2013年4月18日木曜日

BSE 全頭検査継続へ

BSEの全頭検査は継続するかもしれない。
 国がBSE検査の対象となる牛の月齢を「48か月超」に緩和する方針を決め
たことに対し、古田肇知事は定例記者会見で、県では今年度も全頭検査を
継続する考えを明らかにした。県は特産のブランド牛「飛騨牛」のPRに力
を入れており、全頭検査の継続で飛騨牛の「安全・安心」をアピールして
いく考えだ。

内閣府食品安全委員会専門調査会
・検査対象となる月齢を引き上げても「人への健康影響は無視できる」等
 とする答申案を了承。検査対象が「48か月超」に引き上げ。

古田肇岐阜県知事
・風評被害を避けるため、畜産業者から全頭検査を求める声がある。
 来年度については、国や他県の状況を見て検討したい。

最近は、BSEに感染した牛が発見されず、可能性があるのは48ヶ月越の
高齢牛との判断のようだ。餌、出荷品が規制され、感染牛は減ったが、
何かの物質が混入し、感染する可能性がなくなったわけではない。
全頭検査を行えば安全を確実に確認できるが、経費が必要となる。
同級の牛肉で、検査済表示の有無により、消費は変わるかもしれない。
しかし、物価上昇で、多少のリスクがあっても安価なものをと考える
人も増えると思う。インフレで物価はどこまで上昇するのだろうか。
一般販売されているクローン牛の報道が見当たらない。


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全自治体 全頭検査継続
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---牛の全頭検査 県継続 BSE 月齢緩和 国が方針---
2013年4月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20130410-OYT8T01559.htm

 国がBSE(牛海綿状脳症)検査の対象となる牛の月齢を「48か月超」に緩和する方針を決めたことに対し、古田肇知事は10日の定例記者会見で、県では今年度も全頭検査を継続する考えを明らかにした。県は特産のブランド牛「飛騨牛」のPRに力を入れており、全頭検査の継続で飛騨牛の「安全・安心」をアピールしていく考えだ。
 内閣府食品安全委員会の専門調査会は今月3日、検査対象となる月齢を引き上げても「人への健康影響は無視できる」などとする答申案を了承。これにより、検査対象は7月にも「48か月超」に引き上げられる。
 県では2001年10月から全頭検査を実施。今年度は約1万6000頭の牛を全頭検査するための費用として、1000万円余りの予算を計上している。このうち、国の補助金として約610万円を見込んでいるが、月齢の引き上げに伴って補助は打ち切られる見通しだ。
 古田知事は会見で、「風評被害を避けるため、畜産業者から全頭検査を求める声がある」と説明。そのうえで「来年度については、国や他県の状況を見て検討したい」と述べた。
 県生活衛生課によると、月齢「48か月超」に緩和されると、約1万3000頭が検査対象外となる。国の補助が打ち切られ、不足が生じた場合は、補正予算を組んで対応することも検討するという。
 飛騨牛の肥育農家約70人で組織する飛騨肉牛生産協議会の辻直司会長(50)は「県産牛肉は安心だという証拠になる」と全頭検査の継続を評価。県内では11年、放射性物質に汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通し、生産者は風評被害に苦しんだ。辻会長は「安心を重視する決断でありがたい。飛騨牛のブランド強化につながる」と話していた。

---BSE全頭検査で知事「事前説明ない」---
2013年4月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130411/CK2013041102000023.html

 肉牛の牛海綿状脳症(BSE)全頭検査について、国が自治体に対して七月から廃止するよう要請する見通しになったことについて、古田肇知事は十日の定例会見で「すぐ右から左へということでなく、県内の畜産業界や他県の動向を見極めたい」と述べ、本年度内は検査を続行する方針を明らかにした。
 古田知事は「事前に話を聞いていなかった」として、国の地方に対する説明が不十分だと不快感を示した。
 さらに「一昨年の原発事故の時もいち早く(放射性物質の全頭検査)態勢を整え、不必要な風評被害を防いだ」と、消費者に安全性を示す検査の意義を強調。松阪牛、近江牛などライバルを抱えた飛騨牛のブランドイメージを守ることを重視する姿勢を強調した。
 県生活衛生課によると、県が管轄する高山市と養老町の食肉処理場からは、年間計一万六千頭分の牛肉を出荷。本年度当初予算には、すでに全頭分の検査経費千三十万円を計上している。要請に伴って国の補助金が減額された場合、県費の持ち出しが四百万円程度増える見込み。
 (中野祐紀)


---BSE 全頭検査廃止要請へ 厚労省、7月の緩和機に---
2013年4月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013040402000125.html

 厚生労働省は三日、食肉処理場での牛海綿状脳症(BSE)検査の対象となる牛の月齢を、七月にも「四十八カ月超」に引き上げる方針を決めた。厚労省によると、月齢引き上げで肉牛を中心に年間百万頭近くが検査対象から外れる。同省は併せて、月齢にかかわらず自治体が自主的に続けてきた全頭検査をやめるよう要請する方針。
 四十八カ月以下については国による検査費用補助を打ち切り、安全確保の面で科学的に必要性がないとして自治体に見直しを促す。
 三日開かれた内閣府の食品安全委員会専門調査会(座長・酒井健夫日本大教授)で、対象月齢を四十八カ月超に引き上げても「人への健康影響は無視できる」とのリスク評価がまとまった。
 厚労省によると、二〇一一年度に食肉処理された牛は約百十八万頭。うち四十八カ月超は二割以下の約二十万頭でほとんどが高齢の乳用牛とみられる。
 全頭検査は、国内で初めてBSEが見つかった直後の〇一年十月に導入された。省令に基づき、法的義務がある検査の対象月齢は〇五年八月から「二十一カ月以上」となり、今年四月一日に「三十カ月超」に引き上げられた。
 こうした緩和の動きにもかかわらず自治体サイドは風評被害を恐れ、検査義務がない月齢の牛も自主的に対象に含め全頭検査を続けてきた。自治体側からは「単独でやめると風評被害につながる」「他の自治体と同じタイミングでやめたい」などの声が上がっており、厚労省は同じ時期にやめられるよう調整を図る。
 国内でこれまでBSE感染が確認された牛は三十六頭。〇九年を最後に見つかっておらず、世界的にも激減した。専門調査会は、国内で感染牛が生まれた時期は最も遅いもので〇二年と既に十一年が経過していることや、餌の肉骨粉禁止など感染防止策が継続的に取られていることから「今後(国内で)BSEが発生する可能性はほとんどないと考えられる」とした。

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