2013年3月4日月曜日

自衛隊法改正案 陸上輸送

陸上輸送ができるように、自衛隊法を改正する方針のようだ。
 政府・与党は、アルジェリア人質事件を受けた在外邦人保護の強化策
として、自衛隊法を改正し現行では認められていない陸上輸送を可能に
する方針を固めた。自民党に積極論があった自衛官の武器使用基準の緩
和は、慎重な公明党に配慮して見送る方向。
与党は近く改正案骨子をまとめ、政府に提言する。

安倍内閣
・政府提案で同法改正案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム
・陸上輸送に関し「現行法でも自衛隊員の管理下に入った者の防護も
 可能で、かなりのことはできる」。
・公明党との合意を優先し、武器使用基準は現行法の枠内。
・事件の被害者の家族や同僚、救護に必要な政府関係者などと明文化。

自衛隊法
・海外で災害やテロに遭った日本人の輸送を航空機と艦船に限定。
 内陸から陸路での救出はできない。
・2010年議員立法案で、公明党が「憲法が禁じる海外での武力行使につな
 がる恐れがある」と反対。

アルジェリアガスプラント人質事件
・犠牲者 計10カ国の40人
 日本10人、フィリピン9人、英国6人等
・4月には、操業率は50%以上に回復する見込み。
 外国人スタッフは戻っていない。

陸路輸送案は、他国の有事の際には、必ず検討されるが、「侵略」と
「参戦」の意味に取られ、廃案になった。

アルジェリア人質事件でも方針としたが、現実的に、現地政府軍よりも
重装備のテロリストと自爆テロ、長距離ミサイルが飛び交う中、陸路で
犠牲無く邦人救出ができるのだろうか。

哨戒艦「天安」沈没時の韓国政府との自衛隊派遣未合意やアルジェリア
人質事件で米英仏軍が何もできなかったことを見ると、陸路輸送に改正
しても、自衛隊に何かできたのだろうか。

今回の自衛隊法改正案は、どさくさにまぎれて、米軍や国連軍、NATO軍等
への「参戦」と言う意味が強いと思う。

アルジェリア人質事件の首謀者が殺害されたとの報道もある。
誘拐・強盗と薬物売買で稼ぐと言われた指導者だったが、報道したのは
チャド軍のみ。誘拐された仏人のために、仏軍は沈黙か。

自衛隊 イラク帰還兵の自殺率
TRT-2
欧州 身代金8900万ドル支払い済み


---アルジェリア人質事件の首謀者、チャド軍がマリで殺害と発表---
2013年 03月 3日 11:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92200F20130303

 [ンジャメナ 2日 ロイター] チャド軍は2日、1月に発生したアルジェリア人質事件の首謀者とされるイスラム武装勢力の指導者、ベルモフタール司令官(40)をマリで殺害したと発表した。
 チャド軍は同国の国営テレビで声明を発表し、「2日正午にマリ北部でテロリストの拠点を完全に破壊した。ベルモフタール司令官を含む数人が死亡した」と明らかにした。
 アルジェリア出身のベルモフタール司令官は、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(AQIM)」の元幹部。死亡が事実であれば、アフリカ北部のイスラム武装勢力にとって大きな打撃となる。
 また チャドのデビ大統領は1日、同国軍がマリ北部でAQIMのアブ・ザイド司令官を含む40人を殺害したと発表した。
 マリ北部で過激派の掃討作戦を主導しているフランスは、両司令官の殺害についてコメントを控えている。チャドはフランスのマリ軍事介入後、マリに兵士を派遣している。
 ベルモフタール司令官は、1月にアルジェリア南東部イナメナスにある天然ガス関連施設で発生した人質事件で犯行声明を発表していた。この事件ではイスラム武装勢力が同施設を襲撃し日本人を含む外国人が人質となり、60人以上が死亡した。


---アルジェリア事件、犠牲者は計10か国40人---
2013年2月26日17時43分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130226-OYT1T00789.htm

 【アルジェ=貞広貴志】1月に人質事件が起きたアルジェリア東部イナメナスの天然ガス施設の運営主体である国営石油会社ソナトラックは、事件の犠牲者が計10か国の40人だったことを明らかにした。
 同社が追悼のため作成した資料に実名入り名簿を掲載した。国別では日本の10人が最も多く、フィリピンが9人、英国6人など。アルジェリアのセラル首相は1月21日の記者会見で「外国人人質の37人が死亡、加えて5人が行方不明」と発表していたが、各国政府が発表していた数字と合わないと指摘されていた。


---アルジェリア天然ガス施設、一部操業を再開---
2013年2月25日11時44分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130225-OYT1T00443.htm?from=ylist

 【アルジェ=貞広貴志】アルジェリア東部イナメナスの天然ガス施設が24日、1月の人質事件発生から約40日ぶりに一部操業を再開した。
 事業再開に合わせて犠牲者の追悼式典も行われた。セラル首相は「アルジェリアは、国の安定を脅かそうとする国際テロ組織に襲撃された。最良の対策は国民が一致団結し続けることだ」と述べ、制圧作戦を行った軍を称賛した。
 操業を再開したのは、事件前の全生産能力の約3分の1に当たる部分で、4月までに操業率は50%以上に回復する見込み。ただ、犯人による破壊と軍の作戦で激しく損傷した部分は復旧までにかなりの時間がかかる見通しだという。
 首相に同行した地元記者によると、施設は今も軍が厳重に警備し、外国人スタッフは戻っていないという。

---アルジェリア:人質事件 自衛隊法改正、邦人保護で陸上輸送 「武器基準」見送り政府・与党方針---
毎日新聞 2013年02月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130221ddm002030067000c.html

 政府・与党は20日、アルジェリア人質事件を受けた在外邦人保護の強化策として、自衛隊法を改正し現行では認められていない陸上輸送を可能にする方針を固めた。自民党に積極論があった自衛官の武器使用基準の緩和は、慎重な公明党に配慮して見送る方向。与党は近く改正案骨子をまとめ、政府に提言する。
 安倍内閣は危機管理強化を掲げており、政府提案で同法改正案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。
 自公両党は同日の在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム(PT)で詰めの論点整理を行った。自民PT幹部は会合後、陸上輸送に関し「現行法でも自衛隊員の管理下に入った者の防護も可能で、かなりのことはできる」と発言。公明党との合意を優先し、武器使用基準は現行法の枠内にとどめる考えを示した。公明党幹部も「現実的に対応できるなら認めていいのではないか」と述べた。
 現行法では曖昧な輸送対象者について、事件の被害者の家族や同僚、救護に必要な政府関係者などと明文化する方向だ。
 自衛隊法は、海外で災害やテロに遭った日本人の輸送を航空機と艦船に限定しており、内陸から陸路での救出はできない。
 陸上輸送は空路や海路に比べて危険が多く、自民党が野党時代の10年に議員立法で提出した自衛隊法改正案では、武器使用基準を緩和することも盛り込んだ。だが、公明党が「憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れがある」と反対した経緯があった。【横田愛、福岡静哉】


---日本、自衛隊作戦の半径を外国の内陸まで拡大---
FEBRUARY 27, 2013 03:57
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013022701838

 日本が、先月アルジェリアで発生した日本人人質事件を機に、自衛隊が在外邦人保護のために外国の空港や港だけでなく陸上輸送を可能にする方針を固めた。自衛隊の海外の陸上輸送の許可は、韓半島の有事の際も想定しているのではないかという疑念が一部から提起されている。
 26日、日本のメディアによると、連立与党である自民党と公明党は25日、国会で、「在外邦人の安全確保に関する検討会合」を開き、自衛隊が在外邦人を陸上輸送できるよう自衛隊法を改正することで意見をまとめた。来月初めに政府に改正案骨子を提言し、政府立法で改正を推進する方針だ。
 現行法では自衛隊は、海外で緊急事態が発生して国民が避難する場合、彼らを輸送するために現地の安全が確保された状況で空港や港まで自衛隊の航空機や艦船を派遣することができる。陸上輸送の場合、テロ集団や反乱軍などの武装勢力と武力衝突が発生する可能性があるため、内陸への進入は認めていない。武器も正当防衛の時だけ使用できるよう制限している。
 しかし、アルジェリア人質事件を機に、自民党を中心に自衛隊が空港や港から離れた内陸まで入る必要があるという声が上がった。自民党の石破茂幹事長は、「安全が確保された状態なら、(自衛隊でなく)民間の航空会社が行けばいいことではないか」とし、現行の自衛隊派遣の前提に問題を提起した。自民党は、在外邦人の輸送時の武器使用基準も「警護上必要な程度」に緩和することを主張した。
 ただ、自衛隊の武器使用基準の緩和は、今回公明党の反対で見送られた。公明党は、自衛隊の海外武器使用基準を緩和すれば、憲法上の「海外武力行使禁止」規定を無力化する恐れがあると憂慮してきた。
 日本は、民主党政権時代の2010年、菅直人首相(当時)が、韓半島の有事の際、韓国、北朝鮮にいる邦人を保護するために自衛隊派遣を検討すると発言し、物議を醸したことがある。また、自民党は、哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件後の同年6月、韓半島の有事の際、邦人を空港まで避難させる自衛隊の陸上警護を認める内容の自衛隊法改正案を提出した。しかし、有事の際に自衛隊を派遣するには韓国政府との事前の合意がなければ不可能というのが両国政府の共通の見解だ。
 一方、安倍晋三政権は、自衛隊の集団的自衛権の行使を認める「国家安全保障基本法」の制定を推進している。同法が施行されれば、自衛隊は米国など同盟国の「支援要請」があれば、世界のどこにも進出できるようになり、活動範囲が大幅に拡大する。

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