2013年4月4日木曜日

立法者は人民を代表する

 最大2.43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選
をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁(筏津順子裁判長)は、小選挙区の区
割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。無効の効果は
「今年11月26日の経過後に発生する」とした。

違憲・選挙結果無効:
 広島高裁(条件付で選挙無効)、
 広島高裁岡山支部(選挙即時無効)
違憲・選挙結果有効:
 東京高裁(東京1区)、札幌高裁、仙台高裁、名古屋高裁金沢支部、高松高裁、
 東京高裁(東京2区、5区、6区、8区、9区、18区、神奈川15区)、
 広島高裁松江支部、福岡高裁宮崎支部、福岡高裁那覇支部、大阪高裁、
 仙台高裁秋田支部。
違憲状態・選挙結果有効:
 名古屋高裁、福岡高裁。

当事者は、「踏み込みすぎ」、「不当判決」と言ったとのことだが、司法
なのに立法に命令したと思ったのだろうか。
当事者の一部は、法学部を卒業したものもいる。
はるか遠い昔の教育は、官僚、議員に就くことで全て忘れてしまったようだ。
国会議員を家業とする人に代表されるように、当然あるべき基礎が備わって
いないと話題になったが、変わっていなかった。
三権分立や民主主義を理解していない議員は未だに多い。

広島高裁の裁判官のみ選挙結果無効判決だが、国内の裁判官の間で検証済みか。

衆院は、0増5減で司法対策としたいようだが、札幌高裁裁判長は、
「(0増5減等の是正策を)格差が2倍未満になるよう最小限の改定にとどめる
もの。最高裁判決が求めた改正とは質的に異なる」と指摘。

0増5減や少数政党優遇枠で選挙を実施した場合、憲法違反のため、政府に
対して、集団訴訟の用意があると主張する団体もある。

憲法違反の選挙で当選した議員による選挙制度変更は、成立するのかと言う
矛盾が残る。与党が好きな有識者会議や第三者機関による委員会、なぜか、
諸問題による影響が大きいと司法は主張する。

社会主義から民主主義に転向した露で、エリツィンが何をするにも選挙と
言っていた頃があったが、民主主義国の一部から、選挙が多すぎと批判さ
れた。
日本の国会議員の選挙にかかる費用は約703億円とのこと。頻繁に選挙は
できるものではないが、違法な状態で、選挙を強行した政府に対し、少な
くとも有権者は、選挙に費やされた税金の返還請求はできるのかもしれない。

以前、裁判官の判決に違和感があり、批判が続いた。
この頃、裁判員裁判の導入や親和性を求める啓蒙活動もあったが、今回の
ように、判決で裁判官に好意を持たれることは無かった。
経済界は、景気が回復傾向にあるのだから、不当判決との批判するのだろ
うか。

米国では1票の格差は、州議員の配分で問題となり、Reynolds v. Simsの
最高裁判決以降、人口比の格差よりも、人種比による格差の方が問題と
される。一部の団体の主張とは少し異なるようだ。

米国を追いかけ、社会的変化が続いたが、民主主義は50年経っても未だ、
追いつけない。

有権者不正登録 米国製民主主義
衆院選の恥
米大統領選 投票機トラブル
米大統領選 勝敗分析
嘘つきへ投票か
選挙は消費か
衆院選2012分析
衆院選2012 公選法違反容疑


 衆院選「1票の格差」訴訟 広島高裁、全国初の選挙無効判決(13/03/25)


---昨年衆院選は「違憲」 無効請求棄却 仙台高裁秋田支部---
2013年3月27日15時10分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201303270238.html

  「一票の格差」が最大で2・43倍となった昨年12月の衆院選について、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効(やり直し)を求めた訴訟で、仙台高裁秋田支部(久我泰博裁判長)は27日、選挙を違憲とする判決を言い渡した。ただ、選挙無効の請求は棄却した。
 一連の訴訟では、弁護士グループが全国14すべての高裁・支部で計31選挙区を対象に提訴しており、高裁判決は仙台高裁秋田支部が最後。26日までの15件のうち「選挙は有効だが、違憲」とする判決が11件と過半数を占めていた。25日の広島高裁と26日の広島高裁岡山支部は「無効」にまで踏み込んだが、名古屋と福岡の両高裁は「違憲状態」にとどまり、判断が分かれている。
 衆院選の「一票の格差」をめぐっては、最高裁が2011年3月、最大格差が2・30倍だった09年衆院選について「違憲状態」と判断。地方に議席を手厚く配分する「1人別枠方式」が格差を生む主な要因だとして速やかな廃止を求めた。


--- 1票の格差、13件目の違憲判断 大阪高裁判決---
2013/3/26 15:08
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2601I_W3A320C1000000/

 最大2.43倍の「1票の格差」を是正しないまま実施された昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁(小松一雄裁判長)は26日午後、「違憲」と判断し、選挙無効の請求は棄却した。
 弁護士らは大阪4区、兵庫6区、京都6区、奈良3区、滋賀1区について訴訟を提起していた。
 議員1人当たりの当日有権者数が全国最少の高知3区を基準とした最大格差は千葉4区の2.43倍。大阪高裁で対象となった5つの選挙区は1.43~2.33倍だった。
 これで昨年12月の衆院選の1票の格差訴訟で、違憲の判断が出たのは13件目となった。このうち、選挙を無効としたのは2件。


--- 議員に「即時退場」迫る 1票の格差、再び無効判決---
2013/3/26 14:34
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2602S_W3A320C1CC0000/?dg=1

高裁岡山支部、辛辣な言葉で国会批判
 再び司法が選挙の無効を言い渡した。前日の広島高裁判決に続き、昨年衆院選を無効とした26日の同高裁岡山支部判決は、無効の効力に猶予期間を設けず、議員に“即時退場”を迫る一段と厳しい内容。司法の指摘に真摯に向き合ってこなかった立法府に対し、再び最後通告を突きつけた。原告の弁護士らは「歴史的判決だ」と喜びを爆発させた。
「1票の格差」訴訟の判決を受け、左上に「無効」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士=26日午前、広島高裁岡山支部前
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「1票の格差」訴訟の判決を受け、左上に「無効」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士=26日午前、広島高裁岡山支部前
 「国会の怠慢だ」。判決で片野悟好裁判長は、昨年の衆院選までに格差是正に至らなかった国会に向けて、辛辣な言葉で批判。選挙区定数を「0増5減」とするなどの国会の対応については、「格差是正のための立法措置とは言い難い」と評価しなかった。
 戦後初めて無効を言い渡した25日の広島高裁判決は無効による政治的混乱を考慮し、無効の効力は一定期間後に生じるとする「将来効判決」にとどめていたが、この日の判決は、判決が確定すれば即時無効を命じた。
 判決は「投票価値の平等は最も重要」としたうえで、選挙を有効とすれば、長期にわたり国民の権利が侵害され続ける「弊害」が生じると強調。それに比べ、無効による政治的混乱は大きいとはいえず、猶予期間を設ける必要はないとの結論を導いた。
 裁判所はこれまで選挙無効による弊害を重く見て選挙無効を回避し続けてきたが、今回の判決は、無効による弊害よりも、国民の権利侵害の方が重大だと指摘している。国会は一連の司法判断を重く受け止める必要がありそうだ。


---1票の格差」訴訟、福岡高裁宮崎・那覇支部も違憲---
2013/3/26 14:16
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2600M_W3A320C1000000/

無効請求は棄却
 昨年衆院選の「1票の格差」訴訟で、福岡高裁宮崎支部は26日、宮崎1区の選挙を「違憲」と判断、選挙無効の請求は棄却した。福岡高裁那覇支部も沖縄1区の選挙を違憲としたが、選挙無効の請求は棄却した。〔共同〕


---広島高裁岡山支部も「無効」判決 昨年衆院選、1票の格差---
2013/03/26 11:27
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032601001538.html

 「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選をめぐり、岡山2区の選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部(片野悟好裁判長)は26日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、選挙を無効とする判決を言い渡した。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟の一つ。25日の広島高裁判決が初めて無効としたほか、各地で違憲や違憲状態の判断が出ている。
 2009年の衆院選について、最高裁大法廷は11年3月、各都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」による最大格差2・30倍の小選挙区の区割りを違憲状態と判断している。


---松江、東京は「違憲」---
2013.3.26 10:57
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130326/trl13032611000007-n1.htm

 最高裁が違憲状態とした「1票の格差」がさらに拡大した昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた全国訴訟の判決で26日午前、広島高裁松江支部と東京高裁がそれぞれ「違憲」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
 衆院選小選挙区をめぐっては山口邦明弁護士らのグループと升永英俊弁護士らのグループが全国14の高裁・高裁支部に16件の選挙無効請求訴訟を起こした。これまで出された10訴訟の判決では、25日の広島高裁が初めて「違憲、無効」と判断したほか、「違憲・有効」7件、「違憲状態」2件。26日午後には大阪高裁など4高裁・高裁支部でも判決がある。
 2009年の衆院選について最高裁大法廷は11年3月、47都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」に基づく最大格差2・30倍の区割りを「違憲状態」と判断。昨年の衆院選も同じ区割りで実施され、当日有権者数に基づく最大格差は高知3区と千葉4区で2・43倍だった。


---昨年の衆院選「無効」 一票の格差で初---
2013年3月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032602000117.html

 最大二・四三倍の「一票の格差」が是正されずに実施された昨年十二月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁は二十五日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。同種訴訟の無効判決は初。ただ、混乱を招かないために無効となるのは、衆院選挙区画定審議会が改定作業を再開してから一年となる今年十一月二十六日を過ぎた時点からとした。
 筏津(いかだつ)順子裁判長は判決理由で「選挙権の制約や民主的政治過程のゆがみは重大。最高裁の違憲審査権も軽視されている」と指摘。格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会の怠慢を厳しく指弾した。
 被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、無効判決が確定しない限り選出議員は失職しない。一連の訴訟で小選挙区についての判決は八件目で、違憲判断は六件目。最高裁大法廷が他の訴訟と合わせて統一判断を示す見通し。
 二〇〇九年の衆院選について最高裁大法廷は一一年三月、各都道府県にあらかじめ一議席を配分する「一人別枠方式」による最大格差二・三〇倍の区割りを違憲状態と判断。昨年十一月に議員定数を「〇増五減」する緊急是正法が成立したが、昨年十二月の衆院選には適用されず格差は拡大した。
 筏津裁判長は、一一年三月十一日の東日本大震災を考慮し、国会での是正期間が「ある程度長い期間になってもやむを得ない」と理解を示したものの、最高裁判決から一年半という基準を示し「憲法上要求される合理的期間内に是正されなかった」と指摘。「事情判決とするのは相当ではない」と結論付けた。
 一方で「直ちに無効とすると、選挙区の議員が存在しない状態になる」と、一定期間が過ぎた後に選挙を無効とする「将来効判決」を選択。その時期を「十一月二十六日の経過後」とした。
 二つの弁護士グループが全国十四の高裁・高裁支部に提訴した。今回の原告は山口邦明弁護士のグループで、現状の議席の配分は人口分布に比例していないため、三十一都道府県で議員の過不足があり、選挙権の価値に不平等を生じさせたと選挙無効を求めていた。
 これまで五高裁(支部を含む)が「違憲」、二高裁が「違憲状態」と判断したが、いずれも無効請求は棄却していた。
 議員一人当たりの有権者数の最大格差は千葉4区と高知3区の二・四三倍。高知3区に比べ、今回の訴訟の対象となった広島1区は一・五四倍、広島2区は一・九二倍だった。
<解説>
 もはや司法が単に違憲を宣言するだけでは、国会の自浄能力は期待できない。あえて期限を区切って一票の格差是正を最後通告したのが、今回の無効判決といえよう。
 半世紀に及ぶ「一票の格差」訴訟で、無効判決が出たことは一度もない。昨年十二月の衆院選をめぐる一連の訴訟でも今月六日の東京高裁判決以降、五件の違憲判決が出ているが、選挙無効は回避している。
 行政事件訴訟法には、行政の決定などが違法でも、これを「無効」として取り消すと公益を著しく害する場合は、請求が棄却できる規定がある。「事情判決の法理」と呼ばれ、五件の判決もこれを準用している。
 だが、こうした寸止めの姿勢こそが、国会の「厳しくても事情判決止まりだろう」という甘い考えを許す一因との批判があった。
 今回の広島高裁判決は「もはや憲法上許されるべきではない事態に至っており、事情判決をするのは相当ではない」と明快に指摘。司法として最後の手段を取る上で採用したのが、一定の猶予期間が経過した後に初めて効力を生じる「将来効判決」と呼ばれる手法だった。この手法は、過去の最高裁判決でも一部の裁判官の補足意見で触れられており、直ちに無効とすると、その選挙区の議員が不在のまま、選挙区の是正が行われる矛盾に配慮したものだ。
 二つの弁護士グループが三十一選挙区で起こした今回の訴訟は、今月二十七日までに判決が出そろう。提訴から百日以内という、これまでの一票の格差訴訟よりも格段に早く判決を出す姿勢にも、司法全体の意思が感じられる。「判決が出るのが遅くて、次の選挙までに是正が間に合わない」といった国会の言い訳を封じる狙いがあるとみられる。
 三十一選挙区すべての訴訟で、上告の手続きが取られるとみられ、広島高裁判決が設定した十一月二十六日より前に、最高裁判決が出る可能性もある。国会に残された時間は限られた。 (横井武昭)


---衝撃走る永田町 「僕らのせいじゃない」「大歓迎。もう1度勝ちたい」---
2013.3.26 00:52
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130326/trl13032600530003-n1.htm

 国会議事堂がそびえる東京・永田町。昨年12月の衆院選で選挙区から当選した議員らは、戦後初の無効判決に衝撃を隠せない。一連の訴訟は全国31選挙区が対象のため、最高裁で無効判決が出ると、それら全てが一斉に無効となることが予想されるからだ。
 「一票の価値」が全国で5番目に高い高知2区。同区から出馬、当選した中谷元(げん)氏(55)=自民党=は「驚きとか、怒りというより、到底受け入れられない。まさに不当判決」と憤懣(ふんまん)やるかたない様子。「国会の独立性を揺るがしかねない行為だ」とした上で、「もう…はあ…」とため息をつきながら、「どういう意識で判断したのかを(裁判官に)聞きたい」と語気を強めた。
 弁護士の資格を持つ沖縄2区の照屋寛徳(てるや・かんとく)氏(67)=社民党=は、パソコンで印刷したインターネットの速報記事を手に「いやー」と苦笑い。「40年以上弁護士をしてきたが、この判決にはびっくり。よほどのことだと思った」
 初当選した新人議員らの反応はさまざま。大阪13区の西野弘一氏(44)=日本維新の会=は「以前から『違憲状態』といわれているのに何ら対策をしてこなかった国会が悪い。2期以上の議員の問題で、僕らのせいじゃないですから」ときっぱり。「○○先生の選挙区がなくなるとか、身内のことばかり考えるから改革が遅れる」と述べた。
 一方、静岡3区の宮澤博行氏(38)=自民党=は「判決に納得はいかないが、個人的には『選挙無効』は大歓迎」と意外にも喜びの声。「いまはものすごい支持率でしょ。この流れでもう1回選挙をやって、もう1度勝ちたい。政治家は常に戦い。2回連続の落選が政治生命に与える影響は大きいですからね」と話していた。


---「踏み込みすぎ」「当然」戸惑う議員 「再選挙すれば住民生活を直撃」有権者は冷ややか---
2013.3.26 00:50
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130326/trl13032600510002-n1.htm

 「判決内容はまだ見ていないが、厳粛に受け止めなければならない」。広島1区で当選した自民党の岸田文雄外相(55)は記者団にこう述べた。
 一票の格差が理由の選挙無効訴訟では無効とされるのは原告が住む選挙区に限られるため、今回判決の対象は広島1区と2区だ。
 2区で当選した自民党の平口洋衆院議員(64)は「判決は尊重したい」としながらも、「無効というのはちょっと踏み込みすぎではないか」と記者団に戸惑いの表情を見せた。
 両選挙区で落選した元候補からは厳しい意見が相次いだ。1区出馬の共産党、大西理(おさむ)氏(47)は「判決は大変重い。小選挙区制度にこだわる限り、違憲状態が続く」と指摘した。
 「司法の判断を重く受け止めるとともに、今後の行方を見守りたい」としたのは2区の民主党元候補、松本大輔氏(41)。同区から出馬した日本維新の会の辻康裕氏(44)は「最高裁まで争われ、最終的な結論まで時間がかかるだろうから、一喜一憂しない」と冷静に受け止めた。
 同区の共産党候補だった中森辰一氏(60)は「当然の判決だ。政治の責任が問われる。(被告の広島県選挙管理委員会は)上告せずに再選挙に取り組むべきだ」と訴えた。
 有権者からは冷ややかな声も。広島市中区の会社員、下田修さん(40)は「選挙無効で国会が空転したら、割を食うのは国民」と話し、公務員の女性(56)も「再選挙をすれば予算編成に影響し、住民生活を直撃する」と批判した。


---昨年衆院選は「無効」 初のやり直し命令 「1票の格差」2・43倍 広島高裁判決---
2013.3.25 17:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130325/trl13032517120004-n1.htm

 最大2・43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁(筏津順子裁判長)は25日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年11月26日の経過後に発生する」とした。
 同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に、司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。
 一連の訴訟で小選挙区についての判決は8件目で、違憲判断は6件目。
 これまで東京高裁、札幌高裁、仙台高裁、名古屋高裁金沢支部、高松高裁が「違憲」、名古屋高裁、福岡高裁が「違憲状態」と判断。いずれも無効請求は棄却していた。


--- 衆院選、札幌高裁も「違憲」 1票の格差---
2013/3/7 21:33
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0704J_X00C13A3CR8000/

 最大2.43倍の「1票の格差」を是正せずに実施された昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが北海道3区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、札幌高裁の橋本昌純裁判長は7日、前日の東京高裁に続いて、小選挙区の現行区割り規定を違憲と判断した。原告側が求めた選挙無効は認めなかった。原告側は上告する。
 小選挙区の議員定数の「0増5減」など格差是正に向けた国会の取り組みを札幌高裁判決は「最小限の改定で最高裁判決が求めた改正とは質的に異なる」と批判。「違憲状態を解消する対応」と評価した東京高裁とは対照的な姿勢を示した。国会は格差是正により一層の努力を迫られる。
 2009年の衆院選について、最高裁大法廷は11年3月、47都道府県にあらかじめ1議席を配分する方式を否定し、最大格差2.30倍の区割りを違憲状態とした。
 橋本裁判長はこの日の判決で「最高裁が投票価値の平等を要請したのに、合理的期間内に是正しなかった」として違憲と判断。その上で「0増5減」などの是正策を「格差が2倍未満になるよう最小限の改定にとどめるもの。最高裁判決が求めた改正とは質的に異なる」と批判し改革が不十分だと指摘した。
 さらに、是正策に基づき衆院選挙区画定審議会が進めている区割りの見直しも「同様の改定の域を出ない」と断じた。
 一方で「最高裁判決後、何の立法措置も取らずに漫然と放置していたとまではいえない」とし、東京高裁と同様、「事情判決の法理」を適用し選挙無効は回避した。
 6日の東京高裁判決は是正策を「違憲状態を解消する対応で、格差も2倍未満になる」と肯定的にとらえていた。
 北海道3区と高知3区の格差は2.20倍だった。道選挙管理委員会は「区割りの改定には時間が不十分だった」と反論していた。
 「1票の格差」訴訟は2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こしていて、判決は2件目。
 北海道選挙管理委員会の高橋一史委員長の話 選挙は無効とされなかったものの、選挙区割りは違憲であるという厳しい内容だ。国とよく協議した上で、上告などの方針を決定したい。〔共同〕


---Reynolds v. Sims (1964)---
http://www.pbs.org/wnet/supremecourt/rights/landmark_reynolds.html

In Reynolds v. Sims (1964), the Supreme Court ruled that the Equal Protection Clause of the Fourteenth Amendment requires that the legislative districts across states be equal in population. The case began in 1962, when the Supreme Court ruled that it had authority to review cases brought by individuals harmed by legislative apportionment or redistricting (see Baker v. Carr). With this ruling, more than 30 lawsuits were filed against states claiming legislative apportionment schemes to be unconstitutional. One case challenged the apportionment scheme of Alabama. Alabama's legislative districts still reflected population levels from the 1900 census. The plaintiffs argued that since 1900, urban districts had grown precipitously, thus diluting the votes of urban residents. Because votes from some districts thus carried more weight than votes from others, the plaintiffs claimed, Alabama's apportionment scheme violated the Constitution's Equal Protection Clause. A lower federal court agreed, and Alabama appealed to the Supreme Court in 1964.

In a decision written by Chief Justice Earl Warren, the Court ruled that Alabama's apportionment scheme did violate the Constitution's Equal Protection Clause. Because "the right to exercise franchise in a free and unimpaired manner is preservative of other basic civil and political rights," the Court argued, the right to vote is a "fundamental right" strictly protected by the Constitution. And because the United States is a democracy based on equal representation of the people in government, an apportionment scheme that gives more weight to some votes than others violates the Equal Protection Clause, which forbids a state from denying "to any person within its jurisdiction the equal protection of the laws." Because the right to vote is so fundamental to securing protection from the laws, the clause inevitably guarantees "the opportunity for equal participation by all voters in the election of state legislatures."

The Court acknowledged that it is practically impossible for a state to create legislative districts that are precisely even in population. The Court also conceded that states, in drawing their districts, may have some legitimate interests that incidentally create minor population disparities. Nonetheless, geographic concerns alone can never justify creating districts that are unequal in population. Chief Justice Warren wrote that "legislators represent people, not trees or acres" and "legislators are elected by voters, not farms or cities or economic interests." In short, the Court ruled that population must always be the "controlling consideration" in state redistricting. Alabama was thus ordered to reapportion its legislative districts using this calculus, making them "as nearly equal of population as is practicable."

Reynolds v. Sims created much controversy. In response to the decision, U.S. Senator Everett Dirkson of Illinois proposed a constitutional amendment that would expressly permit unequal legislative districts. The senator argued that "the forces of our national life are not brought to bear on public questions solely in proportion to the weight of numbers." To hold otherwise, he claimed, would mean that "six million citizens of the Chicago area would hold sway in the Illinois Legislature without consideration of the problems of their four million fellows who are scattered in 100 other counties." Dirkson's proposed amendment was ultimately defeated.

The Reynolds decision, which Warren considered to be his finest, ultimately prevailed over Senator Dirkson's and others' arguments that the Supreme Court has no business meddling in "political" state apportionment schemes. Respect for state sovereignty must bow to the republic's most basic principles, liberty and equality, and the right to an equal vote is the necessary means to securing both.

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