2013年4月24日水曜日

スプリント・ネクステル買収競争

スプリント・ネクステルの買収が競争になるようだ。
 ソフトバンクに対抗して米2位の衛星テレビ会社ディッシュ・ネットワ
ークが携帯電話サービスで米3位のスプリント・ネクステルに提示した買
収案は、海外企業が関与していないことが米当局の承認を受ける上で有利
に働く可能性がある。アナリストらがこうした見方を示した。

ソフトバンク
・買収額201億ドル提示
・転換社債16.4%の株式を保有
・Sprint株の70%を保有予定
・違約金6億ドル受領

ディッシュ・ネットワーク
・買収額255億ドル提示
・Sprint株の68%保有予定

ソフトバンクは、米国で、中国製の一部の携帯電話を販売しないことで、
DOJの問題はなくなったようだが、Dish Networkは、現在、DOJの問題はない。
Dish Networkが、Sprint Nextelを買収した後、ATTが、Dish Networkを
買収する説が出ており、株主の一部は、付加価値の多い方を選びたいようだ。

ソフトバンクは、買収計画を破棄されても、6億ドルの違約金を手に入れ、
Sprint Nextelは、さらに49億ドルをDish Networkより手に入れることが
できる。
ソフトバンクは、買収を破棄された時でも、Sprintの転換社債を保有して
おり、現金化すれば、40億ドル以上を得る可能性があるとのこと。
Dish NetworkがSprintを買収し、Dish NetworkをATTが買収すれば、さらに
高額を得るかもしれない。

ソフトバンクによると7月1日に買収完了と言うことだから、契約はまだ完了
していないようだ。

DOJ Delay action on Sprint-Softbank deal
FBI 監視強化


---再送:〔アングル〕スプリント買収に横やり、ソフトバンク>は計画変えず---
2013年 04月 17日 07:48 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK065699120130416

 [東京 16日 ロイター] 米衛星放送2位のディッシュ・ネットワークが名乗りを上げたことで、ソフトバンクのスプリント・ネクステル買収計画に暗雲が漂い始めた。買収価格の引き上げに伴う追加の財務負担や買収そのものを取りやめる恐れが嫌気され、16日のソフトバンク株は売られたが、同社は今までの合意通りに計画を進める方針だ。しかしスプリントがディッシュを選んだとしても、合意解消に伴う違約金など一定の利益がソフトバンクに入る可能性がある。
 ディッシュが15日に発表したスプリント買収計画は総額255億ドル。現金と自社株を組み合わせ、1株当たりにして7ドルでスプリント株を取得し、ソフトバンク案を約13%上回るとしている。株主は買収後のスプリントの32%を所有する一方、ソフトバンク案では株主が30%を所有する。
 昨年末時点でスプリント株1400万株を保有するウェストチェスター・キャピタルの投資マネジャー、ロイ・バーレン氏が「ソフトバンクとの合意内容よりも価値がありそうだ。われわれはより価値の高い取引を好む」と語るなど、株主からはディッシュの提案を歓迎する声も出ている。
 一方、ソシエテ・ジェネラル傘下のJIアジア・リサーチ・リミテッド(香港)の通信担当アナリスト、ニール・ジャギンズ氏は「孫社長はソフトバンクを世界企業に育てたいという思いがあり、そうなることを約束した。スプリント買収はそのための1つのチャンスで、私は彼がスプリント買収を断念するとは思わない」と指摘。また別のアナリスト(東京)も「孫社長は簡単にあきらめないだろう。より魅力的な買収案を提示してくるはずだ」と話す。
 みずほ証券シニアアナリストの高橋圭氏によると、ソフトバンクがディッシュの提案を上回るためには5000億円程度の追加資金が必要になりそうだという。
 ただ、仮にソフトバンクの買収計画が暗礁に乗り上げ、孫正義社長が目指す海外展開がとん挫しても、一時的に利益が入る可能性がある。ソフトバンクは昨年10月半ばにスプリントが発行した転換社債(CB)を31億ドルで引き受け済み。転換すれば16.4%の株式を保有することになる。契約時の1株当たり転換価格は5.25ドル。スプリントの15日の株価は7.06ドルと昨年の買収発表時から最大17.8%上昇しており、ソフトバンクがスプリント買収を取り止めて、すぐに株式に転換すれば、約10億ドルが得られることになる。
 また、スプリントがディッシュを選択し、ソフトバンクとの買収合意契約を解消すれば、ソフトバンクには約6億ドルの違約金が支払われる取り決めになっている。「たしかに買収を止めれば短期的にはカネが入る」と、JIアジアのジャギンズ氏は言う。「しかしソフトバンクの株主は幻滅するだろう」。
 ソフトバンクの買収計画は現在、米規制当局の審査中で、ソフトバンクは今のところ買収計画を予定通り進める方針を強調している。16日に出したコメントでは「ディッシュの提案は前提条件が非常に多く、準備段階の内容」とけん制。自社の計画はすでに必要な承認を得られる段階に来ており、「合意している条件で7月1日には買収が完了する見込み」としている。(ロイターニュース 白木真紀、ティム・ケリー、斎藤真理;編集 久保信博)


---アングル:スプリント買収に横やり、ソフトバンクは計画変えず---
2013年 04月 16日 19:30 JST
http://jp.reuters.com/article/jpMobile/idJPTYE93F06C20130416

 [東京 16日 ロイター] 米衛星放送2位のディッシュ・ネットワークが名乗りを上げたことで、ソフトバンクのスプリント・ネクステル買収計画に暗雲が漂い始めた。
 買収価格の引き上げに伴う追加の財務負担や買収そのものを取りやめる恐れが嫌気され、16日のソフトバンク株は売られたが、同社は今までの合意通りに計画を進める方針だ。しかしスプリントがディッシュを選んだとしても、合意解消に伴う違約金など一定の利益がソフトバンクに入る可能性がある。
 ディッシュが15日に発表したスプリント買収計画は総額255億ドル。現金と自社株を組み合わせ、1株当たりにして7ドルでスプリント株を取得し、ソフトバンク案を約13%上回るとしている。株主は買収後のスプリントの32%を所有する一方、ソフトバンク案では株主が30%を所有する。
 昨年末時点でスプリント株1400万株を保有するウェストチェスター・キャピタルの投資マネジャー、ロイ・バーレン氏が「ソフトバンクとの合意内容よりも価値がありそうだ。われわれはより価値の高い取引を好む」と語るなど、株主からはディッシュの提案を歓迎する声も出ている。
 一方、ソシエテ・ジェネラル傘下のJIアジア・リサーチ・リミテッド(香港)の通信担当アナリスト、ニール・ジャギンズ氏は「孫社長はソフトバンクを世界企業に育てたいという思いがあり、そうなることを約束した。スプリント買収はそのための1つのチャンスで、私は彼がスプリント買収を断念するとは思わない」と指摘。また別のアナリスト(東京)も「孫社長は簡単にあきらめないだろう。より魅力的な買収案を提示してくるはずだ」と話す。
 みずほ証券シニアアナリストの高橋圭氏によると、ソフトバンクがディッシュの提案を上回るためには5000億円程度の追加資金が必要になりそうだという。
 ただ、仮にソフトバンクの買収計画が暗礁に乗り上げ、孫正義社長が目指す海外展開がとん挫しても、一時的に利益が入る可能性がある。ソフトバンクは昨年10月半ばにスプリントが発行した転換社債(CB)を31億ドルで引き受け済み。転換すれば16.4%の株式を保有することになる。契約時の1株当たり転換価格は5.25ドル。スプリントの15日の株価は7.06ドルと昨年の買収発表時から最大17.8%上昇しており、ソフトバンクがスプリント買収を取り止めて、すぐに株式に転換すれば、約10億ドルが得られることになる。
 また、スプリントがディッシュを選択し、ソフトバンクとの買収合意契約を解消すれば、ソフトバンクには約6億ドルの違約金が支払われる取り決めになっている。「たしかに買収を止めれば短期的にはカネが入る」と、JIアジアのジャギンズ氏は言う。「しかしソフトバンクの株主は幻滅するだろう」。
 ソフトバンクの買収計画は現在、米規制当局の審査中で、ソフトバンクは今のところ買収計画を予定通り進める方針を強調している。16日に出したコメントでは「ディッシュの提案は前提条件が非常に多く、準備段階の内容」とけん制。自社の計画はすでに必要な承認を得られる段階に来ており、「合意している条件で7月1日には買収が完了する見込み」としている。(ロイターニュース 白木真紀、ティム・ケリー、斎藤真理;編集 久保信博)


---ディッシュのスプリント買収案、米当局審査で有利の可能性---
更新日時: 2013/04/16 14:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLBYRM6JTSER01.html

 4月16日(ブルームバーグ):ソフトバンクに対抗して米2位の衛星テレビ会社ディッシュ・ネットワークが携帯電話サービスで米3位のスプリント・ネクステルに提示した買収案は、海外企業が関与していないことが米当局の承認を受ける上で有利に働く可能性がある。アナリストらがこうした見方を示した。米当局は携帯電話サービスの競争促進に努めている。
 ディッシュのチャーリー・アーゲン会長は15日、スプリントに255億ドル(約2兆4900億円)での買収を提案したと発表。ソフトバンクは昨年10月、スプリントの株式70%を約200億ドルで取得することで合意したが、ソフトバンクが中国製サーバーを使用していることが米の安全保障上のリスクとなるかどうかをめぐり米当局や議員から精査を受けている。
 FTIコンサルティングのマネジングディレクター、ビル・バーコウィッツ氏はインタビューで、アーゲン会長の提案には「米司法省がソフトバンクの潜在的懸念をめぐり指摘した明らかな安全保障・公衆安全上の問題の一部」は存在しないと述べた。
 ディッシュの買収案は米外国投資委員会(CFIUS)による審査を必要としない。CFIUSは海外企業が米国企業を買収する際、安全保障面への影響を調査する。
 ディッシュのアーゲン会長は「米連邦通信委員会(FCC)の審査では、恐らく2つのスプリント買収案はいずれも問題はないとみているが、司法省の審査では当社が有利なのは確かだ。当社はCFIUSの審査を受けない。米国企業である当社との間に問題は生じない」と説明した。
 司法省のジーナ・タラモナ報道官とFCCのニール・グレース報道官はいずれもコメントを控えた。

当局は歓迎か
 ソフトバンクの買収案と同じく、ディッシュの買収案も実現すれば米携帯電話サービス市場で1、2位のベライゾン・ワイヤレスとAT&Tに挑むスプリントの潜在能力を押し上げるとみられる。
 ポトマック・リサーチ・グループのシニアアナリスト、ポール・グレンチャー氏はインタビューでディッシュの買収案について、「当局は概して歓迎するだろう」とした上で、「AT&Tやベライゾンとの競争促進につながると判断されれば、案件の前進を望むはずだ」と説明した。

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