2013年4月26日金曜日

米国 日本核兵器開発懸念

米国は、日本の核兵器開発の懸念を示した。
 原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は会合で、日本の大半の原発停止
が長期化し、保有する大量のプルトニウムの消費見通しが立たないまま、
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を稼働してプルトニウムを
抽出することに対し、複数の米国の政府高官や有識者から強い懸念を伝え
られたと報告した。

鈴木達治郎
・これまでになかった厳しい反応。自民党が核燃料サイクル政策の堅持を
 打ち出したことや、再処理工場の稼働計画が具体化していることが要因
 ではないか。

Thomas Countryman
・国際評価に大きな傷がつく可能性がある。

日本の発電会社は、未使用のプルトニウムを大量に保有し、その上、消費
できるかどうかわからないのにも関わらず、仏から追加輸送。
カボチャ一次内閣では、核開発が話題になったから、密かに開発を継続
している可能性もある。
米共和党は、日本の核開発を認め、米国の負担を肩代わりさせようとした
が、米民主党は、認めていない。しかし、核兵器搭載可能なF35の一部部品
製造を許可している。
NTP準備委の共同声明も賛同していない。
米政府が、日本の核兵器開発の道筋をつけていれば、次第に、規制は緩く
なり、IAEAの定期査察は、形式的なものとなる。

老いた元都知事の「日本を軍事政権へ」の発言どおりになれば、原発は
そのまま継続、増設となり、核兵器開発は進む。

高額の医療費が掛かるから、老いて先行き短い者への治療費を減らすと
言っていたのに、なぜ師匠を助けたのだろうか。石原一門は矛盾している。

核ミサイル製造台数試算
石原一門 金がかかるんだったら殺してしまえ
日本 国防軍の核武装準備
日本政府 戦術核装備品輸出容認へ
原子力委員会 プルトニウム所有量2012


---人類共存へ核不使用を NPT準備委で共同声明 日本、賛同国に加わらず---
2013.4.25 00:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/erp13042500050000-n1.htm

 ジュネーブで開催中の2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第2回の準備委員会で、南アフリカは24日、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表した。「いかなる状況下でも」核兵器が再び使用されないことが人類生存のためになる、と訴えている。
 共同声明には70カ国以上が賛同。日本にも賛同を呼び掛けたが、南ア代表団によると、日本は賛同国に加わらなかった。日本側は「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めたという。
 声明は、核兵器が計り知れない破壊力を持ち、広島、長崎への原爆投下や核実験によって、甚大な被害がもたらされたことを強調。核兵器の不使用は核廃絶によってのみ実現できるとしている。(共同)


---プルトニウム抽出に強い懸念 米政府高官や有識者---
2013年4月22日 19時51分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042201002246.html

 原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は22日の会合で、日本の大半の原発停止が長期化し、保有する大量のプルトニウムの消費見通しが立たないまま、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を稼働してプルトニウムを抽出することに対し、複数の米国の政府高官や有識者から強い懸念を伝えられたと報告した。
 鈴木氏は「これまでになかった厳しい反応。自民党が核燃料サイクル政策の堅持を打ち出したことや、再処理工場の稼働計画が具体化していることが要因ではないか」と述べた。
 今月上旬に渡米した鈴木氏によると、カントリーマン国務次官補は「国際評価に大きな傷がつく可能性がある」と批判。


---高浜原発へMOX燃料輸送 フランスから 6月にも日本到着 福井---
2013.4.19 02:05
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130419/fki13041902050001-n1.htm

 関西電力は18日、高浜原発3号機(高浜町)向けのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を積んだ輸送船2隻がフランスを出発したと発表した。南アフリカ・喜望峰を経由して6月後半に日本に到着する予定。
 関電によると、輸送船は17日(現地時間)にフランス・シェルブール港を出発し、同国の領海を出たという。今回運ばれるMOX燃料は平成20年に関電が3号機用20体、4号機用16体を発注。このうち、3号機用は製造済みで、23年に輸送予定だったが東日本大震災の影響で延期されていた。日本にMOX燃料が運ばれるのは東京電力福島第1原発事故後初めて。
 高浜原発へのMOX燃料の輸送は平成22年6月以来。


---蓄積されるプルトニウム---
2013年4月18日  読売新聞
調査研究本部主任研究員 三島 勇
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnscience/20130416-OYT8T00908.htm?from=navlk

 原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して取り出されたプルトニウムは、核兵器への転用が可能な核物質だ。
 このため、使い道のはっきりしないプルトニウムを大量に保有することは、「核兵器を保有するのではないか」という国際的な疑念を招く。たとえば、北朝鮮は、核実験を実施する前から、大量のプルトニウムを生産・保有しているとして、長い間、国際社会から厳しい批判を浴び、経済制裁を受け、孤立していた。

2011年12月末で国内外に約44トン
 このような疑惑を抱かれかねないプルトニウムの大量保有が、日本でも起きている。使用済み核燃料から分離されたプルトニウムは、2011年12月末で、国内保有分が約9トン、英仏に再処理を委託し分離した海外保管分が約35トンの計約44トンにのぼっている。約8キロあれば核兵器に転用可能と言われるので、国内保有分だけでも約1100発分という計算になる。
 分離されたプルトニウムは、高速増殖炉で燃やし、使った以上のプルトニウムを生み出す。さらにそれを高速増殖炉で使うということになっていた。しかし、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(1995年)で高速増殖炉の実証炉計画が白紙状態となった。行き場を失ったプルトニウムを利用する「救世主」が、商業原発(軽水炉)で燃やす「プルサーマル計画」だった。プルトニウムにウランを混ぜ、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工して、2015年度までに16~18基の原発で使うという計画が立てられた。東京電力福島第一原発3号機など4つの原子炉で燃やされていたが、福島第一原発事故後、原発がほとんど停止し、MOX燃料の消費は進んでいない。

六ヶ所村再処理工場が今年度中にも本格操業へ
 一方、操業が遅れていた青森県六ヶ所村の再処理工場が今年度中にも本格操業に入るとみられている。日本原燃によると、再処理工場は、今年10月にも竣工し、地元自治体との安全協定を結んだ後、本格操業に入る計画という。この工場で分離されるプルトニウム量の目安は、2013年度が約0.6トン、14年度約2.8トン、15年度は約4.0トンだ。使用済み核燃料を年間800トン処理できる「フル稼働」となると年約6.2トンにもなる。
 エネルギー資源のない日本は1988年、商業再処理を行うことで米国と合意し、国際原子力機関(IAEA)の保障措置(査察)を受け入れている。再処理工場では、設計段階からIAEAが関わり、工程監視システムやIAEA専用のサンプリング分析室などを整備するなど、プルトニウムの転用疑惑を持たれない仕組みを取り入れる。さらに、プルトニウム単独ではなくMOXにして保管する方法を採り、物理的にプルトニウム転用ができないようにしている。

プルトニウム利用計画の再構築を
 再処理工場に転用疑惑を持たれない厳重な措置をしているとはいえ、利用目的を明確に示せないプルトニウムを保有することは、避けなくてはならない。原発が停止し、再稼働が見通せない中、プルサーマル利用の流動性は高まるばかりだからだ。使用済み核燃料の中間貯蔵拡大や海外保管分のプルトニウムの所有権移転など、プルトニウム利用計画の再構築が急がれる。


---U.S. officials concerned about Japan's plan to reprocess nuclear fuel---
Mon, 04/22/2013 - 11:56am
http://www.rdmag.com/news/2013/04/us-officials-concerned-about-japans-plan-reprocess-nuclear-fuel

TOKYO, April 22 (Kyodo)-Some U.S. government officials and experts have strong concerns about Japan's plan to operate a nuclear fuel reprocessing plant in Aomori to retract plutonium while most of the nation's reactors remain shut down, a member of the government's Japan Atomic Energy Commission said Monday.

"It was an unprecedentedly severe reaction," Tatsujiro Suzuki, the commission's vice chairman, told reporters after a commission meeting, referring to U.S. officials' comments during his trip to the United States in early April.

"I think this is because the Liberal Democratic Party stands firm to uphold a policy of reprocessing spent nuclear fuel, and also because plans to operate the reprocessing plant are moving forward," Suzuki said.

Arousing U.S. concern is Japan Nuclear Fuel Ltd.'s aim to start operating its fuel reprocessing plant in Rokkasho, Aomori Prefecture, in a full-fledged manner in October.

Japan possesses a large amount of plutonium but prospects for consuming it remain unclear as most of Japan's nuclear reactors are idled amid heightened concerns over the safety of nuclear power after the 2011 Fukushima nuclear crisis.

Since the Rokkasho plant operator needs to meet new regulations of the Nuclear Regulation Authority, it is still unclear when the plant can begin operation.

Suzuki quoted U.S. Assistant Secretary of State Thomas Countryman as saying that if Japan conducts nuclear spent fuel reprocessing while its profitability remains unclear, there is a chance that Japan's international reputation may be significantly damaged.

Countryman was also quoted as saying that Japan's reprocessing work could affect Iran and other countries with nuclear ambitions.

U.S. Deputy Secretary of Energy Daniel Poneman was quoted by Suzuki as saying that he has great concern that Japan may possess a large inventory of plutonium without plans to consume it.

Japan possessed about 26.5 tons of fissile plutonium as of the end of 2012. Several kilograms of the material are said to be enough to make a nuclear weapon.

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