2013年4月30日火曜日

吉川松伏医師会 インフルカルテル

吉川松伏医師会にインフルカルテルの疑惑が上がった。
 吉川松伏医師会(埼玉県吉川市、会員約80人)がインフルエンザ予防接種
の料金でカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は、
独禁法違反(事業者団体の禁止行為)の疑いで、同医師会を立ち入り検査した。

吉川松伏医師会
・インフルエンザ予防接種の料金
・13歳以上は4450円以上
・13歳未満は初回3700円以上
 2回の接種が必要
・20数人の会員に通知、価格競争を制限した疑い。
・料金は医師会の会合などで決めた。

季節始めに、宣伝が始まるインフルワクチン。
接種したインフルワクチンが効果があったと言う声は少ない。
ワクチン製造に半年以上が必要で、そのため、前季節で流行したウィルス
から推測してワクチン製作するためと言われる。
近年は、新型インフル(H1N1)が、子供への影響が大きいとの報道もあり、
効果期間が短いのにも関わらず、ワクチン接種の扇動が見られる。
ワクチン接種による副作用も報道されるようになり、インフルワクチンの
必要性が問われる。

吉川松伏医師会は、周辺住民から医療機関として必要とされていないのだ
ろう。そのため、カルテルが必要な程、資金難か。
カルテル摘発後の追徴金の支払いや金融機関への信用度が低下することが
想像でき、さらに、資金難になるのか。


日本企業 カルテルで制裁
新型ワクチン 副作用報告
ケータイLCDカルテル摘発へ
東海理化 罰金1770万ドル


---身近な予防接種の不正に憤り…インフルカルテル---
2013年4月23日17時31分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130423-OYT1T00902.htm?from=ylist

 国民の多くが接種するインフルエンザの予防接種で、埼玉県内の医師会が接種料金の最低額をつり上げていた疑いが浮上した。
 23日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた埼玉県の「吉川松伏医師会」の価格カルテル疑惑。身近な予防接種にまつわる不正に市民からは憤りの声があがる一方、医療関係者は現状の制度に疑問を投げかけた。
 厚生労働省によると、インフルエンザの予防接種は2011年~12年にかけての冬に約5000万人が受けたと推定される。65歳未満の人は、費用が原則的に全額が自己負担。その一方、13歳未満は2回の接種が必要なため、医療機関の中には、ワクチン接種を「来院経験がない人に営業する絶好の機会」と考え、接種料金を安く設定するケースもあるという。
 吉川市の30歳代の主婦もこれまで、自宅近くの診療所で周辺の医療機関より1000円ほど安くインフルエンザの予防接種を受けていた。しかし、今年2月に、子どもを連れて診療所を訪れたところ、医師から「4月からは安く(接種)できなくなりました。ごめんなさい」と言われたという。この主婦は「もし、これがカルテルのせいだとしたら、とんでもない話だ」と憤る。


---インフル予防接種巡りカルテルか…埼玉の医師会---
2013年4月23日15時59分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130423-OYT1T00716.htm?from=ylist

 インフルエンザ予防接種の料金を巡り、埼玉県内の医師会が最低額を設定していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、吉川松伏医師会(同県吉川市、松伏町)に独占禁止法違反(事業者団体による競争制限)容疑で立ち入り検査に入った。
 幹部が経営する病院などへの立ち入りも検討する。公取委は、最低額を設けていた医師会がほかにもあるとみて調べている。
 予防接種を巡る価格カルテルの疑いで医師会への立ち入り検査が明らかになるのは、2003年の四日市医師会(三重県)以来、2度目。
 関係者によると、吉川松伏医師会は数年前から、インフルエンザ予防接種の料金について、13歳以上は「4450円以上」、2回の接種が必要な13歳未満の子どもでは「初回3700円以上」と決めて二十数人の会員に通知し、価格競争を制限した疑いが持たれている。料金は医師会の会合などで決めていたという。


---インフルエンザの予防接種料金でカルテルか 埼玉県の医師会に立ち入り---
2013.4.23 13:50
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130423/trl13042313520002-n1.htm

 吉川松伏医師会(埼玉県吉川市、会員約80人)がインフルエンザ予防接種の料金でカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独禁法違反(事業者団体の禁止行為)の疑いで、同医師会を立ち入り検査した。
 同医師会は「立ち入り検査を受けているのは事実だが、詳細は分からない」としている。
 関係者によると、吉川松伏医師会はインフルエンザの予防接種の料金を決めて、会員の医師らに守らせていた疑いが持たれている。

2013年4月29日月曜日

グッチ ジノリ落札

グッチが破産したジノリを競売で落札した。
 破産した伊の有名陶磁器メーカー、リチャードジノリの競売が、中部
フィレンツェの裁判所であり、同国高級ブランドのグッチが1300万ユーロ
(約17億円)で落札した。ジノリ側の労働組合との話し合いを経て、正式
に買収が決まる。

グッチ
・「メード・イン・イタリーの価値を守るため」と説明。
・一時解雇の230人を再雇用する方針。
・ジノリのブランド名も維持。

労組との話合がまとまれば、ジノリが再建となりそうだ。
高級時計製造会社も再編が進んだが、同様か。
Lenox Corpが最有力候補だったが、申請は承認されず、Gucciとなった
ようだ。その他の会社も交渉中とのこと。
引受け会社が多いのに、経営失敗したのは、経営者の問題か。

Richard Ginori Closed


---グッチがジノリ落札 破産の老舗陶磁器メーカー---
2013.4.22 23:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130422/erp13042223240007-n1.htm

 イタリアのメディアによると、破産した同国の有名陶磁器メーカー、リチャードジノリ(本社・中部セストフィオレンティーノ)の競売が22日、中部フィレンツェの裁判所であり、同国高級ブランドのグッチが1300万ユーロ(約17億円)で落札した。ジノリ側の労働組合との話し合いを経て、正式に買収が決まる。
 グッチは「メード・イン・イタリーの価値を守るため」と説明。一時解雇された約300人の従業員のうち、230人を再雇用する方針で、ジノリのブランド名も維持するとみられる。グッチ以外に入札した企業はなかった。
 セストフィオレンティーノのジャナッシ市長は「歴史的な製造業者の将来を保証する素晴らしいニュースだ」と歓迎した。
 リチャードジノリは1735年創業の老舗。世界的な不況の影響などから2011年決算で巨額の赤字を計上し、ことし1月に裁判所から破産宣告を受けた。(共同)


---グッチが破産のジノリを落札 老舗陶磁器メーカー---
2013年4月22日 23時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042201002543.html

 【ローマ共同】イタリアのメディアによると、破産した同国の有名陶磁器メーカー、リチャードジノリ(本社・中部セストフィオレンティーノ)の競売が22日、中部フィレンツェの裁判所であり、同国高級ブランドのグッチが1300万ユーロ(約17億円)で落札した。ジノリ側の労働組合との話し合いを経て、正式に買収が決まる。
 グッチは「メード・イン・イタリーの価値を守るため」と説明。一時解雇の230人を再雇用する方針でジノリのブランド名も維持するとみられる。
 リチャードジノリは1735年創業の老舗。世界的不況から2011年決算で巨額赤字を計上、ことし1月に破産宣告を受けた。


---UPDATE 1-Gucci offers to rescue porcelain maker Richard Ginori
Fri Apr 5, 2013 12:06pm EDT
http://www.reuters.com/article/2013/04/05/gucci-richardginori-idUSL5N0CS2YE20130405

(Reuters) - Italian luxury brand Gucci has offered to buy distressed porcelain maker Richard Ginori 1735 and relaunch the centuries-old brand in the home design market.

In a statement on Friday, Gucci, owned by Kering of France, said it had offered 13 million euros ($16.93 million)for Richard Ginori, one of the symbols of Italian craftsmanship.

The company was put on sale by special administrators appointed to stop it going bankrupt.

"The offer is based on a long-term industrial and strategic plan and aims to protect and relaunch a historic Florence brand," said Gucci, which is also based in the historic Italian city.

Richard Ginori, which has worked with designers such as Gio Ponti and Missoni, is among several Italian brands failing to stand on their own in an increasingly competitive market.

Burdened by debt, it was first rescued in 2007 by Italian investor Roberto Villa, who restructured it and brought it back to the stock market in 2009.

But the credit squeeze during the 2008 financial crisis weighed on the relaunch.

A previous offer by a consortium led by American tabletop maker Lenox Corp in November did not go through.

The planned sale has raised concern among its employees, mostly based at the group's historic plant in Tuscany.

Gucci said it aimed to develop luxury tableware in the medium to short term, while striving to keep production local and hiring 230 workers at the company.

Kering, which has changed its name from Pinault-Printemps-Redoute and owns luxury handbag maker Bottega Veneta and menswear brand Brioni, is also in talks to buy jeweller Pomellato.

2013年4月26日金曜日

米国 日本核兵器開発懸念

米国は、日本の核兵器開発の懸念を示した。
 原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は会合で、日本の大半の原発停止
が長期化し、保有する大量のプルトニウムの消費見通しが立たないまま、
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を稼働してプルトニウムを
抽出することに対し、複数の米国の政府高官や有識者から強い懸念を伝え
られたと報告した。

鈴木達治郎
・これまでになかった厳しい反応。自民党が核燃料サイクル政策の堅持を
 打ち出したことや、再処理工場の稼働計画が具体化していることが要因
 ではないか。

Thomas Countryman
・国際評価に大きな傷がつく可能性がある。

日本の発電会社は、未使用のプルトニウムを大量に保有し、その上、消費
できるかどうかわからないのにも関わらず、仏から追加輸送。
カボチャ一次内閣では、核開発が話題になったから、密かに開発を継続
している可能性もある。
米共和党は、日本の核開発を認め、米国の負担を肩代わりさせようとした
が、米民主党は、認めていない。しかし、核兵器搭載可能なF35の一部部品
製造を許可している。
NTP準備委の共同声明も賛同していない。
米政府が、日本の核兵器開発の道筋をつけていれば、次第に、規制は緩く
なり、IAEAの定期査察は、形式的なものとなる。

老いた元都知事の「日本を軍事政権へ」の発言どおりになれば、原発は
そのまま継続、増設となり、核兵器開発は進む。

高額の医療費が掛かるから、老いて先行き短い者への治療費を減らすと
言っていたのに、なぜ師匠を助けたのだろうか。石原一門は矛盾している。

核ミサイル製造台数試算
石原一門 金がかかるんだったら殺してしまえ
日本 国防軍の核武装準備
日本政府 戦術核装備品輸出容認へ
原子力委員会 プルトニウム所有量2012


---人類共存へ核不使用を NPT準備委で共同声明 日本、賛同国に加わらず---
2013.4.25 00:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/erp13042500050000-n1.htm

 ジュネーブで開催中の2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第2回の準備委員会で、南アフリカは24日、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表した。「いかなる状況下でも」核兵器が再び使用されないことが人類生存のためになる、と訴えている。
 共同声明には70カ国以上が賛同。日本にも賛同を呼び掛けたが、南ア代表団によると、日本は賛同国に加わらなかった。日本側は「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めたという。
 声明は、核兵器が計り知れない破壊力を持ち、広島、長崎への原爆投下や核実験によって、甚大な被害がもたらされたことを強調。核兵器の不使用は核廃絶によってのみ実現できるとしている。(共同)


---プルトニウム抽出に強い懸念 米政府高官や有識者---
2013年4月22日 19時51分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042201002246.html

 原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は22日の会合で、日本の大半の原発停止が長期化し、保有する大量のプルトニウムの消費見通しが立たないまま、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を稼働してプルトニウムを抽出することに対し、複数の米国の政府高官や有識者から強い懸念を伝えられたと報告した。
 鈴木氏は「これまでになかった厳しい反応。自民党が核燃料サイクル政策の堅持を打ち出したことや、再処理工場の稼働計画が具体化していることが要因ではないか」と述べた。
 今月上旬に渡米した鈴木氏によると、カントリーマン国務次官補は「国際評価に大きな傷がつく可能性がある」と批判。


---高浜原発へMOX燃料輸送 フランスから 6月にも日本到着 福井---
2013.4.19 02:05
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130419/fki13041902050001-n1.htm

 関西電力は18日、高浜原発3号機(高浜町)向けのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を積んだ輸送船2隻がフランスを出発したと発表した。南アフリカ・喜望峰を経由して6月後半に日本に到着する予定。
 関電によると、輸送船は17日(現地時間)にフランス・シェルブール港を出発し、同国の領海を出たという。今回運ばれるMOX燃料は平成20年に関電が3号機用20体、4号機用16体を発注。このうち、3号機用は製造済みで、23年に輸送予定だったが東日本大震災の影響で延期されていた。日本にMOX燃料が運ばれるのは東京電力福島第1原発事故後初めて。
 高浜原発へのMOX燃料の輸送は平成22年6月以来。


---蓄積されるプルトニウム---
2013年4月18日  読売新聞
調査研究本部主任研究員 三島 勇
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnscience/20130416-OYT8T00908.htm?from=navlk

 原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して取り出されたプルトニウムは、核兵器への転用が可能な核物質だ。
 このため、使い道のはっきりしないプルトニウムを大量に保有することは、「核兵器を保有するのではないか」という国際的な疑念を招く。たとえば、北朝鮮は、核実験を実施する前から、大量のプルトニウムを生産・保有しているとして、長い間、国際社会から厳しい批判を浴び、経済制裁を受け、孤立していた。

2011年12月末で国内外に約44トン
 このような疑惑を抱かれかねないプルトニウムの大量保有が、日本でも起きている。使用済み核燃料から分離されたプルトニウムは、2011年12月末で、国内保有分が約9トン、英仏に再処理を委託し分離した海外保管分が約35トンの計約44トンにのぼっている。約8キロあれば核兵器に転用可能と言われるので、国内保有分だけでも約1100発分という計算になる。
 分離されたプルトニウムは、高速増殖炉で燃やし、使った以上のプルトニウムを生み出す。さらにそれを高速増殖炉で使うということになっていた。しかし、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(1995年)で高速増殖炉の実証炉計画が白紙状態となった。行き場を失ったプルトニウムを利用する「救世主」が、商業原発(軽水炉)で燃やす「プルサーマル計画」だった。プルトニウムにウランを混ぜ、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工して、2015年度までに16~18基の原発で使うという計画が立てられた。東京電力福島第一原発3号機など4つの原子炉で燃やされていたが、福島第一原発事故後、原発がほとんど停止し、MOX燃料の消費は進んでいない。

六ヶ所村再処理工場が今年度中にも本格操業へ
 一方、操業が遅れていた青森県六ヶ所村の再処理工場が今年度中にも本格操業に入るとみられている。日本原燃によると、再処理工場は、今年10月にも竣工し、地元自治体との安全協定を結んだ後、本格操業に入る計画という。この工場で分離されるプルトニウム量の目安は、2013年度が約0.6トン、14年度約2.8トン、15年度は約4.0トンだ。使用済み核燃料を年間800トン処理できる「フル稼働」となると年約6.2トンにもなる。
 エネルギー資源のない日本は1988年、商業再処理を行うことで米国と合意し、国際原子力機関(IAEA)の保障措置(査察)を受け入れている。再処理工場では、設計段階からIAEAが関わり、工程監視システムやIAEA専用のサンプリング分析室などを整備するなど、プルトニウムの転用疑惑を持たれない仕組みを取り入れる。さらに、プルトニウム単独ではなくMOXにして保管する方法を採り、物理的にプルトニウム転用ができないようにしている。

プルトニウム利用計画の再構築を
 再処理工場に転用疑惑を持たれない厳重な措置をしているとはいえ、利用目的を明確に示せないプルトニウムを保有することは、避けなくてはならない。原発が停止し、再稼働が見通せない中、プルサーマル利用の流動性は高まるばかりだからだ。使用済み核燃料の中間貯蔵拡大や海外保管分のプルトニウムの所有権移転など、プルトニウム利用計画の再構築が急がれる。


---U.S. officials concerned about Japan's plan to reprocess nuclear fuel---
Mon, 04/22/2013 - 11:56am
http://www.rdmag.com/news/2013/04/us-officials-concerned-about-japans-plan-reprocess-nuclear-fuel

TOKYO, April 22 (Kyodo)-Some U.S. government officials and experts have strong concerns about Japan's plan to operate a nuclear fuel reprocessing plant in Aomori to retract plutonium while most of the nation's reactors remain shut down, a member of the government's Japan Atomic Energy Commission said Monday.

"It was an unprecedentedly severe reaction," Tatsujiro Suzuki, the commission's vice chairman, told reporters after a commission meeting, referring to U.S. officials' comments during his trip to the United States in early April.

"I think this is because the Liberal Democratic Party stands firm to uphold a policy of reprocessing spent nuclear fuel, and also because plans to operate the reprocessing plant are moving forward," Suzuki said.

Arousing U.S. concern is Japan Nuclear Fuel Ltd.'s aim to start operating its fuel reprocessing plant in Rokkasho, Aomori Prefecture, in a full-fledged manner in October.

Japan possesses a large amount of plutonium but prospects for consuming it remain unclear as most of Japan's nuclear reactors are idled amid heightened concerns over the safety of nuclear power after the 2011 Fukushima nuclear crisis.

Since the Rokkasho plant operator needs to meet new regulations of the Nuclear Regulation Authority, it is still unclear when the plant can begin operation.

Suzuki quoted U.S. Assistant Secretary of State Thomas Countryman as saying that if Japan conducts nuclear spent fuel reprocessing while its profitability remains unclear, there is a chance that Japan's international reputation may be significantly damaged.

Countryman was also quoted as saying that Japan's reprocessing work could affect Iran and other countries with nuclear ambitions.

U.S. Deputy Secretary of Energy Daniel Poneman was quoted by Suzuki as saying that he has great concern that Japan may possess a large inventory of plutonium without plans to consume it.

Japan possessed about 26.5 tons of fissile plutonium as of the end of 2012. Several kilograms of the material are said to be enough to make a nuclear weapon.

2013年4月25日木曜日

Ricin Iam KC and I approve this message

封筒検査で毒物反応があった。
 ミシシッピ州選出のウィッカー上院議員(共和党)に宛てた封書から猛毒
のリシンが検出されたと報じた。議員らに被害はなかった。ボストン爆弾
テロ事件との関連は不明。

封書
・テネシー州メンフィス消印
・宛書はRoger Wicker議員
・封筒受取後、未破壊検査で、封筒内に白い粒状物質混入を発見。
 警察に通知。
・警察の予備検査封筒内の白い粒状物質は、リシンと判明。
 さらに詳細な分析をFBIの研究所へ依頼。

元軍人の共和党上院議員宛にリシンが混入した封筒が送付された。
炭素菌混入封筒以来、郵便物は内容を検査してから、宛先に届けるように
なったが、検査を難しくする者もいるようだ。

米国では、度々、リシンが送付されるが、原材料や精製プラントがないと
安全に繰返し製造できないと思うが、炭素菌製造と同様、専門家が製造し
て、供給していているのだろうか。

リシンが粒状とのことだから、DNAの分析が可能なら、原材料の生息域が、
成分分析でプラントが見つかる可能性がある。

と思っていたら、オバマとMS州判事にも封筒を送付したようで、すぐに
容疑者が逮捕されたが、真犯人ではないとのこと。

ラスベガスでリシン見つかる
反政府弁護士体調不良 露関与か
船頭多くして船進まず
アルカイダ 毒ガス爆弾製造計画


Miss. Sheriff Links Letters in Ricin Case


---米猛毒リシン送付事件、検察が容疑者の訴追取り下げ---
2013年 04月 24日 08:42 JST
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE93M06R20130423

 [トゥペロ(米ミシシッピ州) 23日 ロイター] オバマ米大統領や上院議員宛てに猛毒リシン入りの封書が送られた事件で、検察当局がポール・ケビン・カーティス容疑者(45)の訴追を取り下げたことが23日、裁判所の資料で明らかになった。
 検察の決定に先立ち、カーティス容疑者は保釈された。
 判事が署名した訴追取り下げの裁判所命令で、検察は「現在進行中の捜査で新たな情報が出てきた」としたが、これ以上の詳細は明記されていない。
 カーティス氏は記者会見を開き、オバマ大統領を尊敬しており、公務員を傷付けるようなことはしないと強調し、「私はこの国を愛している」と述べた。
 地元紙は、今回の事件に関連して捜査当局がミシシッピ州に住む別の男の自宅を捜索したと報道。カーティス氏の弁護士はCNNテレビに対し、同氏が無実の罪を着せられた可能性があると語った。


---米検察、リシン事件で男訴追 政府不信か、容疑否認---
2013年4月19日 10時56分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041901001005.html

 【ワシントン共同】オバマ米大統領らに猛毒物質リシンが入った郵便物を送ったとして、検察当局は18日、南部ミシシッピ州コリンス在住のポール・カーティス容疑者(45)を脅迫などの罪で訴追した。政府に不信感を抱いていたとされるが、弁護士によると容疑を全面否認している。AP通信が伝えた。
 連邦捜査局(FBI)によると、カーティス被告は大統領のほか、同州選出のウィッカー上院議員(共和党)と地元の裁判官の3人に、リシンを入れた郵便物を送付した。郵便物には「誰も自分に耳を傾けようとしなかった」などと、同じ文面が記されていた。


---猛毒送付 容疑の男逮捕 FBI 爆破テロは無関係か---
2013年4月18日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013041802000238.html

 【ワシントン=斉場保伸】オバマ米大統領ら宛ての封筒から猛毒のリシンが見つかった事件で、米連邦捜査局(FBI)は十七日、ミシシッピ州在住のポール・ケビン・カーティス容疑者を逮捕したと発表した。ボストンの連続爆破テロとは無関係とみられる。
 調べでは、カーティス容疑者はリシン入りの封筒をホワイトハウスのほか、共和党のウィッカー上院議員(ミシシッピ州選出)と同州の司法当局者に計三通郵送した疑い。犯行動機などは明らかになっていない。
 封筒にはいずれもテネシー州メンフィスの消印があり、酷似していた。ミシシッピ州はテネシー州と隣接しており、メンフィスはその州境近くにある。
 大統領宛ての封筒は十六日にホワイトハウスとは別の場所にある政府の郵便物検査所に届いた。ワシントンに隣接するメリーランド州の研究施設で詳しく調べた結果、リシンと断定した。FBIは、消印の日付が八日であったことなどをふまえ「ボストンのテロと結び付ける根拠は見られない」と分析している。
 リシンはヒマ(トウゴマ)の種子に含まれる植物性毒素タンパク質。細胞組織そのものを壊死(えし)させて、ショック死や呼吸できない状態にする。人間に対する致死量はわずか一ミリグラム以下とされ、化学兵器にも使われる。
 米メディアによると、十七日午前、共和党のシェルビー上院議員(アラバマ州選出)の議員会館の事務所で不審な小包が見つかり、警察当局が捜査を始めた。議会の一部は一時立ち入り禁止となったが、まもなく危険がないことが判明。封鎖は解除された。
 さらに、民主党のレビン上院議員(ミシガン州選出)の地元事務所からも不審な封筒が見つかり、警察が調べを進めている。首都ワシントンは緊迫の度を高めていた。


---米上院議員宛て封書に猛毒リシン テロとの関連不明 FBI捜査---
2013.4.17 11:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130417/amr13041711360005-n1.htm

 【ワシントン=柿内公輔】米メディアは16日、ミシシッピ州選出のウィッカー上院議員(共和党)に宛てた封書から猛毒のリシンが検出されたと報じた。議員らに被害はなかった。ボストン爆弾テロ事件との関連は不明。
 封書がウィッカー議員に配達される前の検査で、リシンの陽性反応が確認されたという。連邦捜査局(FBI)のモラー長官らが爆弾テロ事件に関し議員らに説明した際、封書の発見についても明らかにした。CNNテレビによると、ウィッカー議員は現在、ボディーガードに警護されているという。
 リシンは植物性毒素タンパク質で、2003~04年にもホワイトハウスや議会の郵便室でリシンが検出される事件が起きた。米国では2001年の中枢同時テロ直後に、炭疽(たんそ)菌が入った郵便物が上院議員らに送りつけられる事件が発生し、議員宛の郵便物は配達前に検査するようになった。


---Paul Kevin Curtis and the Weird History of Domestic Ricin Terrorism---
By Michael Crowley April 17
http://swampland.time.com/2013/04/17/yemenis-militias-and-angry-truck-drivers-the-strange-story-of-ricin-as-a-terror-tool/

Late Wednesday afternoon, the FBI arrested a Mississippi man accused of sending ricin-laced letters to Barack Obama and Republican Senator Roger Wicker of Mississippi, and possibly other government officials. The arrest was a relief to anxious members of Congress and staffers, surely mindful of the five deaths and 17 illnesses that followed the anthrax letters sent to Capitol Hill and several media outlets in September 2001.

But the arrest, which the FBI says is not connected to the Boston Marathon bombings, also spotlights the strange past of a bioweapon that has attracted numerous bumbling would-be domestic terrorists, a rogues’ gallery of antigovernment cranks who in some cases managed to scare people, but mostly just wound up in federal prison.

Among their ranks may now be Paul Kevin Curtis of Corinth, Miss., whom a local newspaper describes as a celebrity impersonator of everyone from Johnny Cash to Prince to Bobby Chesney. He appears to be the same Curtis who claimed, in a comment under this article on an Elvis website, to have gone “undercover” to expose corruption in Elvis impersonation contests. The comment suggests that its author may not be the sharpest knife in the drawer: “Consumer-reports mag published article last year stating Mississippi as the most corrupt state in all 52 states in the U.S. so go figure!” How Curtis might have acquired ricin, and whether his letters contained more than harmless trace elements, isn’t known.

To be clear, ricin is no laughing matter. The toxic compound, which can be extracted from widely available castor beans with relative ease, is lethal in tiny quantities. In a John le Carre-style plotline, a pellet of ricin deployed with a jab from a pointed umbrella tip killed the Bulgarian dissident Georgi Markov in 1978. If ingested, inhaled or absorbed through the skin, ricin can cause vomiting, bloody urine and seizures, then massive organ failure. It has no antidote.

Hence its appeal to some nasty characters. Saddam Hussein tried to weaponize it in large quantities. Al-Qaeda’s Yemen affiliate has worked to produce ricin, and the organization’s online English-language Inspire magazine touted the substance to aspiring lone-wolf terrorists in America who “possess basic scientific knowledge.”

There have actually been several domestic ricin plots in recent years, none involving jihadists and most the work of antigovernment radicals. Not that any have come close to executing a successful attack: in late 2011, for example, federal agents arrested four Georgia men with militia ties whose plans included bombmaking and killing government officials with ricin. “This is worse than anthrax,” one of them reportedly boasted. “There ain’t no cure for it either.” The men, all in their 60s and 70s, were busted before they even began brewing the substance, which experts said they likely would have been unable to use on the mass scale of their imagination anyway.

This compilation of ricin-related cases reveals numerous other motley characters caught seeking or trying to use ricin: Denys Ray Hughes, a Phoenix survivalist nabbed trying to manufacture ricin in 2006; James Kenneth Gluck of Tampa, who planned to kill federal judges in 1999 and was found with ricin ingredients, recipes and lab equipment; Debora Green, an oncologist who tried to kill her husband by surreptitiously feeding him mail-ordered castor beans; and four members of the radical antitax Minnesota Patriots Council, nabbed after they ordered a ricin kit by mail from an ad in a militia magazine.

And let’s not forget the peculiar case of Roger von Bergendorff, an unemployed computer-graphic artist found comatose in a Las Vegas hotel room in 2008. Von Bergendorff had apparently inhaled ricin he’d produced himself. Prosecutors later said a vial in his possession held enough ricin to kill hundreds of people, though it was never clear why von Bergendorff had the stuff. (After awaking from his coma he was sentenced to three years in prison.)

One person who has delivered ricin and gotten away with it is someone who goes by the name Fallen Angel. In late 2003 authorities discovered two ricin-laced letters sent by someone using that name, one addressed to the Transportation Department and one to the Bush White House. The letters had a peculiar axe to grind, complaining about pending new regulations on the trucking industry requiring more rest hours for long-haul truckers. “If you change the hours of service on January 4, 2004, I will turn D.C into a ghost town,” warned the author, who described himself as the owner of a tanker-truck fleet company. Fortunately, his ricin was of a relatively nonlethal grade, and no one was sickened. But the FBI still posted a reward of up to $100,000 for him, though he was never caught.

For a moment this week it appeared that Fallen Angel might have returned. The ricin letters to Obama and Wicker were both postmarked in Tennessee, as was Fallen Angel’s letter to the Bush White House. It happens that long-haul regulations are scheduled to tighten this summer. And, bizarrely enough, a Pennsylvania man was arrested outside the White House last week after threatening to detonate a truck bomb there over his anger about - you guessed it - trucking regulations.

It doesn’t appear that Curtis is Fallen Angel. There’s no indication that his letters, both reported to contain the phrase “to see a wrong and not expose it is to become a silent partner to its continuance,” made reference to trucking. Both were signed with his initials. Or, more accurately: “I am KC and I approve this message.”

Say this for Fallen Angel: he was smart enough not to reveal his initials. And in the hapless world of America’s would-be ricin killers, that may pass for genius.


---UPDATE: FBI says Corinth man arrested, accused in ricin letters to Obama and Wicker
by Staff and wire reports
20130413
http://djournal.com/view/full_story/22280561/article-DEVELOPING---FBI--Mississippi-man-arrested--accused-in-ricin-letters?instance=home_news_right

TUPELO - The Corinth man and Elvis impersonator arrested and accused of sending poison-laced envelopes sent to President Barack Obama, U.S. Sen. Roger Wicker and a local justice court judge seems to have had different personas.

Paul Kevin Curtis, 45, was arrested by the FBI and Lee County authorities today at his home after an investigation by multiple local, state and federal officials. With Curtis in police custody, different versions of the his life continue to unfold, some wacky and entertaining and others conspiratorial, threatening and violent.

While many people throughout the country have identified Curtis with mailing potentially lethal letters to elected officials, locally, he has been known for his passion for Elvis and hatred for a local hospital.

Some people know Curtis through his passion as an Elvis impersonator, including a snarl and long sideburns. He has dozens of YouTube recordings of his performances and even won second place in a song writing competition here in 2002. However, the divorced man was also known in many online communities and others locally for criticizing the North Mississippi Medical and state Rep. Steve Holland for alleged crimes.

As a janitor working in a cleaning service, he claimed to have insider information. Combing through his online postings including Facebook and message boards and interviews with people who have had altercations with him, Curtis sounds more and more conspiratorial.

“I’m on the hidden front lines of a secret of a secret war,” Curtis posted on his Facebook profile at 2 a.m. today. “A war that is making Billions of dollars for corrupt mafia related organizations and people. (bone, tissue, organ, body parts harvesting black market)”

Curtis’ phone number listed on his Facebook profile was disconnected.

In online postings, Curtis ends letters with a phrase similar to those found in letters to President Obama and Sen. Wicker.

“This is Kevin Curtis and I approve this report,” he posted in an online rant against the NNMC on September 2007.


****

Lee County Sheriff Jim Johnson just held a press conference Wednesday night to discuss information from today's events.

Johnson only talked about a case of a letter being sent to a Lee County Justice Court Judge on April 10th.

"This was a joint operation between local, state and federal authorities," Johnson said.

Johnson said the envelope was opened and handled by members of the Lee County Court Judge. He didn't release the name. Earlier in the day Lee County Justice Court Judge Sadie Holland's family confirmed she received the letter.

Johnson said the letter was very similar to the letters that were sent to Senator Roger Wicker and President Barack Obama. The letters are still being tested and Johnson said he could not give an official results of the letter.

Johnson said there is no reason to believe anyone in the Justice Court Judge office's life is in danger at this time.

An individual is in custody, but Johnson did not release any names and said no charges have been filed at this point in the investigation and the person is not jailed in Lee County. He did say local authorities they've talked to the individual.

****

Press Release from FBI ...

Today at approximately 5:15 p.m. (CDT), FBI special agents arrested Paul Kevin Curtis, the individual believed to be responsible for the mailings of the three letters sent through the U.S. Postal Service which contained a granular substance that preliminarily tested positive for ricin. The letters were addressed to a U.S. senator, the White House, and a Mississippi justice official.

The individual was arrested at his residence in Corinth, Mississippi following an investigation conducted by FBI Joint Terrorism Task Forces in Memphis, Tennessee and Jackson, Mississippi; the U.S. Capitol Police; the U.S. Postal Inspection Service; and the U.S. Secret Service, aided by the following state and local agencies: the Lee County (Mississippi) Sheriff’s Office; the Prentiss County (Mississippi) Sheriff’s Office; the Corinth (Mississippi) Police Department; the Booneville (Mississippi) Police Department; the Tupelo (Mississippi) Police Department; the Mississippi National Guard 47th Civil Support Team; and the Mississippi Office of Homeland Security.

Updates ...

Daily Journal's John Pitts is at the Alcorn Regional Jail and says at least a dozen uniformed people are visible, but no law enforcement officials will not confirm any arrest or anyone in custody at this time.

The Associated Press is reporting - In Corinth, police cordoned off part of a subdivision where Curtis may live. Police on the scene would not confirm why they had blocked a few roads and set up a crime scene in the area of brick, single-family homes. At least five police cars were on the scene.

***

Rep. Steve Holland posted this on Facebook tonight ....

"My 80 yr old mom, Justice Court Judge Sadie Holland is alive, well and thriving after getting a threating letter w/ ricin last week. She is a tough, unafraid renaissance woman. Who lives every day of her life joyfully. Thx to all of you for your concerns. To my knowledge, she will be on the job holding Court tomorrow. Mom is a jewel-a devoted public servant and extraordinary blessing. Rep Steve holland"

***

WASHINGTON - U.S. Senator Roger Wicker (R-Miss.) has issued the following statement regarding the arrest of an individual who is believed to be responsible for a mailing sent to his Washington office:

“Gayle and I want to thank the men and women of the FBI and U.S. Capitol Police for their professionalism and decisive action in keeping our family and staff safe from harm. My offices in Mississippi and Washington remain open for business to all Mississippians. We particularly want to thank the people of Mississippi for their thoughts and prayers during this time.”

***

OXFORD, Miss. (AP) - The FBI has identified a Mississippi man suspected of mailing letters containing poisonous ricin as 45-year-old Paul Kevin Curtis.

FBI Special Agent in Charge Daniel McMullen said Curtis was arrested Wednesday afternoon at his apartment in Corinth, near the Tennessee state line about 100 miles east of Memphis.

Authorities still waited for definitive tests on the letters sent to President Barack Obama and Sen. Roger Wicker, R-Miss.

An FBI intelligence bulletin obtained by The Associated Press said those two letters were postmarked Memphis, Tenn.

***

Daily Journal has confirmed Lee County Justice Court Judge Sadie Holland received letter similar to one sent to Senator Wicker and President Obama.

***

By HOLBROOK MOHR, The Associated Press

OXFORD - A man in Mississippi has been arrested and accused of sending letters with suspected ricin poison to President Barack Obama and other leaders.

FBI Special Agent in Charge Daniel McMullen said the man was arrested Wednesday. His name wasn't immediately released publicly.

Authorities still waited for definitive tests on the letters to Obama and Sen. Roger Wicker, R-Miss., which had raised concern Wednesday at a time when many people were jittery after the Boston bombings.

An FBI intelligence bulletin obtained by The Associated Press said those two letters were postmarked Memphis, Tenn.

I am KC and I approve this message."

***

Earlier report ...

Federal and local law enforcement are in Tupelo on an investigation, but Lee County Sheriff Jim Johnson can’t say what it’s about at this time.

However, the investigators apparently are using the administrative side of the Sheriff’s Office in Tupelo as a staging area for the investigation.

Tuesday, a envelope addressed to Sen. Roger Wicker, R-Tupelo, twice tested positive for the poison ricin and local observers speculate that joint investigation is related to the case.

The FBI also reported Wednesday that President Obama was the target of a similar mailed item.

Both envelopes were postmarked in Memphis.

Johnson said anyone with jail business can use the local facility.

He said as soon as he has any details he can release about the investigation, he will.

Extra deputies are posted at the building to ensure privacy in the investigation.


---Envelope tests positive for ricin at Washington mail facility---
By Mike Brooks and Dana Bash, CNN
April 17, 2013 -- Updated 0253 GMT (1053 HKT)
http://edition.cnn.com/2013/04/16/us/tainted-letter-intercepted/index.html

Washington (CNN) -- An envelope that tested positive for the deadly poison ricin was intercepted Tuesday afternoon at the U.S. Capitol's off-site mail facility in Washington, congressional and law enforcement sources tell CNN.

Senate Majority Leader Harry Reid said he was told the letter was addressed to the office of Sen. Roger Wicker, R-Mississippi. A laboratory in Maryland confirmed the presence of ricin after initial field tests indicated the poison was present, Senate Sergeant-at-Arms Terrance Gainer said.

The letter had a Memphis, Tennessee, postmark and no return address, Gainer wrote in an e-mail to senators and aides. In a statement late Tuesday, the U.S. Capitol Police said more tests would be conducted at the Army's biomedical research laboratory at Fort Detrick, Maryland.

Sen. Claire McCaskill told reporters after a briefing for lawmakers that a suspect has already been identified in the incident, but a knowledgeable source said no one was in custody Tuesday night.

Wicker, the junior senator from Mississippi, has been assigned a protective detail, according to a law enforcement source.

Postal workers started handling mail at a site off Capitol Hill after the 2001 anthrax attacks that targeted then-Majority Leader Tom Daschle and Vermont Sen. Patrick Leahy, among others. Senators were told the post office would be temporarily shut down "to make sure they get everything squared away," McCaskill, D-Missouri, said Tuesday afternoon.

"The bottom line is, the process we have in place worked," she said. Members will be warning their home-state offices to look out for similar letters, she added.

A previous ricin scare hit the Capitol in 2004, when tests identified a letter in a Senate mailroom that served then-Majority Leader Bill Frist's office. The discovery forced 16 employees to go through decontamination procedures, but no one reported any ill effects afterward, Frist said.

Ricin is a highly toxic substance derived from castor beans. As little as 500 micrograms -- an amount the size of the head of a pin -- can kill an adult. There is no specific test for exposure and no antidote once exposed.

It can be produced easily and cheaply, and authorities in several countries have investigated links between suspect extremists and ricin. But experts say it is more effective on individuals than as a weapon of mass destruction.

Ricin was used in the 1978 assassination of Bulgarian dissident Georgi Markov. The author, who had defected nine years earlier, was jabbed by the tip of an umbrella while waiting for a bus in London and died four days later.

Wicker, 61, was first appointed by former Republican Gov. Haley Barbour to the U.S. Senate in December 2007 after the resignation of then-Sen. Trent Lott. He was then elected to the seat in 2008 and won re-election in 2012 to a second term.

Before joining the Senate, he was a U.S. representative in the House from 1995 to 2007. Before that, he served in the Mississippi Senate.


---Letter with ricin sent to Roger Wicker---
By JOHN BRESNAHAN and GINGER GIBSON | 4/16/13 6:24 PM EDT
http://www.politico.com/story/2013/04/roger-wicker-letter-ricin-90171.html?hp=t3_3

An envelope sent to the Washington, D.C., office of Sen. Roger Wicker (R-Miss.) included a substance that has tested positive for the toxic substance ricin.

The Senate mail facility on Tuesday notified the U.S. Capitol Police that it had received an envelope containing “a white granular substance,” according to a release. The envelope “was immediately quarantined” at the off-site facility, and Capitol Police hazardous material personnel responded.

“Preliminary tests indicate the substance found was Ricin,” said the police statement, which was released late Tuesday night. “The material is being forwarded to an accredited laboratory for further analysis.”

The Capitol Police says it is partnering with the FBI for an “ongoing investigation.” The statement added that the Capitol complex has not been affected.

The U.S. Senate mail facility is currently closed for more testing - all mail bound for Capitol Hill is now being directed through a U.S. House facility.

The letter was postmarked Memphis, Tenn., and had no suspicious markings or return address, according to a message sent to congressional staffers by Senate Sergeant at Arms Terrance Gainer. Gainer indicated that the Senate mail facility would be closed for two to three days “while testing and the law enforcement investigation continues.”

Sen. Claire McCaskill (D-Mo.) said members were briefed that the substance had been found in a letter and that a suspect has been identified.

McCaskill said the letter came from an individual who frequently writes to lawmakers. She wouldn’t identify the person but confirmed officials were investigating someone.

McCaskill said state offices have been told what to look for if there are more letters containing the toxic substance.

The Senate went into recess shortly after 6 p.m. Homeland Security Secretary Janet Napolitano and FBI Director Robert Mueller began briefing senators shortly afterward about the incident. A Homeland Security official said that the briefing was intended to address cybersecurity but that the subject pivoted after the ricin substance was discovered.

All congressional mail is screened ever since Capitol Hill-bound letters laced with anthrax were discovered in October 2001, which contributed to the death of five people and infected 17 more. Senate offices were closed for several days in 2004 when ricin was found in the offices of then-Senate Majority Leader Bill Frist (R-Tenn.).

The incident comes one day after three people were killed and 176 were injured as two bombs exploded at the Boston Marathon. The FBI is investigating the Boston bombings as an “act of terrorism,” though whether domestic or international is unclear. President Barack Obama will travel to Boston on Wednesday. Lawmakers reacted to the unfortunate timing.

“I don’t know if that’s coincidence,” said Senate Majority Whip Dick Durbin (D-Ill.) said of the timing. “It’s too early to tell. We don’t know enough about Boston to even speculate.”

Napolitano ignored questions from reporters as she left the briefing. The FBI had no comment on the matter, and the Secret Service said it’s not involved in any investigation. “Metro Transit Police are aware of the ongoing investigation on Capitol Hill and are monitoring developments,” said a spokesman for the District of Columbia police force.

“This matter is part of an ongoing investigation by the United States Capitol Police and FBI,” Wicker said in a statement released on Tuesday night. “I want to thank our law enforcement officials for their hard work and diligence in keeping those of us who work in the Capitol complex safe. Gayle and I appreciate everyone’s thoughts and prayers.”

Michigan Sen. Carl Levin (D-Mich.) commended authorities for taking “real good precautions to notify everybody as to what happened. So what happened is far enough away and was caught in a way that did no damage that I’m not excessively concerned about it,” Levin said. “I think they’ve taken strong steps to avoid any problem.”

Levin said he didn’t think other senators were targets.

“Not that they gave us. I’m not sure [Wicker] was a target. You’re assuming he was a target - and I don’t know that. It wasn’t stated in that meeting.”

Senate Majority Leader Harry Reid (D-Nev.) confirmed the letter was sent to Wicker’s office and said that at that point, the incident appeared to be a solitary one.

In his letter, Gainer urged state Senate offices to use a device known as the Postal Sentry, which is offered free of charge to Senate offices, to scan mail for potentially harmful substances.

Ricin is a toxic substance made from castor beans. Ricin poisoning could cause symptoms such as respiratory distress, fever, cough, nausea, and tightness in the chest, as well as heavy sweating and chest tightness, according to the Centers for Disease Control and Prevention. There is no known antidote.


---Letter Mailed to Senator Tests Positive for Ricin---
By JONATHAN WEISMAN
Published: April 16, 2013
http://www.nytimes.com/2013/04/17/us/politics/toxic-ricin-detected-on-mail-sent-to-senator.html?_r=0

 WASHINGTON - A letter sent to a Mississippi senator tested positive for the poison ricin, federal authorities revealed Tuesday, adding to security concerns in the Capitol after the Boston Marathon bombing.

Senator Harry Reid of Nevada, the majority leader, confirmed that an envelope addressed to Senator Roger Wicker of Mississippi, a Republican, had been tested twice for ricin in a mail facility away from the Capitol with positive results both times. Homeland Security Secretary Janet Napolitano was briefing senators on the Boston attack when she told them about the ricin.

The letter was postmarked in Memphis and had no suspicious markings or return address, the office of the Senate sergeant-at-arms reported.

A federal official said the letter had been sent to the Federal Bureau of Investigation’s laboratories in Quantico, Va., for further examination because field tests for ricin can be unreliable.

Ricin can be fatal if ingested or inhaled. In 2004, Senate offices were closed for days after the poison was found in the mailroom of Senator Bill Frist, a Tennessee Republican, who was the majority leader then. And detection of ricin carried echoes of the anthrax attack on the Senate just days after the terrorist attacks of Sept. 11, 2001.

Senator Claire McCaskill, Democrat of Missouri, told reporters after the Napolitano briefing that the letter had come from someone who frequently writes lawmakers. She said the person had been identified, but she declined to divulge the name.

Senator Jeff Flake, Republican of Arizona, said: “Obviously, I’m concerned. It’s not just members concerned. It rarely gets to a member before it goes through a lot of staff, and that’s a big concern, obviously, for all of us. We’re very anxious to get more details.”

As a precaution, Senate post offices on Capitol Hill were shut down and will most likely remain closed for the rest of the week. Senators were told that there was no evidence of contamination inside the Capitol or on the grounds, but investigators were still looking into whether any similar envelopes had been sent to anyone in the House.

As Senator Angus King left Ms. Napolitano’s briefing, he said, “It’s now been confirmed that ricin was found in an envelope at the screening facility, which is off-site, not here at the Capitol.”

“I don’t have any information that it’s in any way connected with what happened in Boston,” Mr. King, an independent from Maine, said. “It may just be an unfortunate coincidence.”

News of the discovery was reverberating outside Washington on Tuesday evening. Senators’ offices in their states, which do not have the same kind of mail screening that the Capitol does, were told to look out for suspicious packages.

The anthrax-tainted letters addressed to members of Congress after the Sept. 11 attacks were the first modern instance of bioterrorism to rattle Capitol Hill. The discovery of anthrax in a letter addressed to Senator Tom Daschle, a Democrat from South Dakota and the majority leader at the time, led postal inspectors and the F.B.I. to seize all mail on Capitol Hill, seal it in 55-gallon barrels and move it to a warehouse outside Washington.

2013年4月24日水曜日

スプリント・ネクステル買収競争

スプリント・ネクステルの買収が競争になるようだ。
 ソフトバンクに対抗して米2位の衛星テレビ会社ディッシュ・ネットワ
ークが携帯電話サービスで米3位のスプリント・ネクステルに提示した買
収案は、海外企業が関与していないことが米当局の承認を受ける上で有利
に働く可能性がある。アナリストらがこうした見方を示した。

ソフトバンク
・買収額201億ドル提示
・転換社債16.4%の株式を保有
・Sprint株の70%を保有予定
・違約金6億ドル受領

ディッシュ・ネットワーク
・買収額255億ドル提示
・Sprint株の68%保有予定

ソフトバンクは、米国で、中国製の一部の携帯電話を販売しないことで、
DOJの問題はなくなったようだが、Dish Networkは、現在、DOJの問題はない。
Dish Networkが、Sprint Nextelを買収した後、ATTが、Dish Networkを
買収する説が出ており、株主の一部は、付加価値の多い方を選びたいようだ。

ソフトバンクは、買収計画を破棄されても、6億ドルの違約金を手に入れ、
Sprint Nextelは、さらに49億ドルをDish Networkより手に入れることが
できる。
ソフトバンクは、買収を破棄された時でも、Sprintの転換社債を保有して
おり、現金化すれば、40億ドル以上を得る可能性があるとのこと。
Dish NetworkがSprintを買収し、Dish NetworkをATTが買収すれば、さらに
高額を得るかもしれない。

ソフトバンクによると7月1日に買収完了と言うことだから、契約はまだ完了
していないようだ。

DOJ Delay action on Sprint-Softbank deal
FBI 監視強化


---再送:〔アングル〕スプリント買収に横やり、ソフトバンク>は計画変えず---
2013年 04月 17日 07:48 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK065699120130416

 [東京 16日 ロイター] 米衛星放送2位のディッシュ・ネットワークが名乗りを上げたことで、ソフトバンクのスプリント・ネクステル買収計画に暗雲が漂い始めた。買収価格の引き上げに伴う追加の財務負担や買収そのものを取りやめる恐れが嫌気され、16日のソフトバンク株は売られたが、同社は今までの合意通りに計画を進める方針だ。しかしスプリントがディッシュを選んだとしても、合意解消に伴う違約金など一定の利益がソフトバンクに入る可能性がある。
 ディッシュが15日に発表したスプリント買収計画は総額255億ドル。現金と自社株を組み合わせ、1株当たりにして7ドルでスプリント株を取得し、ソフトバンク案を約13%上回るとしている。株主は買収後のスプリントの32%を所有する一方、ソフトバンク案では株主が30%を所有する。
 昨年末時点でスプリント株1400万株を保有するウェストチェスター・キャピタルの投資マネジャー、ロイ・バーレン氏が「ソフトバンクとの合意内容よりも価値がありそうだ。われわれはより価値の高い取引を好む」と語るなど、株主からはディッシュの提案を歓迎する声も出ている。
 一方、ソシエテ・ジェネラル傘下のJIアジア・リサーチ・リミテッド(香港)の通信担当アナリスト、ニール・ジャギンズ氏は「孫社長はソフトバンクを世界企業に育てたいという思いがあり、そうなることを約束した。スプリント買収はそのための1つのチャンスで、私は彼がスプリント買収を断念するとは思わない」と指摘。また別のアナリスト(東京)も「孫社長は簡単にあきらめないだろう。より魅力的な買収案を提示してくるはずだ」と話す。
 みずほ証券シニアアナリストの高橋圭氏によると、ソフトバンクがディッシュの提案を上回るためには5000億円程度の追加資金が必要になりそうだという。
 ただ、仮にソフトバンクの買収計画が暗礁に乗り上げ、孫正義社長が目指す海外展開がとん挫しても、一時的に利益が入る可能性がある。ソフトバンクは昨年10月半ばにスプリントが発行した転換社債(CB)を31億ドルで引き受け済み。転換すれば16.4%の株式を保有することになる。契約時の1株当たり転換価格は5.25ドル。スプリントの15日の株価は7.06ドルと昨年の買収発表時から最大17.8%上昇しており、ソフトバンクがスプリント買収を取り止めて、すぐに株式に転換すれば、約10億ドルが得られることになる。
 また、スプリントがディッシュを選択し、ソフトバンクとの買収合意契約を解消すれば、ソフトバンクには約6億ドルの違約金が支払われる取り決めになっている。「たしかに買収を止めれば短期的にはカネが入る」と、JIアジアのジャギンズ氏は言う。「しかしソフトバンクの株主は幻滅するだろう」。
 ソフトバンクの買収計画は現在、米規制当局の審査中で、ソフトバンクは今のところ買収計画を予定通り進める方針を強調している。16日に出したコメントでは「ディッシュの提案は前提条件が非常に多く、準備段階の内容」とけん制。自社の計画はすでに必要な承認を得られる段階に来ており、「合意している条件で7月1日には買収が完了する見込み」としている。(ロイターニュース 白木真紀、ティム・ケリー、斎藤真理;編集 久保信博)


---アングル:スプリント買収に横やり、ソフトバンクは計画変えず---
2013年 04月 16日 19:30 JST
http://jp.reuters.com/article/jpMobile/idJPTYE93F06C20130416

 [東京 16日 ロイター] 米衛星放送2位のディッシュ・ネットワークが名乗りを上げたことで、ソフトバンクのスプリント・ネクステル買収計画に暗雲が漂い始めた。
 買収価格の引き上げに伴う追加の財務負担や買収そのものを取りやめる恐れが嫌気され、16日のソフトバンク株は売られたが、同社は今までの合意通りに計画を進める方針だ。しかしスプリントがディッシュを選んだとしても、合意解消に伴う違約金など一定の利益がソフトバンクに入る可能性がある。
 ディッシュが15日に発表したスプリント買収計画は総額255億ドル。現金と自社株を組み合わせ、1株当たりにして7ドルでスプリント株を取得し、ソフトバンク案を約13%上回るとしている。株主は買収後のスプリントの32%を所有する一方、ソフトバンク案では株主が30%を所有する。
 昨年末時点でスプリント株1400万株を保有するウェストチェスター・キャピタルの投資マネジャー、ロイ・バーレン氏が「ソフトバンクとの合意内容よりも価値がありそうだ。われわれはより価値の高い取引を好む」と語るなど、株主からはディッシュの提案を歓迎する声も出ている。
 一方、ソシエテ・ジェネラル傘下のJIアジア・リサーチ・リミテッド(香港)の通信担当アナリスト、ニール・ジャギンズ氏は「孫社長はソフトバンクを世界企業に育てたいという思いがあり、そうなることを約束した。スプリント買収はそのための1つのチャンスで、私は彼がスプリント買収を断念するとは思わない」と指摘。また別のアナリスト(東京)も「孫社長は簡単にあきらめないだろう。より魅力的な買収案を提示してくるはずだ」と話す。
 みずほ証券シニアアナリストの高橋圭氏によると、ソフトバンクがディッシュの提案を上回るためには5000億円程度の追加資金が必要になりそうだという。
 ただ、仮にソフトバンクの買収計画が暗礁に乗り上げ、孫正義社長が目指す海外展開がとん挫しても、一時的に利益が入る可能性がある。ソフトバンクは昨年10月半ばにスプリントが発行した転換社債(CB)を31億ドルで引き受け済み。転換すれば16.4%の株式を保有することになる。契約時の1株当たり転換価格は5.25ドル。スプリントの15日の株価は7.06ドルと昨年の買収発表時から最大17.8%上昇しており、ソフトバンクがスプリント買収を取り止めて、すぐに株式に転換すれば、約10億ドルが得られることになる。
 また、スプリントがディッシュを選択し、ソフトバンクとの買収合意契約を解消すれば、ソフトバンクには約6億ドルの違約金が支払われる取り決めになっている。「たしかに買収を止めれば短期的にはカネが入る」と、JIアジアのジャギンズ氏は言う。「しかしソフトバンクの株主は幻滅するだろう」。
 ソフトバンクの買収計画は現在、米規制当局の審査中で、ソフトバンクは今のところ買収計画を予定通り進める方針を強調している。16日に出したコメントでは「ディッシュの提案は前提条件が非常に多く、準備段階の内容」とけん制。自社の計画はすでに必要な承認を得られる段階に来ており、「合意している条件で7月1日には買収が完了する見込み」としている。(ロイターニュース 白木真紀、ティム・ケリー、斎藤真理;編集 久保信博)


---ディッシュのスプリント買収案、米当局審査で有利の可能性---
更新日時: 2013/04/16 14:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLBYRM6JTSER01.html

 4月16日(ブルームバーグ):ソフトバンクに対抗して米2位の衛星テレビ会社ディッシュ・ネットワークが携帯電話サービスで米3位のスプリント・ネクステルに提示した買収案は、海外企業が関与していないことが米当局の承認を受ける上で有利に働く可能性がある。アナリストらがこうした見方を示した。米当局は携帯電話サービスの競争促進に努めている。
 ディッシュのチャーリー・アーゲン会長は15日、スプリントに255億ドル(約2兆4900億円)での買収を提案したと発表。ソフトバンクは昨年10月、スプリントの株式70%を約200億ドルで取得することで合意したが、ソフトバンクが中国製サーバーを使用していることが米の安全保障上のリスクとなるかどうかをめぐり米当局や議員から精査を受けている。
 FTIコンサルティングのマネジングディレクター、ビル・バーコウィッツ氏はインタビューで、アーゲン会長の提案には「米司法省がソフトバンクの潜在的懸念をめぐり指摘した明らかな安全保障・公衆安全上の問題の一部」は存在しないと述べた。
 ディッシュの買収案は米外国投資委員会(CFIUS)による審査を必要としない。CFIUSは海外企業が米国企業を買収する際、安全保障面への影響を調査する。
 ディッシュのアーゲン会長は「米連邦通信委員会(FCC)の審査では、恐らく2つのスプリント買収案はいずれも問題はないとみているが、司法省の審査では当社が有利なのは確かだ。当社はCFIUSの審査を受けない。米国企業である当社との間に問題は生じない」と説明した。
 司法省のジーナ・タラモナ報道官とFCCのニール・グレース報道官はいずれもコメントを控えた。

当局は歓迎か
 ソフトバンクの買収案と同じく、ディッシュの買収案も実現すれば米携帯電話サービス市場で1、2位のベライゾン・ワイヤレスとAT&Tに挑むスプリントの潜在能力を押し上げるとみられる。
 ポトマック・リサーチ・グループのシニアアナリスト、ポール・グレンチャー氏はインタビューでディッシュの買収案について、「当局は概して歓迎するだろう」とした上で、「AT&Tやベライゾンとの競争促進につながると判断されれば、案件の前進を望むはずだ」と説明した。

2013年4月23日火曜日

グーグル 東京地裁判決再度無視か

グーグルは、東京地裁判決を再度無視するかもしれない。
 グーグルの検索サイトの「サジェスト機能」により、自分の名前と犯罪
を連想させる単語が表示され名誉を毀損されたとして、日本人男性が米
グーグル本社に表示の停止と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、停止
と慰謝料30万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

東京地裁判決
・同社には仮処分決定を受けた時点で表示停止の義務があった。
・仮処分を無視していることを理由に50万円/日の支払い命令。
・「違法サイトを容易に閲覧できる状況を作り出しており、名誉毀損や
 プライバシー侵害に当たる」と判断した。

グーグル
・「表示されたサイトに関与しておらず、責任はない」と主張。

グーグルは、現地政府の力関係を良く見るようだ。
現地の法律に従うと米公聴会では報告したのに、日本の法律には従わなか
った。日本語表記の機能に関しては、日本法人が製作したと思うが、米国
本社の意向が必要なのかはわからない。論点が違う気がする。

告訴側は、過去の犯罪者と同姓同名との説もある。
刑期が満了すれば、個人情報保護法で、前科や犯罪歴は公開されることは
少なくなるとのこと。

日本のネット利用者数が人口の約80%の1億人。
BlogやTwitter等を1/10のネット利用者が毎日更新すれば、Googlebotは、
毎日1千万ページを分析する必要がある。さすがに、人間では処理ができない。

サジェスト機能の詳細仕様は不明だが、数ページの分析で予測データと
するわけではないだろうから、裁判所の指摘する違法サイトは、サジェス
ト機能に必要なページ分あると言うことだろう。

グーグルの言い分は、サジェスト機能の問題ではなく、不法サイトに対して、
各々削除依頼を出すべきと言うことか。

Google 邪悪深刻化


---自分の名をグーグルに、犯罪想起の単語…判決は---
2013年4月16日09時26分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news1/national/20130416-OYT1T00337.htm

 グーグルの検索サイトの「サジェスト機能」により、自分の名前と犯罪を連想させる単語が表示され名誉を毀損(きそん)されたとして、日本人男性が米グーグル本社に表示の停止と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(小林久起裁判長)は15日、停止と慰謝料30万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
 ただ、同社は停止を命じた地裁の仮処分決定に従っておらず、判決に応じるかは不透明だ。
 原告の代理人弁護士によると、同機能により、男性の名前を検索欄に入力すると犯罪を想起する単語も同時に表示され、クリックすると、男性を中傷する事実無根のサイトが表れる。男性は、サイトの書き込みを理由に就職の内定を取り消されるなどの被害に遭っているという。
 地裁は昨年3月、男性側の仮処分申請を認めて同社に表示停止を命じたが、従わなかったため、男性が提訴した。
 訴訟で、同社は「表示されたサイトに関与しておらず、責任はない」と主張したが、判決は、同社には仮処分決定を受けた時点で表示停止の義務があったと指摘。「違法サイトを容易に閲覧できる状況を作り出しており、名誉毀損やプライバシー侵害に当たる」と判断したという。
 ただ、米国に本社がある同社に、日本の裁判所の判断に従わせるには、米国の裁判所を通じて強制執行を求めるしかない。地裁が昨年9月、仮処分を無視していることを理由に1日当たり50万円の支払いを命じても、同社は従っておらず、原告の代理人弁護士は「グーグルに誠実な対応を期待するしかない」としている。

2013年4月22日月曜日

安心ウイルススキャン 個人情報取得

安心ウイルススキャンが個人情報を取得する。
 スマートフォンで偽のウイルス除去アプリをダウンロードさせ、出会い
系業者などに個人データを流していたIT関連会社が、家宅捜索を受けた。
 不正指令電磁的記録保管の疑いで千葉県警が家宅捜索しているのは、
東京・渋谷区にあるIT関連会社など11カ所。

シマンテック
・「安心ウイルススキャン」(トロイの木馬系ウィルス)
 ウイルス対策の機能はなく、個人情報を盗み出すもの。
 定義ファイルをダウンロードし、ウイルススキャンを実行する画面を表示、
 デバイスに保存されているすべての連絡先が、米国等のサーバーに自動
 送信、出会い系サイトの業者などが入手。
 非正規サードパーティサイトで公開。
 送信者はメールアドレスを変更。
 偽のGoogle Playページを作成して、アプリをホスト。
・「SUN POWER」、「電池持ち改善」、「電波改善!」(トロイの木馬系ウィルス)

10年程前から、出会い系サイトが問題となり、警察が摘発していたが、
出会い系サイトの関係者は、犯罪を繰り返しているとの説もある。
確かに、同姓同名の関係者の名前が見つかる。

PC300台、携帯電話250台を押収したようだ。
迷惑メールは、同じメールアドレスから短時間で大量には送信できない
ため、PCに100台程のスマホを組込み、実行したのだろう。
以前、PCに数台のケータイを組込んだものが、100万円前後とのことだった
が、スマホ100台ともなれば、販売価格は、1000万円くらいか。
スマホ100台の契約はどうしたのだろうか。
金儲けのための悪知恵はよく働くものだ。
相変わらず、迷惑メールは多い。

China Cyber-Espionage Campaign


---受信拒否難しい…大量スマホ、迷惑メール送信か---
2013年4月13日20時03分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news1/national/20130412-OYT1T00036.htm

 スマートフォン(高機能携帯電話)の個人情報を抜き取るプログラムが組み込まれたアプリを保管した疑いがあるとして、千葉県警が捜索した都内のIT関連会社の関係先から、大量のスマホが押収されたことが県警への取材でわかった。
 スマホからの迷惑メールの受信拒否は難しく、県警は、受信拒否機能をすり抜けるために使われた可能性が高いとみて調べている。
 県警サイバー犯罪対策課と市原署が不正指令電磁的記録(ウイルス)保管容疑で捜索したのは、IT関連会社「コーエイプランニング」(東京都渋谷区)。昨年12月、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向けに、個人情報を抜き取るプログラムが組み込まれたアプリを、米フロリダ州のサーバーに保管した疑いが持たれている。県警は、このアプリで抜き取られたメールアドレスなどの個人情報が、別の会社が運営する出会い系サイトに誘導するために使われたとみて調べている。
 捜査関係者によると、県警は10日から11日にかけて同社など12か所を捜索し、パソコン約300台、携帯電話約250台などを押収。パソコンからは、フロリダ州のサーバーにこのアプリをアップロードしたとみられる形跡が見つかったという。また、別のパソコンには約100台のスマホが接続されており、パソコンからの指示でスマホから一斉に迷惑メールが送れるように設定されていたという。
 スマホから携帯電話各社のメールアドレスで迷惑メールが届いた場合、ドメイン指定で拒否すると友人などからのメールも受け取れなくなるため、受信拒否が難しいという。
 コ社は「捜査中のことなので現時点ではコメントできない」としている。

 経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」によると、スマホの情報抜き取りアプリは、今年になって目立ってきているという。セキュリティー対策会社「シマンテック」(東京)では、3月中旬までに、新種の不正プログラムが組み込まれたアプリを10個確認。これは、ダウンロードした携帯電話に登録されているメールアドレスなどの個人情報を抜き取り、抜き取られた人を装ってそのアドレスに迷惑メールを送りつけ、偽のダウンロードサイトに誘導するものだという。同社は「友人からのメールといって簡単に信用せず、安易にアクセスしないでほしい」と話している。


---出会い系業者などに個人データ横流しか IT関連会社11カ所捜索---
2013/04/10 17:37
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00243830.html

 スマートフォンで偽のウイルス除去アプリをダウンロードさせ、出会い系業者などに個人データを流していたIT関連会社が10日、家宅捜索を受けた。
 不正指令電磁的記録保管の疑いで千葉県警が家宅捜索しているのは、東京・渋谷区にあるIT関連会社など11カ所。
 捜査関係者によると、これらの会社は、「安心ウイルススキャン」という無料アプリを利用者にダウンロードさせていたが、その結果、電話帳などのデータがアメリカなどのサーバーに自動送信され、そのうえで、出会い系サイトの業者などに流れていたという。
 千葉県警は引き続き、被害の実態などを調べる方針。


---この画面に注意!「安心ウイルススキャン」は悪質な偽アプリ……シマンテックが注意喚起---
2012年9月27日(木) 11時13分
http://www.rbbtoday.com/article/2012/09/27/95009.html

 シマンテックは26日、トロイの木馬「Android.Enesoluty」の作成者が、新しい偽アプリを流通させているとして注意喚起する文章を公開した。
 このAndroid端末向けアプリは「安心ウイルススキャン」という名称となっており、一見正常に動作しているように見えるが、実際にはウイルス対策の機能はなく、個人情報を盗み出すものとなっている。
 このアプリを起動すると、定義ファイルをダウンロードし、ウイルススキャンを実行する画面が表示されるが、そのとき実際には、デバイスに保存されているすべての連絡先が、外部サイトにアップロードされてしまうという。
 このアプリは、送られてきたスパムメールのリンクに記載された、Google Playではない非正規サードパーティサイトで公開されている。不明なアドレスから送信されたメールとして受信者が警戒しないように、送信者はメールアドレスを変えているという報告もあるとのこと。さらに最近のサイバー犯罪者は、偽のGoogle Playページを作成して、アプリをホストするという新たな手口も使っている模様だ。そこには「SUN POWER」「電池持ち改善」「電波改善!」といったアプリも掲載されているが、これらもトロイの木馬が組み込まれたアプリとみられる。
《冨岡晶》

2013年4月19日金曜日

温暖化予測2012

環境省、文部科学省、気象庁が温暖化予測を公表した。
 地球温暖化が進むと今世紀末には大雨の増加で河川の洪水リスクが最大
約4倍になり、大都市圏の東京、大阪、伊勢湾沿岸では海抜ゼロメートル
地帯の面積が1.5倍に広がって高潮被害の危険性が増すと指摘した報告書を
環境省、文部科学省、気象庁が公表した。

報告書
気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート「日本の気候変動とその影響(2012年度版)」概要パンフレット [PDF 3,058KB]
・温暖化による国内の影響を予測した研究成果を包括的にまとめた。
・深刻と受け止めている。
・日本の今世紀末の平均気温は、今後の温暖化対策の進め方によって変わる
 が、20世紀末に比べて約3.1-4.0℃上昇すると予測される。
・短時間に極端に降る大雨が全国で増加し、約3℃上昇した場合は、全国の
 1級河川で洪水が起こる確率は現在の1.8-4.4倍になる。

日本政府
・被害を軽減するための適応計画作りに乗り出し、26年度末の策定を目指す。

地球物理学を無視し、国際政治が危機をあおる。
一部の研究者の売名行為と扇動により、信頼性が劣るIPCC。
スポンサーの依頼どおり研究結果を報告、政治が利用している。
御用学者が大勢になったようだ。

行政の指針は、平均降水量とするところが多いが、ゲリラ豪雨は困難と言う
ところが多い。積乱雲を検知するのに、ドップラーレーダをマトリックス上
に設置する必要があり、精度の良い観測や予報は現実的には困難なようだ。

温暖化計画は、日本強靭化計画を支援している。

気候変動 寒冷化へ
中国 北極海航路を横断
嘘つきへ投票か
気候変動報告書案流出


---地球温暖化:今世紀末、気温4度上昇 洪水確率4.4倍に--環境省予測---
毎日新聞 2013年04月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130413ddm012040097000c.html

 地球温暖化がこのまま進めば、今世紀末には日本の平均気温が最高4度上昇し、河川はんらんの確率が最大4・4倍に増えるとの予測結果を、環境省などが12日公表した。健康被害のリスクや農産物の収量にも影響が出ると予測している。政府は14年度末をめどに対策をまとめる方針。【阿部周一】
 予測は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次報告書と同じモデルを用いた。日本の平均気温は過去100年間で、世界平均(0・68度)を上回る1・15度上昇している。温室効果ガスが今以上のペースで増え続けた場合には、今世紀末にはさらに2・1-4・0度上がると予測。最高気温が30度以上の「真夏日」は、沖縄・奄美で年間約50日、全国平均で同約25日増えるという。
 今世紀末までに3度上昇すると仮定した場合、短時間に強い雨が降る「ゲリラ豪雨」の頻度が増加。全国の1級河川で洪水の発生確率が1・8-4・4倍に高まる。強い台風が接近する頻度も高まるため、高さ20メートル前後の高波が発生する頻度も太平洋沿岸を中心に増えるとした。
 生態系への影響では気温上昇によって水稲は収量が増えるものの、一等米の比率が北陸で40%減るなど品質が低下する。熱帯に多い感染症「デング熱」を媒介するヒトスジシマカの越冬北限は、現在は青森県南部だが2100年には北海道へ広がると予測している。
==============
◇地球温暖化で今世紀末までに予測される主な国内影響
・平均気温は2.1-4.0度上昇
・1時間あたり50ミリ以上の降雨の年間発生回数が全国平均で約4倍に増加
・1級河川の洪水発生確率が1.8-4.4倍に増加
・北日本と中部山地以外で河川流量が減り、渇水が深刻化
・2030年代までにサンゴ礁半減、40年代までに消失
・一等米の比率が全国で17.6%減少
・デング熱を媒介するヒトスジシマカの越冬可能地域が北海道へ拡大
・熱中症の死亡リスク増大


---今世紀末、洪水リスク最大4倍 環境省などが温暖化報告---
2013.4.12 18:19
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130412/scn13041218210000-n1.htm

 地球温暖化が進むと今世紀末には大雨の増加で河川の洪水リスクが最大約4倍になり、大都市圏の東京、大阪、伊勢湾沿岸では海抜ゼロメートル地帯の面積が1・5倍に広がって高潮被害の危険性が増すと指摘した報告書を環境省、文部科学省、気象庁が12日、公表した。
 報告書は、温暖化による国内の影響を予測した研究成果を包括的にまとめた。環境省は「深刻と受け止めている」としている。政府は被害を軽減するための適応計画作りに乗り出し、26年度末の策定を目指す。
 報告書によると、日本の今世紀末の平均気温は、今後の温暖化対策の進め方によって変わるが、20世紀末に比べて約2・1~4・0度上昇すると予測される。
 短時間に極端に降る大雨が全国で増加し、約3度上昇した場合は、全国の1級河川で洪水が起こる確率は現在の1・8~4・4倍になる。

2013年4月18日木曜日

BSE 全頭検査継続へ

BSEの全頭検査は継続するかもしれない。
 国がBSE検査の対象となる牛の月齢を「48か月超」に緩和する方針を決め
たことに対し、古田肇知事は定例記者会見で、県では今年度も全頭検査を
継続する考えを明らかにした。県は特産のブランド牛「飛騨牛」のPRに力
を入れており、全頭検査の継続で飛騨牛の「安全・安心」をアピールして
いく考えだ。

内閣府食品安全委員会専門調査会
・検査対象となる月齢を引き上げても「人への健康影響は無視できる」等
 とする答申案を了承。検査対象が「48か月超」に引き上げ。

古田肇岐阜県知事
・風評被害を避けるため、畜産業者から全頭検査を求める声がある。
 来年度については、国や他県の状況を見て検討したい。

最近は、BSEに感染した牛が発見されず、可能性があるのは48ヶ月越の
高齢牛との判断のようだ。餌、出荷品が規制され、感染牛は減ったが、
何かの物質が混入し、感染する可能性がなくなったわけではない。
全頭検査を行えば安全を確実に確認できるが、経費が必要となる。
同級の牛肉で、検査済表示の有無により、消費は変わるかもしれない。
しかし、物価上昇で、多少のリスクがあっても安価なものをと考える
人も増えると思う。インフレで物価はどこまで上昇するのだろうか。
一般販売されているクローン牛の報道が見当たらない。


米国産牛肉 BSE牛だけでなくクローン牛も販売へ
米牛肉6万5,000トンを回収
牛肉「検査済安全」は優良誤認
全自治体 全頭検査継続
米国産牛肉 30か月以下に


---牛の全頭検査 県継続 BSE 月齢緩和 国が方針---
2013年4月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20130410-OYT8T01559.htm

 国がBSE(牛海綿状脳症)検査の対象となる牛の月齢を「48か月超」に緩和する方針を決めたことに対し、古田肇知事は10日の定例記者会見で、県では今年度も全頭検査を継続する考えを明らかにした。県は特産のブランド牛「飛騨牛」のPRに力を入れており、全頭検査の継続で飛騨牛の「安全・安心」をアピールしていく考えだ。
 内閣府食品安全委員会の専門調査会は今月3日、検査対象となる月齢を引き上げても「人への健康影響は無視できる」などとする答申案を了承。これにより、検査対象は7月にも「48か月超」に引き上げられる。
 県では2001年10月から全頭検査を実施。今年度は約1万6000頭の牛を全頭検査するための費用として、1000万円余りの予算を計上している。このうち、国の補助金として約610万円を見込んでいるが、月齢の引き上げに伴って補助は打ち切られる見通しだ。
 古田知事は会見で、「風評被害を避けるため、畜産業者から全頭検査を求める声がある」と説明。そのうえで「来年度については、国や他県の状況を見て検討したい」と述べた。
 県生活衛生課によると、月齢「48か月超」に緩和されると、約1万3000頭が検査対象外となる。国の補助が打ち切られ、不足が生じた場合は、補正予算を組んで対応することも検討するという。
 飛騨牛の肥育農家約70人で組織する飛騨肉牛生産協議会の辻直司会長(50)は「県産牛肉は安心だという証拠になる」と全頭検査の継続を評価。県内では11年、放射性物質に汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通し、生産者は風評被害に苦しんだ。辻会長は「安心を重視する決断でありがたい。飛騨牛のブランド強化につながる」と話していた。

---BSE全頭検査で知事「事前説明ない」---
2013年4月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130411/CK2013041102000023.html

 肉牛の牛海綿状脳症(BSE)全頭検査について、国が自治体に対して七月から廃止するよう要請する見通しになったことについて、古田肇知事は十日の定例会見で「すぐ右から左へということでなく、県内の畜産業界や他県の動向を見極めたい」と述べ、本年度内は検査を続行する方針を明らかにした。
 古田知事は「事前に話を聞いていなかった」として、国の地方に対する説明が不十分だと不快感を示した。
 さらに「一昨年の原発事故の時もいち早く(放射性物質の全頭検査)態勢を整え、不必要な風評被害を防いだ」と、消費者に安全性を示す検査の意義を強調。松阪牛、近江牛などライバルを抱えた飛騨牛のブランドイメージを守ることを重視する姿勢を強調した。
 県生活衛生課によると、県が管轄する高山市と養老町の食肉処理場からは、年間計一万六千頭分の牛肉を出荷。本年度当初予算には、すでに全頭分の検査経費千三十万円を計上している。要請に伴って国の補助金が減額された場合、県費の持ち出しが四百万円程度増える見込み。
 (中野祐紀)


---BSE 全頭検査廃止要請へ 厚労省、7月の緩和機に---
2013年4月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013040402000125.html

 厚生労働省は三日、食肉処理場での牛海綿状脳症(BSE)検査の対象となる牛の月齢を、七月にも「四十八カ月超」に引き上げる方針を決めた。厚労省によると、月齢引き上げで肉牛を中心に年間百万頭近くが検査対象から外れる。同省は併せて、月齢にかかわらず自治体が自主的に続けてきた全頭検査をやめるよう要請する方針。
 四十八カ月以下については国による検査費用補助を打ち切り、安全確保の面で科学的に必要性がないとして自治体に見直しを促す。
 三日開かれた内閣府の食品安全委員会専門調査会(座長・酒井健夫日本大教授)で、対象月齢を四十八カ月超に引き上げても「人への健康影響は無視できる」とのリスク評価がまとまった。
 厚労省によると、二〇一一年度に食肉処理された牛は約百十八万頭。うち四十八カ月超は二割以下の約二十万頭でほとんどが高齢の乳用牛とみられる。
 全頭検査は、国内で初めてBSEが見つかった直後の〇一年十月に導入された。省令に基づき、法的義務がある検査の対象月齢は〇五年八月から「二十一カ月以上」となり、今年四月一日に「三十カ月超」に引き上げられた。
 こうした緩和の動きにもかかわらず自治体サイドは風評被害を恐れ、検査義務がない月齢の牛も自主的に対象に含め全頭検査を続けてきた。自治体側からは「単独でやめると風評被害につながる」「他の自治体と同じタイミングでやめたい」などの声が上がっており、厚労省は同じ時期にやめられるよう調整を図る。
 国内でこれまでBSE感染が確認された牛は三十六頭。〇九年を最後に見つかっておらず、世界的にも激減した。専門調査会は、国内で感染牛が生まれた時期は最も遅いもので〇二年と既に十一年が経過していることや、餌の肉骨粉禁止など感染防止策が継続的に取られていることから「今後(国内で)BSEが発生する可能性はほとんどないと考えられる」とした。

2013年4月17日水曜日

Cookie Monster and Elmo "Give Me the Money"

タイムズスクウェアで、クッキーモンスタらが金銭を要求した。
金銭を要求した際、クッキーモンスタが幼児を突き飛ばしたとして幼児
虐待(?)と物乞い行為の容疑で逮捕された。

容疑者
・Osvaldo Quiroz-Lopez 男性 33才
・クッキーモンスタの着ぐるみを着て、タイムズスクエアで、幼児と写真
 を取らせた後、母親に2ドルを要求。母親が拒否すると、暴言を吐き、
 母親らを罵り、幼児を突き飛ばしため、母親が警察に通報。
 物乞い行為と幼児虐待の容疑で逮捕。
・1000ドルの保釈金を払い保釈。

行政は、寄付行為だからと見逃していたが、被害者によると着ぐるみから、
暴言を言われ、5ドルをゆすられと言う話もあるようだ。

昔は大通りで、珍しい鳥や小動物を使って、金銭を要求する恐喝(?)が
あったが、最近は、中国の模造品と同等の品質の着ぐるみで、金銭を要求
するようだ。
中国の模造品に対しては、騒動になるのに、国内の模造品に対しては、
を見て見ぬ振りをするようだ。物乞い行為は、宗教活動の一部と見て、
問題視しなかったようだ。

国内でも大道芸人は増えたが、金銭を得る行為は、違法とする地域が多い。
大道芸人の一部は、エンターティメントとみなすこともあるが、着ぐるみ
だけでは、ただの物乞いとしか見えない。
不法行為とトラブルが続けば、規制が厳しくなるのは当然。
米国は、国内の著作権に対しては、緩い。

ITC報告書
Abigael Evans Prove This Message


Cookie Monster Attacks Toddler for not being Tipped, Arrested in Times Square


---Times Square Cookie Monster a real grouch to Bollywood star and child---
By Shayna Jacobs , Joseph Stepansky AND Stephen Rex Brown / NEW YORK DAILY NEWS
Published: Monday, April 8, 2013, 12:02 PM
Updated: Tuesday, April 9, 2013, 6:24 AM
http://www.nydailynews.com/new-york/times-square-costumed-cookie-monster-foul-mouth-article-1.1310664

A costumed Osvaldo Quiroz-Lopez, 33, posed for a photo with 2-year-old Samay Katkar of Stamford, Conn. Sunday before going ballistic demanding cash. The boy's mother Parmita Kurada is known in Bollywood as Parmita Katkar, former Miss India Asia Pacific.

This Cookie Monster should wash his crummy mouth out with soap.

The costumed character who allegedly pushed a 2-year-old child in Times Square called the kid’s Bollywood star mother a name unfit for “Sesame Street,” according to prosecutors.

“You are a bitch, your son is a bastard and your stuff is trash,” performer Osvaldo Quiroz-Lopez, 33, said, according to court papers.

 Parmita Kurada - who is an accomplished Bollywood actress and model known by her maiden name, Parmita Katkar - said the cartoonish confrontation had upended her tot’s perception of a childhood hero.

“All day he kept saying ‘I don’t like Cookie Monster! I don’t like Cookie Monster!’ ” she said.

 The debacle began at 2:25 p.m. Sunday - only minutes after Kurada, 34, had arrived with her husband and two sons on a family outing to buy a bicycle.

But before they could reach Toys R Us, her eldest, Samay, became enchanted by the costumed characters who fill Times Square posing for photos and seeking tips.

He took a picture with the swashbuckling feline from “Puss in Boots” - without incident. Then Cookie Monster closed in with Elmo as backup.

 “The next thing I know, Cookie Monster had already picked up my son and was like, ‘Come on, take a picture!’ ” said Kurada, who once hosted an entertainment news show in India and was Miss India Asia Pacific in 2003.

The exchange went sour after Kurada asked her 35-year-old husband, Sagar, to withdraw money from a cash machine for a tip. He left only to return to find chaos.

 “(The monster) was right next to me saying, ‘Come on, come on! Give me the money!’ ” recalled Kurada in her Stamford, Conn., home. “I was getting scared. I thought he was going to attack me or he was going to hit me.”

He ended up pushing the toddler, forcing him off balance, though he never hit the ground, cops said.

Quiroz-Lopez admitted he was feeling more like Oscar the Grouch over the lack of a tip.

 “She should have money on her and she was wasting my time,” he allegedly told police.

He faces child endangerment charges, plus a count of aggressive begging. A Manhattan judge set the performer’s bail at $1,000 Monday.

 The latest costumed calamity has revived concerns about the unregulated performers. On the weekend as many as 50 vie for tips.

“(Some) hold onto kids until they get their tip,” said Tim Tompkins, president of the Times Square Alliance. “I’ve seen some of them randomly hug an attractive woman who has no kids within 50 feet of her.”

Previous incidents have included a Super Mario who groped a woman, a Spider-Man who punched a mom, and an anti-Semitic Elmo.

But a friend said Quiroz-Lopez is as harmless as Big Bird.

“He didn’t do anything, the people are lying,” said the friend, who declined to give his name. He added the performer had worked Times Square for three years without trouble.

With Christina Boyle


---Times Square Cookie Monster jailed for altercation with toddler---
By Shane Dixon Kavanaugh / NEW YORK DAILY NEWS
Monday, April 8, 2013, 5:25 AM
http://www.nydailynews.com/new-york/times-square-cookie-monster-jailed-altercation-toddler-article-1.1310418

Osvaldo Quiroz-Lopez allegedly pushed a 2-year-old in midtown Manhattan scuffle.

 A costumed creep dressed as Cookie Monster was arrested Sunday after he shoved a 2-year-old boy during a crazed confrontation with the tot’s mom in Times Square, cops said.

Osvaldo Quiroz-Lopez posed for a photo with the child about 3:20 p.m. and then demanded the mother cough up $2, police said.

The mother refused, causing Quiroz-Lopez, 33, to behave monstrously, cops said. Police charged him with assault and endangering the welfare of a child.

2013年4月16日火曜日

TPP例外交渉

TPPの例外は多数決かもしれない。
 複数の国が参加する通商交渉の場合、遅れて参加した国は、すでに合意
に至った内容を覆すことができないという原則もある。シンガポールで3月
に行われた交渉会合後の記者会見では、カナダの首席交渉官が「我々は首脳
から締め切りが与えられている。(日本が)交渉を遅らせたり、後退させな
いことが共通認識だ」と、日本の動きをけん制する場面もあった。

例外項目例
米国 砂糖、自動車
加  乳製品
日本 米、小麦、乳製品、牛肉

メキシコ
・例外品目を設けたいという国はあると思うが、それは協議の場で交渉
 すべきこと。

日本政府
・米政府とTPP事前協議で大筋合意。

交渉が終了した項目に対しては再交渉できないが、未決定の項目に対しては
交渉し、多数決で決定することができるとのこと。
砂糖、乳製品に関しては、まだ交渉できるようだが、米や小麦に対しては、
交渉できないのかもしれない。
労働や保険は次回に持越しとの報道もある。
交渉担当は、国益ではなく、省益を最優先するため、国民や有権者、政府と
は、異なる場合が多い。
以前、国際捕鯨委員会で、参加を保留したことがあったが、結局、参加を
継続。TPPへの非参加の可能性をほのめかしているが、参加後の脱退につい
ては、発表していない。法の優先順位を含めて、おかしなことばかり。
経済バブルのために批判が少ないが、やっていることは前政権と対して
かわらないと思う。

TPP ピンクスライム肉上陸か


---TPP日米事前協議で合意…7月にも交渉参加へ---
2013年4月9日03時02分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130409-OYT1T00138.htm?from=main1

 日本政府が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の前提となる米政府との事前協議で大筋合意したことが8日、わかった。
 米政府は近く、米議会に日本の参加を通告し、米議会は通告期間(90日)を経て日本の参加を認める方向だ。TPP交渉に最大の影響力を持つ米国の参加同意を取り付けたことで、日本は7月にも交渉に参加する見通しとなった。
 2月22日の日米首脳会談後に発表された共同声明では、日本のTPP交渉参加に対する2国間の「残された懸案事項」として、自動車、保険、非関税障壁の3点が盛り込まれ、日米両政府で協議を続けてきた。
 このうち、自動車は、米国が輸入車にかけている関税の撤廃を一定期間後に先送りするとともに、日本が簡単な手続きで輸入する車の上限を年2000台から5000台に拡大することで合意した。米自動車産業の保護と、米国車の日本への輸出拡大を求める米国側の主張に、日本が譲歩した格好だ。
 保険では、日本政府が、日本郵政グループのかんぽ生命保険の業務拡大に歯止めをかけるとした。また、非関税障壁やその他の懸案については今後も2国間協議を続けることになった。


---TPP「例外」に交渉余地---
2013年4月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130409-OYT8T00783.htm?from=os2

米と事前協議合意
 日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けて、最大のヤマ場だった米国との事前協議が大筋決着し、今後は本交渉で日本に有利な条件を勝ち取れるかどうかが焦点となる。
 米豪など11か国による交渉は大詰めに入っており、最後発で参加する日本の主張を、どこまで通すことができるかが注目される。
 TPP交渉は、インドネシアで10月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて行われる首脳会合での基本合意を目指している。日本の通商関係者によると、すでに交渉参加している11か国は、様々な貿易品目の関税について「撤廃」「未定」などの方針を示し、具体的な議論に入っている。関税以外でも、投資家保護の仕組みである「ISDS条項」や、国有企業と民間企業の競争条件をそろえるための協議、知的財産権の保護を巡る議論などが進んでいる。
 日本の交渉参加は米政府が議会に通告してから90日後となり、早くても7月中旬だ。インドネシアで4月20日ごろに開かれる閣僚会合や、ペルーで5月に開かれる交渉会合には出席できない。当面は、各国の交渉状況などをまとめた数千ページに及ぶ文書も閲覧できない。

他国との共闘カギ
 複数の国が参加する通商交渉の場合、遅れて参加した国は、すでに合意に至った内容を覆すことができないという原則もある。シンガポールで3月に行われた交渉会合後の記者会見では、カナダの首席交渉官が「我々は首脳から締め切りが与えられている。(日本が)交渉を遅らせたり、後退させないことが共通認識だ」と、日本の動きをけん制する場面もあった。
 ただ、最大の焦点である関税撤廃の「例外」については難航しているとみられ、日本が交渉する余地は残されている。米国は砂糖、カナダは乳製品という重要項目を抱えている。日本は、コメや小麦、乳製品、牛肉などの関税維持に向け、どの国と共闘するのが有利なのかを見極めながら、交渉に臨むことになる。


---メキシコ TPP交渉参加支持へ---
2013年4月8日 19時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013767211000.html

 安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加している、メキシコのペニャニエト大統領と会談し、ペニャニエト大統領は、日本がTPP交渉に参加することを支持する考えを伝えました。
 会談は、8日午後6時すぎから総理大臣官邸で行われ、冒頭、安倍総理大臣は「日本とメキシコは、2国間関係だけでなく、アジア、太平洋、世界に貢献していくことができると思う」と述べました。
これに対しペニャニエト大統領は、「日本とメキシコは、世界規模の問題にも協力していく必要がある。人権や経済開発などで協力を進めていけるはずだ」と述べました。
 このあと、安倍総理大臣が、日本がTPPの交渉参加を決めたことを説明し、理解を求めたのに対し、ペニャニエト大統領は、日本の交渉参加を支持する考えを伝えました。
 また両首脳は、世界経済の成長には、国際貿易や投資の自由化の促進が重要だという認識で一致し、エネルギーやインフラに関わる協議など、両国間の対話をさまざまな分野で進めていくことを確認しました。
 そして、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名しました。
 TPP交渉に参加するには、すでに交渉に参加している11か国の同意が必要で、日本は、アメリカやメキシコなど5か国の同意を得るために、事前協議を進めていました。
 政府は、メキシコの同意を取り付けたことを弾みに、アメリカなど、残る4か国への働きかけを強めることにしています。

TPP交渉参加「親近感を持って支持」
 安倍総理大臣との会談に先立って、メキシコのペニャニエト大統領は、8日午後、NHKとのインタビューに応じました。
 この中で、ペニャニエト大統領は、TPP交渉への日本の参加表明について、「アジア太平洋地域の通商関係の強化につながり、メキシコは親近感を持って支持する」と述べて、参加国の1つとして、同意する考えを明らかにしました。
 そのうえで、「日本とメキシコの間では、すでに2国間の自由貿易協定が締結されているが、新たな交渉の開始は両国にとってさらによい成果をもたらす」と述べ、TPPによって日本からメキシコへの投資が拡大するなど両国の経済関係が一段と発展することに期待を示しました。
 一方、日本が関税が撤廃されない「例外品目」を求める姿勢を示していることについては、「例外品目を設けたいという国はあると思うが、それは協議の場で交渉すべきことだ」と述べるにとどまりました。

7か国同意で米からの同意焦点に
 日本がTPPの交渉に参加するにはすでに交渉に参加している11か国から同意を得る必要があります。
日本は去年1月から2月にかけてシンガポールやベトナムなど6か国と事前協議を行い、すでに同意を取りつけています。
 8日、メキシコが新たに同意する意向を表明したことで、同意が必要な残りの国はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの4か国となります。
 このうち政府が最も注目しているのは、TPP交渉を主導するアメリカからいつ同意が得られるかです。
 TPPの交渉会合はことし5月と9月に開かれることが決まっていますが、政府は、日本の主張を交渉にいち早く反映させるため、新たに開かれる可能性がある7月の会合からの参加を目指しています。
 ただ、アメリカ政府が日本の交渉参加に同意しても、議会に通知する期間としてそこから最低でも90日が必要で、今月中旬までにアメリカから同意が得られなければ、日本の7月の交渉参加が難しくなるという見方があります。
 さらにアメリカは、これまでの事前協議の中で自動車や保険部門を中心に日本に対しさまざまな懸念を示しています。
日本政府としては、メキシコから同意が得られたことで、今後、アメリカとの調整をさらに加速させ、できるだけ早く同意を得たい考えです。

2013年4月15日月曜日

SS Zuiryu配備

ずいりゅうが配備された。
 海上自衛隊の新型潜水艦「ずいりゅう」(2950t)が、海自横須賀基地に
配備され、同僚隊員や家族ら約300人が出迎えた。
 艦長の渡辺忍2等海佐は「いかなる任務も完遂しうる強い潜水艦を目標
に、総員一丸となってさらなる訓練に取り組む」と決意を述べた。

ずいりゅう
・「そうりゅう」型潜水艦の5番艦。
・全長84m、幅9.1m。
・乗員65名。
・建造費は約510億円。
・空気を取り入れなくても発電できるエンジン4基を搭載。
・非貫通式潜望鏡、水中運動性能が高い艦尾のX型かじを装備。
・同型潜水艦の1-4番艦は呉基地に所属。
 南西諸島の防衛強化に向け、21年度末までに22隻に増やす方針。

一部の動力源は、非大気依存推進方式のスターリングエンジンのようだ。
熱源のあるピストンと海水で冷却したピストンが連動し、圧縮運動を繰返
することで、回転運動に転換するため、大気に依存しないエンジンを開発
したとのこと。
潜水艦の動力源には向いているが、熱源を得るには液体酸素とジェット燃料
系が必要らしいので、燃焼後のガスの処理は必要と思う。
潜水艦は純国産か。

片山さつきが「時代遅れ」とした潜水艦が増強され、それに伴い、400人が
配備される予定。揺れ戻しか。

公海上 中国潜水艦探査拒否
海自潜水艦増強


【引渡式・自衛艦旗授与式】 潜水艦「ずいりゅう」 SS "Zuiryu" commission


---海自新型潜水艦ずいりゅう、横須賀基地に配備---
2013年4月3日15時48分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130403-OYT1T00499.htm?from=ylist

 海上自衛隊の新型潜水艦「ずいりゅう」(2950トン)が2日、海自横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備され、同僚隊員や家族ら約300人が出迎えた。
 艦長の渡辺忍2等海佐は「いかなる任務も完遂しうる強い潜水艦を目標に、総員一丸となってさらなる訓練に取り組む」と決意を述べた。
 ずいりゅうは「そうりゅう」型潜水艦の5番艦で全長84メートル、幅9・1メートル。渡辺艦長ら65人が乗り組んでいる。空気を取り入れなくても発電できるエンジン4基を搭載し、従来型潜水艦より連続潜航時間が延びた。海上の様子を画像で確認する非貫通式潜望鏡、水中運動性能が高い艦尾のX型かじも、海自の潜水艦として初めて採用した。
 同型潜水艦の1~4番艦は呉基地(広島県呉市)に所属しており、横須賀基地への配備は初めて。


---「いかなる任務でも」 横須賀に最新鋭潜水艦---
2013.4.3 08:26
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130403/trd13040308310002-n1.htm

 海上自衛隊は2日、「そうりゅう型」と呼ばれる最新鋭の主力潜水艦「ずいりゅう」(2950トン、全長84メートル、乗員数65人)を神奈川・横須賀基地に初めて配備した。同型の配備は広島・呉基地に続き5隻目。
 潜水したまま発電できる新型エンジンを搭載しており、従来よりも長時間潜航できるという。三菱重工神戸造船所で建造、搭載する武器などを含め建造費は約510億円。この日の記念式典で、艦長の渡辺忍2等海佐は「いかなる任務も完遂できる強い潜水艦となるよう訓練をしていきたい」と述べた。


---海上自衛隊、最新鋭潜水艦を横須賀に配備---
2013.04.03
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2013/04/03zuiryu/

 神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に配備された潜水艦「ずいりゅう」 =2日
 海上自衛隊は2日、「そうりゅう型」と呼ばれる最新鋭の主力潜水艦を横須賀基地(神奈川県横須賀市)に初めて配備した。潜水したまま発電できる新型エンジンを搭載しており、従来よりも長時間潜航できるという。
 海自によると、同型の配備は呉基地(広島県呉市)に続き5隻目。潜水艦は全国で計16隻が稼働中で、防衛省は2010年策定の「防衛計画の大綱」に掲げた南西諸島の防衛強化に向け、21年度末までに22隻に増やす方針を打ち出している。
 配備されたのは「ずいりゅう」(2950トン)で、全長84㍍、乗員数65人。搭載する武器などを含めた建造費は約510億円。三菱重工業神戸造船所(神戸市)で建造、3月に就役した。
 この日の記念式典には吉田雄人市長ら約350人が出席。艦長の渡辺忍2等海佐は「いかなる任務も完遂できる強い潜水艦となるよう訓練をしていきたい」とあいさつした。 


---最新鋭潜水艦を横須賀に初配備 海上自衛隊---
2013年4月2日 17時20分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040201002076.html

 海上自衛隊は2日、「そうりゅう型」と呼ばれる最新鋭の主力潜水艦を横須賀基地(神奈川県横須賀市)に初めて配備した。潜水したまま発電できる新型エンジンを搭載しており、従来よりも長時間潜航できるという。
 海自によると、同型の配備は呉基地(広島県呉市)に続き5隻目。潜水艦は全国で計16隻が稼働中で、防衛省は2010年策定の「防衛計画の大綱」に掲げた南西諸島の防衛強化に向け、21年度末までに22隻に増やす方針を打ち出している。
 配備されたのは「ずいりゅう」(2950トン)で、全長84メートル、乗員数65人。搭載する武器などを含めた建造費は約510億円。


---尖閣防衛400人計画、潜水艦の乗員育成が急務---
2013年3月23日15時39分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130323-OYT1T00573.htm

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島防衛の「切り札」として、防衛省が潜水艦の増強方針を打ち出している。
 現在の16隻から2021年度までに22隻に増やす予定で、乗員も新たに約400人が必要になる。だが、特殊な技能が求められる潜水艦では、一人前の乗員を育てるには5年以上の経験が必要とされており、乗員の育成が急務となっている。
◆教材不足◆
「ベント(弁)閉め!」
 広島県呉市の海上自衛隊潜水艦教育訓練隊。訓練中の若い自衛官が使っているのは、海自の新鋭艦「そうりゅう型」の計器を模した木製の操作パネルだ。これまでは本物と同じ計器を使って操舵(そうだ)を体験できるシミュレーターを使っていたが、足りなくなって指導官が急きょ「手作り」したものだ。
 昨年度100人だった訓練生が今年度、170人に増え、同隊では様々な訓練機材が不足している。シミュレーターは1台十数億円。「急には買い足せないので、苦肉の策です」。学生を指導する岩崎浩一2佐(51)は苦笑いした。寮のベッドも足りず、教官らが近隣の施設から借りてきて対応した。
◆海の忍者◆
 同省が1隻500億円以上する潜水艦を6隻増やす方針を掲げたのは3年前。東シナ海で軍事行動を活発化させる中国軍に危機感を抱いたためだ。幹部は「潜水艦は人工衛星でも探知できない『海の忍者』。22隻態勢になれば、抑止効果は大きい」と解説する。
 潜水艦を増やせば当然、「サブマリーナ」と呼ばれる乗員も増員が必要だ。海自では現在、約1000人の乗員を擁するが、さらに約400人が必要となる。

2013年4月13日土曜日

トルコ原発合意 想定外発表か

トルコ原発2カ所目の建設企業が合意した。
 日本と中国、韓国、カナダの4カ国が受注を目指し争っていたトルコの
原子力発電所建設について、日本が提案する三菱重工業とアレバの合弁企
業が受注することで、日本側とトルコ政府が大筋で合意した。

トルコ
・2023年までに3カ所での建設を計画。
・地中海沿岸の1カ所目は既にロシア企業が受注。
・2カ所目の黒海沿岸シノップは三菱重工業とアレバの合弁企業が受注。

地震が相次ぐトルコに、地震対策の実績がない企業の多くが受注した。
地震はいつ、どこで、どれくらいのものが発生するか予測もできない。
設立・稼動・メンテを含めて輸入すれば、効率的に100万kWの電力が得ら
れる。経済発展だけを考慮すれば、原発は安価と言う言葉になる。
しかし、地震対策、津波に加え、トルコの場合は、紛争周辺国であり、
トルコ国民がトルコに居住できない可能性もあり、安価とはとても思え
ない。
原発産業を発展させるための国際機関になったIAEA、WHO、ICRPとの説も
ある。
何かが起こった時には、関係各所からまた「想定外」を聞くことになるか
もしれない。

原発施設の品質
日本政府 電気代値上げと増税を発表
国産原発 輸出へ
公取委 発電所燃料価格は適正
原発ムラ 除染偽装と窃盗
San Onofre Nuke Plant MHI VS SCE


Fukushima: A legacy of unforeseen health problems


---トルコ原発受注合意へ 三菱重・仏合弁---
2013年4月4日 10時41分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040401001035.html

 【カイロ共同】日本と中国、韓国、カナダの4カ国が受注を目指し争っていたトルコの原子力発電所建設について、日本が提案する三菱重工業とアレバ(フランス)の合弁企業が受注することで、日本側とトルコ政府が4日までに大筋で合意した。アンカラの外交筋などが明らかにした。
 経済成長が著しいトルコに現在、原発はなく、2023年までに3カ所での建設を計画。地中海沿岸の1カ所目は既にロシア企業が受注し、黒海沿岸シノップでの2カ所目の建設を4カ国が争ってきた。


---三菱重工と仏企業、トルコ原発受注で大筋合意---
2013.4.4 10:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/biz13040410160002-n1.htm

 日本と中国、韓国、カナダの4カ国が受注を目指し争っていたトルコの原子力発電所建設について、日本が提案する三菱重工業とアレバ(フランス)の合弁企業が受注することで、日本側とトルコ政府が4日までに大筋で合意した。アンカラの外交筋などが明らかにした。
 経済成長が著しいトルコに現在、原発はなく、2023年までに3カ所での建設を計画。地中海沿岸の1カ所目は既にロシア企業が受注し、黒海沿岸シノップでの2カ所目の建設を4カ国が争ってきた。外交筋は「協議は日本にとって良い方向で進んでおり、優先交渉権獲得を意味する政府間合意の署名に向けて協議を詰めている段階だ」と語った。
 安倍晋三首相は4月下旬から5月上旬の大型連休中にトルコ訪問を検討、原発建設推進を確認する方向で調整している。(共同)


---トルコにおけるロシアの原発 その優位性---
スタニスラフ タラソフ
22.03.2013, 15:00
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_22/108682537/

 トルコのタネル・イルディズ・エネルギー天然自然大臣は、シノプにおける原発建設について、日本、中国、韓国との間で交渉を継続していることを明らかにしている。昨年末、イスタンブールで開かれたロシアとトルコのエネルギー担当大臣の会談では、ロシアはすでに決定しているアックユ原発のみならず、シノプにおける原発建設交渉にも参加するつもりがあることが伝えられていた。当時、トルコ側はそれに対し、すでに申請が済んでいるカナダ、日本、韓国、中国の提案を第一に検討すると応じていた。イルディズ大臣は、「四カ国の提案をまずは評価しており、その後で声明を出すつもりだ。今年末までには交渉が終わると確信している。」と述べていた。しかし交渉は終わらず、カナダは入札への不参加を決めた。その理由は何だろうか。VOR「ロシアの声」は政治学者のスタニスラフ・タラソフ氏に話を伺った。
 -或る資料によれば、交渉が難航しているのは、ロシアがアックユ原発建設の際に提示したような条件を、他の国が提示できていないことによるものです。ドゥニア紙の記事によれば、トルコ初となるアックユ原発はロシアの支援で建設され、ロシアが200億ドルの財政支援を行うほか、トルコ政府の予算への負担がないこと、原子力技術においてトルコの学生をロシアで教育することなど、トルコにとって多くの有利な点が含まれています。事実上、トルコは原子力発電という新しい経済分野を手にすることとなるのです。
 ロシアには、「食事の時には食欲がなくなる。」ということわざがある。つまり、何かを手にすれば、さらにもっと欲しくなる、という意味だ。トルコでは「果たして原発は必要か。」という議論には決着がついている。マーシャル・フォンドによるブリュッセル・フォーラムで演壇にたった国際エネルギー機関(フランス・パリ)のファチフ・ビロル氏は、「トルコに原発が多く建設されれば建設されるほど良いだろう。」と述べている。
 その理由はいくつかある。まずは、成長するトルコ経済が安価な電力を必要としていることだ。ビロル氏によれば、トルコの赤字は主に、エネルギーの輸入によるものだという。また近い将来には石油、天然ガス、石炭の価格が上昇すると見られており、これはトルコの貿易収支に悪影響を与える。ビロル氏は、トルコのエネルギー分野において、原発を大きなセクターに育てなくてはならない、と指摘している。そうすれば、将来的にエネルギー自給が達成されるというのだ。
 いまのところ、アックユ原発については、建設解体契約の最初のものがロシアとトルコの間で調印された。


---国際原子力機関IAEAの迷走
ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2012年12月号
訳:木下治人
http://www.diplo.jp/articles12/1212iaea.html

独立性には程遠い原子力産業の憲兵
アニェス・シナイ女史の調査報告
ジャーナリスト、新・人類学モメンタム研究所、共同設立者

 核物質循環のコントロールができない、イラン問題を解決できない、そんなIAEA(国際原子力機関)には二つの顔がある。原子力の推進者としての顔と、軍事利用を取り締まる憲兵としての顔だ。今後も、フクシマも含めて原子力を擁護する意向を示している。その福島の地で、12月15日から17日にかけて、日本政府との共催で「原子力の安全に関する福島閣僚会議」を開催する予定である。[フランス語版編集部]

IAEAの目的
 IAEA本部は、オーストリアの首都ウィーンにある。ドナウ川、高速道路のインターチェンジ、地上を走るメトロにはさまれているニュータウンの一角にある。4500あまりの国際機関の事務所を擁する、治外法権の巨大な複合施設の中に位置している。2011年3月の福島第一原発事故の後、原子力安全会議が行われることになり、普段人気のないビルの玄関には外交官ナンバーの車が多数駐車し、高官たちが相次いで目立たぬようにエスカレーターに向かい地下に吸い込まれていく。
 2009年からIAEA事務局長を務める日本人外交官天野之弥氏は、演壇から、聴衆のIAEA加盟153か国の代表者たちに訴えた。出席していた首相・原子力機関代表・原子力産業会社そして放射線防護の専門家たちは、2000年代のうちに起こるはずだった原子力ルネサンスが、日本の事故のせいでだめになるのではないかと懸念を示していたのにたいし、天野氏は原発の安全基準を拡充させ、それが世界基準になれば「原子力の新世紀」の到来は可能だと述べた。実際、2011年6月以降、IAEAは福島第一原発の原子炉6基の推移に関して危険性は高くない旨のコミュニケを流布させてきた。これは、東京電力(TEPCO)や日本の安全当局である原子力安全・保安院(NISA)(注1)によって伝えられた情報をもとにまとめたものである。「原子力の監視と促進」という「矛盾のカクテル」、これこそが他に類のないこの機関、IAEAの本質なのだ。

IAEAのスローガン「原子力の平和利用」
 IAEAの憲章第2条には機関の目的が記されている。「本機関は、原子力が全世界における平和、健康及び繁栄に資するべく努める。本機関は、本機関みずからによって提供された援助、あるいは本機関の要請・監視・管理のもとで提供された援助が、軍事目的に利用されないように可能な限り努める」。財源は、その国の原子力利用度や外交上のかけひきに応じて徴収される。IAEA発足の契機になったのは、1953年、アメリカ合衆国大統領ドワイト・D・アイゼンハワーによる国際連合総会演説「原子力の平和利用」である。アイゼンハワーは、この演説の中で「この最強の破壊力は、人類にとって最高の福音に転じることができる」と述べた。
 「原子力の平和利用」という考え方は、IAEAのスローガンとなった。広島・長崎の恐怖を覆い隠そうとするもので、前提として、原子力の平和利用と軍事利用とは別のものだとする。ジョセフ・ロートブラット教授は、1945年8月広島原爆投下以前にマンハッタン計画(人類最初の原爆製造に至った研究プログラムの暗号名)から手を引いた、たった一人の物理学者であるが、当時次のように注意を喚起していた「原子力の利用は、民需でも軍需でも、ウランを原料とすれば必ずプルトリウムが発生するので、それは核武装の原料になるのです。最後には文明が破壊されるか、あるいは核分裂を基礎とする原子力は放棄しなければならなくなるかのどちらかとなるでしょう」(注2)。

ジャーナリストを締め出すIAEA
 IAEAの創立は1957年である。当時の技術者たちは、電気が豊富にできて「計量する必要がないほど安い」と言われるような時代の到来を夢見た。「夢の原子時代」実現のためにIAEAに委ねられたのは、すべての国がこの「有徳のエネルギー」の恩恵を享受できることを保証し、同時に地球全体の軍縮に寄与することであった。2012年度のIAEA予算は、全部門で3億3300万ユーロであり、ウィーン市警の年度予算に等しく、放射性物質の不正使用に目を光らせるために使用された。IAEAの職員は2200人、そのうち約250人が原子力査察官である。原子力査察の仕事は、IAEAの活動の一部門でしかない。したがって、業務全体からすれば、原子力査察の手段は脆弱であるということになる。その内訳は、31か国の稼動中の原子炉429基、休止中の145基(注3)の状況把握、核保有国の再処理施設内にあったり、原子炉に隣接して貯蔵されたりする約4220万立方メートルの放射性廃棄物(注5)や、そのうち38万8000立方メートルの高レベル廃棄物(注4)の監視業務もある。
 理屈から言えば、IAEAは原子力の安全に関する世界基準を決めている。放射線の危険から人間を守ること、原子力事故を未然に防ぐこと、緊急出動を想定・準備することである。しかし、規約上、締結国のさまざまな意向を無視できないため、基準の範囲は、合意可能な最低共通項にとどめねばならない。原子力の提唱者たちは、情報の透明性を保障し、大衆へ情報公開する必要性を理解しているのだろうか? なんと、ジャーナリストたちは、討論の際に会議場からの退出を要求される事態が起きているのだ。

放火犯を消防署員に
 たしかに、原発の安全性を監視する原子力監査官の独立性は重視されている。しかし、原発の安全性の構築に当たって、監査する側と監査される側には複雑な関係があることは言うまでもない。アメリカ・エネルギー省副長官ダニエル・ポネマン氏は「原子力発電企業と国際的原子力産業が、事故の予防と事故処理の課程で中心的役割を演じ続けようとしている(注6)」と評価する。
 それというのも、国連の中ではIAEAは例外的な組織であって、国連の他のどの機関も、これほどまでに関連産業界と密接な関係を持っている機関はない。IAEAでは多くの場合、原子力産業の利害の思惑が、産業の規制基準作りに優先し、規制基準は販売を考慮して作られる。それに「原子力技術がもっとも進んだ」国々だけがIAEA事務局メンバーになれる資格を与えられているのだ。IAEA事務局メンバーの中でも、フランスは要所を押さえている。IAEAの原子力安全部門はフィリップ・ジャメ氏の後任、ドゥニ・フロリ氏の手に委ねられている。ジャメ氏は、フランス原子力安全局(ASN)の委員になった。世界原子力発電事業者協会(WANO)は、ロラン・ストリッカー氏が会長を務めている。氏は、フランス電力会社(EDF)でずっと働いてきた人物である。アンドレ=クロード・ラコスト氏は西ヨーロッパ原子力規制委員会(WENRA)を率いてきたが、同時に昨年の12月12日まで、フランス原子力安全局委員長としてパリで勤務していた。
 前・福島県知事、佐藤栄佐久氏に言わせれば、こんなIAEA体制は、火災防止という重い責任のある仕事を放火魔に任せるようなものである。彼は次のように強調する「原子力産業を推進する立場の人間と、取り締まる側が同じ省に所属しているんですよ。こんな組織は、泥棒と警察が一緒に仕事をするようなものです」。こうした仕組みのせいだろうか、2011年6月、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)の当時の委員長グレゴリー・ヤツコ氏が、IAEA局長会議で次のように報告している。アメリカは、原発104基の監査の結果、たった一基だけを ―― 活断層上にあるカリフォルアのディアブロ・キャニオン発電所 ―― 停止するという結論に達したのは称賛に値することである。あるいは、欧州の原発の耐性評価(ストレス・テスト)は、独立した欧州の専門家によるよりは、むしろ原子力産業を推進する側に立つ西欧原子力規制者協会(WENRA)に代表されるような各国規制委員会に任されたのも、こうした仕組みのせいだろうか?

IAEAのお墨付き
 事実上、安全基準が適当に決められているのは、IAEAがお墨付きを与えている抜け道的自己認証制度のおかげだ。チェルノブイリから福島まで、同じ発想が見られる。大事故が起きたのは、その国の特殊な事情が原因なのであって、事故が明らかにした構造的欠点は無視されるのだ。つまり、チェルノブイリはソビエト圏の中でしか起きない事故だったとか、福島は津波が襲ってくる先にたまたま原発があったからだ、などと言われることになる。

プルトニウム生成能力
 またIAEAは、(核分裂物質を供給している主要46カ国で構成される)原子力供給国グループ、一種の核クラブと結びついている。この非公式グループは、1974年に発足した組織で、守るべきガイドラインをグループ独自で定め、核拡散を阻止する目的で、原子力関連物質や装備の輸出管理を行う。しかし2008年、このグループは、ルールの例外を認めた。アメリカとインドとの間で協定が結ばれたことで、インドが原子力関連技術を輸入できることになったのだ。しかし、インドは核拡散防止条約に署名していない [コラム(1)を参照 ― 訳注 ]。したがって、IAEAの保障システムに完全に従うとは言っていない。当時の事務局長でありノーベル平和賞を受賞したモハメド・エルバラダイ氏は、この決定に理解を示す。「この協定が、どちらにとっても有利だと考えました。経済発展にとっても、軍備抑制にとっても好都合ということです。この協定によって、インドが欧州の核技術とともに、安全に関するノウハウを獲得できるでしょう。 ―― インドが所有したいと考えていた計画が野心的なだけに、この配慮は重要なのです ―― さらに、この協定によってインドをNPTに加入させることはできないにしても、民間原子力施設のためにIAEAが決めた安全保障を受け入れさせ、原子力供給国グループの意図に従う約束をさせることによって、非拡散の枠組みに留まらせることになるでしょう(注7)」。この協定よって、とりわけ原子力産業に格好の金もうけの機会を増やすことになるだろう [コラム(2)を参照 ― 訳注 ]。アレヴァ社は、インドで欧州加圧水型炉(EPR)の原発建設を計画し、東芝やジェネラル・エレクトリックも参入しようとしている。
 NPT条約第4条では、原子力の平和利用を推進するために、すべての締約国の「冒しがたい権利」を以下のように謳っている。「本条約に規定されたいかなる施策も、平和目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させるために本条約で示す不可侵の権利をいずれも冒すことはない」。したがって、IAEAは、原子力平和利用の先駆者であるにもかかわらず、二律背反に陥っている。核の見張り人であると同時に、意図せずして世界的な原子力拡散の加担者となってしまっているのだ。アメリカ合衆国エネルギー省管轄下のオークリッジ国立研究所によって行われた、ウラン濃縮装置の再現実験によってわかったことは、民生用原子力発電所を所有する国はどこも、IAEAの監視の目をかいくぐって核兵器を作るのに十分な量のプルトニウムを密かに生成する能力があることだ。

IAEA事務局長、天野氏のイスラエル・アメリカ寄りの政治姿勢
 イランは、2011年9月18日、ブシェールで国として初めて民生用原子力エネルギー施設の稼動を始めた。1975年に開始された建設が、イラクとの戦争(1980-1988)のため中断していたのである。ロシア国営原子力企業ロスアトムが建設工事を再開したもので、IAEAの監督下でロシアとイランの二国間協定が調印された。
 ウイーンのアメリカ大使館から送信された機密扱いの外電(2009年7月9日)がウィキリークスによって暴露された。これによると、当時のIAEAアメリカ代表ジョフリ・ピアット氏は、現IAEA事務局長天野氏の姿勢がアメリカやイスラエル寄りだとの評価を下していた。前任者のエジプト人エルバラダイ氏がイランとIAEAの「仲介役」を務めているとピアット氏が考えていたことにくらべれば、雲泥の差だ(もっとも、エルバラダイ氏ご当人は、自分を「中立」だと考えていた)。天野氏は、アメリカに対して、見返りに今以上のIAEA財政支援を期待している。ここ数か月の間に、IAEAはイランの核実験実施情報を盛んに流した。天野氏は、2012年2月22日のコミュニケで、イランがパルチン軍事基地への査察団立ち入りを拒否したことに「失望」という表現を用いていた。こうしたIAEAの新しい対応は、イラン体制に反対するアメリカ・イスラエルの戦争も辞さない態度をメディアを通じて宣伝するのに一役買っているのである。
 IAEAプレスの責任者が同席するなかで、IAEA安全保障局の専門家に対するわれわれのインタビューが行われた。内容は克明に記録され、その専門家の名は伏された。専門家の説明によると、IAEAは「分析しなければならないデータが増えたために、その中から信頼の置ける情報を選び出すことが極めて難しい混沌とした世界を」さ迷っているのだという。安全保障局は、2010年の一年間だけでも、報告書と申告を17000件作成し、原子力物質の取引440000件あまりについて分類整理し、数百の核施設・377件の衛星画像を分析し、3000項目にわたって自由に閲覧できるようにした。(注8)
 1974年、パキスタンの物理学者アブドゥル・カディール・カーン氏によって、ウラン濃縮用の遠心分離器の使用技術が横領されたことが、2004年に発覚した。この事実から、核技術をめぐる闇の世界ネットワークの存在が明らかになり、リビア・イラン・北朝鮮が遠心分離器を密かに導入したことが暴露された。不法な核物質に関するIAEAデータ・バンクには、1993年から2004年にかけて、核物質の密輸入を原因とする事故が650件以上発生したことが記されている。
 核物質が世界に広まり核の脅威が拡大し、しかも、新しい専門家や追加措置(たとえば税関職員)を用意していたのに、IAEAは核査察の権限を拡大するには至らなかった。IAEAは、核物質の国家間取引の追跡調査に関わる情報取得に対して、財政措置の開始を求めている。しかし、国家主権の問題があるために、査察官が核施設に立ち入ることが妨げられている。唯一、国連安全保障理事会だけがIAEAの権限を拡大することができる。実際、理事会が期間限定でイランへの核査察を認めたことがある。

過小評価されるリスク
 ウィーン国際センターの中のプロペラ型タワービルのひとつは、1955年に設立された《原子放射線の影響に関する国連科学委員会》(UNSCEAR)によって全館が使用されている。ウォルフガング・ワイス委員長は、放射線による健康への影響を評価する方法を次のように説明する。人体が受けた放射線の影響度をシーベルト(Sv)という単位で表す(スイス人物理学者ロルフ・シーベルト氏の名前に因む)。フランスでは(原子力産業・放射線医療に携わる)労働者の被曝線量の上限は、年間20ミリシーベルト(20m Sv/an と表す)と設定され、緊急時は100m(Sv/an)まで許容される。
 一般人は上限が1m(Sv/an)である。ワイス氏によれば、200m(Sv/an)以下であれば、明らかな人体への影響はないのだという。そして「放射線の被曝量と健康への影響との関係には無制限に直線的比例関係があると確信しています。ガン発症率は、1000m(Sv/an)の被曝では10%であり、100m(Sv/an)であれば1%なのです。したがって、福島原発労働者100人が100m(Sv/an)被曝したとしても、ガンになるのはたった一人ということになります」。この単純計算には驚かされる。

無視される低線量被曝
 同・国連科学委員会は「低線量の」放射線被曝が長期にわたる場合のリスクを過小評価することに余念がない。チェルノブイリ原発事故の影響に関する2008年報告書の中で、事故が原因で6000人が甲状腺ガンを発病し、亡くなったのは15 人と記している。ワイス委員長によれば、チェルノブイリ周辺地域のガン死亡率は、事故がおきなかった場合とあまり変わらないという。チェルノブイリ原発事故収拾作業員たちliquidateurs(注9)に関していえば、530000人のうち急性被曝で死亡したのは、たった28人だけだと同委員会は主張している。
 この委員会には、放射線の影響を長期間にわたって収集し疫学的研究を行うための研究員が、総数4人を数えるだけである。そして、外部から何人かの専門家の協力を仰いでいる。同委員会は、もともと広島・長崎の原爆被害者たちの健康状態を密かに追跡調査するために作られたものであった。《ワイズ-パリ》(注10)の委員長イヴ・マリニャク氏はこう言う。「多量に、しかも急激に受けた広島・長崎の被曝量を基に、ミリシーベルト単位の影響度が推論され、慢性的被曝状況に利用されました。放射線防護分野の諸概念は、原発事故の諸状況にはうまくあてはまらないのです。事故の影響が持続しますので」。
 独立した公正な立場をとる《ワイズ-パリ》によると、放射線防護の専門家たちは、50年来、放射線の慢性的被曝の影響を過小評価してきているのだという。「国際社会は慢性的被曝に対処すべきだったのに、そうしませんでした。こうした過小評価の考え方がもともと多数派になっていたからです。慢性的被曝のリスクに関する考え方を変えたくないために、かたくなな姿勢をしてきました。しかし、汚染されたすべての地域で、人々の健康は次第に悪化しているのが現状です。こうした健康悪化において、放射線はどの程度影響を与えているのでしょうか?科学者たちは、そのことを解明する責任を果たしていません」。福島県の放射能の被害状況と放射線の影響について研究を行うのは、国連科学委員会の責任である。しかし福島県の住民は、2013年5月提出予定の委員会報告書を待たないと、人体の放射線許容量や食料品に含まれる放射線の全体像を知ることはできない。

産業界が参加する国際放射線防護委員会
 放射線防護の分野は、原発事故の被害者にとって死活問題でありながら、国連各種委員会のせいで面白みのない学問になっている。放射線防護を研究している関連組織をみてみると、産業界や公式判定組織に近いことがわかる。国際放射線防護委員会(CIPR)は、放射線防護の基準を勧告することを目的に1928年に発足、今では国際的に権威あるものとされ、一般人と原子力産業従事者の放射線許容基準を定めている。この委員会には、科学的研究機関ばかりでなく産業界のメンバーも含まれている。例えば、ロザトム(ロシア電力グループ)広報担当のナタリア・シャンダラ女史、フランスの原子力庁(CEA)あるいはフランス電力会社(EDF)などである。日本政府は、国際放射線防護委員会の権威をもとに放射線防護基準を作成した。この基準は、1986年春に起きたソビエト連邦 [ 現在のウクライナ ― 訳注 ] のチェルノブイリ原発事故後に採用されたものより、さらに緩和されている。
 ベラルーシの首都ミンスクにあるベルラド研究所によれば、ベラルーシの子供たちの多くが心臓血栓症に罹っているという。キログラムあたり20ベクレル汚染されている食品を摂取したことによるものだ。ベクレルという単位は放射能の強さを表わすもので(フランス人物理学者アンリ・ベクレル氏に因む)、1個の放射性核種が1秒間に1回崩壊を起こす放射性物質の放射能を1ベクレルと表す。日本では、福島の事故以前の上限が食品1キログラムあたり約1ベクレル(1 Bq/kg)であったものが、事故の翌日には500 Bq/kgに引き上げられた。しかし、2012年4月1日には100 Bq/kg に下げられた。こうしたことが理由となって、当初米も野菜も放射能に汚染されていないと発表された。上限が上がり、今でも市場に出回っている。すべては、IAEAや世界保健機関(WHO)などの国際機関が認めたためである。

WHOとIAEAの癒着
 実際WHOとIAEAは、1959年に始まる特別な協定[「WHA 世界保健総会決議 12-40協定」― 訳注 ]によって緊密な関係を保っている。グループ《WHOの独立性を進める会》によると、なぜWHOがチェルノブイリや福島の原発事故を重要視しなかったのか、また、人々の健康を守るという重要問題にたいして、不思議なことに、なぜWHOは消極的なのかが、この協定で説明がつくという。この25年間「チェルノブイリの汚染地区にたいして、しかるべき社会・医学的政策はまったく実施されなかった」。そして「核保有国では、疫学的研究がほとんどなされていないか、まったく行われていない」(注11)。
 原子力に関するリスク情報は、公式見解から除外されているために、混乱の極みに達している。原発事故の責任者の処罰は、未だに行われていない。


(1)原子力安全・保安院。かつて、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関であった。2012年9月19日に廃止され、環境省の外局である原子力規制委員会へ移行した。[訳注]
(2)Joseph Rotblat, "Nuclear proliferation : Arrangements for international control", dans Nuclear Energy and NuclearWeapon Proliferation, Stockholm International Peace Research Institute, 1979.
(3)Mycle Schneider et Antony Froggatt ( en collaboration avec Julie Hazemann ), " World nuclear industry status report 2012", Paris-Londres, juillet 2012, www.enerwebwatch.eu
(4)ウラニウム233と235、そしてプルトニウムの残滓の灰のことである。極めて放射能が強く半減期が長い。
(5)"Rapport d'ensemble sur la technologie nucleaire 2011", AIEA, Vienne, 29 juillet 2011.
(6)2011年6月20日。IAEA局長会議での演説
(7)Mohamed El-Baradei, The Age of Deception : Nuclear Diplomacy in Treacherous Times, Metropolitan Books, NewYork, 2011.
(8)"Annual report", AIEA, Vienne, 2010.
(9)Liquidateursとは、原発事故を収拾させ、施設の安全を確保することを任務とする兵士や消防士のことである。
(10)WISE-Paris 《ワイズ-パリ》とは、エネルギーに関する情報収集と研究を行う民間組織で、パリを中心に活動する。反原発の立場をとっている。[訳注]
(11)http://independentwho.org/fr

<コラム(1)核拡散防止条約(NPT)>
アニェス・シナイ
 核拡散防止条約(NPT)は、米ソ対立構造を背景に、1968年に調印された。核兵器と核に関する技術の拡散を阻止し、軍縮を推進することを目的とするとともに、平和目的のためであれば、すべての締結国に核技術を使用する権利を与えるものである。本条約第3条が定めるところでは、核兵器を持たない国が核物質や核技術を受け取れるのは、もっぱら原子力の平和目的に使われることをIAEAが確認できた場合だけである。
 NPTは、「持てる国」と「持たざる国」を区別している。「核兵器保有国」(EDAN)(アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、中華人民共和国)と他の「非核兵器保有国」(ENDAN)である。
 国際法から見て、このような「線引き」を設けることは他に例がない。理論的には,すべての主権国家は対等に扱われるべきものである。とはいえ、NPTはこの区別は最終的なものではないという見解を示している。原子力の平和利用を目指す多くの国にとって、核拡散防止という厳しいル-ルが受け入れられるのは「核兵器保有国」が自ら手本を示し、核軍縮の約束を遵守することが条件なのだ。しかし、この約束は履行されなかった。1981年から1997年にかけてIAEA事務局長だったハンス・ブリックス氏は、核武装用の放射性物質の生産を禁止する新しい条約作り、そしてすべての国でのNPTの実施を擁護している。そのためには、まず「核兵器保有国」が手本を示さなくてはならないと主張している(注1)。
 イスラエル、インド、パキスタンはNPT非締約国であるが、核兵器を所持しており、原子力の平和利用の際の貿易相手国としては黙認されている。


(1) Hans Blix, Why Nuclear Disarmament Matters, Massachusetts Institute of Technology Press, Cambridge, 2008.

<コラム(2) 金儲けになる廃棄物 >
アニェス・シナイ
 IAEAには解決不能の問題がある。高レベル廃棄物の最終的処分場が決まるまでの間の中間貯蔵管理をどうするのかという問題である。たとえ新しい原発がまったく建設されなくとも、現在稼動中の429の原子炉からは、毎年多量の使用済み核燃料が生み出される。集積は「着実に進んでいる(注1)」。IAEAは、遠まわしな言い方だが、問題の重要性を認識している。プルトニウムを含む放射性廃棄物約250トンが、冷却用プールの中に貯蔵されている。これは、全地球上に存在する50000発の核弾頭を作ることができるだけの核兵器のプルトニウムの総量に匹敵する(注2)。
 1000メガワット級の原子炉一基で、年間230から260キログラムのプルトニウムが生成される。たった5キログラムのプルトニウムがあれば、核兵器を作ることができる。プルトニウムのなかには、半減期が2万4千年のプルトニウム239が存在する。これが、軽水炉用のMOX燃料として再利用されている。実際に使われている例では、福島第一原発3号炉、今後予定されているフラマンヴィルの欧州加圧水型原子炉(EPR)などである。この極めて有毒なMOX燃料は、1980年代、フランス電力会社(EDF)とコジェマ(Cogema)(注3)が開発し、アレヴァ社が引き継いでいる。およそ10ミリグラム吸入するだけで死亡する(注4)。
 公式見解によると、MOX燃料は、たまったプルトニウムを再利用できることで、蓄積する速度を減速できるという点で再処理方法としては高く評価されている。とくに原子力産業にとっては金儲けになるのだが、作業員は放射能の危険にさらされるリスクを負うことになる。MOX燃料は、列車でヨーロッパを横断し、あるいはコンテナ船で日本に輸送される。
 アレヴァ社によるMOX燃料輸出戦略は、世界で不正使用の機会を増大させることになった。1994年、茨城県東海村のMOX燃料生産工場でプルトニウム70キログラムが検査をすりぬけ、遠隔操作施設内に残っていた。同じような事故は、2009年、カダラシュ(ブッシュ=デュ=ローヌ県)でも確認されている。数十キログラムのプルトニウムが施設内に残されていたが、在庫報告書には何も記されていなかった。

(1)"Annual report", AIEA, Vienne, 2010.
(2)Frank Barnaby et Shaun Burnie, " Planning proliferation : The global expansion of nuclear power and multinational approaches ", rapport pour Greenpeace, Amsterdam, mai 2010.
(3)コジェマ (Cogema) は、原子力燃料会社。(核サイクルについては)今日のアレヴァ子会社のアレヴァNCに引き継がれた。
(4)放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)は、放射性核種プルトリウムに注意を喚起している。

2013年4月12日金曜日

ICIJ Offshore Bank Accounts

租税回避地のオフショア取引の口座名が告発された。
  英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された12万を超える数の
企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、ICIJ。
 ジェームズ・ヘンリー氏らの見積りでは、世界中の大金持ちがタックス
ヘイブンに保有する金融資産の総額は少なくとも21兆ドル。多くの場合は
合法的な国際取引に利用されるが、脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床と
なっているとの批判が根強い。

オフショア取引秘密口座
・詳細は4月15日発表予定
・対象は英領ヴァージン諸島,クック諸島,香港,シンガポール,ケイマン諸島,
 リヒテンシュタイン等租税回避地。
・発覚名義
 Olga Shuvalova(露第一副首相Igor Shuvalovの妻)
 ガスプロム部長二名(露)
 Gunter Sachs(独カメラマン)
 Carmen Thyssen男爵夫人(スペイン芸術コレクタ)
 Denise Rich(米国グラミー賞受賞歌手。Marc Richの元妻)
 James R. Mellon(Gulf OilとMellon Bank創業一族)
  Francois Hollande(仏大統領。選挙資金を捻出)
 Maria Imelda Marcos(元フィリピン大統領の娘)
 Bayartsogt Sangajav(モンゴルの前蔵相)
 4,000人の有名人や医者、歯科医(米国)
 官僚とその家族(アゼルバイジャン,露,パキスタン,フィリピン,タイ,
         加,モンゴル)
・国籍
 アルゼンチン,アルメニア,豪州,アゼルバイジャン,ベルギー,ブラジル,
 ブルガリア,加,チリ,コロンビア,コスタリカ,クロアチア,デンマーク,
 フィンランド,仏,グルジア,独,ギリシャ,印,アイルランド,伊,日本,
 コソボ,ラトビア,メキシコ,モルドバ,蘭,ニュージーランド,ナイジェリア,
 ノルウェイ,パキスタン,パラグアイ,フィリピン,ルーマニア,露,セルビア,
 シンガポール,南アフリカ,スペイン,スリランカ,スウェーデン,スイス,
 タイ,ウクライナ,英国,米国,ベネズエラ。

仮釈放になったヘイザエモンらが、ライブドア事件で度々、租税回避地を利用
していたことは有名な話。AIJも同様。
オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録もあるようだ。
今回告発された秘密口座は、2002-2009年とのことだから、租税回避地を利用
していた会社や人はどれくらい見つかるだろうか。

租税回避地ブラックリスト公表決定
遺体の闇市場
租税回避地資産 最大2500兆円
米共和党議員 オバマを支援
富裕層2012
AIJ子会社 海外資産保有


Unsafe Haven: Trillions of offshore cash leaked, exposing rich & mighty


---タックスヘイブンの秘密資料入手 世界の金持ちの名続々---
2013年4月4日21時14分
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040323.html

  カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン(租税回避地)として知られ、節税やマネーロンダリング(資金洗浄)目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいる。ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする250万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡った。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。
 英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された12万を超える数の企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンDCに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)。朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めている。
 タックスヘイブンは、法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い国や地域。低税率や秘密保持を売りにして、国外資本の会社やファンドの設立を促して資金を呼び込んでいる。
 経営コンサルティング会社「マッキンゼー」の元チーフエコノミストであるジェームズ・ヘンリー氏らの見積もりでは、世界中の大金持ちがタックスヘイブンに保有する金融資産の総額は少なくとも21兆ドル(約2千兆円)。多くの場合は合法的な国際取引に利用されるが、脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床となっているとの批判が根強い。企業情報がほとんど公表されず、カネの流れが見えづらいため、日本や欧米の国税当局も手を焼いているのが実情だ。


--- Wealth in Tax Havens of Companies and Individuals Revealed---
By Ali Mohsin | April 4, 2013
http://www.dailypressdot.com/wealth-in-tax-havens-of-companies-and-individuals-revealed/758737/

An international association of journalists registered in the U.S. reveals secret offshore accounts of 120,000 companies and nearly 130,000 people, exposing hidden affairs of politicians, artists and rich people from over 170 countries.

A number of 86 journalists from 46 countries participated in the investigation coordinated by The International Consortium of Investigative Journalists (ICIJ), the largest cross-border journalistic collaboration ever, the association said in a statement. The information was obtained by ICIJ from 2.5 million digital files.

The report by ICIJ, part of the Center for Public Integrity based in Washington, DC, and its partner networks around the world is first in a series of reports to be revealed by April 15, with other information to be made public during the year, as the investigation progresses.

Files identify those behind companies and private trusts registered in the British Virgin Islands, Cook Islands, Singapore and other tax havens.

Among these people are doctors and dentists in the U.S., Greek middle class, corporate executives from Russia, Eastern Europe and billionaires in Indonesia, Wall Street traders, international arms dealers and families or associates of dictators.

Documents show the facts and data, transfers of money and connections between companies and individuals, and the worldwide expansion of offshore financial secrecy that allowed the rich and well connected to circumvent the tax authorities, fueling corruption in developed and poor countries.

However, it is the most confidential information ever obtained by a media organization. The total size of files measured in gigabytes, is over 160 times greater than the data leaked from the State Department obtained by Wikileaks in 2010.

In analyzing documents, ICIJ reporters collaborated with The Guardian and the BBC, Le Monde, Norddeutscher Rundfunk Suddeutsche Zeitung, the Washington Post, the Canadian Broadcasting Corporation (CBC) and 31 other media partners worldwide.

During the research hundreds of experts were interviewed, government officials, lawyers, offshore clients and other sources around the world.

Among those mentioned in the report are Russian Deputy Prime Minister Igor Shuvalov’s wife and two directors of Gazprom, which according to the documents have interests in companies in the British Virgin Islands. All three declined to comment.

Documents show how mega-rich are using complex offshore structures to hold property, artwork and other goods, while enjoying tax benefits that are not within the reach of ordinary people.

Spanish Baroness Carmen Thyssen-Bornemisza uses a Cook Islands company to acquire works of art at Sotheby’s and Christie’s auctions. Among the 4,000 Americans is Denise Rich, a Grammy-nominated songwriter whose ex-husband was in the center of a pardon scandal, just before the end of President Bill Clinton’s term in office. Another prominent name in the U.S. is James R. Mellon, whose family founded the company known as Gulf Oil and Mellon Bank. He used four companies in the British Virgin Islands and Liechtenstein for trading financial instruments and the transfer of tens of millions of dollars between offshore accounts.

The main conclusions of the investigation are that government officials, their families and associates of Azerbaijan, Russia, Pakistan, Philippines, Thailand, Canada, Mongolia and other countries use companies and hidden bank accounts. Super-rich resort to complex offshore structures to hold properties, yachts, artwork and other assets for tax advantages.

Many of the world’s largest banks, including UBS, Deutsche Bank and Clariden have worked aggressively to provide customers hidden businesses in the British Virgin Islands and other tax havens.

An entire industry of accountants, brokers and other well-paid employees was developed to conceal assets and business interests, covering money laundering and other illegal activities.

Also, pyramid and other major fraud schemes commonly use tax havens for registration and transfer of illegal gains.

The list of countries includes, in alphabetical order, Argentina, Armenia, Australia, Azerbaijan, Belgium, Brazil, Bulgaria, Canada, Chile, Colombia, Costa Rica, Croatia, Denmark, Finland, France, Georgia, Germany, Greece, India, Ireland , Italy, Japan, Kosovo, Latvia, Malarezia, Mexico, Moldova, Netherlands, New Zealand, Nigeria, Norway, Pakistan, Paraguay, Philippines, Romania, Russia, Serbia, Singapore, South Africa, Spain, Sri Lanka, Sweden, Switzerland , Thailand, Ukraine, United Kingdom, USA and Venezuela.

The International Consortium of Investigative Journalists is an international network of reporters who collaborate on investigative articles. It was founded in 1997 by the Center for Public Integrity in the United States to focus on issues that transcend national borders. With 160 members in over 60 countries, ICIJ focuses on cross-border crime and corruption.


---Data Leak Shakes Notion of Secret Offshore Havens and, Possibly, Nerves---
By ANDREW HIGGINS
Published: April 4, 2013
http://www.nytimes.com/2013/04/05/world/europe/vast-hidden-wealth-revealed-in-leaked-records.html?_r=0

BRUSSELS - They are a large and diverse group that includes a Spanish heiress; the daughter of the former Philippine dictator Ferdinand Marcos; and Denise Rich, the former wife of the disgraced trader Marc Rich, who was pardoned by President Bill Clinton. But, according to a trove of secret financial information released Thursday, all have money and share a desire to hide it.

 And, it seems safe to say, they - and thousands of others in Europe and far beyond, in places like Mongolia - are suddenly very anxious after the leak of 2.5 million files detailing the offshore bank accounts and shell companies of wealthy individuals and tax-averse companies.

“There will be people all over the world today who are now scared witless,” said Richard Murphy, research director for Tax Justice Network, a British-based organization that has long campaigned to end the secrecy that surrounds assets held in offshore havens. The leaked files include the names of 4,000 Americans, celebrities as well as more mundane doctors and dentists.

It is not the first time leaks have dented a thick carapace of confidentiality that usually protects the identities of those who stash money in the British Virgin Islands, the Cayman Islands, Liechtenstein and other havens. Nor, in most cases, is keeping money in such places illegal.

But the enormous size of the data dump obtained by the International Consortium of Investigative Journalists, a Washington-based group that, along with affiliated news media organizations, announced its coup on Thursday, has punched a big hole in the secrecy that surrounds what the Tax Justice Network estimates are assets worth at least $21 trillion held in offshore havens. “This could be a game-changer,” said Mr. Murphy, the author of a book about offshore tax shelters. “Secrecy is the key product these places sell. Whether you are a criminal laundering money or just someone trying to evade or avoid taxes, secrecy is the one thing you want.” Once this is gone, he added, “it creates an enormous fear factor” and has a “massive deterrent effect.”

And lifting the curtain on the identities of those who keep their money offshore is likely to cause particular anger in austerity-blighted Europe, where governments have been telling people to tighten their belts but have mostly turned a blind eye to wealthier citizens who skirt taxes with help from so-called offshore financial centers.

The leaked records, mainly from the British Virgin Islands, the Cook Islands and Singapore, disclose proprietary information about more than 120,000 offshore companies and trusts and nearly 130,000 individuals and agents, including the wealthiest people in more than 170 countries. Not all of those named necessarily have secret bank accounts, and in some cases only conducted business through companies they control that are registered offshore.

The embarrassment caused by Thursday’s revelations has been particularly acute in France, where the Socialist president, Francois Hollande, who wants to impose a 75 percent tax on millionaires, has been struggling to contain a political firestorm touched off this week by a former budget minister’s admission - after months of denials - that he had secret foreign bank accounts.

The scandal looked set to widen on Thursday as senior members of the government were forced to confront allegations that Mr. Hollande and others may have been aware that the budget minister, Jerome Cahuzac, who resigned on March 19, was lying but failed to act.

Adding to the president’s trouble, the name of a close friend and treasurer of his 2012 election campaign, Jean-Jacques Augier, appeared in connection with the files released Thursday by the International Consortium of Investigative Journalists. Mr. Augier, according to the newspaper Le Monde, was identified as an investor in offshore businesses in the Cayman Islands, another well-known tax haven.

Mr. Augier, a friend of Mr. Hollande’s, denied to Le Monde and Agence France-Presse that he had done anything illegal or improper. He said he had invested in funds that invested in China, and that he had no personal bank account in the Cayman Islands or any direct personal investment there. He conceded only that “maybe I lacked a bit of caution.”

Others identified included Maria Imelda Marcos Manotoc, a provincial governor and eldest daughter of the former Philippine president; Olga Shuvalova, the wife of Russia’s deputy prime minister, Igor Shuvalov; Gunter Sachs, a German playboy and photographer who committed suicide in May 2011 at age 78; and Baroness Carmen Thyssen-Bornemisza, Spain’s wealthiest art collector and the widow of a Thyssen steel company billionaire. The president of Azerbaijan, Ilham Aliyev, and his wife, Mehriban, were featured in the documents as having set up an offshore company in the British Virgin Islands, while their two daughters appeared in connection with three other offshore outfits.

The consortium did not specify how it got the information or where it came from. On its Web site, the group said “the leaked files provide facts and figures - cash transfers, incorporation dates, links between companies and individuals - that illustrate how offshore financial secrecy has spread aggressively around the globe, allowing the wealthy and the well connected to dodge taxes and fueling corruption and economic woes in rich and poor nations alike.”

In Germany, now gearing up for national elections in September and a country with both a strong sense of social justice and a long history of tax evaders sneaking money into nearby Switzerland, politicians expressed concern, even outrage, over the disclosures. Of particular concern were indications that big banks in Germany and elsewhere are deeply involved in moving money beyond the reach of tax authorities.

 “We should introduce tougher penalties for those financial institutions that are ideal for tax fraud or take part in it,” Peer Steinbruck, the Social Democratic Party’s candidate for chancellor, was quoted as saying in the daily newspaper Suddeutsche Zeitung.

The issue of tax avoidance has become a highly charged issue across much of Europe, particularly in richer northern countries that are increasingly fed up with demands for bailout money from heavily indebted countries like Greece. A key demand of a recent bailout deal announced for Cyprus was that the nation drastically shrink its role as a financial center and, many in Germany suspect, a haven for money laundering.

Robert Palmer, a policy adviser for Global Witness, a London research group that focuses on corruption, said the naming of offshore account holders could have powerful political reverberations across Europe because “it shows that if you are wealthy and well connected you play by different rules.”

He said the information released so far did not shed any new light on how offshore finance works but was still significant because it identified people who used hidden shelters.

“This is very unusual because it is so difficult to get any information out of these places,” he said. “It adds to the picture of how easy it is to move money around and will build up the anger of people who are being asked to make cuts but see that there are people out there who benefit hugely from the system.”

The disclosure of offshore financial information is also a potential embarrassment for Prime Minister David Cameron of Britain, in that much of the data released so far related to the British Virgin Islands, a British-ruled territory in the Caribbean.

Mr. Cameron had earlier spoken about the importance of tax and financial transparency and pledged to make it a priority issue at a meeting of the leaders of the Group of 8 advanced industrial nations in Northern Ireland in June.

The British Caribbean territory, however, is notoriously secretive and, Mr. Palmer said, one of the most egregious offenders in enabling wealthy people to hide their money to avoid taxes.

In a statement issued Thursday, Global Witness called on Mr. Cameron and fellow Group of 8 leaders to “crack down on anonymous company ownership.”


---Massive offshore tax haven file leaks expose secrets of the rich---
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By JohnThomas Didymus   
Apr 4, 2013
http://www.digitaljournal.com/article/347223

A massive leak of records of the global offshore financial system has revealed financial secrets relating to more than 120,000 offshore companies and trusts and exposed secret dealings of politicians, international fraudsters and the world's rich.
The records, a cache of 2.5 million files, obtained by a non-profit organization, the International Consortium of Investigative Journalists (ICIJ), a global network of journalists in more than 60 countries, reveal the identities of individuals behind covert companies, shady businesses and private trusts in the British Virgin Islands, the Cook Islands and other offshore locations where the world's rich and politically influential stash their wealth in sworn secrecy.
ICIJ.org reports that the records cover details of previously secret financial transactions of people and companies in more than 170 countries and territories of the world. The documents represent the biggest cache ever of inside information about the global offshore system ever obtained.
According to ICIJ.org, the names revealed include a medley of people of diverse backgrounds, including American professionals, relatives and friends of African and Asian despots, Wall Street swindlers, Eastern European, Russian, Asian billionaires and global arms dealers.
The leaked files lay bare for the first time the extent to which financial institutions that provide financial secrecy have been able to help wealthy and influential people to dodge taxes, facilitate official corruption especially in poor developing economies and exacerbate the widening gap between the poor and rich of the world.
ICIJ worked in collaboration with 86 journalists from 46 countries. Media firms involved in the collaborative effort included The Guardian and the BBC in the UK; Le Monde in France, Suddeutsche Zeitung and Norddeutscher Rundfunk in Germany; The Washington Post, the Canadian Broadcasting Corporation (CBC) and 31 other media partners around the world.
The journalists sifted through a formidable mass of information contained in emails and accounting records accumulated over a period of 30 years.
Arthur Cockfied, law professor and tax expert at Queens University in Canada, who saw some of the documents, said in an interview with the CBC: "I've never seen anything like this. This secret world has finally been revealed." According to Cockfield, the documents were reminiscent of the classic movie The Wizard of Oz, in which "they pull back the curtain and you see the wizard operating this secret machine."
The global impact of offshore secrecy
The massive flow of global wealth obtained both legally and illegally to a restricted circle of privileged service providers who guarantee secrecy for their clients continues to impact adversely on the world's economies.
One of the major arguments against offshore secrecy is that it promotes global corruption, and provides a means for the wealthy to avoid paying their fair share of taxes, thus increasing the burden of taxation on ordinary people. According to ICIJ.org, studies have estimated that the flows of global proceeds of financial crimes to offshore havens total up $1.6 trillion a year.
ICIJ's investigation found that secrecy offered by the offshore financial services facilitates fraud, tax dodging, corruption and global financial crimes. According to experts the offshore industry provides opportunities for crooked officials to loot national treasuries and provide cover for global crime syndicates.
The anonymity of the offshore accounts makes it very difficult for authorities to keep a tab on the flow of funds. According to ICIJ.org, a study by James S. Henry, former chief economist at McKinsey & Company, and board member of the Tax Justice Network, estimates that private wealth amounting to about 21 trillion to $32 trillion, stashed away in offshore havens, is roughly equivalent to the size of the US and Japanese economies combined.
Henry reports that while European and US economies run into stormy waters, offshore funds continue to grow. According to Henry, assets managed by the world’s 50 largest "private banks" which provide access to offshore financial services for their high net-worth clients, grew from $5.4 trillion in 2005 to more than $12 trillion in 2010.
ICIJ’s report focused on two of the most successful offshore firms, the Singapore-based Portcullis TrustNet and British Virgin Islands-based Commonwealth Trust Limited (CTL), who help their clients to set up offshore companies, trusts and bank accounts that are difficult to trace.
BVI regulators, for instance, found that on several occasions between 2003 and 2008, CTL violated the islands' anti-money-laundering laws. The company often failed to take care to verify its client's identity and background.
ICIJ’s investigation of TrustNet documents found about 30 American clients who have been accused in lawsuits, including criminal cases of fraud, money laundering and other serious financial crimes. According to ICIJ, the individuals include Paul Bilzerian, who was convicted of tax fraud and securities violations in 1989; Raj Rajaratnam, a billionaire hedge fund manager jailed in 2011 for involvement in one of the biggest insider trading scandals in US history.
The records also show the methods offshore financial services providers and their clients employ to hide funds through multi-layered global structures consisting of multiple companies, foundations and financial products. According to ICIJ.org:
"When they (TrustNet) create companies for their clients, offshore services firms often appoint faux directors and shareholders - proxies who serve as stand-ins when the real owners of companies don’t want their identities known. Thanks to the proliferation of proxy directors and shareholders, investigators tracking money laundering and other crimes often hit dead ends when they try to uncover who is really behind offshore companies.
An analysis by ICIJ.org, the BBC and The Guardian identified a cluster of 28 "sham directors" who served as the on-paper representatives of more than 21,000 companies between them, with individual directors representing as many 4,000 companies each."
Offshore owners exposed
The Guardian identifies "an extraordinary array" of government officials and rich families from countries including Canada, the US, India, Pakistan, Indonesia, Iran, China, Thailand and former communist states.
According to The Guardian, the data its reporter saw was related mainly to offshore holdings in the British Virgin Islands. Offshore owners identified include:
"Jean-Jacques Augier, Francois Hollande's 2012 election campaign co-treasurer, launched a Caymans-based distributor in China with a 25% partner in a BVI company. Augier says his partner was Xi Shu, a Chinese businessman.
Mongolia's former finance minister, Bayartsogt Sangajav set up "Legend Plus Capital Ltd" with a Swiss bank account, while he served as finance minister of the impoverished state from 2008 to 2012. He says it was "a mistake" not to declare it, and says "I probably should consider resigning from my position".
The president of Azerbaijan and his family. A local construction magnate, Hassan Gozal, controls entities set up in the names of President Ilham Aliyev's two daughters.
The wife of Russia's deputy prime minister. Olga Shuvalova's husband, businessman and politician Igor Shuvalov, has denied allegations of wrongdoing about her offshore interests.
A senator's husband in Canada. Lawyer Tony Merchant deposited more than US$800,000 into an offshore trust.He paid fees in cash and ordered written communication to be "kept to a minimum".
A dictator's child in the Philippines: Maria Imelda Marcos Manotoc, a provincial governor, is the eldest daughter of former President Ferdinand Marcos, notorious for corruption.
Spain's wealthiest art collector, Baroness Carmen Thyssen-Bornemisza, a former beauty queen and widow of a Thyssen steel billionaire, who uses offshore entities to buy pictures.
US: Offshore clients include Denise Rich, ex-wife of notorious oil trader Marc Rich, who was controversially pardoned by President Clinton on tax evasion charges. She put $144m into the Dry Trust, set up in the Cook Islands."
It is estimated that more than $20tn could lie in offshore accounts.


---Leaks reveal secrets of the rich who hide cash offshore---
David Leigh   
The Guardian, Wednesday 3 April 2013 23.59 BST   
http://www.guardian.co.uk/uk/2013/apr/03/offshore-secrets-offshore-tax-haven

Exclusive: Offshore financial industry leak exposes identities of 1,000s of holders of anonymous wealth from around the world

Millions of internal records have leaked from Britain's offshore financial industry, exposing for the first time the identities of thousands of holders of anonymous wealth from around the world, from presidents to plutocrats, the daughter of a notorious dictator and a British millionaire accused of concealing assets from his ex-wife.

The leak of 2m emails and other documents, mainly from the offshore haven of the British Virgin Islands (BVI), has the potential to cause a seismic shock worldwide to the booming offshore trade, with a former chief economist at McKinsey estimating that wealthy individuals may have as much as $32tn (L21tn) stashed in overseas havens.

In France, Jean-Jacques Augier, President Francois Hollande's campaign co-treasurer and close friend, has been forced to publicly identify his Chinese business partner. It emerges as Hollande is mired in financial scandal because his former budget minister concealed a Swiss bank account for 20 years and repeatedly lied about it.

In Mongolia, the country's former finance minister and deputy speaker of its parliament says he may have to resign from politics as a result of this investigation.

But the two can now be named for the first time because of their use of companies in offshore havens, particularly in the British Virgin Islands, where owners' identities normally remain secret.

The names have been unearthed in a novel project by the Washington-based International Consortium of Investigative Journalists [ICIJ], in collaboration with the Guardian and other international media, who are jointly publishing their research results this week.

The naming project may be extremely damaging for confidence among the world's wealthiest people, no longer certain that the size of their fortunes remains hidden from governments and from their neighbours.

BVI's clients include Scot Young, a millionaire associate of deceased oligarch Boris Berezovsky. Dundee-born Young is in jail for contempt of court for concealing assets from his ex-wife.

Young's lawyer, to whom he signed over power of attorney, appears to control interests in a BVI company that owns a potentially lucrative Moscow development with a value estimated at $100m.

Another is jailed fraudster Achilleas Kallakis. He used fake BVI companies to obtain a record-breaking L750m in property loans from reckless British and Irish banks.

As well as Britons hiding wealth offshore, an extraordinary array of government officials and rich families across the world are identified, from Canada, the US, India, Pakistan, Indonesia, Iran, China, Thailand and former communist states.

The data seen by the Guardian shows that their secret companies are based mainly in the British Virgin Islands.

Sample offshore owners named in the leaked files include:

* Jean-Jacques Augier, Francois Hollande's 2012 election campaign co-treasurer, launched a Caymans-based distributor in China with a 25% partner in a BVI company. Augier says his partner was Xi Shu, a Chinese businessman.

* Mongolia's former finance minister. Bayartsogt Sangajav set up "Legend Plus Capital Ltd" with a Swiss bank account, while he served as finance minister of the impoverished state from 2008 to 2012. He says it was "a mistake" not to declare it, and says "I probably should consider resigning from my position".

* The president of Azerbaijan and his family. A local construction magnate, Hassan Gozal, controls entities set up in the names of President Ilham Aliyev's two daughters.

* The wife of Russia's deputy prime minister. Olga Shuvalova's husband, businessman and politician Igor Shuvalov, has denied allegations of wrongdoing about her offshore interests.

*A senator's husband in Canada. Lawyer Tony Merchant deposited more than US$800,000 into an offshore trust.

He paid fees in cash and ordered written communication to be "kept to a minimum".

* A dictator's child in the Philippines: Maria Imelda Marcos Manotoc, a provincial governor, is the eldest daughter of former President Ferdinand Marcos, notorious for corruption.

* Spain's wealthiest art collector, Baroness Carmen Thyssen-Bornemisza, a former beauty queen and widow of a Thyssen steel billionaire, who uses offshore entities to buy pictures.

* US: Offshore clients include Denise Rich, ex-wife of notorious oil trader Marc Rich, who was controversially pardoned by President Clinton on tax evasion charges. She put $144m into the Dry Trust, set up in the Cook Islands.

It is estimated that more than $20tn acquired by wealthy individuals could lie in offshore accounts. The UK-controlled BVI has been the most successful among the mushrooming secrecy havens that cater for them.

The Caribbean micro-state has incorporated more than a million such offshore entities since it began marketing itself worldwide in the 1980s. Owners' true identities are never revealed.

Even the island's official financial regulators normally have no idea who is behind them.

The British Foreign Office depends on the BVI's company licensing revenue to subsidise this residual outpost of empire, while lawyers and accountants in the City of London benefit from a lucrative trade as intermediaries.

They claim the tax-free offshore companies provide legitimate privacy. Neil Smith, the financial secretary of the autonomous local administration in the BVI's capital Tortola, told the Guardian it was very inaccurate to claim the island "harbours the ethically challenged".

He said: "Our legislation provides a more hostile environment for illegality than most jurisdictions".

Smith added that in "rare instances …where the BVI was implicated in illegal activity by association or otherwise, we responded swiftly and decisively".

The Guardian and ICIJ's Offshore Secrets series last year exposed how UK property empires have been built up by, among others, Russian oligarchs, fraudsters and tax avoiders, using BVI companies behind a screen of sham directors.

Such so-called "nominees", Britons giving far-flung addresses on Nevis in the Caribbean, Dubai or the Seychelles, are simply renting out their names for the real owners to hide behind.

The whistleblowing group WikiLeaks caused a storm of controversy in 2010 when it was able to download almost two gigabytes of leaked US military and diplomatic files.

The new BVI data, by contrast, contains more than 200 gigabytes, covering more than a decade of financial information about the global transactions of BVI private incorporation agencies. It also includes data on their offshoots in Singapore, Hong Kong and the Cook Islands in the Pacific.