2013年6月11日火曜日

福一原発事故から三年目 甲状腺がん増加

福一原発事故から三年目に、甲状腺がん患者が増加した。
 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民
健康管理調査で、18歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が9人増え
12人に、「がんの疑い」は15人になった。
 これまで一次検査の結果が確定した約174千人の内訳。

検討委
・2011年度
 一次検査が確定した約4万人。
 二次検査の対象となったのは205人。
 甲状腺がんの診断確定は7人、疑いが4人。1人が手術を受けたが良性。
・2012年度
 一次検査が確定した約134千人。
 二次検査の対象となったのは935人。
 甲状腺がんの診断確定は5人、疑いが11人。
・2013年度
 一次検査が確定した約174千人
 甲状腺がんの診断確定は12人、疑いが15人。

一次検査の確定者が数万人単位で増加しているが、なぜだろうか。
チェルノブイリの時は、4-5年後に甲状腺がん患者が増加との統計だが、
被曝量が異なるため、比較して良いかはこれからの研究対象と思う。
資料を見れば、チェルノブイリの時には、被曝直後の検査で、数名が
甲状腺がんと診断されているし、明らかに被曝によるものと判断できる
のが、3-4年以降になる統計結果。
退避が早く、被曝量が少ないと考えられるので、チェルノブイリのよう
な患者数にはならないとの国連の報告。でも、被害者が皆無ではないと
言うことだろう。

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---甲状腺がん 確定12人に 福島県民18歳以下---
2013.6.5 08:05
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130605/dst13060508060003-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、18歳以下で1次検査の結果が確定した約17万4千人のうち、甲状腺がんの診断が「確定」した人が新たに9人増え12人になったことが4日、関係者への取材で分かった。
 これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが事故の4~5年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。


---甲状腺がん「確定」12人 福島の18歳以下、9人増---
2013年6月5日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060502000133.html

 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。
 これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。
 これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四~五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。
 甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定。BとCが二次検査を受ける。
 二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。
 一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。


---「グリーン復興で東北再生」提言 環境白書、原発事故評価は後退---
2013.6.4 09:08
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130604/cpd1306040910007-n1.htm

 政府は4日、平成25年版環境白書「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議決定した。東日本大震災からの復興に向け、先月24日に一部開園した「三陸復興国立公園」など被災地域の自然環境を生かした「グリーン復興」を提言。一方で、昨年版の白書で「最大の環境問題」と指摘した東京電力福島第1原発事故による放射性物質汚染については、「甚大な環境汚染」との表現にやや後退した。
 白書は、復興への貢献策として、東北地方の太平洋沿岸にある自然公園を国立公園に再編する三陸復興国立公園を核とし、被災地の自然環境を楽しみながら学ぶ「復興エコツーリズム」など観光業、農林水産業の活性化を提言。地熱や太陽光など再生可能エネルギーを生かした復興への取り組みも紹介し、「真に豊かな社会を構築し、子供たちへつないでいく」と訴えた。
 原発事故については、「除染や放射性廃棄物の処理などの長期的課題を背負った」としながらも、脱原発-依存を掲げた民主党政権時代に編集された昨年版と比べ、原発事故による環境汚染や生産活動へのダメージといったリスクに関する記述がないなどトーンダウンした内容となった。

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