2013年3月9日土曜日

朝鮮戦争再開 参戦と景気拡大

朝鮮人民軍最高司令部は、朝鮮戦争の休戦協定を白紙化すると表明した。
 北朝鮮の朝鮮中央通信によると朝鮮人民軍最高司令部は、声明を出し、
米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が始まる11日から、朝鮮戦争の休戦
協定の効力を完全かつ全面的に白紙化すると表明した。
板門店の北朝鮮側代表部の活動も中断、南北軍当局間の直通電話も遮断す
るとしている。

朝鮮人民軍最高司令部
・「キー・リゾルブ」が始まる11日から、朝鮮戦争の休戦協定の効力を
 完全かつ全面的に白紙化する。
・「重大措置」を講じる。
・米国をはじめ全敵対勢力の横暴な敵対行為に対し、より強力で実質的な
 第2次、第3次の対応措置を連続して取ることになる。
・米韓には多様化されたわれわれ式の精密核攻撃手段で応じる。
・任意の時期に任意の対象に、制限なく精密攻撃を加えて祖国統一事業を
 前倒しする。

朝鮮戦争再開で、実体が無かったアベノミクスに実体が生まれる可能性が
出てきた。日本政府が行動を起こさなくても、周辺国が勝手に動くかもしれ
ない。

米軍の肩代わりをしたい安倍政権に、独裁者の子女が、「加害者と被害者は、
千年経っても歴史的立場は不変」言い、米軍はもちろん、日本国防軍も集団
的自衛権の範囲を韓国に広げようとしたが、朴槿恵自ら拒否した。
韓国政府の意思が変わらなければ、日本国防軍は、朝鮮戦争に、直接参戦
せず、後方支援となると思う。

北朝鮮の長距離ミサイルは、日本全域を射程範囲になっているため、朝鮮
戦争が再開した段階で、在日米軍基地への攻撃が想定され、日本国防軍と
米軍は、MDで応戦。在日米軍基地周辺に、ミサイルのゴミが散乱すること
になる。

富国強兵を唱える中国は、北朝鮮と韓国双方に交渉と称した武器を提供し、
朝鮮半島への覇権を握り、朝鮮半島から、太平洋進出を狙い、どさくさに
まぎれて、周辺国へ侵攻してくる可能性もある。

現在に至っても、国家として成り立たない韓国。
自国だけで防衛できないことに変わりはない。

朴槿恵 中国海軍へ軍港貸与か


北朝鮮、朝鮮戦争の休戦協定の効力を全面白紙化するとの声明発表(13/03/06)


---習近平体制、「平和発展」から「富国強兵」に---
2013.3.6 08:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130306/chn13030608570003-n1.htm

 【北京=山本勲】5日開幕した第12期全国人民代表大会を機に、中国は胡錦濤体制から習近平体制への10年に1度の政権交代を行う。2003年春発足した胡錦濤政権は外には「平和発展」、内では「調和社会の構築」を唱えた。多くはかけ声倒れに終わったが、努力の跡もうかがえた。対照的に今大会で国家主席を兼任する習近平共産党総書記は「中華民族の偉大な復興」を唱えて民族主義を鼓吹し、富国強兵路線を邁進(まいしん)しようとしている。国際社会は対外強硬姿勢をあらわにする習政権を前に、新たな対応を迫られている。
◆調和から強硬に
 新型肺炎「SARS」が北京で拡大していた03年春。当時、江沢民・中央軍事委員会主席ら前政権指導者が感染を恐れ、上海などに避難する中、政権継承間もない胡錦濤国家主席、温家宝首相らは病院を相次いで訪問、陣頭指揮に当たった。
 新政権の鮮烈なデビューは「胡温新政(胡錦濤・温家宝の新政治)」と内外の期待を集めた。「調和社会の構築」を唱えて社会格差是正に取り組み、農業関連諸税を全廃するなど一定の成果も挙げた。外交面では江沢民前政権の反日民族主義路線を改め、「善隣友好、平和発展」政策を打ち出した。08年には東シナ海のガス田共同開発で暫定合意するなど、日本重視の姿勢は随所にうかがえた。
 だが胡温政権の10年は江氏の院政に阻まれ、自前の政策の多くを実現できなかった。この間、高度成長を実現し、昨年の国内総生産は約52兆元(約780兆円)と約4倍に増えた。しかし過度の公共事業や重化学工業の非効率投資と輸出主導の成長は、深刻な環境破壊をもたらした。上海閥、太子党(高級幹部子弟)などの既得権益層の抵抗で政治・経済改革は頓挫し、所得格差は後発途上国並みに拡大。年間の集団抗議行動は10万件を大幅に超えた。
◆「強大な軍必要」
 習総書記は深刻な国内の亀裂を「中華民族の偉大な復興」という江政権時代のスローガンを再び持ち出し、この「夢の実現に努力しよう」と国民に呼びかける。さらに、「夢をかなえるには強大な軍隊が必要」で、「(領土・領海など)国家の核心的利益を絶対に犠牲にしない」と、強硬姿勢をむき出しにしている。
 こうした動きが国内の結集力を強めるための過渡期の現象か否かは慎重に見守る必要があるが、日本は最悪の事態をも想定した対策を急ぐ必要があるだろう。


---北朝鮮 休戦協定白紙を予告---
2013年3月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013030602000126.html

 【ソウル=篠ケ瀬祐司】北朝鮮の人民軍最高司令部は五日、報道官声明で、米韓両軍による合同軍事訓練や演習に反発し、朝鮮戦争(一九五〇~五三年)の休戦協定を「完全に白紙にする」と予告した。朝鮮中央通信が伝えた。
 ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮側が休戦協定の白紙化を言明したのは初めてとみられる。
 声明は「戦争演習が本格的な段階に移る三月十一日から休戦協定の効力を全面的に白紙とし、任意の時期に任意の対象に制限なく精密な打撃を加え、祖国統一の大業を早める」と主張し、韓国への攻撃を示唆。さらに「板門店代表部の活動も全面的に中止し、朝米軍事電話を遮断する」と強調した。
 「相手が核で威嚇するなら、さらに強力な精密核打撃で迎え撃つ」と、核兵器使用にも言及した。
 米韓両軍は一日から四月末まで野外機動訓練を実施。十一~二十一日には朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習「キー・リゾルブ」を行う予定だ。いずれも定例訓練だが、北朝鮮は二月十二日に核実験を決行した後、「米国が敵対的ならば、二次、三次の対応策を取らざるを得ない」として、追加核実験を含め米国を揺さぶり続ける姿勢を示していた。
 北朝鮮が休戦協定の破棄予告を宣言した背景には、北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会で協議中の新たな制裁措置の動きをけん制する狙いもあるとみられる。


---北朝鮮軍「朝鮮戦争の休戦協定を全面白紙化」 安保理の制裁決議を牽制---
2013.3.6 00:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130306/kor13030600040000-n1.htm

 【ソウル=加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央通信によると朝鮮人民軍最高司令部は5日、声明を出し、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が始まる11日から、朝鮮戦争の休戦協定の効力を完全かつ全面的に白紙化すると表明した。板門店の北朝鮮側代表部の活動も中断、南北軍当局間の直通電話も遮断するとしている。
 北朝鮮による3回目の核実験に対する新たな制裁をめぐり国連安全保障理事会では米中が基本合意、制裁決議案が近く採択される見通しだ。声明には、米韓合同軍事演習の中止を迫るとともに安保理での、より強力な制裁決議採択に向けた動きを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
 声明は、朝鮮人民軍最高司令部が「重大措置」を講じると宣言。「米国をはじめ全敵対勢力の横暴な敵対行為に対し、より強力で実質的な第2次、第3次の対応措置を連続して取ることになる」と警告した。
 また米韓を名指しして「多様化されたわれわれ式の精密核攻撃手段で応じる」と強調し、「任意の時期に任意の対象に、制限なく精密攻撃を加えて祖国統一事業を前倒しする」としており、さらなる核実験や長距離弾道ミサイルの発射を含め、軍事挑発を強行する恐れもある。


---韓国 朴槿恵政権発足1週間 「憲政史上初」の混乱 宙に浮く組閣・省庁再編---
2013.3.4 22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/kor13030422420006-n1.htm

 【ソウル=加藤達也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は4日、国民向け談話で「未来創造科学省」の新設を柱とする省庁再編案が野党の反対で国会を通過できないとして、「国政に深刻な停滞が生じている。憲政史上初めての事態だ」と野党に譲歩を求めた。朴氏は2月25日の大統領就任から1週間経過したが、内閣も行政機構も組織できないまま5日、国会会期末を迎えることになり、出はなから厳しい国政運営を強いられている。
 朴大統領は談話で、国政の停滞について国民に謝罪する一方、「(未来創造科学省は)経済の飛躍と雇用創出のための成長エンジンを構築するもので、韓国大統領として譲れない」と語気を強めた。「妥協しない姿勢を強調して世論を味方につけ、野党に歩み寄りを促す戦術」(与党セヌリ党幹部)だったが、野党側は反発を続けている。
 未来創造科学省は、ロケット開発からベンチャーまで網羅する幅広い科学技術を基礎に、新産業を発掘し支援することが目的。経済政策の司令塔として復活させた「経済副総理」と合わせ、政権が目指す「国民幸福時代」実現の柱と位置づけられている。
 強大な政府機関の創設で産業競争力を高める狙いもあるが、左派系最大野党の民主統合党は、放送の許認可権などを未来創造科学省に移管する点を、政権による放送分野への統制強化につながると問題視して白紙撤回を要求。朴大統領は「いかなる政治的私心もない」と拒否している。
 一方、未来創造科学相に内定していた金鍾勲(キム・ジョンフン)氏は、国会の混乱を前に「祖国に献身しようとした気持ちがくじけた」と就任辞退を表明。野党側は、10代で米国に移住した金氏が、米中央情報局(CIA)の外部諮問委員などを務めていた経歴を問題視していた。
 朴政権が目玉に据える機関の閣僚候補の辞退は大きな痛手だ。
 日中韓外交筋の間では、今春にも韓国の仕切りで予定されている日中韓自由貿易協定協議の初会合や、3カ国首脳会談など重要な外交日程への影響を懸念する見方も出ている。


---三一節:朴正熙元大統領と朴朴槿恵大統領、演説の違い---
2013/03/02 09:52
黄大振(ファン・デジン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/02/2013030200414.html

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の就任後初の三一節(独立運動記念日)記念式典での演説と、51年前に故・朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領(当時は国家再建最高会議議長)が三一節で初めて行った演説は、同じようで違っていた。
 朴大統領と朴元大統領はいずれも三一節で国家と民族の発展を誓った。朴元大統領は1961年の5・16軍事クーデターで権力を握ってから最初の三一節(1962年)での演説で「先人たちの遺訓を掲げ、あすの光明と後世の繁栄のため総進軍する」と誓った。それから51年後、娘の朴大統領は「先人たちが残してくれた高貴な意志を受け継ぎ、希望の新しい時代を切り開いていく」と述べた。朴元大統領は「民族の中興」を語り、朴大統領は「経済の復興」を訴えたが、これも共通点と言えるだろう。
 しかし、時代背景の認識には大きな違いがみられた。朴元大統領は当時「絶望的な飢餓の線上で『もうこれ以上生きていけない』という国民の叫びは天を突いている」「国運は日々傾いている」という認識を示した。これに対し、朴大統領は「大韓民国は数々のチャレンジと困難を克服し、世界で最も模範的な形で産業化と民主化の夢を同時に成し遂げた」と述べた。
 北朝鮮に対する見方も違っていた。朴元大統領は「北朝鮮の共産主義者たちは、南侵の機会を再び虎視眈々と狙っている。これに呼応する無自覚な容共勢力も多い」などと強い警戒を示したが、朴大統領は「1日も早く南北関係を正常化し、韓半島(朝鮮半島)幸福時代を共に切り開いていこう」と呼び掛けた。
 朴元大統領は51年前「破廉恥な政治家たちの不正や腐敗」「李朝での党争を思い起こさせる政派間の軋轢(あつれき)と政治家たちの対立」に言及するなど、政界を激しく批判した。これに対し、朴大統領は政治問題については一言も語らなかった。


---朴大統領、日本に「歴史」解決訴え…竹島ふれず---
2013年3月1日11時30分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130301-OYT1T00505.htm

 【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「3・1独立運動」の94周年記念式典で演説した。
 朴大統領は日韓関係について、いわゆる従軍慰安婦問題などを念頭に、「未来の世代にまで歴史の重荷を背負わせてはいけない。我々の世代の政治指導者たちの決断と勇気が必要な時だ」と述べ、歴史問題の早期解決を訴えた。
 朴大統領が2月25日の就任後、演説で日韓関係に言及するのは初めて。朴政権は李明博前大統領の竹島上陸を契機に冷却化した日韓関係の修復に意欲を見せているが、演説は「未来志向」よりも「過去の問題解決」に比重を置く内容となった。反日感情の根強い国内世論にも配慮したものとみられる。朴大統領はまた、「加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変えることはできない」とした上で、「日本政府は積極的な変化と責任ある行動をとらなければならない」と述べた。竹島問題に関する言及はなかった。


---集団的自衛権「豪韓にも適用検討」 シーレーン防衛 柳井安保法制懇座長---
2013.2.27 22:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/plc13022722250014-n1.htm

 集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、海上交通路(シーレーン)を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が27日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。
 インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。(集団的自衛権行使は)まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。
 集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。
 安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動(PKO)で問題があった事例を検討し、「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続きについて具体化作業を進める考えを示した。

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