2013年6月29日土曜日

待てよ! 空自広報である

JORX系の「空飛ぶ広報室」が終了した。
どこかで聞いた「空はつながっている」。
どこかで見た太陽を背景に手をつなぐ。
ハートマークを囲む二人も見た気がする。
映像はパロディだったのだろうか。

飛行機雲の楽曲がシーンに合わないことが多いと思う。

番組のパロディは結構面白かった。
BI搭乗した番組が視聴率22%くらい。「事務所から一般人(訓練生)と一緒は
ダメ」との要求があったとの構成側。「待てよ!」の伏線から始まり、航空
生理学実習での雑談も含め、「待てよ!」男のパロディが面白かった。
BI搭乗者は以前の回でファンに対して、朝鮮式最敬礼握手をしていたけど、
あれもパロデイか。

高運動性航空機は、旋回には8G以上がかかる場合もあり、その際、顔の
筋肉が揺れるし、体がほとんど動かせない。ジェット旅客機機やジェット
コースタとは大分異なるようだ。
演目のスモークを浴びると油臭くベタベタのようだ。

US-2、P3-C等5機の1200km2往復の燃料代が最低でも400万円程度との説もあ
り、BIも飛行時間が同じなら、それ位の燃料代になるかもしれない。
番組でも言っていたが、訓練ならまだしも、広報のために、ジェット燃料を
消費することは問題があるかもしれない。

最近は、自衛隊の広報活動をテレビ番組でよく放映され、訓練や設備の展示
が多いが、年に数回報道される犯罪者への対応はどうしているのだろうか。
自衛隊は被害者の一面もあるが、利用した人もいたことに説明が無かった。

LD、東電等の広報担当がよく表に出ていたが、どこを見ても広報担当は大変
そうだ。

テロ特措法・イラク特措法の殉職者数発表
防衛族
アパッチ一機で216億円
F2の国有財産は62億円
GPS携帯導入でわかる防衛省は日本軍体質と同じ
武器輸出3原則緩和へ
しらね 火災原因調査せず除籍か
PAC3全国配備へ
US Army Soldier as Sex Slave


東北六魂祭2013 福島-ダイジェスト:ブルーインパルスが飛んだ空-(Tohoku Rokkon-Sai) #JASDF


【TBS】ブルーインパルス登場!!桐谷健太が快晴の空を舞う!日曜劇場『空飛ぶ広報室』第10話(6/16)予告


ブルーインパルス

2013年6月28日金曜日

中国 人身売買闇市場

中国の人身売買闇市場が報道された。
 中国河南省の病院で、廊下の壁に「赤ちゃん売ります」と書かれた“広告”
が見つかり、中国の国営メディアなどが調査報道に乗り出した。報道を受け、
地元公安当局も捜査を開始。報道では、中国国内に人身売買ネットワークが
あることをうかがわせる関係者の発言や、児童福祉行政の欠陥を指摘する声
も出ている。

赤ちゃん売ります病院広告
・生後1カ月前後
・男児 4万5000元
・女児 3万元
・鄭州で“購入客”と落ち合った後、赤ん坊を病院に連れて行き、検査で
 健康に問題がなければ連れて帰ることができる
・支払いは現金でも振り込みでも可
・赤ん坊は、若い女性が産んだものの育てられず、男らに売った。
だと話した。

別のルート
・男児 3万6000元
・女児 2万4000元
・赤ん坊は誘拐ではなく、すべて私生児。
・40人以上の販売実績があり、取引は絶対に安全だ。
・手元に赤ん坊の在庫がなく、最長で8カ月待ってもらう。

報道では、福祉施設による正規の手続きは、障害者の紹介。
健常者は別ルートによるとのこと。

国内だけの問題として報道されているが、海外の記事によると
人身売買は国外でも行っているようだ。
孤児院からの養子手続きで合法化する場合もあるようだが、
多くの場合は、労働力として購入かもしれない。

米国務省による人身売買実態報告書が発表され、国別に評価。
米国含む多くの国では、人身売買はなくならない。

ナイジェリア 赤ちゃん工場摘発2013
Sex Slave2013


---病院内に「赤ちゃん販売」の“広告” 中国の人身売買“闇市場”と児童福祉行政の暗部---
2013.06.22
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130622/frn1306221459005-n1.htm

 中国河南省の病院で、廊下の壁に「赤ちゃん売ります」と書かれた“広告”が見つかり、中国の国営メディアなどが調査報道に乗り出した。報道を受け、地元公安当局も捜査を開始。報道では、中国国内に人身売買ネットワークがあることをうかがわせる関係者の発言や、児童福祉行政の欠陥を指摘する声も出ている。(田中靖人)

■女児より高い男児の“値段”
 中国国営新華社通信(電子版)の6日付記事によると、河南省鄭州のある病院の廊下に、連絡先の電話番号とともに「赤ちゃん売ります」と書かれた手書きの“広告”が張られていたことが4日、中国版ツイッター「微博」に投稿された。記者が実際に電話をかけたところ、男が出て、「男児なら4万5000元(約70万円)、女児なら3万元(約47万円)で、いずれも生後1カ月前後」と応じた。
 この男は、(1)鄭州で“購入客”と落ち合った後、赤ん坊を病院に連れて行き、検査で健康に問題がなければ連れて帰ることができる(2)支払いは現金でも振り込みでも可-と答えた。また、赤ん坊は、若い女性が産んだものの育てられず、男らに売ったものだと話した。
 17日には国営中央人民ラジオ局も調査番組を放送。同局のサイトに掲載された放送内容によると、電話をかけた記者に対し、中年の女が「男児なら3万6000元(約57万円)、女児なら2万4000元(約38万円)」と新華社の調査取材のときと比べ少し低めの価格を提示。「赤ん坊は誘拐ではなく、すべて私生児。40人以上の販売実績があり、取引は絶対に安全だ」と強調した。
 さらに地元紙、鄭州晩報(電子版)には、中年の女が「手元に赤ん坊の在庫がなく、最長で8カ月待ってもらう」と答えた。

■“売買児”を合法化する手口
 中年の女は、人民ラジオ局の記者に対し、合法的に戸籍に登録する方法として「孤児院の証明書を発行する」とも請け負った。同局は、実際に赤ん坊2人を買ったことがある親類がいる女性に取材。女性は「子供の戸籍は必要になったときに(一人っ子政策の例外がある)農村戸籍を買えばよい」と話した。さらに取材を進めたところで児童福祉行政の暗部に行き着く。
 記者が鄭州市などの複数の児童養護施設を訪れ「養子を取りたい」と申し出たところ、職員は、施設に来るのはほとんどが知的障害者だと返答。「健常な子供はもう一つのルートを通じて家庭に入る」と述べ、人身売買の“闇市場”の存在を示唆した。

■反応鈍い警察は動かず
 新華社の調査報道は、業者への取材だけで終わっているわけではない。記者は、鄭州市の公安局に通報。公安局は捜査を開始する一方、「現在のところ赤ん坊売買の情報はない」とし、過去の事例から見て「実際には手元に赤ん坊はおらず、(人身売買ではなく)詐欺の可能性がある」と答えた。
 これに対し、北京の新京報(電子版)は19日付の社説で、「地元警察は記者の通報を重視していない」と詐欺事件とみなす反応の鈍さを批判。「警察がこのように(人身売買事件を)軽視するなら、“広告”が公然と病院に張られていたのも“理解”できる」と指摘した。
 人民ラジオ局の報道も、違法に売買された子供が容易に「合法化」される背景には、収養法(養子縁組法)など児童福祉関連の法令と「実態との乖離(かいり)がある」と指摘。行政や公安部門が一体となって取り組む必要を強調している。


---中国外交部、「米国は中国を格付する資格なし」 人身売買実態報告書に反論---
2013年06月21日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/350646/

【新華網北京】 中国外交部の華春瑩報道官は20日の定例記者会見で、「いかなる国にも、権威があるとして威張り、他国を『格付け』する資格はない」と述べた。
 米国務省が発表した2013年版の人身売買実態報告書で、中国は4段階評価のうち、3段階目の「監視対象」から、最低評価の段階に格下げされた。
 華春瑩報道官はこのことについて中国側のコメントを求められ、「中国政府は以前からさまざまな人身売買の犯罪に注目し、被害者の権利保護に努めてきた。中国は国内の法律を絶えず改善し、取り締まり当局、司法による対応を強化して各国と協力している。こうした努力は成果を上げており、否定できないものだ」と述べた。


---人身売買に関して米国がロシアに制裁科す場合 ロシアは米国に対称的措置をとる---
20.06.2013, 14:55
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_20/116233398/

 米国が人身売買に関してロシアに制裁を課す場合、ロシアは米国に対称的措置をとる。ロシア外務省のコンスタンチン・ドルゴフ人権民主主義法治問題担当全権代表が本日そのような考えを明らかにした。これは、米国務省が世界の人身売買状況について報告書を出したことにコメントしたもの。
 ドルゴフ全権代表は、米国で2000年に制定された「人身売買被害者保護法」に基づいた制裁措置がロシアに対して一方的に科されるようであれば、「憤りをおぼえる」ものであり、アーン湖で最近行われた露米首脳会合で合意されたさらなる関係発展の動きに矛盾するものだ、と強調した。


---英国における少年少女人身売買被害者、ベトナム人が全体の5分の1---
2013/06/20 14:37 JST配信
http://www.viet-jo.com/news/release/130618084521.html

 英国の国営放送局BBCによると、多くのベトナム人少年や少女が人身売買グループの餌食になっており、英国で大麻の違法栽培に従事させられているという。18日付タインニエン紙(電子版)が報じた。
 BBCが報じたところによると、同国で行方不明となっている子供達の情報を掲載するウェブサイト<www.missingkids.co.uk>に載っている行方不明の子供のうち、5分の1がベトナム人若しくはベトナム系とされている。少年らはベトナム系人身売買グループに騙され、母国から英国へ連れて来られたと見られている。
 奴隷制度に反対する国際機関「反奴隷制度インターナショナル」の英国事務所の代表者は、「英国ではベトナム系の人身売買グループが最も活発に活動している」と指摘した。また、同機関の統計データによると、2012年に英国で人身売買の被害者となったベトナム人少年及び少女は96人に上るという。
 助け出されたベトナム人少年の話では、多くの仲間が英国で虐待を受けながら、大麻の違法栽培をさせられているが、母国にいる家族への報復を恐れて、逃げ出すことができないでいるという。


---中露が最下層、米の人身売買報告書 日本は4段階評価の2番目と低迷---
2013.6.20 10:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/amr13062010190000-n1.htm

 米国務省は19日、売春や強制労働を目的とする世界各国の人身売買の状況に関する2013年版の報告書を発表し、中国とロシアが、政府の対策に改善がみられないとして約10年ぶりに4段階の評価の最下層に転落した。
 報告書は188カ国・地域の状況を分析。日本は、人身売買対策で「最低基準」を完全には満たしていないが、政府は改善努力をしているとされる上から2番目の層に13年連続で分類された。
 報告書は中国について北朝鮮を含む近隣のアジア諸国や他地域から流入する女性や子供が「性的搾取」を受けていると指摘。国が「再教育」の名目で強制労働も助長していると批判した。
 日本についてはアジアや中南米、ロシアの女性が偽装結婚などの手段で入国し強制的に売春させられているとした。

2013年6月27日木曜日

Dish Sprint買収断念

Dish NetworkはSprint買収を断念したようだ。
 米衛星テレビ会社ディッシュ・ネットワーク は、同日夜の期限までに
携帯電話サービス会社スプリント・ネクステルへの新たな買収案を提出
しないことを明らかにした。

Dish Network
・当社が6月18日の期限までに修正提案を提出することは実行不可能になった。
・スプリントに関する選択肢を検討する。
 米無線通信会社クリアワイヤに対する株式公開買付に集中。

Huaweiが米国市場から撤退を表明。
Dish NetworkがSprint Nextel買収提案取止め。
Sprint Nextelは、臨時株主総会で買収を可決。
Softbankは、運が良かったか、株主の力が働いたかは不明だが、好転(?)
したようだ。
Sprint Nextelの弱点を補うと言われたClearwireの争奪戦が始まるようだ。

米NSAの盗聴問題をHuaweiやZTEに要請した場合、中国政府や中国軍にも
米NSAと同等の資料が提供される。米NSAは「産業スパイをしない」ようだ
が、中国政府は「産業スパイの実績がある」ので、軍事情報、犯罪情報
だけでなく、産業系や商業系の情報が違法を問われず(?)垂れ流しになる
可能性もあった。

Huaweiの問題は、印や米国だけでなく、豪州も基幹ネットワークへの参入
を防止のようだ。英国でも問題化しているようだ。

中国製エシュロンシステム
米国 中国企業へ経済制裁へ
DOJ Delay action on Sprint-Softbank deal
スプリント・ネクステル買収競争
FBI 監視強化
US Cyber Attack
NSA 通話盗聴300件未満、20カ国以上でテロ阻止
GCHQ Espionage


---米スプリント:ソフトバンクの買収可決…臨時株主総会---
毎日新聞 2013年06月25日 19時43分(最終更新 06月26日 01時02分)
http://mainichi.jp/select/news/20130626k0000m020037000c.html?google_editors_picks=true

 米携帯電話3位スプリント・ネクステルは25日、本拠地の米カンザス州オーバーランドパークで臨時株主総会を開き、ソフトバンクによる買収を賛成多数で可決した。買収を競った米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークが既に撤退しており、大株主やスプリント取締役会が買収案への支持を表明していた。
 米連邦通信委員会(FCC)の承認を経て、ソフトバンクは7月上旬にもスプリントの買収を終える。ソフトバンクによると、買収・統合が完了すれば携帯電話事業の売上高で、中国移動通信(中国)、ベライゾン・ワイヤレス(米国)に次いで、世界3位規模となる見通し。(共同)


---米ディッシュ、スプリント買収断念を決定=SEC向け報告---
2013年 06月 21日 19:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95K08O20130621

 [21日 ロイター] - 米衛星放送サービスのディッシュ・ネットワークが、米スプリント・ネクステルの買収断念を決めたことが、米証券取引委員会(SEC)向け報告で明らかになった。


---米ディッシュ:スプリントへの新たな買収案を提出せず---
更新日時: 2013/06/19 08:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOM2TF6JTSE801.html

 6月18日(ブルームバーグ):米衛星テレビ会社ディッシュ・ネットワーク は18日、同日夜の期限までに携帯電話サービス会社スプリント・ネクステルへの新たな買収案を提出しないことを明らかにした。
 ディッシュは発表資料で、スプリントの行動により「当社が6月18日の期限までに修正提案を提出することは実行不可能になった」と説明。米無線通信会社クリアワイヤに対する買収提案に重点を置きながら、「スプリントに関する選択肢を検討する」と表明した。
 ディッシュの今回の決定により、スプリントの株主が25日の総会でソフトバンクの買収案に賛成することを妨げる材料はなくなった。


---通信機器メーカーHuaweiがアメリカ市場からの撤退を表明---
2013年04月24日 17時00分25秒
http://gigazine.net/news/20130424-huawei-not-intersted-in-us-market/

 データ通信機器などを作っている中国のメーカー・Huawei(華為技術/ファーウェイ)が、拡大を目指していたアメリカ市場での戦いから撤退することを表明しました。
 Huaweiのエリック・ユー副社長は4月24日に行われたアナリスト向けカンファレンスの中で、「私たちはもはやアメリカ市場に興味はありません。アメリカ市場は我々が注意を払うべき市場ではないということです」と、アメリカから手を引くことを明らかにしました。
 2012年の売り上げが2202億元(約3兆5000億円)だったHuaweiは世界で第2位の通信機器メーカーで、通信機器市場として世界の30%のシェアを占めているアメリカ市場への参入と拡大を狙ってきました。
 しかし、Huaweiとそのライバル・ZTE(中興通訊)を含む中国のベンダーから輸入した機器がセキュリティリスクをもたらしてとして米議会小委員会に報告が上がり、2013年3月、中国の国営企業・中国政府の影響下にある企業・中国政府から補助金を受けている企業が生産・製造・組み立てを行ったITシステムを政府系機関に導入することを禁止する法律が制定されました。
 法律はもろにHuaweiとZTEを狙ったもので、Huaweiはセキュリティリスクを否定した上で「保護政策だ」と反発しました。結局、議会ではHuawei製品にセキュリティリスクがあるという具体的な証拠は出てこなかったのですが、Huaweiの言い分は無視されることになりました。
 Huawei製品の輸入については全面的に禁止されたわけではなく、アメリカの企業が輸入しようと思えば輸入することはできる状態ですが、ほとんどの企業は政府の方針に従う形でHuawei製品を回避しています。
 Huaweiでは、2017年までにセールスを150億ドル(約1兆5000億円)まで拡大する予定としていましたが、100億ドル(約1兆円)に下方修正しました。すでに、アメリカ国内では配置された人員の整理が進んでおり、その分、ヨーロッパで人員数を増やしているとのこと。


---Dish abandons Sprint bid for now to focus on Clearwire---
By Sinead Carew
NEW YORK | Tue Jun 18, 2013 9:30pm EDT
http://www.reuters.com/article/2013/06/19/us-sprint-dish-softbank-idUSBRE95H1EM20130619

(Reuters) - Dish Network Corp said it would not make a new offer to buy No. 3 U.S. wireless provider Sprint Nextel in time for a Tuesday deadline and would instead focus on its tender offer for Clearwire Corp.

The decision may be good news for Japan's SoftBank Corp, which is also trying to buy Sprint. A purchase by SoftBank could provide Sprint with access to more capital that it could use to beef up its network and compete better.

Satellite TV provider Dish said in a statement that it was not practical for it to submit a revised offer on the June 18 deadline imposed by Sprint even though it "continues to see strategic value in a merger with Sprint."

Dish said it would consider its options with respect to Sprint without providing further details. While missing the deadline would make it more complicated for Dish to make a new offer, in theory Sprint would have to consider any new offers it gets ahead of a June 25 shareholder vote on the SoftBank deal.

The Dish decision was the latest turn in a takeover battle that started on April 15 when Dish - led by its chairman and founder, Charlie Ergen - offered to buy Sprint for $25.5 billion in a challenge to SoftBank.

Known for his aggressive tactics in deal-making, Ergen is looking to expand into the wireless market as Dish's traditional pay-TV business has been maturing.

SoftBank is controlled by billionaire founder Masayoshi Son, who is known as a risk-taker despite his country's normally cautious corporate culture. If SoftBank succeeds in buying Sprint, it would rank as the largest overseas acquisition by a Japanese company.

After Sprint shareholders said they preferred Dish's offer, SoftBank was forced to raise its bid for Sprint on June 10 to $21.6 billion from its previous offer of $20.1 billion. The revised deal would give SoftBank 78 percent ownership of Sprint compared with a 70 percent stake under its earlier offer.

SHAREHOLDER VOTE

Sprint accepted the latest SoftBank offer as it provides shareholders with more cash than the previous agreement. Sprint shareholders are due to vote on Sprint's agreement with SoftBank at a June 25 meeting.

While SoftBank's latest offer is an improvement for shareholders, it provides $3 billion less direct capital investment in Sprint itself than the previous offer. New Street analyst Jonathan Chaplin said in a research note earlier on Tuesday that he believes SoftBank will make large capital investments in Sprint after the deal is done.

Paulson & Co, Sprint's second-biggest shareholder, has already said it would vote for the latest SoftBank deal but other Sprint shareholders have said they wanted to hear Ergen's response before making a decision on the latest bid.

Sprint shares fell 11 cents, or 1.5 percent, to $7.21 in after-hours trading, suggesting that at least some shareholders appeared to lose hope for a higher bid after Dish's statement.

SoftBank shares rose 5 percent in Tokyo following the announcement.

Along with shareholder support, SoftBank still also needs approval for the deal from the U.S. telecommunications regulator, the Federal Communications Commission.

The Japanese mobile operator still expects to be able to close its deal with Sprint in early July, a SoftBank representative said. Sprint declined to comment on the Dish statement.

Dish said that it was unable to meet Sprint's deadline because of changes the wireless company made in its agreement with SoftBank, such as higher break-up fees that raised the hurdles for a Dish deal.

CLEARWIRE BATTLE

SoftBank, one of Japan's top mobile operators, has promised that Sprint would be able to save money on equipment such as smartphones by getting bulk-buy discounts from vendors.

SoftBank has also argued that it could bring Sprint valuable expertise in wireless technology, an area where Dish's Ergen has no experience.

Dish's promise was additional wireless spectrum that it has bought in recent years as well as the opportunity to expand its video services to cellphone users.

But even if SoftBank wins the Sprint deal, its battle with Ergen is not over as Dish is also fighting with Sprint to buy out the minority shareholders of Clearwire, which is already majority owned by Sprint.

The board of Clearwire - a small wireless provider with a vast trove of valuable wireless airwaves that both SoftBank and Dish want - last week recommended that its shareholders vote against Sprint's $3.40 per share offer at a June 24 meeting and instead urged them to accept Dish's tender offer to buy Clearwire shares for $4.40 each.

Sprint has filed a lawsuit against Dish and Clearwire over the Dish offer and Clearwire's recommendation.

Some analysts have said that if Dish fails to win Sprint it could use a minority ownership of Clearwire as a bargaining chip to help it forge an agreement with SoftBank either to buy spectrum or to create a network partnership.

While SoftBank has said that it would be happy for Sprint to just own a minority stake in Clearwire, it would forgo savings and some control if Clearwire remains a separate company with a separate board and a separate network.


---Sprint Sues Dish Seeking to Block Clearwire Acquisition---
By Jef Feeley & Scott Moritz - Jun 19, 2013 6:04 AM GMT+0900
http://www.bloomberg.com/news/2013-06-18/sprint-sues-dish-seeking-to-block-clearwire-acquisition.html

Sprint Nextel Corp. sued Dish Network Corp. (DISH) to block a buyout of Clearwire Corp. (CLWR), a maneuver intended to promote its sale to Japan’s SoftBank Corp. (9984) and repel a higher bid from Dish.

The suit is the latest salvo in a battle of billionaires pitting Charlie Ergen at Dish against Masayoshi Son of SoftBank, Japan’s third biggest mobile phone company. Sprint agreed last week to sell itself to SoftBank for $21.6 billion, spurning a $25.5 billion bid by Dish that Sprint has called not “actionable.”

Sprint and Dish are both trying to buy Bellevue, Washington-based Clearwire and its wireless network to bolster their ability to compete for U.S. mobile phone customers. Sprint, the No. 3 U.S. wireless carrier which owns slightly more than 50 percent of Clearwire, has offered $3.40 a share. Dish topped Sprint’s offer last week, offering $4.40 a share for all of Clearwire. Clearwire’s board has endorsed Dish’s bid.

“Sprint’s lawsuit is a transparent attempt to divert attention from its failure to deal fairly with Clearwire’s shareholders,” blocking them from getting a fair price for their shares, Dish spokesman Bob Toevs said in a statement. “Dish is confident that its superior offer will be upheld and Clearwire shareholders will be free to realize the 29 percent premium represented by the DISH offer.”
Dish’s Design

Sprint says Dish’s offer is designed to coerce Clearwire shareholders into handing over their shares “or else be left holding stock in a corporation that will be handicapped by unlawful corporate governance restrictions, onerous debt provisions and subject to massive monetary damages claims,” according to the suit, filed yesterday in state court in Wilmington, Delaware.

The offer for Clearwire by Dish, the Englewood, Colorado-based satellite-TV provider controlled by Ergen, values all of the shares in Clearwire, including a stake already held by Overland Park, Kansas-based Sprint, at about $6.5 billion.

Sprint said in its Delaware Chancery court suit that Dish executives were “successful in fooling Clearwire’s minority shareholders into voting against” Sprint’s offer in hopes of getting a higher price for their stock.

Mike DiGioia, a spokesman for Clearwire, said in an e-mail that the company doesn’t comment on pending litigation as a matter of policy.

Clearwire fell 1.5 percent to $4.56 in Nasdaq Stock Market trading today in New York. The shares have gained about 59 percent this year amid the bids and counterbids. Dish rose about 0.7 percent and Sprint gained about 1.4 percent.
Increased Bid

Sprint has been trying to buy the rest of Clearwire’s shares since December. It boosted its offer last month to $3.40 a share to satisfy a bloc of investors who oppose the deal. Sprint trails Verizon Wireless and AT&T Inc. (T) among U.S. wireless carriers.

SoftBank’s $21.6 billion offer has the backing of Sprint’s board and the wireless company’s second-largest investor, Paulson & Co. Son is “determined to be No. 1 in the world very soon in my industry,” he said in a speech last week. “You are lucky not to be my competitor.”

Ergen, the chairman and co-founder of the satellite-TV company, is angling for both Clearwire and Sprint as part of a plan to expand into wireless services. Institutional Shareholder Services Inc., the largest investor-advisory firm, has endorsed Dish’s Clearwire bid, citing the “significantly higher” cash amount and the board’s support for the offer.
Execute Plans

If Dish can buy the portion of Clearwire that Sprint doesn’t own, it could force the carrier to reconsider whether SoftBank is its best suitor, said Walt Piecyk, an analyst at BTIG LLC. Without full control of Clearwire and its valuable airwaves, Sprint won’t be able to execute on its plans for a fourth-generation network, he said.

“Sprint without Clearwire is a company without spectrum to do many of the 4G things they want to do,” said Piecyk, who is based in New York.

Sprint contends Dish’s bid for Clearwire is flawed because it depends on obtaining at least 25 percent of Clearwire’s shares and would let the satellite company appoint at least three directors to the board, according to court filings.

Handing over such governance rights to Dish would violate Delaware corporate law, Sprint’s lawyers said in the lawsuit.

Dish’s bid also runs afoul of an equity holders’ agreement forged in 2008 when Clearwire was created as a joint venture between Sprint and other companies, Sprint’s attorneys said in the suit. Accepting Dish’s offer would violate that accord, they added.

The case is Sprint Nextel Corp. (S) v. Dish Network Corp., Delaware Chancery Court (Wilmington).


---U.K. Security Watchdog Warns on Risk From China---
Jun 7, 2013Europe
By Ainsley Thomson
http://stream.wsj.com/story/latest-headlines/SS-2-63399/SS-2-247212/

The U.K. has left itself vulnerable to cyberattacks by allowing a Chinese telecommunications company to become a major player in Britain without adequate security checks, a parliamentary committee said.

LONDON-The U.K. has left itself vulnerable to cyberattacks and state-sponsored spying by allowing a Chinese company, Huawei Technologies Co., to become a major player in Britain’s telecommunications industry without adequate security checks, a parliamentary committee said Thursday.

The report by the Intelligence and Security Committee marks the second setback in as many months for the company in Europe, a market that has become more important as it runs into political roadblocks in the U.S. and elsewhere.

In May, the European Union said it planned to investigate the company over alleged unfair trade practices.

The U.K. Parliament’s security watchdog said it was “shocked” at the government’s failure to monitor Huawei’s activities and called its strategy for monitoring or reacting to cyberattacks “feeble at best.”

It noted that a system set up in 2010 in the U.K. to monitor Huawei’s activities is funded and run by the company itself-something it said should be changed. “A self-policing arrangement is highly unlikely either to provide, or to be seen to be providing, the required levels of security assurance,” the report said.

The committee of lawmakers is charged with scrutinizing the U.K.’s security service, secret intelligence service and government communications headquarters.

Most of the concern about Huawei-the world’s second-largest telecom-equipment vendor by revenue after AB L.M. Ericsson of Sweden-surrounds its perceived links to the Chinese government, it said.

The report said China is suspected of being one of the main perpetrators of state-sponsored cyberattacks in the U.K. It didn’t cite specifics, but the committee’s 2010-2011 annual report-parts of which were redacted-said the targets of suspected attacks were in government as well as industry.

“In this context, the alleged links between Huawei and the Chinese State are concerning, as they generate suspicion as to whether Huawei’s intentions are strictly commercial or are more political,” the report said.

In the U.S., Huawei has essentially been blocked from selling gear to major operators because of similar concerns. A congressional intelligence committee report concluded its presence posed a national-security threat.

Last year, the Australian government prevented Huawei from working on the rollout of the country’s high-speed broadband network.

Huawei, which was founded in 1987 by Ren Zhengfei, a former officer of the People’s Liberation Army, describes itself as a private, employee-owned company and denies direct links to the Chinese government or military. It operates in more than 140 countries and employs more than 150,000 people.

But the U.K. report-parts of which were also redacted-said there was a “lack of clarity about its financial structures.”

“Moreover, Huawei’s denial of links to the Chinese State is surprising, given that such links to the State are considered normal in China,” it said.

The report found that the process for considering national security issues when Huawei first became established in the U.K. in 2005 was “insufficiently robust,” and expressed shock that government officials had chosen not to inform the Secretary of State for Trade and Industry of potential security risks.

“We are not convinced that there has been any improvement since then in terms of an effective procedure for considering foreign investment in the critical national infrastructure,” the report said. It added that the difficulty of balancing economic competitiveness and national security had resulted in a stalemate.

In response, the government said that there are “security risks inherent to any sophisticated telecommunications network and system,” but insisted that the vetting process had been improved and updated since 2005.

“We now have governance structures and working practices in place which address these risks, including supply chain threats to the telecommunications infrastructure specifically, and escalation of decision-making processes as necessary.” a spokesman for the government said.

Huawei issued a statement saying it was willing to work with all governments in a completely open and transparent manner to reduce risks to cybersecurity.

“We have always committed to creating value for the economy, working closely with the U.K. government and our customers…to meet their requirements,” it said.

The committee also raised concerns about Huawei-run Cybersecurity Evaluation Centre-a testing system established in the U.K. in 2010 to monitor any risk Huawei poses to security, known as the Cell.

It “strongly recommended” that the staff in the Cell be replaced by government security staff. It also called for the country’s top security adviser, Sir Kim Darroch, to conduct an urgent review to determine why it is operating at a reduced capacity in terms of staff and remit, and whether it will be able to provide the level of security assurance required.

Huawei responded by calling the Cell one of the most advanced in the cybersecurity field globally.

One of its biggest British customers, BT, said it tests “third party equipment both before and after deployment to ensure there are no vulnerabilities,” and that no risks had been found.

“Our testing regime enables us to enjoy constructive relationships with many suppliers across the globe,” it said. “One of these is Huawei with whom we have had a long and constructive relationship since 2005.”

Other European countries have expressed concerns but generally don’t have outright bans. In France for instance, telecommunications executives say that the government generally discourages them from buying Chinese equipment for the core of their networks, but not for cellphone base stations and radio equipment.

Huawei and its Chinese competitor ZTE Corp. accounted for 23% of wireless-network spending in 2012 in Europe, Middle East and Africa, up from just 6.8% in 2007, according to the market-research firm Infonetics.

The EU is investigating whether the Chinese government is providing unfair subsidies to Huawei and ZTE, which could have allowed the companies to sell into the European market at unfair prices.

Huawei and ZTE have denied any dumping practices or receiving illegal state subsidies.

Huawei had held up its cooperation with the British government as a model. Last year Huawei said it would invest L1.3 billion ($2 billion) in the U.K. and add 500 jobs to its workforce in the country.

It also counts John Suffolk, former chief information officer for the U.K. government as its global cybersecurity officer. In a report written last fall, Mr. Suffolk called for increased regulation and greater cooperation between Huawei and governments of concerned countries.

2013年6月26日水曜日

P1 エンジン不具合で飛行停止

P1がエンジン不具合で飛行停止になった。
 海自の最新鋭哨戒機「P1」のエンジンに不具合が見つかった問題で、
防衛省は、6月末に予定していた海自厚木航空基地(神奈川県)への2機分
の追加配備を延期すると発表した。
 既に同基地に配備されている2機の量産機についても、トラブルの原因
が判明するまで飛行停止を続けるとしている。

防衛省
・P1をKHIが、太平洋上で社内飛行試験を実施。
 計器の動作を確認するため、高度約10,000mから約2,000mに急降下した
 際、複数のエンジンの燃焼が不安定になって停止。
・技術的な検討を加えている段階で、影響が出るかどうか不明。

飛行試験で速度制限警報検査のため、急降下を行った際、複数のエンジン
が停止したようだ。機体固有とのこと。
エンジンが全停止ではないようなので、1-3基は動作か。
作動中のエンジンから電力をもらい、エンジンの再始動かもしれない。
急降下時に、燃焼不安定とのことだから、燃焼用空気が十分に取れなか
ったのだろうか。
高度にもよるが、スペースシャトルではないのだから、エンジン全停止
でも100km以上は滑空するように設計しているとのこと。墜落はないはず。
P1設計仕様は不明。

P1の試験飛行で、飛行中にエンジンを停止し、再始動は正常に作動との
評価結果か。

P1の試験飛行での不具合の報道数が民間機に比べれば、かなり少ないと
思うが、隠蔽になるのか。軍用機だから、飛行停止以外は公開しないの
が当たり前か。

P1量産1号機初飛行P-1哨戒機納入式


エアーメモリアルinかのや(2013)  No,2 「P-1 哨戒機」


---P1哨戒機が飛行停止 海自、試験中 エンジン不具合---
2013年6月20日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013062002000246.html

 海上自衛隊が三月に量産型の配備を始めた純国産のP1哨戒機のエンジンに不具合があることが分かり、神奈川県の厚木基地に配備された二機を飛行停止にした。今月末に予定された二機の納入も延期される。防衛省が二十日、発表した。
 防衛省によると、先月十三日、川崎重工業で製造中のP1の社内飛行試験で、制限速度を超えたときに発する警報機をテストするため、高高度から降下して制限速度を超え、通常速度に戻した際に四発あるエンジンのうち複数が停止した。
 量産化に当たり、コスト削減と整備性向上のため、エンジンの一部を変更したことが原因とみられ、翌十四日から量産機の飛行を中止した。厚木基地には量産機二機のほかに、試作機一機が配備されているが、試作機は同じ条件下で問題は起きておらず、運用試験を続けている。
 P1はP3C哨戒機の後継機で、機体、エンジンを含む純国産ジェット機。エンジンはIHIが製造。P1は開発段階でも主翼や胴体にひび割れがみつかり、予定より一年遅れて厚木基地に配備された。


---「P1」2機配備延期、原因判明まで飛行停止---
2013年6月20日12時15分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130620-OYT1T00570.htm?from=ylist

 海上自衛隊の最新鋭哨戒機「P1」のエンジンに不具合が見つかった問題で、防衛省は20日、6月末に予定していた海自厚木航空基地(神奈川県)への2機分の追加配備を延期すると発表した。
 既に同基地に配備されている2機の量産機についても、トラブルの原因が判明するまで飛行停止を続けるとしている。
 同省によると、P1は、製造元の川崎重工業が5月13日、太平洋上で社内飛行試験をしていたところ、ジェットエンジンに不具合が確認された。計器の動作を確認するため、高度約1万メートルから約2000メートル急降下した際、複数のエンジンの燃焼が不安定になって停止したという。
 同省は約2年間の運用試験後、警戒監視活動に投入する計画だが、同省幹部は、「技術的な検討を加えている段階で、影響が出るかどうか不明」としている。


---最新鋭哨戒機「P1」飛行停止…深刻な不具合---
2013年6月20日09時07分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130619-OYT1T01478.htm?from=ylist

 海上自衛隊が3月に配備を始めた最新鋭哨戒機「P1」に深刻な不具合が見つかり、海自が安全性に問題があるとして飛行を停止したことが関係者への取材でわかった。
 高い潜水艦探知能力を持つP1は、防衛省が日本近海での警戒監視の「柱」と位置付ける哨戒機。今月末の追加配備は延期される見通しで、今後の警戒監視の体制にも影響する可能性が出てきた。
 P1は、老朽化が進むP3C哨戒機の後継機として開発された純国産哨戒機。川崎重工業などが製造し、試作機のほか、量産機2機が3月、海自厚木航空基地(神奈川県)に配備された。現在は運用試験中で、同省は今年度中に7機を配備し、最終的に約70機の調達を計画する。
 関係者によると、同社が5月13日、太平洋上で6月末に追加配備予定の機体の飛行試験を実施中、1機のジェットエンジンの燃焼が急に不安定になって停止。推力が低下したが、乗員が手動で再起動させ、着陸させたという。

2013年6月25日火曜日

富裕層 税逃れて海外へ

富裕層が税逃れで海外へ行くようだ。
北米は昨年、100万ドル以上の投資可能資産を持つミリオネア人口で首位の
座をアジアから奪還したことが、キャップ・ジェミニとカナダのロイヤル・
バンク・オブ・カナダ(RBC)のリポートで分かった。

World Wealth Report 2012
World Wealth Report 2012 from Capgemini and RBC Wealth Management
・ミリオネア人口は北米で11.5%増加し373万人。
・2011年に北米を抜いたアジア太平洋地域では9.4%増えて368万人。
・シンガポールや香港で伸びた。
・世界のミリオネアの資産合計は46兆2000億ドル。
 北米は富裕層資産合計が12兆7000億ドル。
 アジア太平洋地域は12兆ドル、近い将来、首位を奪い返し、向こう3年は
 成長をリードする見通し。
・資産の伸びのけん引役は3000万ドル以上の投資資産を持つ超富裕層。
 この層の資産と人口は昨年、約11%増加。

富裕層が増加。
でも、超富裕層の人口と資産が増加しただけ。
税を逃れて、富裕層が世界を浮遊する層になるようだ。
中国の富裕層が、香港や北米に投資。報告でも同様な結果とのこと。
税を逃れても、売上げが一番高い国からは税金を請求されるから、一時
しのぎに過ぎないと思う。

100万ドル富裕層は1010万人
さもしい米富裕層
Death to Capitalism
租税回避地資産 最大2500兆円
富裕層2012
ICIJ Offshore Bank Accounts


Exploring the World Wealth Report 2013


---海外へ逃げる税 問題は企業だけでない---
2013年6月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062002000157.html

 主要八カ国(G8)首脳会議が多国籍企業による課税逃れを防ぐルール作りで合意したことは歓迎したい。背景の租税回避地や法人税引き下げ競争、富裕層の納税回避にもメスを入れる必要がある。
 G8で議論された「税逃れ」は、身近に存在する話である。高額所得者や大企業はうまく納税義務を免れ、ツケは中・低所得者が負っている実態。経済界の「税金が高いから海外に脱出する」との要求で法人税を優遇する国家戦略特区をつくる、といったことと同じだ。
 問題の本質は、税逃れの術(すべ)を持つ金持ちはますます富み、術のない弱者はますます重税に苦しむという不公平な社会である。
 G8での議論のきっかけは、スターバックスやアップル、グーグルといった多国籍企業が法人税の低い租税回避地(タックスヘイブン)に設立した子会社を利用し、税負担を低く抑えていたことだ。
 低成長で税収が伸び悩む中、各国の政府や議会、さらに世論が、こうした実態に不満を抱き始めたのだ。ロシアの富裕層が資産を移したキプロスの経済危機も、租税回避地に焦点を当てさせた。
 G8は、企業や個人の資金の流れを把握するため、金融機関が保有する口座情報を他国が自動的に共有する枠組みや、多国籍企業が世界のどこで利益を挙げ、どこで税を支払っているかを税務当局に報告させることを決めた。
 今後は経済協力開発機構(OECD)が行動計画をつくり、来月の二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出する。
 一歩前進ではあるが、問題はそう簡単でない。税も規制も緩い租税回避地がどこかに存在するかぎり、カネはそこを目指すからだ。テロ資金や不透明なカネの温床であるため、米国は対策に力を入れている。だが、金融立国の英国はケイマン諸島など世界有数の租税回避地を多く抱え、それが金融業の生命線ゆえ国際協調には面従腹背を通すと見られている。
 各国の法人税引き下げ競争も、税負担の圧縮を狙う企業や富裕層の課税逃れに手を貸している。企業には社会的使命があるはずだ。株主の利益ばかりを優先し、納税をコストのように考えて減らすのは、社会や消費者への背信行為である。
 言うまでもなく所得税は所得に対して応分の負担が原則である。1%の富裕層は税を逃れ、99%の国民がその割を食う。それでいいはずはない。


---富裕層人口で北米がアジアから首位奪還-キャップGなど調査---
更新日時: 2013/06/19 15:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOMH5R6K50XS01.html

 6月19日(ブルームバーグ):北米は昨年、100万ドル(現在のレートで9544万円)以上の投資可能資産を持つミリオネア人口で首位の座をアジアから奪還したことが、キャップ・ジェミニとカナダのロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC )のリポートで分かった。
 今回で17回目となる年次ワールド・ウェルス・リポートによると、ミリオネア人口は2012年に北米で11.5%増加し373万人。11年に北米を抜いたアジア太平洋地域では9.4%増えて368万人だった。シンガポールや香港で伸びた。
 世界のミリオネアの資産合計は昨年、10%増加し過去最高の46兆2000億ドルに達した。11年は1.7%減少した。北米は富裕層資産合計が12兆7000億ドルと地域別で引き続きトップ。アジア太平洋地域は12兆ドルだったものの、リポートは同地域が「近い将来に」首位を奪い返し、向こう3年は成長をリードする見通しだと分析した。
 キャップジェミニ ・グローバル・ファイナンシャル・サービシズのセールス・マーケティング責任者、ジャン・ラシナルディ氏はリポートが発表された18日にニューヨークで記者会見し、「米国とカナダはともに、GDPのわずかな伸びや株式・不動産市場から恩恵を受けた」と指摘。ただ、アジア太平洋地域の資産総額の伸びは12.2%と、北米の伸び率(11.7%)を上回ったと付け加えた。
 リポートによると、資産の伸びのけん引役は3000万ドル以上の投資資産を持つ超富裕層で、この層の資産と人口は昨年、約11%増加したという。


---中国から逃げ出す富裕層 投資先は海外へ 6割が移民を検討---
2013.6.12 10:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/chn13061210440002-n1.htm

 中国の富裕層は、2008年秋のリーマン・ショック後に発生した不動産バブルの中で、資産を一気に拡大させた。ところが過去2年は不動産相場も頭打ちとなり、投資のリスク分散を図らざるを得なくなってきた。とりわけ国内から海外に投資先を移す動きが目立っている。(フジサンケイビジネスアイ)
 招商銀行とベイン・キャピタルがこのほど共同で発表した「2013年中国私人財富報告」によると、12年に投資可能な個人の資産規模は80兆元(約1290兆円)に達した。前回調査(10年)に比べると、2年間で18兆元の増加となっている。
 1000万元以上の資産家は70万人を超えた。10年に比べると、20万人の増加である。このうち、5000万元以上は約10万人、1億元以上は4万人に達した。
 地域別にみると、1000万元以上の資産家が1万人以上いる省・市・自治区は合計20カ所。12年には重慶、黒竜江、山西、陝西、内蒙古といった内陸部が新たに加わっている。一方で、上海や広東といった沿海部の資産比率は減っており、資産が徐々に内陸部に移動していることが分かる。
 だが、資産の伸び率そのものは下がっている。個人の投資資産は、08年段階では38兆元だったが、リーマン・ショック後の不動産バブルの中で、10年には一気に62兆元(08年比63%増)にまで膨れ上がった。ところが11年秋から不動産価格が下がり始め、経済成長率も10%の大台を大きく割り込んできた。このため12年の個人投資資産も、10年比では29%増にまで伸び率が鈍化している。
 例えば不動産や株などへの投資をみると、08年から10年の2年間には資産を55%も増やしてきた。ところがその後の2年間は逆に、資産を2%減らしている。
 投資目的をみても、これまでは「財産をさらに増やす」という積極的な姿勢が目立っていたが、この2年間で「財産を守る」「高レベルの生活実現」「子女教育」といった守りの姿勢に転じている。
 投資先はリスク分散のために、国内での不動産投資を減らし、海外に投資先を求める動きが目立っている。
 海外投資先で最大の比率だったのは香港。また、米国への投資も加速している。海外投資と同時に子息を移民させるケースも多い。なんと資産家の6割が投資移民制度を活用して、すでに移民させたり、近い将来の移民を検討しているという。(拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)


---毎年数千人の日本の富裕層がシンガポール移住を検討するワケ---
2013年6月12日
岡村 聡
http://diamond.jp/articles/-/37239

 前回は、世界からシンガポールに集まる著名人について紹介しましたが、今回は日本人のシンガポール移住についてです。
 シンガポールには3万人弱の日本人が在住していますが、このほとんどは企業駐在員で、シンガポールに永住する人はごく一部です。しかし、諸外国の富裕層と同じく、日本の富裕層の間でもシンガポールへの移住熱は高まっています。
現役世代の富裕層・起業家の移住が急増している
 シンガポールのプライベートバンキング部門で働く知り合いの日本人は、10年程前に日本人向けのチームを立ち上げた時には月に1人程度の相談者しかいなかったのが、今では毎日のようにお客さんが来ると話していました。
 このプライベートバンキングは金融資産1億円以上の富裕層が対象ですが、一つの会社に毎日のように移住についての問い合わせがあるということなので、シンガポール全体では毎年数千人の日本人富裕層が移住を検討していると推定できます。
 実際に、弊社がシンガポールで事業展開をしようと考え始めたのも、2012年に入ってから、資産運用のアドバイスを提供していたお客様の中から、シンガポールへの移住に関心を示される方が急速に増えてきたからです。
 数年前までは、富裕層が引退後に快適な生活環境と低い税制を求めて移住するパターンが一般的でしたが、近年ではまだ仕事をしている現役世代の富裕層・起業家の移住が急増しています。弊社のお客様でシンガポールへの移住に関心を示される方は、ほとんどが30代・40代の起業家です。
 この連載の第3回でも紹介しましたが、2012年4月に投資家永住権制度が廃止されるなど、シンガポール政府が移住を望む人材が、富裕層から起業家にシフトしてきています。この流れを受けて、シンガポール移住を検討する日本人も、同じ富裕層であっても引退後の高齢層から現役世代に中心が移ってきています。
税率の低さに加え、金融インフラの充実にも注目
 シンガポールに移住した日本人としては、村上ファンドの創始者である村上世彰氏が有名ですが、他にも数多くの日本人ファンドマネージャーがシンガポールに本拠地を移しています。
 金融関係者がシンガポールに移住する理由としては、ここまで解説してきた税金の低さに加え、金融業に対する規制の少なさやシンガポールの金融インフラの充実があげられます。ファンドの管理業務やコンプラ、顧客コミュニケーションなど、ファンドの主目的である運用事業以外に割かなければならない労力を、日本よりはるかに少なくすませられることが、ファンドマネージャーにとってのシンガポールの大きな魅力となっています。ちなみに、村上氏は最近オーチャードに数十億円する高級コンドを購入したと、現地の不動産業者の間で話題になっていました。
 金融業以外では、IT起業家のシンガポール移住も増えてきています。2012年に韓国のネクソン社に365億円で買収された株式会社gloopsの経営陣の中で、梶原吉広氏と池田秀行氏の2人の居住地がシンガポールであると、M&Aについてのプレスリリースに書かれていたことは日本でも話題となりました。
 他にも、多くの日本人IT起業家がシンガポールに続々と移住していますが、この理由としては税制や規制環境以外に、ベンチャー企業への投資という観点からもシンガポールの重要性が高まっていることがあげられます。シンガポールはASEANのヒト・モノ・カネに加え情報が集積する場所ですから、シンガポールに移住することでリアルタイムにASEAN全域の有望ベンチャーの情報を集めることができます。
 IT起業家の多くは、自分自身の会社を大企業にエグジットし一定の資産を築くと、ベンチャー企業に初期資金を提供する、いわゆるエンジェル投資家として活動します。ASEANのIT業界は未成熟ですから、IT業界の発展に精通した人であれば、有望なベンチャー企業を見極めやすく、ASEAN各国のベンチャー企業への投資機会にアプローチしやすいシンガポールの魅力が高まっているのです。

シンガポール政府の官僚たちによる必死の勧誘も
 シンガポール政府の積極的なアプローチも、IT起業家の移住に一役買っています。
 シンガポールは、リー・クアンユー/リー・シェンロン親子を頂点とする一つの企業のような国家で、官僚であっても大きな成果を残せば年収数億円の高給が得られます。そして、シンガポールにベンチャー企業を誘致する担当官僚の給与は、自分が誘致してきたベンチャー企業がシンガポールにおいてどれだけ企業価値を高めたのか、雇用を生んだのかというパフォーマンスと、ある程度連動するように設計されています。
 法人税を大幅に下げたり、シンガポール人スタッフの給与を補助したりといった優遇策も、各担当者の裁量で機動的に行われます。
 もちろん、いろいろな優遇をしたにもかかわらず、誘致したベンチャー企業が成長せず、シンガポールへの貢献が少なかった責任も、各担当者は問われます。この苛烈な信賞必罰により駆り立てられたシンガポールの官僚たちが、世界中のベンチャー企業から有望企業を必死で探しだし、本拠地をシンガポールに移させることにつながっているのです。
 シンガポールに移住する富裕層はベンチャー起業家だけでなく、大企業の経営層にも広がっています。株式会社HOYAの鈴木洋CEOがシンガポールに移住したことは、昨年日本でも広く報道されました。
 このような日本人富裕層・起業家のシンガポール移住は、日本のメディアなどでは批判的に報道されることが多いですが、こうしたトレンドが生まれる背景を理解した上で、対策を打たなければ流れは変わりません。批判するばかりでなく、シンガポールなど海外で活躍する富裕層・起業家の活動を、どうすれば日本にも還流できるのかという骨太な議論が起きることが期待されます。

2013年6月24日月曜日

SFO LIBOR不正操作関係者訴追へ

SFOは、LIBOR不正操作関係者を訴追するようだ。
 スイスの銀行UBSと米シティグループでデリバティブ(金融派生商品)
トレーダーだったトム・ヘイズ容疑者を、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)
不正操作について捜査していた英当局が訴追した。

SFO
・容疑者 Tom Hayes 男性 33才
 2006年 UBSに転職
 2009年 Citi groupに移籍。
     金利操作の疑いのため1年未満で解雇。
 2012年12月11日 英国で逮捕。
 2012年12月12日 米当局がUSB元同僚とともに訴追。
        米国で通信詐欺と反トラスト法違反容疑。
・詐欺共謀8件の容疑。

HKMA
・指標金利に関連した不正行為の可能性
 UBS、HSBC等を2012年12月以来調査。

MAS(シンガポール金融当局?)
・指標金利などの不正操作を図ったとされる銀行20行に対する処分を発表。
 ING,RBS,UBS,Bank of America,BNP Paribas,Barclays,Credit Agricole,
 Credit Suisse,Deutsche Bank,Standard Chartered Bank,
 Australia and New Zealand Banking Group,Citibank,JP Morgan Chase
 Bank,Macquarie Bank,Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ,HSBC,Commerzbank,
  OCBC,DBS,UOB.
・最大96億ドルの準備金積立を命令。

MASが非難した銀行は、多くが再発を防止するとの発表をしたようだ。
銀行間取引金利の不正操作は多くの金融機関が参加しており、数人が始め
たものが拡大したのかは不明。
欧米で逮捕された容疑者らはエスケープゴートか。

Libor,Euribor Manipulation
LIBOR 構造的欠陥
FSBが保証したLIBOR詐欺疑惑銀行
LIBOR Barclays among 3 held
UBS fined $1.5 bln
RBS罰金570億円


---元UBSの東京トレーダー、ヘイズ氏を英当局が訴追---
更新日時: 2013/06/18 22:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOLBAX6S972901.html

 6月18日(ブルームバーグ):スイスの銀行UBS と米シティグループでデリバティブ(金融派生商品)トレーダーだったトム・ヘイズ容疑者を、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)不正操作について捜査していた英当局が訴追した。
 英重大不正捜査局(SFO)が18日発表したところによると、同容疑者(33)は8件の詐欺共謀の罪に問われた。SFOのジョーンズ報道官によれば、同容疑者はロンドンの裁判所に20日出廷する。
 東京で勤務していた英国民のヘイズ容疑者は昨年12月11日、英国で逮捕された。米当局は翌12日に同容疑者をUBSでの元同僚とともに訴追。同月19日に訴状の内容を公表した。同日にUBSは米英スイス当局から15億ドル相当の制裁金処分を受けた。
 ヘイズ容疑者は米国では通信詐欺と反トラスト法違反の罪に問われた。同容疑者は2006年にUBSに加わり09年にシティに移籍。金利操作の疑いのため1年未満でシティを解雇されたと事情に詳しい関係者が昨年10月に述べている。ヘイズ容疑者の弁護士、リンディア・ジョンソン氏に取材を試みたが応答は得られていない。
 過去1年には指標金利操作問題でUBSとバークレイズ 、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS )が約25億ドルの制裁金を科されているが、少なくとも12銀行が引き続き捜査対象となっている。
 香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は18日、同地域の指標金利に関連した不正行為の可能性について、スイスのUBSに加えHSBCホールディングスなどを昨年12月以来調査していると明らかにした。シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行に相当)は、指標金利などの不正操作を図ったとされる銀行20行に対する処分を14日に発表している。


---LIBOR不正は氷山の一角 指標操作調査、世界の市場に拡大---
2013.6.18 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130618/mcb1306180504012-n1.htm

 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作をめぐる調査は氷山の一角となりつつある。デリバティブ(金融派生商品)や為替レートなどに対する調査では、世界の市場で指標を操作するチャンスがあれば、大抵の場合はやってみようと試みる人がいることが示されている。
 シンガポール金融当局は先週、シンガポール銀行間取引金利(SIBOR)の操作を図ったとして銀行20行を処分したほか、最大96億ドル(約9100億円)の準備金を積むよう命じた。また、複数のトレーダーが10年以上も外国為替レートの指標を操作していたとブルームバーグ・ニュースがディーラー5人の証言を基に報じたことを受け、英市場監督当局が為替市場の調査を進めている。
 調査対象となっている指標は一般の人にはほとんど知られていないが、その影響は巨額の証券やデリバティブに及ぶ。バークレイズやUBS、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は、300兆ドル相当の証券の指標として利用されているLIBORを操作したとして、この1年で25億ドルの制裁金を科された。監督当局は370兆ドル規模の金利スワップ市場で用いられる指標であるISDAFIXや、石油製品価格の設定をめぐっても調査を行っている。
 ボストン大学のマーク・ウィリアムズ教授(金融学)は「多くのバンカーは金融危機前と同じように振る舞い続けている」と指摘。「銀行とその監督当局は大きな変革を実施する前にリスクテークを抑制する必要がある。これは世界的な問題であり、一部の大手銀行に限られた問題ではない」と述べた。(ブルームバーグ Matthew Leising)


---Former UBS and Citigroup trader charged over Libor-rigging scandal---
Jill Treanor and Simon Bowers   
guardian.co.uk, Tuesday 18 June 2013 12.47 BST   
http://www.guardian.co.uk/business/2013/jun/18/former-ubs-citigroup-trader-charged-libor

Tom Hayes charged with eight counts of conspiracy to defraud after investigation into manipulation of benchmark interest rates

Tom Hayes, a 33-year-old former UBS and Citigroup trader, has been charged with eight counts of conspiracy to defraud for his alleged role in manipulating the price of benchmark interest rates at the heart of the banking industry.

Hayes was one of three individuals arrested in December as part of an investigation by the Serious Fraud Office which has been pursuing a criminal investigation into so-called Libor-fixing for almost a year.

All three were questioned, and residential addresses searched, before they were released on police bail. Hayes on Tuesday morning became the first to be charged by the SFO during a scheduled meeting at Bishopsgate police station. In a short press release prosecutors did not give further details of the alleged offences or even when they were said to have taken place.

Hayes must now appear before Westminster magistrates court for a hearing at 10am on Thursday, where limited further details of the charges are expected to be read out. Given the seriousness of the alleged offences the case is likely then to be swiftly referred up to a crown court for pre-trial hearings.

Hayes' lawyers declined to comment.

News that Hayes was to be charged on Tuesday morning leaked to the Wall Street Journal on Monday night. The Journal noted he had not commented on the allegations but had sent a text in January saying "this goes much much higher than me".

Hayes has already been charged in December by the US authorities with conspiracy, wire fraud and an anti-trust violation. It has been reported that he has denied any wrongdoing.

After a L290m fine on Barclays a year ago exposed the Libor-rigging scandal, the government created the parliamentary commission on banking standards to make recommendations on cleaning up the City.

The commission, chaired by Conservative MP Andrew Tyrie, is due to report on Wednesday and is expected to call for individual bankers to take more responsibility for their actions and call for bonuses to be deferred for 10 years to reduce risks being taken.

The commission has taken a wide-range of evidence and chancellor George Osborne is expected to use his Mansion House speech later on Wednesday to set out reforms to the banking industry and possibly kickstart a sell-off of the stakes in state-owned banks.

After Barclays was fined, Swiss bank UBS and bailed-out bank Royal Bank of Scotland were both subjected to disciplinary action by regulators in the US and UK. The UK market regulator, the Financial Conduct Authority, has said that it has four other cases of Libor rigging under investigation.

The SFO has been looking into possible criminal offences since July last year. It has received additional funding for its Libor investigation of L1.5m each year for three years.


---Singapore punishes 20 banks in rate probe---
Last updated: June 14, 2013 6:23 pm
By Brooke Masters, Chief Regulation Correspondent
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/fed38a0a-d4d5-11e2-b4d7-00144feab7de.html#axzz2WcU2fIUU

The sprawling global rate-rigging probe expanded dramatically on Friday as authorities in Singapore disciplined 20 banks and revealed that 133 traders tried to manipulate three interest rate and foreign exchange benchmarks.

While the US, UK and Japan have already cracked down on four banks for attempted rigging of the London and Tokyo interbank borrowing rates, the action by the Monetary Authority of Singapore ropes in 16 new institutions. It also alleges that the misbehaviour extended to indices used in the trading of foreign exchange derivatives.

The MAS singled out Royal Bank of Scotland, UBS and ING for the toughest punishment, but said that employees at all 20 banks improperly sought to influence key benchmarks to make money on derivatives.

Singapore, which lacks legal powers to fine institutions involved in alleged rate-rigging, ordered them to leave more money on deposit - at zero interest - with Singapore’s central bank for one year. RBS, UBS and ING were all ordered to increase their reserves by more than S$1bn ($799m), while Bank of America, BNP Paribas and Oversea-Chinese Banking Corporationwill have to increase reserves by S$700m-S$800m.

The MAS probe of the Singapore interbank lending rate, or Sibor, was sparked by last July’s revelation that Barclays paid US and UK fines for seeking to manipulate Libor, the much larger benchmark used for contracts worth $300tn worldwide. Singapore’s investigation widened in September to include non-deliverable forwards, which are traded by foreign exchange traders, and the swap offered rate (SOR) used for commercial lending.

“While there is no conclusive finding that Sibor, SOR and FX benchmarks were successfully manipulated, the traders’ conduct reflected a lack of professional ethics,” the MAS said in a statement.

All of the rates involved are calculated using estimates provided by banks. Such survey-based rates have been criticised by US regulators, who say they are too vulnerable to manipulation.

Three-quarters of the traders involved have left their banks while the rest have been or will be disciplined, the MAS said. It added that there was no evidence that the manipulation attempts were criminal offences.

The MAS also proposed a new regulatory framework for the three benchmarks, including formal regulation of rate setting with specific civil and criminal sanctions for rate-rigging attempts. “Ensuring the integrity of the processes for setting financial benchmarks is vital,” Teo Swee Lian, MAS deputy managing director, said in a statement. “MAS has taken firm supervisory actions against the banks, based on a careful assessment of their respective deficiencies.”

Singapore’s banking industry also announced a significant revamp of 11 rates. Six will no longer be calculated and four will shift to being based on market transactions. Only Sibor, the reference rate for most Singapore mortgages, will continue to be calculated by surveys.

ING said in a statement: “ING finds the inappropriate behaviour and lack of professional ethics found in the review unacceptable ... [and] has taken disciplinary actions against the small number of individuals involved. Furthermore ING has taken and will take a number of actions to enhance our procedures for submitting rates.”

In separate statements, RBS and UBS said they were co-operating with the MAS and would comply with any measures related to the review.

All of the institutions sanctioned by the MAS were found to have “deficiencies in the governance, risk management, internal controls and surveillance systems” for their involvement in setting the benchmarks.

“The large number of banks involved suggests that there might be several more fines yet arising out of Libor manipulation, so the bad news for banks will keep on coming,” said Owen Watkins, a barrister with Lewis Silkin.

The other institutions sanctioned by the MAS include Barclays, Credit Agricole, Credit Suisse, DBS, Deutsche Bank, Standard Chartered, United Overseas Bank, Australia and New Zealand Banking Group, Citibank, JPMorgan Chase Bank, Macquarie, Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, HSBC and Commerzbank.

2013年6月22日土曜日

GCHQ Espionage

GCHQのスパイ活動が報道された。
 英政府の情報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、ブラウン前政権下で2009年
4月に開催された主要20か国・地域(G20)首脳会議や同年9月のG20財務相・中
央銀行総裁会議で、参加国閣僚らの電話や電子メールを傍受していたと報じた。

GCHQ
・NSAと協力して会議の出席者の電話やメールを傍受。
・通信傍受の対象は主にトルコと南アフリカ両国当局者
 トルコの財務相と15人の随行員のメールと電話はほとんど筒抜け。
・英国が望む方向に議事を運ぶのが目的。
・MI6と協力して偽のインターネット・カフェを設置、利用者の電子メールや
 パスワードも入手。ブラックベリーも傍受された。
・メールが閲覧された痕跡がサーバーに残らない工夫も施されていた。
・ブラックベリー傍受
・資料の一部が閣僚らに渡っていたのも確実か。

日米構造協議で行われた米CIA組織存続のため産業スパイは、日本では
有名な話。
ホテルの部屋のマイクやカメラ等の盗聴は当たり前で、電話、キーボード
のケーブルから漏れる電波、窓越しの盗聴は少し前の話。
この段階までは、外務省は対応済みとのこと。
最近は、携帯電話による通話やメールを有名な暗号であれば、復号できる
ようになったようだ。

いくつかの国の治安当局が、Black berryの機能制限を始めた頃には、
米NSAとMI6は、Black berryの一部の暗号を解読した可能性がある。
snowdenは、GPGやPGPは解読しにくいとのことだったが、本当だろうか。

主催国が、ネットカフェを設けて、盗聴を誘導。
設備費用がない国は、ありがたく利用するしかないのかもしれないが、
ネットがライフラインになる時代では性善説は通らないと思う。

EU 機内ケータイ使用可
英 中国でハニートラップ
中国 豪企業幹部拘束
ブラックベリー禁止
中国 国営ネットの諜報活動
米中軍事交流
IMS イングランド暴動拡大へ
中国 国営ネットの諜報活動
PRISM data-collection program
US Cyber Attack
NSA 通話盗聴300件未満、20カ国以上でテロ阻止


NSA Prism programme: William Hague makes statement on GCHQ


---英国もG20で盗聴?偽ネット・カフェ設置も---
2013年6月18日07時43分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130617-OYT1T01046.htm?from=ylist

 【ロンドン=佐藤昌宏】17日付英紙ガーディアンは、英政府の情報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、ブラウン前政権下で2009年4月に開催された主要20か国・地域(G20)首脳会議や同年9月のG20財務相・中央銀行総裁会議で、参加国閣僚らの電話や電子メールを傍受していたと報じた。
 米政府による通信監視に内外から懸念の声が高まる中、キャメロン英首相は、主要8か国首脳会議(G8サミット)の場で同問題を非公式に協議する方針。報道が事実とすれば、オバマ米大統領のみならず、自身も他の首脳陣から説明を求められることになりそうだ。
 同紙によると、記事は、米情報機関「国家安全保障局(NSA)」の通信監視を暴露したエドワード・スノーデン氏(29)から入手した情報を基に作成した。GCHQの通信傍受の対象は主にトルコと南アフリカ両国当局者で、英国が望む方向に議事を運ぶのが目的だった。
 傍受のみならず、会場には英対外情報部(MI6)と協力して偽のインターネット・カフェを設置、利用者の電子メールやパスワードも入手したという。


---仕組まれたG20 09年に英国が盗聴、偽ネットカフェも---
2013.6.18 00:35
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130618/exd1306180037000-n1.htm

≪元CIA職員暴露資料≫
 英紙ガーディアン(電子版)は6月16日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部(GCHQ)が2009年4月にロンドンで開かれた20カ国・地域(G20)金融サミットなどの国際会議で、各国代表団の電話や電子メールをひそかに傍受していたと報じた。GCHQは情報収集のために、偽のインターネットカフェも設置していたという。英国では17、18の両日、北アイルランド地方のロックアーンで安倍晋三首相(58)も出席して主要国(G8)首脳会議(サミット)が開催されているが、各国は情報管理の徹底を迫られ、議長役のデービッド・キャメロン英首相(46)も釈明を求められそうだ。

議長国、優位性狙う
 ガーディアンによると、米国家安全保障局(NSA)が大手IT企業を通じて市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した、米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏(29)から提供を受けた資料に英政府の極秘文書が含まれており、その文書からGCHQによるG20などでの盗聴や通信傍受を確認したという。
 2009年は前年のリーマン・ショックからの世界経済回復に向けた具体策を話し合うため、4月にG20の首脳会合が、開かれた。極秘文書によると、GCHQはNSAと協力して会議の出席者の電話やメールを傍受。「画期的な情報収集能力」を駆使し、メールが閲覧された痕跡がサーバーに残らない工夫も施されていた。
 会議では銀行経営者の高額報酬への規制をめぐり、規制強化に積極的なフランスやドイツと過剰規制を嫌う英国や米国が対立するなど、各国の立場の違いが明確になったが、通信傍受は議長国の英国が各国の足元を見透かし、会議で優位に立つことを目的に行われたとしている。

「ブラックベリー傍受」
 具体的には、GCHQと英情報機関の秘密情報局(MI6)は、代表団の電子メール情報を収集するため、特殊なプログラムを施した偽のインターネットカフェを設置。また、秘匿性が高く、出席者の多くが使い、バラク・オバマ米大統領(51)も愛用していたことでも知られるスマートフォン「ブラックベリー」の傍受に成功していたと文書には記載されていた。
 理由は明かされていないが、特に傍受の標的になったのはトルコの代表団で、財務相と15人の随行員のメールと電話はほとんど筒抜けになっていた。
 この他、NSAが金融サミットでロンドンに滞在中の当時のドミトリー・メドベージェフ露大統領(47)の電話内容を盗聴し、その詳細な記録の提供をGCHQは受けたという。
 ガーディアンは、当時のゴードン・ブラウン英首相(62)がこうした行為を承知していたのは自明で、資料の一部が閣僚らに渡っていたのも確実としている。

GCHQ 英国の諜報機関。前身の政府暗号学校は1919年に創設され、第二次世界大戦中にナチス・ドイツの難解な暗号「エニグマ」を解読して名声を上げた。スパイ衛星や電子機器を用いた国内外の秘密情報収集、暗号解読が主な業務で、通信を傍受してテロの動きなどに目を光らせている。NSAの姉妹機関で、NSAが運営主体になっている世界規模の通信傍受システム「エシュロン」をともに構築しているとされる。本部は英南西部グロスターシャーにあり、職員数は約1万1000人。


---NSA & GCHQ spy on Russian President & G20 Delegates---
18 June 2013
http://www.infosecurity-magazine.com/view/32986/nsa-gchq-spy-on-russian-president-g20-delegates-/

New Snowden revelations revealed that the NSA and GCHQ do traditional spying too - eavesdropping on the Russian president’s phone calls out of London and the delegates at the G20 2009 meeting in London.

Further documents revealed by Edward Snowden to the Guardian indicate a thorough, if not sophisticated, spying campaign by GCHQ on foreign politicians and officials attending two G20 meetings in London in 2009 as the world banking crisis unfolded. Ironically, Britain is currently hosting a G8 meeting in Northern Ireland at this moment; and there can be little doubt that GCHQ and the NSA will again be attempting to gain as much additional information as possible. It’s their job: spies spy - but it’s also their job not to get found out.

The latest revelations have found them out; and although few people will be surprised that it happens, it is nevertheless a huge embarrassment to Obama and Cameron. As the Guardian reports, “From a technical point of view, spying on those negotiating on the territory of a country doesn't present any great difficulties", pointed out Nikolai Kovalev, the former head of the FSB, Russia's powerful domestic spy agency. Kovalev however, added: "To avoid diplomatic and international scandal security agencies are forbidden from doing this. And usually they don't do it.”

Snowden’s disclosures indicate that the NSA used its huge listening station at Menwith Hill in Yorkshire (Wikipedia), manned by NSA agents and supported by GCHQ staff, to listen into telephone conversations of the then Russian president Dmitry Medvedev emanating from the Russian embassy in London. Meanwhile, GCHQ set about spying on other delegates. That they did is disclosed; how they did it is left to conjecture from hints in the leaked documents.

One method appears to have been the establishment of local internet cafes where, says the Guardian, “they used an email interception programme and key-logging software to spy on delegates' use of computers.” Another method was “penetrating the security on delegates' BlackBerrys to monitor their email messages and phone calls.”

The surprising element is that this could work. It is hard to believe that delegates and their entourages would not have been warned against the use of internet cafes anywhere - and the vulnerability of standard phones, even BlackBerrys, is hardly news. Nevertheless, the righteous indignation of the targeted is both necessary and apparent. The leaked documents specifically mention Russia, Turkey and South Africa.

In Russia, Igor Morozov, a senator in Russia's Federation Council, told RIA-Novosti, “Won't the US special services now start spying on Vladimir Putin, rather than correcting their actions? This isn't just an act of inhospitality, but a fact that can seriously complicate international relations,” he said. “Big doubts about Obama's sincerity appear.”

In Turkey, the UK ambassador was summoned to Ankara. An official statement says, “The allegations in the Guardian are very worrying... If these allegations are true, this is going to be scandalous for the UK. At a time when international co-operation depends on mutual trust, respect and transparency, such behavior by an allied country is unacceptable.”

The response from South Africa was measured. “We do not yet have the full benefit of details reported on but in principle we would condemn the abuse of privacy and basic human rights particularly if it emanates from those who claim to be democrats,” said a spokesperson from the South African foreign ministry.

All of this is just business as usual in the modern world. Spies spy, and politicians seek political advantage. The moral, however, is simple: don’t get caught.


---GCHQ intercepted foreign politicians' communications at G20 summits---
Ewen MacAskill, Nick Davies, Nick Hopkins, Julian Borger and James Ball   
The Guardian, Monday 17 June 2013   
http://www.guardian.co.uk/uk/2013/jun/16/gchq-intercepted-communications-g20-summits

Exclusive: phones were monitored and fake internet cafes set up to gather information from allies in London in 2009
Foreign politicians and officials who took part in two G20 summit meetings in London in 2009 had their computers monitored and their phone calls intercepted on the instructions of their British government hosts, according to documents seen by the Guardian. Some delegates were tricked into using internet cafes which had been set up by British intelligence agencies to read their email traffic.

The revelation comes as Britain prepares to host another summit on Monday - for the G8 nations, all of whom attended the 2009 meetings which were the object of the systematic spying. It is likely to lead to some tension among visiting delegates who will want the prime minister to explain whether they were targets in 2009 and whether the exercise is to be repeated this week.

The disclosure raises new questions about the boundaries of surveillance by GCHQ and its American sister organisation, the National Security Agency, whose access to phone records and internet data has been defended as necessary in the fight against terrorism and serious crime. The G20 spying appears to have been organised for the more mundane purpose of securing an advantage in meetings. Named targets include long-standing allies such as South Africa and Turkey.

There have often been rumours of this kind of espionage at international conferences, but it is highly unusual for hard evidence to confirm it and spell out the detail. The evidence is contained in documents - classified as top secret - which were uncovered by the NSA whistleblower Edward Snowden and seen by the Guardian. They reveal that during G20 meetings in April and September 2009 GCHQ used what one document calls "ground-breaking intelligence capabilities" to intercept the communications of visiting delegations.

This included:

*Setting up internet cafes where they used an email interception programme and key-logging software to spy on delegates' use of computers;

*Penetrating the security on delegates' BlackBerrys to monitor their email messages and phone calls;

*Supplying 45 analysts with a live round-the-clock summary of who was phoning who at the summit;

*Targeting the Turkish finance minister and possibly 15 others in his party;

*Receiving reports from an NSA attempt to eavesdrop on the Russian leader, Dmitry Medvedev, as his phone calls passed through satellite links to Moscow.

The documents suggest that the operation was sanctioned in principle at a senior level in the government of the then prime minister, Gordon Brown, and that intelligence, including briefings for visiting delegates, was passed to British ministers.

A briefing paper dated 20 January 2009 records advice given by GCHQ officials to their director, Sir Iain Lobban, who was planning to meet the then foreign secretary, David Miliband. The officials summarised Brown's aims for the meeting of G20 heads of state due to begin on 2 April, which was attempting to deal with the economic aftermath of the 2008 banking crisis. The briefing paper added: "The GCHQ intent is to ensure that intelligence relevant to HMG's desired outcomes for its presidency of the G20 reaches customers at the right time and in a form which allows them to make full use of it." Two documents explicitly refer to the intelligence product being passed to "ministers".

According to the material seen by the Guardian, GCHQ generated this product by attacking both the computers and the telephones of delegates.

One document refers to a tactic which was "used a lot in recent UK conference, eg G20". The tactic, which is identified by an internal codeword which the Guardian is not revealing, is defined in an internal glossary as "active collection against an email account that acquires mail messages without removing them from the remote server". A PowerPoint slide explains that this means "reading people's email before/as they do".

The same document also refers to GCHQ, MI6 and others setting up internet cafes which "were able to extract key logging info, providing creds for delegates, meaning we have sustained intelligence options against them even after conference has finished". This appears to be a reference to acquiring delegates' online login details.

Another document summarises a sustained campaign to penetrate South African computers, recording that they gained access to the network of their foreign ministry, "investigated phone lines used by High Commission in London" and "retrieved documents including briefings for South African delegates to G20 and G8 meetings". (South Africa is a member of the G20 group and has observer status at G8 meetings.)

A detailed report records the efforts of the NSA's intercept specialists at Menwith Hill in North Yorkshire to target and decode encrypted phone calls from London to Moscow which were made by the Russian president, Dmitry Medvedev, and other Russian delegates.

Other documents record apparently successful efforts to penetrate the security of BlackBerry smartphones: "New converged events capabilities against BlackBerry provided advance copies of G20 briefings to ministers … Diplomatic targets from all nations have an MO of using smartphones. Exploited this use at the G20 meetings last year."

The operation appears to have run for at least six months. One document records that in March 2009 - the month before the heads of state meeting - GCHQ was working on an official requirement to "deliver a live dynamically updating graph of telephony call records for target G20 delegates … and continuing until G20 (2 April)."

Another document records that when G20 finance ministers met in London in September, GCHQ again took advantage of the occasion to spy on delegates, identifying the Turkish finance minister, Mehmet Simsek, as a target and listing 15 other junior ministers and officials in his delegation as "possible targets". As with the other G20 spying, there is no suggestion that Simsek and his party were involved in any kind of criminal offence. The document explicitly records a political objective - "to establish Turkey's position on agreements from the April London summit" and their "willingness (or not) to co-operate with the rest of the G20 nations".

The September meeting of finance ministers was also the subject of a new technique to provide a live report on any telephone call made by delegates and to display all of the activity on a graphic which was projected on to the 15-sq-metre video wall of GCHQ's operations centre as well as on to the screens of 45 specialist analysts who were monitoring the delegates.

"For the first time, analysts had a live picture of who was talking to who that updated constantly and automatically," according to an internal review.

A second review implies that the analysts' findings were being relayed rapidly to British representatives in the G20 meetings, a negotiating advantage of which their allies and opposite numbers may not have been aware: "In a live situation such as this, intelligence received may be used to influence events on the ground taking place just minutes or hours later. This means that it is not sufficient to mine call records afterwards - real-time tip-off is essential."

In the week after the September meeting, a group of analysts sent an internal message to the GCHQ section which had organised this live monitoring: "Thank you very much for getting the application ready for the G20 finance meeting last weekend … The call records activity pilot was very successful and was well received as a current indicator of delegate activity…

"It proved useful to note which nation delegation was active during the moments before, during and after the summit. All in all, a very successful weekend with the delegation telephony plot."

2013年6月21日金曜日

NSA 通話盗聴300件未満、20カ国以上でテロ阻止

NSAは通話盗聴300件未満で、20カ国以上でテロ阻止と言う。
 米NSAや米FBIが米国の大手通信会社などから密かに個人情報を収集して
いたとされる問題で、米当局は実際に詳細を調査していたのは300件にも
満たない通話で、その対象はテロに関するものだけ、などとする文書を
公開した。

上院情報委員会
・6月15日 文書公開
・当局側はNSAのプログラムで収集されたデータによって、米国と世界
 20カ国以上で計画されていた数十に及ぶテロを阻止できた。
・数が2012年の1年間で300件未満だった。
・NSAのプログラムが「外国情報監視裁判所(FISC)」によって承認済。
 プログラムは90日毎に精査、収集した情報は5年経過すると消去されること。
・収集しているメタデータには電話番号や通話時間が含まれているが、
 通話内容、携帯電話の位置情報は含まれていない。

NSA 監視プログラム
・MAINWAY
 電話番号や通話時間を自動的に収集
・NUCLEON
 電話の通話内容を集める
・MARINA
 ネット通信で使われるメールアドレスなどのデータを収集
・PRISM
 ネット上で、主に外国人の通信内容を収集。

Apple
・2012年12月1日-2013年5月31日
 米政府当局から受けた顧客データ要請件数は4000~5000件
 アカウントまたは端末数は9000~10000件。
 何件がNSAによるもの。
 犯罪捜査、行方不明の子供の捜索、アルツハイマー病患者の居場所特定、
 自殺の防止。
・政府機関にも同社のサーバに対する直接アクセスを与えることはしてお
 らず、また、顧客データを要請する政府機関は裁判所命令を取得する
 必要がある。

愛国者法第215条とFISA702条の解釈の違いを問題としているようだ。
令状を取れなかったり、違法捜査による告訴で、裁判において、違法捜査
が証明されれば、明らかに有罪であっても無罪となる。諸刃の剣か。
疑わしい中、銃撃戦となれば死亡する確率が高く、事件終了かな。

PRISM data-collection program
US Cyber Attack


--- 元CIA職員のSnowden氏、「NSAは日常的に米国人の通信を傍受している」---
2013/06/18
小久保 重信
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130618/485724/

  米国家安全保障局(NSA)が運用している通信情報収集プログラムの問題を告発した元CIA職員のEdward Snowden氏は、現地時間2013年6月17日、英Guardian紙のWebサイトのチャットで読者からの質問に答え、NSAは裁判所の令状なくして米国民の通信を傍受しているなどと述べた。
 Snowden氏によると、NSAは2008年に改正された外国情報監視法(FISA)702条に基づき、日常的に米国人の通信内容を収集しており、これは裁判所の令状なくして行われているという。NSAはこれを「一時的な収集」としているが、結局のところはNSAの職員がその情報を今も持ち続けているという。同氏は「分析官がある電子メールアドレスにターゲットを絞れば、そのアドレスから送られた米国人宛のメールは、IPアドレス、本文、添付ファイルを含めすべてが盗み見られてしまう」などと述べている。
 これに先立つ6月15日に米当局は、NSAが運用している2つの情報収集プログラムに関する文書を公開し、両プログラムは愛国者法(反テロ法)第215条と外国情報監視法(FISA)の702条に基づいて正しく運用されていると主張していた。
 当局によると、外国情報監視法(FISA)の702条に基づく通信データ収集プログラムは、国外の非米国人を対象にするもので、米国市民や国外にいる米国人の通話や電子メールをターゲットにすることは許可されていないという。
 また先ごろ、情報機関の分析官が米国人の国内通話を傍受していると報道されたことを受け、James Clapper米国家情報長官は声明を出し「分析官が“法的に適切な許可”を取らずに国内通話を傍受しているという報道は、事実に反する」と述べていた。
 これについて、米CNETは、米Electronic Frontier Foundation(EFF:電子フロンティア財団)の話として、「Obama政権の一部の高官は、裁判所の令状と“法的に適切な許可”を別のものと解釈している可能性がある」と伝えている。


---アップル、米政府当局による顧客データ要請件数を公表--NSAなどめぐる騒動を受け---
Dan Farber (CNET News) 翻訳校正: 編集部 2013/06/18 07:17
http://japan.cnet.com/apple/35033506/

 FacebookとMicrosoftに続き、Appleが米政府当局からのユーザー情報要請件数とそれに関連するアカウント数を公表した。
 Appleによると、2012年12月1日から2013年5月31日の間に同社が米政府当局から受けた顧客データ要請件数は4000~5000件で、その要請で指定されたアカウントまたは端末数は9000~10000件であるという。Appleは、そのうちの何件が米国家安全保障局(NSA)によるもので、NSAからの要請に関連していた可能性のあるアカウントまたは端末が何件であったかを明らかにしなかった。
 しかしAppleは、「最も多い要請形式」は警察を通したものであることを明らかにした。「窃盗などの犯罪の捜査、行方不明になった子供の捜索、アルツハイマー病患者の居場所の特定、自殺の防止」というAppleによる声明の文脈から判断して、地方警察または州警察であると思われる。
 Appleによる件数公表は、6月に入ってNSAが通話やウェブ利用に関する情報を秘密裏に取得するための大々的な取り組みに従事しているとする疑惑に対して騒動が勃発したことを受けたものである。
 Appleは声明の中で、どの政府機関にも同社のサーバに対する直接アクセスを与えることはしておらず、また、顧客データを要請する政府機関は裁判所命令を取得する必要があると述べた。


---「NSAが内容を調べた通話は300件未満、20カ国以上でテロを阻止できた」、米当局が主張---
2013/06/17
小久保 重信
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130617/485525/

  米国家安全保障局(NSA)や米連邦捜査局(FBI)が米国の大手通信会社などから密かに個人情報を収集していたとされる問題で、米当局は実際に詳細を調査していたのは300件にも満たない通話で、その対象はテロに関するものだけ、などとする文書を公開した。米Washington Postや米Associated Press(AP通信)、英BBCなどが、現地時間2013年6月16日までに報じた。
 報道によると、文書は6月15日に上院情報委員会によって公開された。Washington Postが入手し、ネット公開した資料(PDF)よると、当局側はNSAのプログラムで収集されたデータによって、米国と世界20カ国以上で計画されていた数十に及ぶテロを阻止できたとしている。
 文書には、NSAのプログラムが「外国情報監視裁判所(FISC)」によって承認されていること、プログラムが90日ごとに精査されていること、収集した情報は5年経過すると消去されることなどが記されている。
 諜報当局側の説明によると、当局が収集しているメタデータには電話番号や通話時間が含まれているが、通話内容、携帯電話の位置情報は含まれていない。米国外のテロリストが米国内の実行犯などと連絡を取り合っていることなどを察知して、当局は初めて詳細を調べる。その数が2012年の1年間で300件未満だったと説明している。


---米NSAの盗聴・監視、4つの「道具」---
2013年6月17日19時48分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130617-OYT1T01053.htm?from=ylist

 【ワシントン=山口香子】米紙ワシントン・ポストは16日、米国家安全保障局(NSA)が、テロ対策として電話とインターネットの通信を監視するため、計四つのプログラムを運営していると報じた。
 〈1〉電話番号や通話時間を自動的に収集する「メーンウエー」〈2〉電話の通話内容を集める「ニュークレオン」〈3〉ネット通信で使われるメールアドレスなどのデータを収集する「マリーナ」〈4〉ネット上で、主に外国人の通信内容を収集する「プリズム」――で、このうち〈2〉と〈3〉の存在が明らかになるのは初めて。NSAによる包括的な監視体制を示すものといえそうだ。


---U.S. surveillance architecture includes collection of revealing Internet, phone metadata---
By Barton Gellman, Published: June 16
http://www.washingtonpost.com/investigations/us-surveillance-architecture-includes-collection-of-revealing-internet-phone-metadata/2013/06/15/e9bf004a-d511-11e2-b05f-3ea3f0e7bb5a_story.html

On March 12, 2004, acting attorney general James B. Comey and the Justice Department’s top leadership reached the brink of resignation over electronic surveillance orders that they believed to be illegal.

President George W. Bush backed down, halting secret foreign-
intelligence-gathering operations that had crossed into domestic terrain. That morning marked the beginning of the end of STELLARWIND, the cover name for a set of four surveillance programs that brought Americans and American territory within the domain of the National Security Agency for the first time in decades. It was also a prelude to new legal structures that allowed Bush and then President Obama to reproduce each of those programs and expand their reach.

What exactly STELLARWIND did has never been disclosed in an unclassified form. Which parts of it did Comey approve? Which did he shut down? What became of the programs when the crisis passed and Comey, now Obama’s expected nominee for FBI director, returned to private life?

Authoritative new answers to those questions, drawing upon a classified NSA history of STELLARWIND and interviews with high-ranking intelligence officials, offer the clearest map yet of the Bush-era programs and the NSA’s contemporary U.S. operations.

STELLARWIND was succeeded by four major lines of intelligence collection in the territorial United States, together capable of spanning the full range of modern telecommunications, according to the interviews and documents.

Foreigners, not Americans, are the NSA’s “targets,” as the law defines that term. But the programs are structured broadly enough that they touch nearly every American household in some way. Obama administration officials and career intelligence officers say Americans should take comfort that privacy protections are built into the design and oversight, but they are not prepared to discuss the details.

The White House, the NSA and the Office of the Director of National Intelligence declined to comment on the record for this article. A senior intelligence official agreed to answer questions if not identified.

“We have rich oversight across three branches of government. I’ve got an [inspector general] here, a fairly robust legal staff here ... and there’s the Justice Department’s national security division,” the official said. “For those things done under court jurisdiction, the courts are intrusive in my business, appropriately so, and there are two congressional committees. It’s a belts-and-suspenders-and-Velcro approach, and inside there’s rich auditing.”

But privacy advocates, such as Sen. Ron Wyden (D-Ore.), said the intelligence committee on which he serves needs “straight answers” to do vigorous oversight.

He added: “The typical person says, ‘If I am law-abiding and the government is out there collecting lots of information about me - who I call, when I call, where I call from’ ... I think the typical person is going to say, ‘That sure sounds like it could have some effect on my privacy.’”

Two of the four collection programs, one each for telephony and the Internet, process trillions of “metadata” records for storage and analysis in systems called MAINWAY and MARINA, respectively. Metadata includes highly revealing information about the times, places, devices and participants in electronic communication, but not its contents. The bulk collection of telephone call records from Verizon Business Services, disclosed this month by the British newspaper the Guardian, is one source of raw intelligence for MAINWAY.

The other two types of collection, which operate on a much smaller scale, are aimed at content. One of them intercepts telephone calls and routes the spoken words to a system called -NUCLEON.

For Internet content, the most important source collection is the PRISM project reported on June 6 by The Washington Post and the Guardian. It draws from data held by Google, Yahoo, Microsoft and other Silicon Valley giants, collectively the richest depositories of personal information in history.

Former NSA contractor Edward Snowden, 29, who unmasked himself as the source behind the PRISM and Verizon revelations, said he hoped for a systematic debate about the “danger to our freedom and way of life” posed by a surveillance apparatus “kept in check by nothing more than policy.”

For well over a week, he has had his wish. Startling disclosures have poured out of the nation’s largest and arguably tightest-lipped spy agency at an unprecedented pace. Snowden’s disclosures have opened a national conversation about the limits of secret surveillance in a free society and an outcry overseas against U.S. espionage.

The debate has focused on two of the four U.S.-based collection programs: PRISM, for Internet content, and the comprehensive collection of telephone call records, foreign and domestic, that the Guardian revealed by posting a classified order from the Foreign Intelligence Surveillance Court to Verizon Business Services.

The Post has learned that similar orders have been renewed every three months for other large U.S. phone companies, including Bell South and AT&T, since May 24, 2006. On that day, the surveillance court made a fundamental shift in its approach to Section 215 of the Patriot Act, which permits the FBI to compel production of “business records” that are relevant to a particular terrorism investigation and to share those in some circumstances with the NSA. Henceforth, the court ruled, it would define the relevant business records as the entirety of a telephone company’s call database.

The Bush administration, by then, had been taking “bulk metadata” from the phone companies under voluntary agreements for more than four years. The volume of information overwhelmed the MAINWAY database, according to a classified report from the NSA inspector general in 2009. The agency spent $146 million in supplemental counterterrorism funds to buy new hardware and contract support - and to make unspecified payments to the phone companies for “collaborative partnerships.”

When the New York Times revealed the warrantless surveillance of voice calls, in December 2005, the telephone companies got nervous. One of them, unnamed in the report, approached the NSA with a request. Rather than volunteer the data, at a price, the “provider preferred to be compelled to do so by a court order,” the report said. Other companies followed suit. The surveillance court order that recast the meaning of business records “essentially gave NSA the same authority to collect bulk telephony metadata from business records that it had” under Bush’s asserted authority alone.

Telephone metadata was not the issue that sparked a rebellion at the Justice Department, first by Jack Goldsmith of the Office of Legal Counsel and then by Comey, who was acting attorney general because John D. Ashcroft was in intensive care with acute gallstone pancreatitis. It was Internet metadata.

At Bush’s direction, in orders prepared by David Addington, the counsel to Vice President Richard B. Cheney, the NSA had been siphoning e-mail metadata and technical records of Skype calls from data links owned by AT&T, Sprint and MCI, which later merged with Verizon.

For reasons unspecified in the report, Goldsmith and Comey became convinced that Bush had no lawful authority to do that.

MARINA and the collection tools that feed it are probably the least known of the NSA’s domestic operations, even among experts who follow the subject closely. Yet they probably capture information about more American citizens than any other, because the volume of e-mail, chats and other Internet communications far exceeds the volume of standard telephone calls.

The NSA calls Internet metadata “digital network information.” Sophisticated analysis of those records can reveal unknown associates of known terrorism suspects. Depending on the methods applied, it can also expose medical conditions, political or religious affiliations, confidential business negotiations and extramarital affairs.

What permits the former and prevents the latter is a complex set of policies that the public is not permitted to see. “You could do analyses that give you more information, but the law and procedures don’t allow that,” a senior U.S. intelligence lawyer said.

In the urgent aftermath of Sept. 11, 2001, with more attacks thought to be imminent, analysts wanted to use “contact chaining” techniques to build what the NSA describes as network graphs of people who represented potential threats.

The legal challenge for the NSA was that its practice of collecting high volumes of data from digital links did not seem to meet even the relatively low requirements of Bush’s authorization, which allowed collection of Internet metadata “for communications with at least one communicant outside the United States or for which no communicant was known to be a citizen of the United States,” the NSA inspector general’s report said.

Lawyers for the agency came up with an interpretation that said the NSA did not “acquire” the communications, a term with formal meaning in surveillance law, until analysts ran searches against it. The NSA could “obtain” metadata in bulk, they argued, without meeting the required standards for acquisition.

Goldsmith and Comey did not buy that argument, and a high-ranking U.S. intelligence official said the NSA does not rely on it today.

As soon as surveillance data “touches us, we’ve got it, whatever verbs you choose to use,” the official said in an interview. “We’re not saying there’s a magic formula that lets us have it without having it.”

When Comey finally ordered a stop to the program, Bush signed an order renewing it anyway. Comey, Goldsmith, FBI Director Robert S. Mueller III and most of the senior Bush appointees in the Justice Department began drafting letters of resignation.

Then-NSA Director Michael V. Hayden was not among them. According to the inspector general’s classified report, Cheney’s lawyer, Addington, placed a phone call and “General Hayden had to decide whether NSA would execute the Authorization without the Attorney General’s signature.” He decided to go along.

The following morning, when Mueller told Bush that he and Comey intended to resign, the president reversed himself.

Three months later, on July 15, the secret surveillance court allowed the NSA to resume bulk collection under the court’s own authority. The opinion, which remains highly classified, was based on a provision of electronic surveillance law, known as “pen register, trap and trace,” that was written to allow law enforcement officers to obtain the phone numbers of incoming and outgoing calls from a single telephone line.

When the NSA aims for foreign targets whose communications cross U.S. infrastructure, it expects to sweep in some American content “incidentally” or “inadvertently,” which are terms of art in regulations governing the NSA. Contact chaining, because it extends to the contacts of contacts of targets, inevitably collects even more American data.

Current NSA director Keith B. Alexander and Director of National Intelligence James R. Clapper Jr. have resolutely refused to offer an estimate of the number of Americans whose calls or e-mails have thus made their way into content databases such as -NUCLEON.

The agency and its advocates maintain that its protection of that data is subject to rigorous controls and oversight by Congress and courts. For the public, it comes down to a question of unverifiable trust.

“The constraints that I operate under are much more remarkable than the powers that I enjoy,” said the senior intelligence official who declined to be named.

When asked why the NSA could not release an unclassified copy of its “minimization procedures,” which are supposed to strip accidentally collected records of their identifying details, the official suggested a reporter submit a freedom-of-information request.

As for bulk collection of Internet metadata, the question that triggered the crisis of 2004, another official said the NSA is no longer doing it. When pressed on that question, he said he was speaking only of collections under authority of the surveillance court.

“I’m not going to say we’re not collecting any Internet metadata,” he added. “We’re not using this program and these kinds of accesses to collect Internet metadata in bulk.”

Julie Tate and Ellen Nakashima contributed to this report.

2013年6月20日木曜日

UK New Madeleine McCann Investigation

スコットランドヤードは、マデリン捜査を継続するようだ。
英内務省が、スコットランドヤードに予算をつけ、スコットランドヤード
に提供するとのこと。

マデリン失踪事件はポルトガルで発生したため、国外での調査が必要と
なる。マデリンは生存の可能性があるとのこと。
当時、ポルトガル当局が捜査はほぼ終了したとの報道があったが、未だに
警察は捜査を継続中。

被害者は、監禁されている場合や欧州で横行する人身売買で被害者になっ
た可能性もある。

最近、欧米でも、監禁された被害者が逃走し、警察に保護を受けた例も報道
された。事件が進展すれば良いと思う。

Jonbenet Ramsey殺人事件について、元捜査関係者が本を出版したようだ
が、行動が違うと思う。

マデリン殺害誤報で謝罪
NoTW 盗聴公聴会
Sex Slave2013


UK Begins New Madeleine McCann Investigation !


--- Madeleine McCann News: Home Office 'To Fund Full Scotland Yard Investigation Following Two-Year Review'---
Huffington Post UK  |  By Sara C Nelson Posted: 17/06/2013 12:36 BST  |  Updated: 17/06/2013 13:39 BST
http://www.huffingtonpost.co.uk/2013/06/17/madeleine-mccann-news-home-office-fund-scotland-yard-investigation-_n_3452946.html

Scotland Yard is to take control of the Portuguese investigation into the disappearance of Madeleine McCann, according to reports.

The decision comes following a L5m two-year review of the case, says the Daily Mail, adding a formal announcement is due in weeks.

The newspaper claims Home Secretary Theresa May has agreed to fund a full-scale inquiry into the little girl’s disappearance.

Madeleine was nearly four when she went missing on May 3, 2007, during a family holiday in Portugal.

While the Home Office has not confirmed the report, a spokesman tells the Huffington Post UK: “The Home Office remains committed to supporting the search for Madeleine McCann and we have always said that we would provide the Metropolitan Police with the resources they need to investigate her disappearance.”

According to the BBC, any investigation by Scotland Yard would need the cooperation of the Portuguese authorities.

Madeleine’s parents Kate and Gerry have praised the British police’s continuing efforts to find their daughter.

And last month Detective Chief Superintendent Hamish Campbell said British detectives had identified a “good number” of potential suspects in their hunt for the missing girl, who would now be 10.

He said: “"The purpose of the review was to look at the case with fresh eyes and there is always real benefit in doing so.

"The review has further identified both investigative and forensic opportunities to support the Portuguese. There is more than a handful of people of interest which could be explored further if only to be eliminated.

"The key things are to investigate the case and our work is happening to support the Portuguese."

Speaking to the Evening Standard, he said Madeleine could still be alive, adding: “You cannot exclude it.”

On Monday a Scotland Yard spokesman told Huffington Post UK: “The MPS investigative review into the disappearance of Madeleine McCann continues to make encouraging progress.

“Detectives remain in regular contact with Kate and Gerry McCann and are working closely with the Portuguese police in an attempt to make further progress.”

2013年6月19日水曜日

US Cyber Attack

米国のサイバー攻撃が明らかになった。
 米政府による市民の通話履歴収集を暴露した米中央情報局(CIA)の元職員
で香港滞在中のエドワード・スノーデン氏は、米政府が2009年から、中国
本土や香港のコンピューターをハッキングしていると述べた。

Edward Snowden
・NSAは、世界中で6万1千件以上のハッキング作戦を行い、そのうち数百件
 が中国本土や香港が対象。

Facebook
・2012年後半
 9000-10000の開示要請、18000-19000ユーザアカウント。
 多くは、日常的な警察調査、一部はテロに関するもの。
・ダイレクトアクセスを否定。

Microsoft
・2012年後半
 6000-7000の開示要請、31000-32000ユーザアカウントの開示要請。
 多くは、日常的な警察調査、一部はテロに関するもの。
・2012年全体(transparecy report)
 犯罪行為による24565ユーザアカウントの開示要請。
・ダイレクトアクセスを否定。

Google
・政府と開示調整中。
・開示要請数(アカウント数)は非開示。
・ダイレクトアクセスを否定。

サイバー攻撃で、米国が中国へ経済制裁を検討中とのことだったが、
中国も米国へ経済制裁を検討するのだろうか。

英政府がNSAが得た情報を利用したのではないかと言われたが、情報機関
自体が、NSA同様のことをしているとの説もある。
露FSBが米CIAに、反政府過激派分子を問合せる時代だから、大分変わった。

内調も諜報員要請の可能性を示しており、米NSA、英MI5との機密情報の
交換をするかもしれない。日本は、警察が主導だから、軍事情報は得られず
与えるばかりかもしれない。

スイス当局が収集した核の闇市場の証拠は、米CIAに廃棄させれたとのこと
だったが、米記者からも同様の説明。
闇市場を摘発して、公開するよりも、米CIAの証拠を隠蔽する方を選んだ
ようだ。

米原発はサイバー攻撃に非常に弱いとのこと。
多くの国では、原発にいわゆるPCは使えないはずだし、ネットワークも
接続できないと思うが、米国は可能なのか。Stunxnetを考慮したのだろうか。

香港でSnowden保護運動のデモ。中国政府の後押しか。

核の闇市場解明 かく乱は米政府
イラン、北朝鮮 小型核兵器の設計図入手か
核拡散関与者制裁へ
核闇市場関与の父子起訴
パ北の闇市場
Stuxnet,Duga,Flameは官製か
BOSTON He was friendly
Russia CIA Recruitment
PRISM data-collection program


US nuclear power plants very vulnerable to cyber attacks


Edward Snowden not safe in Hong Kong, warns human rights chief


Edward Snowden Courage is Contagious Think Tank


NSA director answers Senate questions on Edward Snowden leak


Daily English News - 'Snowden's actions boon to surveillance truthseekers'


---英情報機関、09年のG20会議でスパイ活動=報道---
2013年 06月 17日 07:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95F01720130616

 [ロンドン 16日 ロイター] - 英紙ガーディアンは16日、英国の情報機関が2009年にロンドンで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議と財務相会議で、各国当局者が電話やコンピューターでやり取りした情報を秘密裡に収集していたと報じた。
 それによると、一部の国の代表団は、英情報機関が電子メールを盗み見る目的で設置したインターネットカフェを使用していた。ガーディアンは、情報収集の詳細を記録した機密文書を確認したとし、この活動が当時のブラウン政権の高官レベルで許可されたもようだと伝えた。
 こうした活動の目的は会議を有利に進めることで、南アフリカやトルコなどが情報収集のターゲットになっていたという。
 この問題について、英外務省の報道官はコメントを拒否。また、2009年当時に政権に担当していた労働党からもコメントは得られていない。
 ガーディアンは今月、米国家安全保障局(NSA)が米通信大手ベライゾンの利用者数百万人の通話履歴を収集していると報道していた。
 英国・北アイルランドでは17日から2日間の日程で主要8カ国(G8)首脳会議が開かれる。


---「米が中国をハッキング」 09年からと元CIA職員---
2013年6月13日 06時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061301000642.html

 【香港共同】米政府による市民の通話履歴収集を暴露した米中央情報局(CIA)の元職員で香港滞在中のエドワード・スノーデン氏は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に応じ、米政府が2009年から、中国本土や香港のコンピューターをハッキングしていると述べた。同紙(電子版)が13日報じた。
 スノーデン氏によると、米国家安全保障局(NSA)は世界中で6万1千件以上のハッキング作戦を行い、そのうち数百件が中国本土や香港を対象にしたものだという。


---米情報機関ネット監視…英外相、利用疑惑を否定---
2013年6月11日21時51分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130611-OYT1T01062.htm

 【ロンドン=佐藤昌宏】米情報機関「国家安全保障局(NSA)」がインターネット上の個人情報などを収集していた問題で、ヘイグ英外相は10日、英下院で答弁し、英政府がNSAが得た情報を利用しているとの疑惑を否定した。
 英紙ガーディアン(8日付)は、通信傍受や暗号解読を任務とする英情報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、少なくとも2010年からNSAから情報の提供を受け、こうした情報を基に昨年、英国籍の人物に関する197件の報告書を作成したと報じていた。
 外相は「記事は根拠がない」と否定した上で、「英政府は情報機関の活動について詳細にコメントしない。漏れた情報に関して肯定も否定もしない」と述べた。


---日英が情報保護協定締結で合意へ G8の場で首脳会談---
2013年6月11日 19時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061101002214.html

 安倍晋三首相が来週、英国でキャメロン首相と会談し、軍事面を含む機密情報の交換を可能にする両国間の「情報保護協定」締結で正式合意する見通しとなった。政府筋が11日明らかにした。外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)を視野に、ハイレベルの政府間対話創設に関しても協議する。 両氏は17、18両日に英ロックアーンで開催する主要国(G8)首脳会議の場を利用し会談する。
 日本は、豊富な国際情報活動を展開する英国との協力を通じ、アフリカなどを念頭に在外邦人の安全につなげたい考え。英国は情報提供の見返りに、高い技術力を持つ日本と防衛装備品の共同開発を本格化させる構え。
(共同)


---核設計図、ネット上に 米記者が危機強調---
2013年6月11日 09時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061101001365.html

 【ニューヨーク共同】核技術をイランや北朝鮮に拡散させた「核の闇市場」に詳しい米紙ワシントン・ポストのダグラス・フランツ記者が10日ニューヨークで講演し、闇市場関係者が持っていた核兵器設計図など大量の資料がインターネット上に保管されたと述べ、核技術は一度拡散すれば取り返しがつかないと危機を強調した。
 フランツ氏は、スイス人技師父子が闇市場に関与すると同時に米中央情報局(CIA)に協力していたことをスイス当局が約10年前につかみ摘発したのに、米国の圧力で大量の資料を廃棄せざるを得なかったと指摘した。



---NSA surveillance: Facebook and Microsoft reveal details of data requests---
Joseph Menn , Gerry Shih
Sunday 16 June 2013
http://www.independent.co.uk/news/world/americas/nsa-surveillance-facebook-and-microsoft-reveal-details-of-data-requests-8660483.html

US cyber data trawls take in at least 50,000 accounts in six months

Facebook and Microsoft have struck agreements with the US government to release limited information about the surveillance requests they receive, as the companies struggle with the fallout from disclosures about a secret government data-collection programme.

On Friday, Facebook said in a blog post that it received between 9,000 and 10,000 requests for user data in the second half of 2012, covering 18,000 to 19,000 of its users' accounts. The majority of those are routine police inquiries. Others concern terrorist threats.

Microsoft said it had received requests of all types for information on about 31,000 accounts in the second half of 2012. In a "transparency report" that Microsoft published earlier this year, it said it had received requests relating to criminal activity on 24,565 accounts for all of 2012. Google said it was negotiating with the government and the sticking point was whether it could only publish a combined figure for all requests.

Facebook, Google and Microsoft urged US authorities to allow them to reveal the scope of the surveillance after papers leaked to the press suggested they gave "direct access" to their computers as part of a National Security Agency programme called Prism. The companies have been torn by the need to obey US laws that forbid discussion of foreign intelligence requests and the need to reassure customers.

Google, Facebook and Microsoft have contradicted reports about "direct access" to their servers, and it now appears that at least some of the companies allowed neither government-controlled equipment on their property nor direct searches without company employees vetting each inquiry. Reuters


---Facebook got 10,000 requests for data from NSA in just six months (and Microsoft received 7,000 orders)---
By Daily Mail Reporter and Associated Press Reporter
PUBLISHED: 19:23 GMT, 15 June 2013 | UPDATED: 19:35 GMT, 15 June 2013
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2342277/Facebook-got-10-000-requests-data-NSA-just-months-Microsoft-received-7-000-orders.html?ITO=1490&ns_mchannel=rss&ns_campaign=1490

Facebook and Microsoft were able to reveal limited information on Friday night about the government orders they have received to turn over user data to security agencies.

Ted Ullyot, Facebook's general counsel, said in a statement that they had between 9,000 and 10,000 requests from all government entities, from local to federal, in the last six months of 2012.

The orders involved the accounts of between 18,000 and 19,000 Facebook users on a broad range of surveillance topics, from missing children to terrorism.

Microsoft said they had between 6,000 and 7,000 orders, affecting between 31,000 and 32,000 accounts, but downplayed how much they had revealed.

The announcements come at the end of a week when Facebook, Microsoft and Google, normally rivals, had jointly pressured the Obama administration to loosen their legal gag on national security orders.

The companies are still not allowed to make public how many orders they received from a particular agency or on a particular subject.

But the numbers do include all national security related requests including those submitted via national security letters and under the Foreign Intelligence Surveillance Act, or FISA, which companies had not previously been allowed to reveal.

The companies remain barred from revealing whether they've actually received FISA requests, and can only say that any they've received are included in the total reported figures.

'We continue to believe that what we are permitted to publish continues to fall short of what is needed to help the community understand and debate these issues,' John Frank, Microsoft's vice president and deputy general counsel said in a statement.

Ullyot said Facebook is only allowed to talk about total numbers. But he added that the permission it has received is still unprecedented, and the company was lobbying to reveal more.

He explained that the subject of the requests 'run the gamut' ranging from 'things like a local sheriff trying to find a missing child, to a federal marshal tracking a fugitive, to a police department investigating an assault, to a national security official investigating a terrorist threat.'

Facebook repeated recent assurances that the company scrutinizes every government request, and works aggressively to protect users' data. It said it has a compliance rate of 79% on government requests.

In a statement on June 7, Facebook founder Mark Zuckerberg said: 'We strongly encourage all governments to be much more transparent about all programs aimed at keeping the public safe.

It's the only way to protect everyone's civil liberties and create the safe and free society we all want over the long term.'

Ullyot said: 'We frequently reject such requests outright, or require the government to substantially scale down its requests, or simply give the government much less data than it has requested.'

'And we respond only as required by law,' the attorney confirmed.

Both Frank and Ullyot emphasized in their statements that those affected by the orders represent a 'tiny fraction' of their huge user bases.

Google did not release its own numbers, saying late Friday that it was waiting to be able to reveal more specific and meaningful information.

'We have always believed that it's important to differentiate between different types of government requests,' Google said in a statement.

'We already publish criminal requests separately from national security letters. Lumping the two categories together would be a step back for users.

'Our request to the government is clear: to be able to publish aggregate numbers of national security requests, including FISA disclosures, separately.'

All these actions came after Edward Snowden, a 29-year-old American who worked as a contract employee at the NSA, revealed the existence of secret surveillance programs that gathered Americans' phone records and other data.

The companies did not link their actions to Snowden's leaks.