2013年5月6日月曜日

アルジェリア人質事件 有識者懇報告書

アルジェリア事件の有識者懇談会報告書が発表された。
 アルジェリア人質事件を受け、海外進出企業や在留邦人保護のあり方を
検討してきた政府の有識者懇談会は、提言をまとめ、菅義偉官房長官に
提出した。

報告書提言
在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会報告書
・テロ等危険情報の官民共有体制の強化に加え、官民による海外安全セミ
 ナー開催。
・邦人退避に関しては自衛隊法改正案を含む退避手段の拡充を求める。
・海外に進出している企業が得た情報を政府や在外公館に報告、分析した
 結果を企業にフィードバックする仕組みづくりの必要性を指摘。
・現地の大使館と民間企業が参加する「安全対策連絡協議会」の定期会合
 を通じて情報共有を進めるよう求めた。
・国内で専門家を招き、企業内の危機管理体制のあり方や各地域のテロや
 治安情報に関するセミナーの実施を提案。
 「危機管理研修センター」の設置案も例示した。
・国内事案が中心の犯罪被害給付制度などの適用範囲拡大、企業の安全
 対策費用の損金算入の検討なども求めた。
 貿易保険の適用や、犯罪被害給付制度と労災保険制度の適用範囲拡大。
・衛星電話を持ち込めない国への政府による許可要請。
・在外公館の警備対策強化-
・政治レベルの政策決定責任者の負担が過重となる傾向がある現状には
 改善の余地がある。

アルジェリアの裁判所は、イナメナスの人質事件の首謀者らに、被告不在
のまま死刑判決。

米CIAと米企業の関係を目指す有識者懇報告書の提言。
企業内に、CIA要員を潜入させ、企業を隠れ蓑にして、諜報活動と秘密工作
を行う。昔からある手法を展開しやすくしたようだ。
外務省は、分析したところで、工作はできないので、情報を外部に提供す
ることが目的かもしれない。まれに外信で報道があったと思う。
米国を見習えば、「元軍人の派遣社員を雇用し、警備に充てろ」と聞こ
える。
邦人保護と称して、危険地域に展開する日本企業の警備のため、自衛隊を
出しそうなカボチャ。
日本で、装備品や人件費を政府から助成された元軍人の民間人が現地に
展開することはできるのだろうか。

民間軍事会社 行動規制
公的殺人集団 イラク内限定で契約失効
米政府 Blackwater契約継続
TRT-2
自衛隊法改正案 陸上輸送


---アルジェリア事件:「官民で危機管理を」 有識者懇報告書---
毎日新聞 2013年04月27日 00時18分
http://mainichi.jp/select/news/20130427k0000m010093000c.html

 政府の「在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会」(座長・宮家邦彦立命館大客員教授)は26日、アルジェリア人質事件を教訓にした官民の危機管理対応を報告書にまとめた。テロなどの危険がある地域に進出している企業と政府の定期的な情報交換の重要性を強調。企業の研修・訓練の場として政府に「危機管理研修センター」(仮称)を設置することなどを提言した。
 政府は報告書を踏まえて政策の具体化に着手する。菅義偉官房長官は会合で、「在留邦人や企業の安全確保にオールジャパンで取り組むため、報告書の指摘や提言は私が責任を持って施策に反映する」と述べた。
 報告書は直ちに実施すべきものとして、在外公館で政府と現地企業が「海外安全対策連絡協議会」を定期開催することや、国内での「官民合同海外安全セミナー・演習」の実施などを求めた。
 中長期的な検討課題としては、衛星電話を持ち込めない国への政府による許可要請▽国会に提出された自衛隊法改正案を含む邦人退避の手段拡充▽在外公館の警備対策強化--などを提言。民間の各種保険がテロ行為では求償できない場合が多いことから、貿易保険の適用や、犯罪被害給付制度と労災保険制度の適用範囲拡大も盛り込んだ。
 報告書はアルジェリア事件を巡る政府の対応をおおむね評価したうえで、政府の対策本部会合が計7回開催されたことについて、「官邸の『司令塔』機能とは、官邸が個々の対応をすべて取り仕切ることではない。政治レベルの政策決定責任者の負担が過重となる傾向がある現状には改善の余地がある」と総括した。【鈴木美穂】


---官民で危機対応セミナー アルジェリア事件の有識者懇が提言---
2013.4.26 21:19
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130426/mca1304262121025-n1.htm

 アルジェリア人質事件を受け、海外進出企業や在留邦人保護のあり方を検討してきた政府の有識者懇談会(座長・宮家邦彦立命館大客員教授)は26日、提言をまとめ、菅義偉官房長官に提出した。提言はテロなど危険情報の官民共有体制の強化に加え、官民による海外安全セミナー開催などが柱。邦人退避に関しては自衛隊法改正案を含む退避手段の拡充を求めた。
 懇談会は提言で、海外に進出している企業が得た情報を政府や在外公館に報告してもらい、分析した結果を企業にフィードバックする仕組みづくりの必要性を指摘。その上で、現地の大使館と民間企業が参加する「安全対策連絡協議会」の定期会合を通じて情報共有を進めるよう求めた。
 同時に、国内で専門家を招き、企業内の危機管理体制のあり方や各地域のテロや治安情報に関するセミナーの実施を提案。「危機管理研修センター」(仮称)の設置案も例示した。
 国内事案が中心の犯罪被害給付制度などの適用範囲拡大のほか、企業の安全対策費用の損金算入の検討なども求めた。提言を受け、菅氏は「提言について責任をもって施策に反映したい」と述べた。


---アルジェリア人質事件 首謀者、配下に死刑判決---
2013年04月24日11時29分
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130424/mds13042411230000-n1.htm

 【カイロ=大内清】アルジェリア南東部イナメナスのガス田施設で1月に起きた人質事件で、同国の裁判所は23日、首謀者とされる国際テロ組織アルカーイダ系「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織」(AQMI)のベルモフタール元幹部と、その配下メンバー4人に対し、テロ活動で国の安全を脅かした罪などで被告不在のまま死刑を言い渡した。
 フランス通信(AFP)などが伝えた。
 ベルモフタール元幹部については、チャド軍が3月、部隊を派遣しているマリ北部で殺害したと発表したものの、現在まで生死は確認されていない。
 この日の裁判では、人質事件の犯行グループを率いていたアルジェリア人、ベンシャナブ被告(事件中に死亡)にも、死亡のまま死刑判決が下された。また、昨年7月にアルジェリア当局に拘束されていたアルジェリア人6人に対しても、テロ活動を支援したとして禁錮1~13年などの刑を言い渡した。
 アルジェリア人質事件では、日本のプラント建設大手、日揮の日本人社員10人を含む38人が犠牲となったほか、犯行グループのメンバー29人がアルジェリア軍の制圧作戦で殺害された。

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