2013年3月29日金曜日

ODA白書2012

2012年版のODA白書が発表された。
 岸田文雄外相は閣議で、2012年版「政府開発援助(ODA)白書」を報告。
国際社会で影響力を強める中国をにらみ、ODAの戦略的な配分により「
自由や民主主義といった普遍的価値や戦略的利益を共有する国」に支援
を拡充する方針を打ち出した。

ODA
(全文)2012年版政府開発援助(ODA)白書(17MB)(PDF)
・ミャンマー等を念頭に「民主化に向けた国づくりに努力する国への
 支援を強化する必要がある」と明記。
・東日本大震災を踏まえ、防災協力にも積極的に取り組む。
・インフラ輸出に絡んだ日本企業の進出により、途上国の活力が日本の
 成長にもつながるとの視点を盛り込む。

社会主義、軍事政権から民主主義へ少し変わりつつあるミャンマーへ、
ODA資金を提供することで、中国資金からの支配を緩めようとする狙い。
西洋メディアに奉られた感じがあるAung San Suu Kyi。
連邦議会議員になってからは、功利主義に基づく行動が目立ち、経済
発展のために、少数民族を排除。中国政府や韓国政府と同様の反日思想
を展開している。
他人との接触を断たれ、変化する社会について行けず、議員としての実績
をあげるのも難しいともとれ、悲壮感が漂いそうだ。

ODA資金は、提供しただけで、全額正当に使用されたか問題になったこと
があったが、監査をしているのだろうか。

駐中日本大使は赴任先で、毎年、「中国へのODAは必要」と発表する。
2012年版ODAには、「中国へのODAは終了」と記載されているが、別名義
で提供していないのだろうか。

外交 鴨は日本
米軍 包囲網拡大
WFP Radiation poisoning or Hunger death


---中国にらみ戦略的に配分 12年版ODA白書---
2013.3.26 10:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130326/plc13032610130011-n1.htm

 岸田文雄外相は26日の閣議で、2012年版「政府開発援助(ODA)白書」を報告。国際社会で影響力を強める中国をにらみ、ODAの戦略的な配分により「自由や民主主義といった普遍的価値や戦略的利益を共有する国」に支援を拡充する方針を打ち出した。
 ミャンマーなどを念頭に「民主化に向けた国づくりに努力する国への支援を強化する必要がある」とも明記した。
 東日本大震災を踏まえ、防災協力にも積極的に取り組む考え。また、インフラ輸出に絡んだ日本企業の進出により、途上国の活力が日本の成長にもつながるとの視点を盛り込んだ。
 11年実績では、ベトナムが最大の援助対象国となっており、約10億1300万ドル(約956億円)が供与された。インドの約7億9600万ドル、アフガニスタンの約7億5千万ドルが続いた。援助実績は計約108億3100万ドルで米国、ドイツ、英国、フランスに次ぐ5位だった。


---ミャンマー中部で仏教徒とイスラム教徒が衝突、非常事態を宣言---
2013年03月22日 19:15 発信地:メッティーラ/ミャンマー
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2935184/10478177?ctm_campaign=txt_topics

【3月22日 AFP】(一部更新)ミャンマー中部メイッティーラ(Meiktila)で20日、イスラム教徒が経営する金製品の店で始まった口論から仏教徒とイスラム教徒の衝突が起き、市街地を焼く暴動に発展している。各所で黒煙が上がり、路上に焼け焦げた遺体が転がるなか、暴動は22日になっても収束せず、今年に入って最悪の宗教間衝突となっている。ミャンマー政府は22日、メイッティーラに非常事態宣言を出した。
 AFP記者は21日夜、放火されたモスクや住宅から炎と刺激臭がする煙が空に上がるのを目撃した。焼け焦げたオートバイの脇に黒焦げになった遺体が横たわっていた。夜が明けて外出が禁止されている時間帯が過ぎると、怒りをあらわにした男たちの集団が再び路上に繰り出してきた。
 AFP記者ら報道関係者が暴徒に取り囲まれ、治安部隊に救出される場面もあった。警察官によると、地元警察当局には21日、暴徒への発砲許可が下りたという。
 ミャンマーの国営メディアは22日、この暴動でこれまでに僧侶1人と男性3人、女性1人の計5人が死亡し、40人近くが負傷したと伝えた。一方、野党国民民主連盟(National League for Democracy、NLD)のウィン・テイン(Win Htein)議員(メイッティーラ選出)はAFPの取材に、乱闘で25人ほどが死亡したと述べた。同議員によれば、暴徒たちはナイフやこん棒を手に路上をうろついており、地元のイスラム教徒たちはサッカースタジアムに、仏教徒たちは寺院にそれぞれ避難しているという。
 地元の警察官はAFPの取材に、3日間で少なくとも20人が死亡したことを確認したが、死者数はもっと多い可能性が高いと述べた。
 国際社会からは暴力の即時停止を求める声が相次いで上がっている。

■昨年から続く宗教間衝突、政府の頭痛の種に
 ミャンマーのイスラム教徒は主にインド、中国、バングラデシュから来た人たちの子孫。ミャンマーはこの30年ほど国勢調査を実施していないが、およそ6000万人の人口のうち多数は仏教徒で、イスラム教徒は4%程度と推定されている。
 ミャンマーには1948年までの英植民地時代にインドから契約労働者として多くのイスラム教徒が入ってきた。しかし、ミャンマー国内のイスラム教徒は完全には社会に溶け込んでおらず、宗教間対立は軍政からの迅速な民政移行を目指すミャンマー政府にとって頭の痛い問題となっている。
 ミャンマーでは昨年、西部のラカイン(Rakhine)州で仏教徒とイスラム教徒が衝突し、昨年のうちに少なくとも180人が死亡し、11万人以上が家を追われた。
 ウィン・テイン議員はメイッティーラの人口約8万人のうちイスラム教徒は約3万人だと述べつつ、「自分が生きてきた中でこんな衝突は経験がない」と指摘した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は、ラカイン州での宗教間の緊張の高まりが波及してきたとの見方を示している。


---ミャンマー 銅山開発容認へ スー・チー氏に反発の声---
2013年3月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013031402000123.html

 【バンコク=寺岡秀樹】ミャンマー中部で昨年十一月、銅山開発の中止を求める僧侶や住民らを警察が強制排除した問題で、国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏が委員長を務める調査委員会は十二日、「開発を続けるべきだ」との報告書を公表した。スー・チー氏は十三日、現地に出向き、住民に理解を求めたが、民主化運動指導者による開発阻止を期待していた住民から反発の声が上がった。
 現地からの情報などによると、開発は中国企業とミャンマー軍の関連企業が合弁で実施。住民は健康被害や土地の強制収用などへの不満を訴えている。
 報告書は警察が人体に危険な発煙弾を使うなどして百人以上の負傷者が出たことや、土地収用に伴う補償額が低かったことは認定。住民側の主張を一部受け入れてはいるが、「開発の中止は契約不履行で、外国投資家の信頼を損ねる。一方的に中止すべきではない」と、開発を続けるべきだと結論付けた。
 スー・チー氏はこれまでも発展には外国からの投資が不可欠としており今回の報告にも中国への配慮が感じられるとの指摘がある。
 スー・チー氏は現地で、数百人の住民らに「開発を止めればミャンマーは信用できない国と思われる。地域にも国にも利益をもたらさない」と説明したが、住民から「絶対に受け入れられない」との怒りが噴出した。一五年の総選挙でNLDが勝利するにはスー・チー人気は不可欠なだけに、今後、国民の支持をいかに保ち続けるかが課題になりそうだ。


---歴史問題で日本を批判 韓国でスー・チー氏---
2013.2.1 14:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/asi13020114410002-n1.htm

 聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟(NLD)党首、アウン・サン・スー・チー氏は1日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。
 ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。
 スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第2次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。(共同)


---ODAは14年連続減 アジアなどに重点配分---
2013.1.29 17:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130129/fnc13012917140014-n1.htm

 政府開発援助(ODA)は今年度当初比0・7%減の5573億円と、14年連続で減少。成長するアジア経済圏への日本企業の進出を支援するなど、経済活性化につながる施策へ重点的に配分した。
 大半を占める外務省分は0・7%増の4212億円。インフラ輸出や日本企業の海外展開支援として無償資金協力に323億円、技術協力に463億円を充てた。
 ミャンマーの国造りを人材育成などで支援する事業にも重点を置いた。企業の進出拡大を視野に入れ、総額200億円程度の支援を想定する。
 領土保全対策では、有識者を活用した調査研究とシンポジウム開催の費用として新たに4億円を計上。在外公館では、アイスランド、南スーダン両国への大使館新設のための予算を措置した。

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