、流産の危険を伴う羊水などの検査が必要だ。


---3月はダウン症月間に=「元気に生きている」各地でイベント---
2013/03/09-17:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013030900270

 日本ダウン症協会(玉井邦夫理事長)は今年から、3月をダウン症啓発月間とすることを決めた。ダウン症の人たちによるダンスやミュージカル、講演会などを全国各地で行う。
 妊婦の血液を調べてダウン症などの染色体異常の有無を判断する新型出生前診断が今春導入されるのを前に、「普通に元気に生きていることを知ってほしい」と訴えている。


---新型出生前診断、日本医学会が実施病院を認定---
2013年3月9日11時27分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130309-OYT1T00407.htm?from=ylist

 妊婦の採血だけで3種類の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断について、制度の検討を進めてきた日本産科婦人科学会(日産婦)などは、実施病院の認定登録を日本医学会(高久史麿会長)が行うことで合意した。
 日産婦は9日理事会を開き、実施に向けた指針をまとめる。医学の主要学会が加盟する日本医学会が担うことで、指針の影響を医学界全体に及ぼしたい考えだ。
 日本医学会は、約110の医学系学会が加盟する。
 実施病院の認定登録は、同会「遺伝子・健康・社会検討委員会」の下に部会を設置して行う。メンバーは、日産婦や日本小児科学会など関連学会を中心に構成。〈1〉実施施設の条件を満たしているかどうかの審査〈2〉検査会社との契約内容などの確認〈3〉認定施設から検査結果の報告を受け、定期的な施設評価――などを行う。

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