2013年3月5日火曜日

被曝甲状腺がん 現実はWHO分析より少し低い

WHOは原発20km圏内を除く住民のがん発症率は低いと言う。
 WHOは、東京電力福島第1原発事故による周辺住民や原発作業員の健康
への影響に関する報告書を公表した。

Health risk assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan earthquake and tsunami, based on a preliminary dose estimation

・甲状腺がんのリスク
 最も高まるのは福島県浪江町の1歳児
 16歳までの発症確率
  男児は0.0104%、女児は0.0365%
・白血病のリスク
 16歳までの発症確率
  男児は0.055%、女児が0.047%

WHO
・調査団は、2011年9月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の
 被曝線量を推計、がんの発症率を算出。

マスメディアによって、発症率の表現が異なる。
統計的には、浪江町の1歳児女児が16歳までに甲状腺がんを発症する確率
は、10000人中3.65人。
浪江町で被爆した1歳女児は、数百人としても、被曝による甲状腺がんに
なる人は一人いるかいないかとなる。
読売新聞によると評価対象は、原発20km圏外の住民で、WHOは、生涯の
被曝量を規定している。要するにWHOの資料は、目安と思う。
現状では、被曝に対して、対処療法しかないため、人体実験を継続する
ようだ。

信用が薄い福島県県民健康管理調査検討委員会の報告でも、子供38,114人
中10人が甲状腺がんと診断され、治療を受けたとしている。
WHOの分析条件と完全に一致していないが、福島県の報告では、WHOの分析
より、発症率が少し低いようだ。男女比はほぼ似ている。
専門家は、「過大な見積り」とのことだが、現実はそうでもないようだ。
平常時よりは、甲状腺がん、白血病の発症率が高いことに変わらない。

甲状腺被爆 0Svでも被爆
甲状腺被曝報告
高価なフクシマ・ネックレス
被爆小児甲状腺がん 1年目から発症例
国際会議「甲状腺被ばく分析」
福島 小児甲状腺がん二名確認


---福島原発事故、がん患者増の可能性低い…WHO---
2013年3月1日08時25分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130228-OYT1T01268.htm?from=ylist

福島県内の1歳児が16歳までに甲状腺がんになる確率(%)
┌────────┬───┬───┐
│地区      │男児 │女児 │
├────────┼───┼───┤
│浪江町     │0.0104│0.0365│
├────────┼───┼───┤
│飯館村     │0.0068│0.0237│
├────────┼───┼───┤
│葛尾村     │0.0049│0.0168│
├────────┼───┼───┤
│南相馬市    │0.0047│0.0158│
├────────┼───┼───┤
│伊達市、福島市、│   │   │
│二本松市、川俣 │0.0044│0.0148│
│町、楢葉町、  │   │   │
│川内村     │   │   │
├────────┼───┼───┤
│郡山市、田村氏、│0.0040│0.0135│
│相馬市、広野町 │   │   │
├────────┼───┼───┤
│その他     │0.0037│0.0124│
├────────┼───┼───┤
│平常時     │0.0014│0.0040│
└────────┴───┴───┘
 世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康影響の評価を発表した。
 一部地域で子供の甲状腺がんの発症確率が高まる可能性を指摘した。ただ、放射線量の高い「計画的避難区域」に4か月間避難せずにとどまり、汚染された物を食べ続けるなど、ありえない最悪条件を想定して計算している。実際にがん患者の増加が住民の間で見られる可能性は低いと結論づけた。
 WHOは、日本政府が発表した大気中の放射線量などから住民の被曝(ひばく)線量を計算。事故当時1歳、10歳、20歳だった人が、様々な種類のがんを発症するリスクを分析した。事故直後に避難した原発20キロ・メートル圏内の住民は評価対象外とした。
 甲状腺がんの確率が最も高まったのは福島県浪江町の1歳児で、16歳までの発症確率が、男児は平常時の0・0014%から事故によって0・0104%に、女児は0・0040%から0・0365%に、それぞれ上がった。同じく16歳までに白血病になる確率は、男児が0・03%から0・055%に、女児が0・03%から0・047%に上がった。
 報告書は、子供の健康管理に注意が必要だと指摘している。ただ、どちらのがんも、対象年齢の乳幼児が数百人だとすると、事故後でも患者数は1人に満たず、実際に患者の増加が確認される可能性は低い。


---WHOが原発事故の健康リスクを公表---
2013年2月28日 21時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/t10015867521000.html

 WHO=世界保健機関は、28日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。
 この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、WHOの専門家グループがまとめたものです。
それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。
具体的には、事故当時、1歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が0.77パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で0.52ポイント、▽飯舘村では0.32ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしています。
WHOでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後4か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないなど、実際よりもリスクが高くなるような極めて安全側にたった分析を行っています。
WHOでは、「リスクのある地域では長い期間にわたって継続的に健康調査を続ける必要がある」と呼びかけています。

専門家「過大な見積もり」
 今回の報告書の作成に加わった独立行政法人・放射線医学総合研究所の明石真言理事は「WHOでは、過小評価は放射線の影響を見落とすことにつながるため、避けたいという考え方が強く、最大の被ばくをしたという想定に立って健康への影響を評価している。実際には、住民の避難が行われたり、放射性物質が基準を超えた食べ物は出荷が制限されたりしたので、評価結果のような被ばくをしている人はいないと考えられる」と指摘しています。そのうえで、「こうした過大な見積もりでも放射性物質の影響は小さいといえるが、今後も長期にわたって健康への影響について調査を続ける必要がある」と話しています。

飯舘村長「まったく仮定の話」
 WHOが発表した報告書について、すべての住民が村の外への避難を続けている福島県飯舘村の菅野典雄村長は「全く仮定の話であり、特定の地域の名前を挙げて言うのはいかがなものかと思う。仮定の話を出すのはWHO自らの保身のためではないか。われわれは少しでも住民の安全を守るためあらゆる手立てをしている。過小な評価を望むわけではないが、現実の話であれば甘んじて受ける。しかし、過剰に評価してどんどんと住民を不安に落として入れていくようなことに非常に怒りをおぼえる」と話していました。そのうえで、「WHOが出した数字について国がどういう答えを出すのか、正しいのか違うのか見解をはっきり聞きたい」と話していました。

環境省は…
 WHOの報告書について、環境省は「リスクを洗い出すという意味では重要な報告書だと思うが、原発事故のあと、避難地域でも4か月間住み続け、出荷制限の対象となっている食品も食べ続けたと仮定していることなどが実態にあっておらず問題だ。リスクが大きく見積もられており、報告書が示している確率でがんになるという認識は誤りなので、誤解しないようにして欲しい」と話しています。そのうえで、環境省としては特に新たな対応を取るわけではなく、これまで通り住民の健康管理調査などを続けていくとしています。

厚労省は…
 今回の報告書について、厚生労働省は「さまざまな国際的な文献などを基に推計されたもので、参考にしたい」と話しています。そのうえで、厚生労働省としては、これまで通り、原発事故発生から収束宣言が出されたその年の12月16日までの間に収束作業に携わった作業員の健康管理を、長期間、続けていくとしています。
具体的には、被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員については、生涯にわたって年1回、甲状腺の検査やがん検診を行うほか、すべての作業員を対象に、作業員を続けている間、半年に1回、健康診断などを行うとしています。

最大限の見積もり必要
 WHOの食品安全局のトリッチャー局長代理はスイスのジュネーブで記者会見し、報告書が実際よりもリスクが高くなるよう分析を行っていることについて、「リスクを過小評価してしてしまうよりは多めになるように評価することが重要だった」と述べ、今後の健康調査の継続など適切な対応を行政に促すためにも、最大限に見積もって分析を行うことが必要だったという考えを示しました。


---原発事故で発がんリスクやや上昇 WHOが報告書公表---
2013/02/28 20:33
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022801001792.html

 世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第1原発事故による周辺住民や原発作業員の健康への影響に関する報告書を公表した。甲状腺がんのリスクが最も高まるのは原発周辺の1歳女児で、福島県浪江町の女児は生涯に甲状腺がんにかかる確率が0・52ポイント上がって1・29%となり、日本の平均的な1歳女児の発がんリスクの約1・7倍となった。
 WHOの専門家による調査団は、2011年9月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の被ばく線量を推計、がんの発症率を算出した。

0 コメント: