2013年3月28日木曜日

TPP ピンクスライム肉上陸か

TPPのおかけで、犬の餌を人間が口へ入れるかもしれない。
米マクドナルドで販売されていた「ピンクスライム肉」入りのハンバーガ
は、子供に人気だったが、食の安全の問題から、販売中止となった。
ピンクスライム肉は、牛肉の成型後のいわゆるくず肉をミンチにして、
大腸菌を含むバクテリアの繁殖を防ぐため、水酸化アンモニウムを添加し、
着色した加工品とのこと。
英国では、くず肉は、犬や鶏への餌としては許可されているが、人間が口
へ入れることは禁止されているようだ。
米国では合法だが、牛肉加工肉業界では、水酸化アンモニウムを添加した
牛肉を使用禁止の方針。
ちなみに、牛肉加工肉業界のBPIとピンクスライム肉不買キャンペーンを
したABCとは、中傷や虚偽等の問題で、BPIがABCへ損害賠償請求で係争中。
ピンクスライム肉を製造していたAFA Foodsは、このキャンペーンのため
に、ファーストフード業界やスーパーマーケット、レストラン等からの
受注が減り、破産、再建待ちのようだ。
日本では、くず肉は、プレスハムやハンバーガ、ひき肉として販売されて
いるが、水酸化アンモニウムは、未指定添加物で、使用したら、食品衛生
法違反となる。

米国内ではタバコも保険、牛肉等も受け入れられず、国外展開。
日本は、市場が比較的大きく、従順な性格な人が多いため、米国の多くの
企業が参入した。
タバコや保険同様、規制を緩和することで、国外の食品業界や医療品・
薬剤業界等が、日本へ参入することになる。
混合診療や薬剤通販等は先行しそうだ。

米国で人間が食べることを禁止されたピンクスライム肉は、規制緩和によ
り、AFA Foodsの再生条件として輸出が考慮され、安価だからと、日本でも
多くの人の口へ入るかもしれない。遺伝子組換えだけの問題ではない。
最近は、加工食品品質表示においても、遺伝子組換え材料を使っていても
法律の適用時期により、表示義務がない場合があるようだ。
加工食品品質表示基準 平成24年6月11日

民主党時代に、国際法と国内法はどちらが優先順位が高いかと問われ、
正確な答えが出せなかった総理大臣が笑いものとして報道された。
しかし、カボチャも「主権を損なうISDS条項には合意しない」と先の政府
と同様な回答をしており、法律の優先度を理解していない。
カボチャの補佐は、スラム文化好きで日本語が読めないことに変わりは無い。
コメ、麦、牛肉、豚肉のみ、減収した農家に補助金で補填との報道もある。
米産BSE牛の時も、自民党員は輸入した米産BSE牛を好んで食べた人は見な
かった。
放射性物質による影響は少ないと言いながら、官僚が食べる食材には、
被曝地域の食材の採用率が低いとの報道もある。

保守派と言いながら、構造改革を進め、日本の伝統だった雇用体系や
三ちゃん農業を破壊。保守派ではなく親米派と思う。

与党の政調会長は「(協定締結の)閣議決定直前に与党内で厳しい審査が
ある。国益を最大化できず、不利な交渉をしてきたらどうしようもない」
と、もう予防線を張っている。
結局、今まで同様、「国際会議で決定した事項は変更できない」で終わり
そうだ。
バブルに浮かれて、犬の餌を食う人が増えるのか。

谷村有美大丈夫か
非GMOの明記へ
マスメディア 広告料を支払う経済界は開国派
安全性未審査添加物輸入
GMトウモロコシとラウンドアップ
政党 類は友を呼ぶ
米国産牛肉 30か月以下に
日銀総裁辞任表明 株高傾向へ
朝鮮戦争再開 参戦と景気拡大


McDonald's Pink Slime


Jamie Oliver's Food Revolution: Pink Slime - 70% of America's Beef is Treated with Ammonia


Pink Slime For School Lunch!


---自民・塩崎氏 税制優遇で女性雇用支援---
2013.3.24 21:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130324/stt13032421100004-n1.htm

 自民党の塩崎恭久政調会長代理が、定年・雇用延長の開始、労働規制改革などについて語った。
--定年後、65歳までは希望者すべての継続雇用を企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」が4月から施行される
 「65歳まで企業に社員を抱えさせる義務を課すのはちょっと違うのではないか。65歳になっても働ける社会をつくることが大きな目的だ。ただ、日本は結構働き過ぎの部分もある。どういう生き方をするのかも併せて考えた方がいい」--安倍政権は規制改革を進めようとしている   「新陳代謝のある社会に変えて、新しいものをつくっていくべきだ。雇用を守るのではなく、雇用をつくる。高齢者も若い人も、能力に応じて新しい雇用を得られるようにしないといけない。古いタイプの大企業に65歳まで雇用してもらうのは、潜在失業者を抱えるようなものだ。これをぶちこわして、新しい可能性やフロンティアをつくり、これからの社会保障を守る所得を生み出すべきだ」
--労働規制の緩和については
 「女性が生涯にわたって働けるようにするために(介護や育児などの)『家事』支援をもっとやるべきだ。私は税制で優遇した方がいいと考えている。それらのコストを所得控除するとか。例えば、現状ではベビーシッターを雇うための支出は所得を得るための必要経費とされていない。家事の支援はとても大事だ」


---TPPにサイバー規定 米政権が新戦略、スパイ監視---
2013年3月24日 02時15分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032301001951.html

 【ワシントン共同】オバマ米政権がサイバー空間における産業スパイ(サイバースパイ)に対抗するため、新たな規定を環太平洋連携協定(TPP)などに設け、機密保護を目指す新戦略を決めたことが23日、分かった。米国内法が定める刑事罰や制裁を多国間の枠組みに拡大する取り決めを念頭に置いているとみられる。米通商法を活用した「疑惑国」への監視のほか、外交圧力も強化する。
 米コンピューターシステムに侵入し、企業秘密などを盗んでいるとされる中国発のサイバー攻撃の増加が決定の背景にある。安倍晋三首相がTPP交渉参加を表明した日本も同様の攻撃にさらされており、米戦略に関心を寄せている。


---国内総括官に佐々木氏 TPP、関係団体と調整---
2013.3.23 22:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130323/plc13032322190023-n1.htm

 政府は23日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向け、関係団体などとの調整役となる「国内調整総括官」に佐々木豊成官房副長官補を起用する方針を固めた。TPPに参加した場合の国内産業への影響に関する試算作成に携わり、適任と判断した。政府関係者が明らかにした。
 TPPをめぐって政府は関係閣僚会議の下に、甘利明TPP担当相を本部長とする約100人体制の対策本部を新設。佐々木氏は、対外交渉を担当する「首席交渉官」に内定している鶴岡公二外務審議官(経済担当)とともに事務方のトップを担う。
 国内調整総括官は、TPP交渉参加に伴い農業、医療など関係団体のほか、省庁間や与党との調整に当たる。総括官の下に「農林水産」や「厚生労働」など分野別に専門チームを編成する。
 佐々木氏は財務省出身。民主党政権下の2010年1月、財務省会計センター所長兼財務総合政策研究所長から官房副長官補に就任した。佐賀県出身。


---TPP非関税措置 保険以外も事前協議---
2013年3月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032302000148.html

 外務省は二十二日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐる日米両政府間の事前協議について、明らかになっている自動車関税と保険分野に加え、保険以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、日本政府の交渉参加に不可欠な米政府による米議会通告の前提条件であることを明らかにした。 
 日米は事前協議で、米国が乗用車やトラックの輸入にかける関税の維持で大筋合意。残る主な懸案は保険だけとみられていた。外務省は協議中を理由に具体的な品目は明かさなかったが、日本政府は議会通告後九十日を経ないと交渉に参加できない。他の非関税措置の決着も条件とすれば、通告前の協議のハードルが高まったことを意味し、長期化して日本の交渉参加が遅れたり、さらなる米側への譲歩を余儀なくされる可能性が浮上した。
 事前協議の状況は、外務省の林禎二経済連携課長が自民党の会合で説明。TPPに関する日米共同声明に自動車、保険部門に加え、さらなる作業が残されているものとして「その他の非関税措置」が盛り込まれている点を指摘し「米政府が協議に納得し、終結しないと、議会に通告するシステムになっていない」と述べた。
 日本政府は、これまで議会通告前の事前協議を終結する対象として、保険以外の非関税措置を明らかにしていない。
<非関税措置> 「非関税障壁」ともいわれ、物品流通のルールや食品安全基準など、各国が関税以外で貿易を制限する手段。米国は民主党政権時代の日本とのTPP事前協議で、かんぽ生命の学資保険の内容変更などを要求したとされる。TPPとは別に、以前から乗用車の方向指示器の色限定といった日本の自動車安全基準なども問題視。日本は食品添加物の使用や、遺伝子組み換え作物の使用表示の基準など「食の安全」分野も規制が厳しいといわれている。


---閣僚会合、交渉体制を決定 首相「政府一丸で臨む」---
2013.3.22 12:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130322/plc13032212500013-n1.htm

 政府は22日、安倍晋三首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加表明を踏まえ、TPP関係閣僚会議の初会合を国会内で開いた。TPP担当相を兼務する甘利明経済再生担当相を本部長とする政府対策本部を設置し、本部に多国間交渉を仕切る「首席交渉官」と、農業対策や与党調整などを担う「国内調整総括官」を配置する省庁横断型の事務局体制を決定した。
 首相は初会合に出席し、「交渉参加表明はスタートライン。強い交渉を進めていくには政府一体となって交渉に臨める体制をつくることが極めて重要だ」と決意を表明。同時に「(交渉参加には)強い懸念や不安の声もある。しっかりと受け止めて交渉に入らないといけない」と述べた。
 事務局体制は発足当初50人規模で、最終的に首席交渉官をトップとする交渉チームが約70人、国内調整総括官の国内調整チームは約30人の総勢100人規模になる見通しだ。
 本部長の甘利氏は会合後の記者会見で「大変な重責を感じている。内閣の英知を結集して強い交渉力を築き上げたい」と強調。交渉参加時期について「日本の参加承認が得られるタイミングに合わせて臨時会合も開かれるよう努力したい」と語り、7月にも全体交渉会合に参加できるよう関係各国に働きかける考えを示した。
 一方、自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」(会長・森山裕衆院農水委員長)は22日午前、党本部で総会を開き、TPP参加表明を受けて議連の名称を「TPP交渉における国益を守り抜く会」に改称することを決めた。森山氏は総会後、記者団に「首相が交渉参加を表明した。即時撤回は今の動きとは合わない」と説明した。


---TPP 食卓への影響 安全基準 低下の恐れ---
2013年3月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031802000110.html

 環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合、消費者の生活にも大きな変化が訪れそうだ。輸入食品の関税が下がって農産品や加工食品の値下げが進む半面、食の安全の基準が今よりも低くなる恐れもある。TPPの影響を食卓から考える。
Q TPPに入ると食料品が安くなると聞くが、なぜ。
A TPPは関税ゼロを原則とするため、高い税率がかかっている農産品ほど安くなる可能性が高い。関税率が778%のコメ、1706%のコンニャクイモなどだ。この効果は、加工食品にも波及する。牛丼は輸入米や輸入牛肉(38・5%)を使っており、さらに安くなりそうだ。輸入品のバター(360%)や小麦(252%)を使うケーキやデザートなども、値下げされるかもしれない。
Q たくさんの輸入農産物の価格が下がるなんて、お財布にやさしいね。
A そうでもないかもしれないな。花や綿などはすでに関税ゼロだ。輸入農産物全品目の中で関税が「ゼロ」の品目は24%、「0%超~20%以下」は48%を占めている。つまり、七割超の農産品がすでに関税20%以下なんだ。輸入農産物の今の平均関税率は11・7%で、値下げ余地は意外と狭い。
Q それでも値下げは家計に吉報だ。
A 価格が安くなるのは、ありがたいことだね。ただ、食の安全から考えると手放しで喜んでばかりはいられないよ。食品の安全基準は、国ごとに異なっている。これをどうそろえるか、ということもTPP交渉の重大なテーマなんだ。
 日本やTPP交渉に参加するオーストラリア、ニュージーランドは総じて食品安全基準が高いからいいが、途上国では安全への意識がそれほど高くない。米国のように大規模農場で農薬を大量に使い生産する国も、日本と安全基準は異なる。交渉を通じて、日本よりも低い安全基準に統一されれば、食の安全に対する不安は高まるだろうね。
Q 具体的にどんな違いがあるの。
A 例えば遺伝子組み換え食品の扱いだ。日本は遺伝子組み換え食品の身体への影響が読み切れないので、この技術を使った食品の表示を義務付けている。だが、遺伝子組み換え食品の生産を増やしたい米国は日本が行う表示義務廃止を求めそうだ。食品添加物でも違いはある。日本では約八百種類しか使用が認められないが、米国では三千種類も使うことができる。米国は農薬残留基準も日本の六十~八十倍も緩い。
 安全基準は、私たちの暮らしの安全に直結する大問題だ。価格が下がることもありがたいが、食品の安全もしっかり確保する交渉が必要になるね。 (石川智規)


---チェックTPP<1>ISDS条項 企業と国家の紛争解決---
2013年3月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013031702100003.html

 安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を正式表明した。TPPは輸入品にかかる関税を原則なくすことを話し合うだけでなく、国境を越えた投資、食の安全、医療、知的財産権など幅広い分野を対象にする。生活に大きく影響し、交渉の結果次第で日本の仕組みが変わりかねない。投資の分野で導入の是非が争点になっている「ISDS条項」の制度を手始めに、TPP交渉の焦点をチェックする。
Q TPPって何かをまだ知らないのに、さらに別の横文字が出てきたね。
A 日本の政府や自治体、企業にも影響がある制度なんだ。ISDS(国家と投資家の間の紛争解決=図参照)条項と呼ばれる。
 外国企業(投資家)が、進出先の政府が法律や規則を不当に変更したことによって損害を受けたと考えた場合に、政府や自治体を訴え、賠償金を得ることができる制度だ。企業の立場からみると、進出した国の裁判所で訴えると、不利な判決を受ける恐れがある。ISDS条項の制度では、企業は国連や世界銀行傘下の第三者機関に訴えることになる。
Q この条項が入ることは決まったの?
A 交渉内容が公表されていないので詳細は不明だが、参加国のうち豪州は反対の立場だ。訴訟大国の米国が、訴訟を乱用するのではと警戒している。
 日本国内でも「訴訟が乱発されれば、環境規制や食品の安全規制などが脅かされる」と心配する声が上がる。米国企業が北米自由貿易協定(NAFTA)にあるISDS条項を使い、カナダ政府とメキシコ政府を訴えて多額の賠償金を得たり、米国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ韓国政府が米国企業に提訴されたことが背景にある。
 ただ、企業側は政府の差別的対応で被害を受けたことを具体的に証明する必要がある。米企業が敗訴する例も少なくない。
Q 外国企業が日本を訴える恐れがあるのかな。
A 実は日本が経済連携協定(EPA)や投資協定などを結んだシンガポールやメキシコなど計二十四カ国との間にはISDS条項がある。まだ日本政府が訴えられた例はない。
 逆に、日系企業の事例では、野村証券のオランダ子会社が二〇〇六年にISDSを使ってチェコ政府を訴え、百八十七億円の損害賠償を受け取ったことがある。チェコ政府が、この子会社の出資する銀行にだけ財政支援をしない「外国企業への差別的対応」をしたことが理由だった。
Q 政府はどう考えているのだろう。
A 安倍首相は「主権を損なうISDS条項には合意しない」との見解だ。TPP交渉では、政府が外国企業に対してどう対応した場合にISDS条項を使えるのか、協定文の細目を検討しているもようだ。訴訟乱用を防ぐ取り決めが本当に入るのかは、まだ不確かなままだ。(岸本拓也)


---「重要農産5品目の関税引き下げも」石破氏---
2013.3.16 16:02 [TPP]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130316/stt13031616020005-n1.htm

 自民党の石破茂幹事長は16日のテレビ東京の番組で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉次第では、党決議で「聖域」と位置づけたコメなど農産品5品目の関税引き下げもあり得るとの見方を示した。同時に夏の参院選では、党決議を政権公約に明記する方針も明らかにした。
 石破氏は「コメ、麦、牛肉、豚肉など大切な品目を守ることが交渉の主眼で、関税を1%たりとも下げてはダメだという議論に直結しない」と述べた。
 その上で「公約を守れず、党内がバラバラで首相の足を引っぱるような政権は必ず国民から見放される」と指摘。党決議を政権公約に盛り込み、5品目を守る姿勢を強調した。
 これに関連し、高市早苗政調会長は16日の読売テレビの番組で、交渉終了後に、与党で厳しい審査を課す方針を示した。高市氏は「(協定締結の)閣議決定直前に与党内で厳しい審査がある。国益を最大化できず、不利な交渉をしてきたらどうしようもない」と語った。


---McDonald’s Announces End to ‘Pink Slime’ in Burgers---
Matthew Rosenbaum
Feb 1, 2012 3:26pm
http://abcnews.go.com/blogs/health/2012/02/01/mcdonalds-announces-end-to-pink-slime-in-burgers/

McDonald’s has announced that it will be discontinuing the use of the controversial meat product known as boneless lean beef trimmings in its burgers.

The product was recently brought to the attention of the public by celebrity chef Jamie Oliver, who derisively referred to it as “pink slime” on an episode of Jamie Oliver’s Food Revolution,

These trimmings, which consist of what’s left of the meat after all the choice cuts of beef are taken, are banned for human consumption in the U.K, where they are instead used for dog and chicken food. They are legal for consumption in the United States, however, where they are treated with ammonium hydroxide in order to kill off bacteria such as E. coli and make it safe for human consumption.

Beef Products Incorporated, the company that had previously supplied McDonald’s with boneless lean beef trimmings, denied that Oliver’s show had anything to do with decision, saying it was made long before the show aired and was based on BPI’s inability to supply McDonald’s on a global basis. BPI also pointed to its recent placement on food safety advocate Bill Marler’s nice list and numerous food safety awards as evidence of its commitment to food safety.

McDonald’s also issued a statement confirming that this decision was long in the works.

“At McDonald’s, the quality and safety of the food we serve our customers is  a top priority,” the company wrote. “At the beginning of 2011, we made a decision to discontinue the use of ammonia-treated beef in our hamburgers.  This product has been out of our supply chain since August of last year. This decision was a result of our efforts to align our global standards for how we source beef around the world.”

Burger King and Taco Bell have also discontinued the use of boneless lean beef trimmings in their food.


---AFA Foods Files Bankruptcy Citing ‘Pink Slime’ Coverage---
By Phil Milford & Shruti Date Singh - Apr 3, 2012 4:44 AM GMT+0900
http://www.bloomberg.com/news/2012-04-02/afa-foods-files-bankruptcy-citing-pink-slime-coverage.html

AFA Foods, a ground-beef processor owned by Yucaipa Cos., sought bankruptcy court protection with a plan to sell some assets after media coverage of “pink slime” cut demand for its products.

The company, based in King of Prussia, Pennsylvania, listed assets of $219 million and debt of $197 million in Chapter 11 papers filed today in U.S. Bankruptcy Court in Wilmington, Delaware.

Celebrity chef Jamie Oliver is among food activists who have criticized the use of what they dubbed “pink slime,” a filler produced by treating finely ground beef scraps with ammonia hydroxide to kill pathogens. Beef Products Inc. last week temporarily suspended production at three plants because of consumer concerns. U.S. Agriculture Secretary Tom Vilsack said March 28 that the product, referred to in the industry as lean, finely textured beef, is safe to eat.

“Ongoing media attention has called into question the wholesomeness” of the meat, and has “dramatically reduced the demand for all ground beef products,” AFA interim Chief Executive Officer Ron Allen said in court papers.

Ground beef demand will soften in the next several months as consumers shift to meat that doesn’t contain the lean, finely textured beef, said Ann Gurkin, an analyst for Davenport & Co. Last month, the USDA said schools in the government’s lunch program can order ground beef without the product following public pressure to remove it from cafeterias.
Fast-Food Chains

Several fast-food restaurant chains stopped using the lean beef, including McDonald’s Corp. (MCD), the world’s largest restaurant chain, Burger King Holdings Inc. (BKC) and Yum! Brands Inc (YUM).’s Taco Bell. Tyson Foods Inc. (TSN), the biggest U.S. beef processor after Cargill Inc., said March 27 it is making “adjustments to accommodate our customers that no longer want” the product added to their ground beef.

Reduced use of the product will further tighten beef supplies, said Gurkin, a Richmond, Virginia-based analyst who has a “buy” rating on Tyson. U.S. beef production will drop 4.4 percent in 2012 from a year earlier, the USDA forecast March 9.

Given the issue has only come up in the past few weeks, the effect on Tyson’s sales and earnings is unclear, Gurkin said. She said she is “monitoring” it because demand usually rises with the approaching summer grilling season in the U.S.

Among AFA’s largest unsecured creditors listed in court papers are meat suppliers Orleans International Inc., owed $8.3 million, and Tyson Fresh Meats (IBP), owed $3.27 million.
Cargill Cut

“We’re in the process of seeking more information about AFA’s plans,” Gary Mickelson, a spokesman for Springdale, Arkansas-based Tyson, said in an e-mail.“The sale of beef trimmings is just a part of each of our beef processing plants’ production and we do not expect this issue to result in a plant closing.”

While Minneapolis-based Cargill has scaled back production of finely textured beef at the four plants where it is produced, “no facility closures or worker reductions are contemplated,” Mike Martin, a Cargill spokesman, said in an e-mail today.

AFA “continues discussions with potential buyers to secure the highest and best outcome for its business,” officials said in a statement. Los Angeles-based Yucaipa, which owns AFA Foods parent AFA Investment Inc., is run by billionaire Ron Burkle.

AFA has about 850 full-time employees and annual revenue of $958 million, according to the statement. The company obtained a $56 million credit line from GE Capital and Bank of America Corp. (BAC) to carry it through the bankruptcy process.

The case is In re AFA Investment Inc., 12-11127, U.S. Bankruptcy Court, District of Delaware (Wilmington).

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