2013年3月22日金曜日

米軍 性的暴行問題

米軍の性的暴行問題が話題。
米軍の性的暴行問題は在日米軍基地周辺だけでなく、イラク戦争やアフ
ガン戦争に派兵された女性兵士が3割、男性兵士にも発生しているようだ。
中には、派兵先でも帰国後にも受けた帰還兵がいるとのこと。
被害を訴える人も少なく、訴えても棄却される場合もあるようだ。
California's Women Veterans and Military Sexual Trauma (MST)

帰還兵の一部はPTSDにより、自宅に帰れず、ホームレスとして生活。
男性ばかりと思ったら、女性もいる。米軍の女性兵は今まで、前線に出る
ことはなかったが、最近は、前線に出すことが決まった。
前線にいた兵士がPTSDになるケースが多いが、女性が前線に行くことで
女性のPTSDもさらに増える。

連戦により、兵が減り、遠隔操作可能な兵器を駆使し、人材派遣を利用し
ても、まだ足りず、景品付きで志願兵を召集。それでもまた足りないよう
だ。
性的暴行は、一部の米兵が起こした問題だが、被害者になる確率の方が高
いと思う人は減らず、増えるばかり。
外国からの侵略を守るために、子供や男性、女性を米軍に差し出す日本人
が一部にいる。米軍ひいきは見返りがあるのだろうか。

私欲で軍用機を使った幹部やそれをかばい、政府命令を無視した幹部が、
戦闘命令をだす。米兵の親族は怒りの行き場がないだろう。

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戦利品の軍法会議
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---駐留部隊:米女性兵士の3割、軍内部でレイプ被害---
毎日新聞 2013年03月19日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m030127000c.html

 米英軍主導の侵攻から20日で10年を迎えるイラクや国際部隊の駐留が続くアフガニスタンに派遣された米女性兵士延べ28万人の3割以上が、上官らから性的な暴行を受けていたことが分かり、米国内で「見えない戦争」と問題視されている。連邦上院の軍事委員会で13日、「軍内性的トラウマ(MST)」と呼ばれる心的ストレスに関する公聴会が初めて開かれた。新たな被害を恐れ沈黙を余儀なくされてきた被害者は「風穴が開いた」と歓迎している。
 カリフォルニア州図書館調査局が昨年9月に発表した実態調査によると、イラクとアフガニスタンに派遣された女性兵士の33.5%が米軍内でレイプされ、63.8%が性的いやがらせを受けたと回答した。国防総省も問題を認めている。軍内での性的暴力は2010年だけで、男性の被害も含め推計1万9000件にのぼる。
 上院公聴会で議長を務めたバーバラ・ボクサー議員は「被害申告が出ているのは17%にすぎない」と指摘。「この問題の公聴会を開くのに10年もかかった。変革の第一歩だ」と意義を強調した。
 イラク戦争中の03年にクウェートに派遣された前後に米国内基地で上官から性的暴力を受けたコーリン・ブッシュネルさん(39)は、公聴会をインターネットの生中継で見ながら「草の根運動で長年取り組んできたことがようやく公に明るみに出た」と興奮した。証言する予定だったが心的外傷後ストレス障害(PTSD)のため断念。議長の言葉に救われた思いがした。
 クウェート派遣前に男性上官からレイプされ、帰還後に女性上官から性的暴力を受けた。「上官を訴えても自分を助けてくれる人がいると思えなかった」。精神的なバランスを崩し、06年に退役。2人の子供がいる家には帰れず、5年近くホームレス生活を続けた。「自分が恥ずかしく、行く場所がなかった」
 05年のイラク派遣中に変死した女性米兵ラベナ・ジョンソンさんの両親が、自殺と断定した軍に「殺害された」と異議を唱えていることを知った。ジョンソンさんの遺体には、殴られ、レイプされたと見られる痕が残っていた。下士官時代のつらい記憶と重なり「彼女の無念を伝えるのが使命」と感じた。昨年夏から3カ月、全米12州の退役軍人組織を巡る行脚に出た。
 退役軍人庁の11年の統計によると、ホームレスの女性退役軍人のうち39%が軍内性暴力の被害者だ。市民団体「女性兵士行動ネットワーク」によると、10年に退役軍人庁のPTSD認定基準が緩和されたが、MSTは申請の32%しか認められていない。全体平均は53%だ。
 米国防総省は1月、直接戦闘地域への女性派遣を禁ずる規定の撤廃を発表した。ブッシュネルさんは女性の戦闘任務参加を歓迎しつつ、「今ですら性暴力の告発は難しい。最前線で公正な判断ができるのだろうか」と不安を語った。【ロサンゼルス堀山明子】


---女性自衛官:前線に検討…政府、配置制限見直し---
毎日新聞 2013年03月01日 02時31分
http://mainichi.jp/select/news/20130301k0000m010150000c.html

 心身への負担などを理由に設けている女性自衛官の配置制限を巡り、政府が見直しに向けた検討を始めた。女性自衛官が勤務できる部署を増やし、少子化による隊員不足に備えるのが狙い。火器を使って直接、前線で戦う「近接戦闘」の可能性がある部隊に、女性を配属するかが焦点となる。防衛省防衛研究所が諸外国の事例や女性の体力・精神的な課題を調査しており、1年後をめどにまとめる報告書を踏まえて、最終判断する方針だ。【鈴木泰広、青木純】
 女性自衛官は11年度末時点で、全自衛隊の5.4%に当たる1万2242人が勤務している。93年以降は、政府の男女共同参画方針を受け、配属先の部隊が順次拡大されてきた。ただ、機関銃などで近接戦闘を行う普通科中隊や戦車中隊などは「過酷な状況に女性が耐えるのは難しい」として、男性自衛官だけを配置。妊娠・出産への悪影響が懸念される化学防護隊や、男女間のプライバシー確保が困難な潜水艦など一部の部隊でも、女性配置を制限している。
 しかし、防衛省内では近接戦闘の可能性のある部隊に対する女性自衛官の配置制限について、(1)ミサイル技術の発達や海外の輸送任務の増加などにより、後方支援や輸送部隊でも攻撃を受ける可能性がある(2)女性の体格・体力が向上している--などの理由から見直し論が浮上。「制限の線引きや妥当性を再検討すべきだ」との意見が強まった。
 配置制限は法律ではなく、防衛省の決定事項。政府は配置制限全体についても、女性の参画拡大の観点から見直しを検討する。現在は禁じている戦闘機への女性搭乗などが検討対象で、防衛省関係者は「米軍では女性兵士も戦闘機のパイロットを務めている」と指摘する。女性の入隊希望者や、国連平和維持活動(PKO)への参加希望者が増えていることを踏まえ、すでに女性が配置されている部署でも、女性の比率を向上させる方策を研究する。ただし、母性保護の観点から、一定の配置制限は維持し、見直しの範囲を慎重に見定める方針だ。
 海外では、米国防総省が1月、女性兵士が地上戦の前線で戦闘任務に就くことを禁じる軍規則の撤廃を発表した。ドイツやカナダは女性兵士に対する配置制限を設けていない。


---米兵凶悪犯罪:女性暴行8割逮捕せず/沖縄---
2013年01月15日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20130115rky00m010002000c.html

 【米ワシントン14日=松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦(ごうかん)」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、1996年以降に摘発された米兵35人中、8割強に当たる30人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。殺人事件は摘発人員数9人中、3人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦(女性暴行)」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった95年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。
 県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見直す計画はない」と回答した。
 警察庁の資料によると、96年以降に摘発した凶悪犯罪(殺人、強盗、放火、強姦)の米兵被疑者は計118人。そのうち、約半数に当たる58人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。
 殺人事件は、2006年に神奈川県で派遣社員の男性=当時(56)=が一等空曹の男に殴る蹴るの暴行を受けて死亡し現金が奪われた事件など、96年~11年までに9人を摘発。逮捕に至ったのはうち6人だった。2011年2月に北谷町で発生した殺人事件は被害者、加害者とも米軍人だったため、第1次裁判権が米側にあり、日本側は逮捕せずに不起訴とした。強姦事件は01年に本島中部で発生した女性暴行事件など計35人が摘発されたが、30人が不拘束のまま事件処理された。
 日米両政府は95年の少女乱暴事件を受け、同年、「殺人、強姦、その他日本政府が重要と認識するもの」について、日本側当局が起訴前に被疑者の米兵や軍属の身柄の引き渡しを要求でき、米側も好意的考慮を払うとした運用改善に合意した。96年以降、日本側は神奈川県で発生した強盗殺人事件や沖縄県で発生した強姦事件など6件について起訴前の身柄引き渡しを要求。米側は02年に本島中部で発生した強姦未遂事件を「未遂」を理由に退け、その他の5件について起訴前に身柄を引き渡した。

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