2013年4月16日火曜日

TPP例外交渉

TPPの例外は多数決かもしれない。
 複数の国が参加する通商交渉の場合、遅れて参加した国は、すでに合意
に至った内容を覆すことができないという原則もある。シンガポールで3月
に行われた交渉会合後の記者会見では、カナダの首席交渉官が「我々は首脳
から締め切りが与えられている。(日本が)交渉を遅らせたり、後退させな
いことが共通認識だ」と、日本の動きをけん制する場面もあった。

例外項目例
米国 砂糖、自動車
加  乳製品
日本 米、小麦、乳製品、牛肉

メキシコ
・例外品目を設けたいという国はあると思うが、それは協議の場で交渉
 すべきこと。

日本政府
・米政府とTPP事前協議で大筋合意。

交渉が終了した項目に対しては再交渉できないが、未決定の項目に対しては
交渉し、多数決で決定することができるとのこと。
砂糖、乳製品に関しては、まだ交渉できるようだが、米や小麦に対しては、
交渉できないのかもしれない。
労働や保険は次回に持越しとの報道もある。
交渉担当は、国益ではなく、省益を最優先するため、国民や有権者、政府と
は、異なる場合が多い。
以前、国際捕鯨委員会で、参加を保留したことがあったが、結局、参加を
継続。TPPへの非参加の可能性をほのめかしているが、参加後の脱退につい
ては、発表していない。法の優先順位を含めて、おかしなことばかり。
経済バブルのために批判が少ないが、やっていることは前政権と対して
かわらないと思う。

TPP ピンクスライム肉上陸か


---TPP日米事前協議で合意…7月にも交渉参加へ---
2013年4月9日03時02分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130409-OYT1T00138.htm?from=main1

 日本政府が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の前提となる米政府との事前協議で大筋合意したことが8日、わかった。
 米政府は近く、米議会に日本の参加を通告し、米議会は通告期間(90日)を経て日本の参加を認める方向だ。TPP交渉に最大の影響力を持つ米国の参加同意を取り付けたことで、日本は7月にも交渉に参加する見通しとなった。
 2月22日の日米首脳会談後に発表された共同声明では、日本のTPP交渉参加に対する2国間の「残された懸案事項」として、自動車、保険、非関税障壁の3点が盛り込まれ、日米両政府で協議を続けてきた。
 このうち、自動車は、米国が輸入車にかけている関税の撤廃を一定期間後に先送りするとともに、日本が簡単な手続きで輸入する車の上限を年2000台から5000台に拡大することで合意した。米自動車産業の保護と、米国車の日本への輸出拡大を求める米国側の主張に、日本が譲歩した格好だ。
 保険では、日本政府が、日本郵政グループのかんぽ生命保険の業務拡大に歯止めをかけるとした。また、非関税障壁やその他の懸案については今後も2国間協議を続けることになった。


---TPP「例外」に交渉余地---
2013年4月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130409-OYT8T00783.htm?from=os2

米と事前協議合意
 日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けて、最大のヤマ場だった米国との事前協議が大筋決着し、今後は本交渉で日本に有利な条件を勝ち取れるかどうかが焦点となる。
 米豪など11か国による交渉は大詰めに入っており、最後発で参加する日本の主張を、どこまで通すことができるかが注目される。
 TPP交渉は、インドネシアで10月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて行われる首脳会合での基本合意を目指している。日本の通商関係者によると、すでに交渉参加している11か国は、様々な貿易品目の関税について「撤廃」「未定」などの方針を示し、具体的な議論に入っている。関税以外でも、投資家保護の仕組みである「ISDS条項」や、国有企業と民間企業の競争条件をそろえるための協議、知的財産権の保護を巡る議論などが進んでいる。
 日本の交渉参加は米政府が議会に通告してから90日後となり、早くても7月中旬だ。インドネシアで4月20日ごろに開かれる閣僚会合や、ペルーで5月に開かれる交渉会合には出席できない。当面は、各国の交渉状況などをまとめた数千ページに及ぶ文書も閲覧できない。

他国との共闘カギ
 複数の国が参加する通商交渉の場合、遅れて参加した国は、すでに合意に至った内容を覆すことができないという原則もある。シンガポールで3月に行われた交渉会合後の記者会見では、カナダの首席交渉官が「我々は首脳から締め切りが与えられている。(日本が)交渉を遅らせたり、後退させないことが共通認識だ」と、日本の動きをけん制する場面もあった。
 ただ、最大の焦点である関税撤廃の「例外」については難航しているとみられ、日本が交渉する余地は残されている。米国は砂糖、カナダは乳製品という重要項目を抱えている。日本は、コメや小麦、乳製品、牛肉などの関税維持に向け、どの国と共闘するのが有利なのかを見極めながら、交渉に臨むことになる。


---メキシコ TPP交渉参加支持へ---
2013年4月8日 19時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013767211000.html

 安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加している、メキシコのペニャニエト大統領と会談し、ペニャニエト大統領は、日本がTPP交渉に参加することを支持する考えを伝えました。
 会談は、8日午後6時すぎから総理大臣官邸で行われ、冒頭、安倍総理大臣は「日本とメキシコは、2国間関係だけでなく、アジア、太平洋、世界に貢献していくことができると思う」と述べました。
これに対しペニャニエト大統領は、「日本とメキシコは、世界規模の問題にも協力していく必要がある。人権や経済開発などで協力を進めていけるはずだ」と述べました。
 このあと、安倍総理大臣が、日本がTPPの交渉参加を決めたことを説明し、理解を求めたのに対し、ペニャニエト大統領は、日本の交渉参加を支持する考えを伝えました。
 また両首脳は、世界経済の成長には、国際貿易や投資の自由化の促進が重要だという認識で一致し、エネルギーやインフラに関わる協議など、両国間の対話をさまざまな分野で進めていくことを確認しました。
 そして、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名しました。
 TPP交渉に参加するには、すでに交渉に参加している11か国の同意が必要で、日本は、アメリカやメキシコなど5か国の同意を得るために、事前協議を進めていました。
 政府は、メキシコの同意を取り付けたことを弾みに、アメリカなど、残る4か国への働きかけを強めることにしています。

TPP交渉参加「親近感を持って支持」
 安倍総理大臣との会談に先立って、メキシコのペニャニエト大統領は、8日午後、NHKとのインタビューに応じました。
 この中で、ペニャニエト大統領は、TPP交渉への日本の参加表明について、「アジア太平洋地域の通商関係の強化につながり、メキシコは親近感を持って支持する」と述べて、参加国の1つとして、同意する考えを明らかにしました。
 そのうえで、「日本とメキシコの間では、すでに2国間の自由貿易協定が締結されているが、新たな交渉の開始は両国にとってさらによい成果をもたらす」と述べ、TPPによって日本からメキシコへの投資が拡大するなど両国の経済関係が一段と発展することに期待を示しました。
 一方、日本が関税が撤廃されない「例外品目」を求める姿勢を示していることについては、「例外品目を設けたいという国はあると思うが、それは協議の場で交渉すべきことだ」と述べるにとどまりました。

7か国同意で米からの同意焦点に
 日本がTPPの交渉に参加するにはすでに交渉に参加している11か国から同意を得る必要があります。
日本は去年1月から2月にかけてシンガポールやベトナムなど6か国と事前協議を行い、すでに同意を取りつけています。
 8日、メキシコが新たに同意する意向を表明したことで、同意が必要な残りの国はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの4か国となります。
 このうち政府が最も注目しているのは、TPP交渉を主導するアメリカからいつ同意が得られるかです。
 TPPの交渉会合はことし5月と9月に開かれることが決まっていますが、政府は、日本の主張を交渉にいち早く反映させるため、新たに開かれる可能性がある7月の会合からの参加を目指しています。
 ただ、アメリカ政府が日本の交渉参加に同意しても、議会に通知する期間としてそこから最低でも90日が必要で、今月中旬までにアメリカから同意が得られなければ、日本の7月の交渉参加が難しくなるという見方があります。
 さらにアメリカは、これまでの事前協議の中で自動車や保険部門を中心に日本に対しさまざまな懸念を示しています。
日本政府としては、メキシコから同意が得られたことで、今後、アメリカとの調整をさらに加速させ、できるだけ早く同意を得たい考えです。

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