2013年6月25日火曜日

富裕層 税逃れて海外へ

富裕層が税逃れで海外へ行くようだ。
北米は昨年、100万ドル以上の投資可能資産を持つミリオネア人口で首位の
座をアジアから奪還したことが、キャップ・ジェミニとカナダのロイヤル・
バンク・オブ・カナダ(RBC)のリポートで分かった。

World Wealth Report 2012
World Wealth Report 2012 from Capgemini and RBC Wealth Management
・ミリオネア人口は北米で11.5%増加し373万人。
・2011年に北米を抜いたアジア太平洋地域では9.4%増えて368万人。
・シンガポールや香港で伸びた。
・世界のミリオネアの資産合計は46兆2000億ドル。
 北米は富裕層資産合計が12兆7000億ドル。
 アジア太平洋地域は12兆ドル、近い将来、首位を奪い返し、向こう3年は
 成長をリードする見通し。
・資産の伸びのけん引役は3000万ドル以上の投資資産を持つ超富裕層。
 この層の資産と人口は昨年、約11%増加。

富裕層が増加。
でも、超富裕層の人口と資産が増加しただけ。
税を逃れて、富裕層が世界を浮遊する層になるようだ。
中国の富裕層が、香港や北米に投資。報告でも同様な結果とのこと。
税を逃れても、売上げが一番高い国からは税金を請求されるから、一時
しのぎに過ぎないと思う。

100万ドル富裕層は1010万人
さもしい米富裕層
Death to Capitalism
租税回避地資産 最大2500兆円
富裕層2012
ICIJ Offshore Bank Accounts


Exploring the World Wealth Report 2013


---海外へ逃げる税 問題は企業だけでない---
2013年6月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062002000157.html

 主要八カ国(G8)首脳会議が多国籍企業による課税逃れを防ぐルール作りで合意したことは歓迎したい。背景の租税回避地や法人税引き下げ競争、富裕層の納税回避にもメスを入れる必要がある。
 G8で議論された「税逃れ」は、身近に存在する話である。高額所得者や大企業はうまく納税義務を免れ、ツケは中・低所得者が負っている実態。経済界の「税金が高いから海外に脱出する」との要求で法人税を優遇する国家戦略特区をつくる、といったことと同じだ。
 問題の本質は、税逃れの術(すべ)を持つ金持ちはますます富み、術のない弱者はますます重税に苦しむという不公平な社会である。
 G8での議論のきっかけは、スターバックスやアップル、グーグルといった多国籍企業が法人税の低い租税回避地(タックスヘイブン)に設立した子会社を利用し、税負担を低く抑えていたことだ。
 低成長で税収が伸び悩む中、各国の政府や議会、さらに世論が、こうした実態に不満を抱き始めたのだ。ロシアの富裕層が資産を移したキプロスの経済危機も、租税回避地に焦点を当てさせた。
 G8は、企業や個人の資金の流れを把握するため、金融機関が保有する口座情報を他国が自動的に共有する枠組みや、多国籍企業が世界のどこで利益を挙げ、どこで税を支払っているかを税務当局に報告させることを決めた。
 今後は経済協力開発機構(OECD)が行動計画をつくり、来月の二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出する。
 一歩前進ではあるが、問題はそう簡単でない。税も規制も緩い租税回避地がどこかに存在するかぎり、カネはそこを目指すからだ。テロ資金や不透明なカネの温床であるため、米国は対策に力を入れている。だが、金融立国の英国はケイマン諸島など世界有数の租税回避地を多く抱え、それが金融業の生命線ゆえ国際協調には面従腹背を通すと見られている。
 各国の法人税引き下げ競争も、税負担の圧縮を狙う企業や富裕層の課税逃れに手を貸している。企業には社会的使命があるはずだ。株主の利益ばかりを優先し、納税をコストのように考えて減らすのは、社会や消費者への背信行為である。
 言うまでもなく所得税は所得に対して応分の負担が原則である。1%の富裕層は税を逃れ、99%の国民がその割を食う。それでいいはずはない。


---富裕層人口で北米がアジアから首位奪還-キャップGなど調査---
更新日時: 2013/06/19 15:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOMH5R6K50XS01.html

 6月19日(ブルームバーグ):北米は昨年、100万ドル(現在のレートで9544万円)以上の投資可能資産を持つミリオネア人口で首位の座をアジアから奪還したことが、キャップ・ジェミニとカナダのロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC )のリポートで分かった。
 今回で17回目となる年次ワールド・ウェルス・リポートによると、ミリオネア人口は2012年に北米で11.5%増加し373万人。11年に北米を抜いたアジア太平洋地域では9.4%増えて368万人だった。シンガポールや香港で伸びた。
 世界のミリオネアの資産合計は昨年、10%増加し過去最高の46兆2000億ドルに達した。11年は1.7%減少した。北米は富裕層資産合計が12兆7000億ドルと地域別で引き続きトップ。アジア太平洋地域は12兆ドルだったものの、リポートは同地域が「近い将来に」首位を奪い返し、向こう3年は成長をリードする見通しだと分析した。
 キャップジェミニ ・グローバル・ファイナンシャル・サービシズのセールス・マーケティング責任者、ジャン・ラシナルディ氏はリポートが発表された18日にニューヨークで記者会見し、「米国とカナダはともに、GDPのわずかな伸びや株式・不動産市場から恩恵を受けた」と指摘。ただ、アジア太平洋地域の資産総額の伸びは12.2%と、北米の伸び率(11.7%)を上回ったと付け加えた。
 リポートによると、資産の伸びのけん引役は3000万ドル以上の投資資産を持つ超富裕層で、この層の資産と人口は昨年、約11%増加したという。


---中国から逃げ出す富裕層 投資先は海外へ 6割が移民を検討---
2013.6.12 10:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/chn13061210440002-n1.htm

 中国の富裕層は、2008年秋のリーマン・ショック後に発生した不動産バブルの中で、資産を一気に拡大させた。ところが過去2年は不動産相場も頭打ちとなり、投資のリスク分散を図らざるを得なくなってきた。とりわけ国内から海外に投資先を移す動きが目立っている。(フジサンケイビジネスアイ)
 招商銀行とベイン・キャピタルがこのほど共同で発表した「2013年中国私人財富報告」によると、12年に投資可能な個人の資産規模は80兆元(約1290兆円)に達した。前回調査(10年)に比べると、2年間で18兆元の増加となっている。
 1000万元以上の資産家は70万人を超えた。10年に比べると、20万人の増加である。このうち、5000万元以上は約10万人、1億元以上は4万人に達した。
 地域別にみると、1000万元以上の資産家が1万人以上いる省・市・自治区は合計20カ所。12年には重慶、黒竜江、山西、陝西、内蒙古といった内陸部が新たに加わっている。一方で、上海や広東といった沿海部の資産比率は減っており、資産が徐々に内陸部に移動していることが分かる。
 だが、資産の伸び率そのものは下がっている。個人の投資資産は、08年段階では38兆元だったが、リーマン・ショック後の不動産バブルの中で、10年には一気に62兆元(08年比63%増)にまで膨れ上がった。ところが11年秋から不動産価格が下がり始め、経済成長率も10%の大台を大きく割り込んできた。このため12年の個人投資資産も、10年比では29%増にまで伸び率が鈍化している。
 例えば不動産や株などへの投資をみると、08年から10年の2年間には資産を55%も増やしてきた。ところがその後の2年間は逆に、資産を2%減らしている。
 投資目的をみても、これまでは「財産をさらに増やす」という積極的な姿勢が目立っていたが、この2年間で「財産を守る」「高レベルの生活実現」「子女教育」といった守りの姿勢に転じている。
 投資先はリスク分散のために、国内での不動産投資を減らし、海外に投資先を求める動きが目立っている。
 海外投資先で最大の比率だったのは香港。また、米国への投資も加速している。海外投資と同時に子息を移民させるケースも多い。なんと資産家の6割が投資移民制度を活用して、すでに移民させたり、近い将来の移民を検討しているという。(拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)


---毎年数千人の日本の富裕層がシンガポール移住を検討するワケ---
2013年6月12日
岡村 聡
http://diamond.jp/articles/-/37239

 前回は、世界からシンガポールに集まる著名人について紹介しましたが、今回は日本人のシンガポール移住についてです。
 シンガポールには3万人弱の日本人が在住していますが、このほとんどは企業駐在員で、シンガポールに永住する人はごく一部です。しかし、諸外国の富裕層と同じく、日本の富裕層の間でもシンガポールへの移住熱は高まっています。
現役世代の富裕層・起業家の移住が急増している
 シンガポールのプライベートバンキング部門で働く知り合いの日本人は、10年程前に日本人向けのチームを立ち上げた時には月に1人程度の相談者しかいなかったのが、今では毎日のようにお客さんが来ると話していました。
 このプライベートバンキングは金融資産1億円以上の富裕層が対象ですが、一つの会社に毎日のように移住についての問い合わせがあるということなので、シンガポール全体では毎年数千人の日本人富裕層が移住を検討していると推定できます。
 実際に、弊社がシンガポールで事業展開をしようと考え始めたのも、2012年に入ってから、資産運用のアドバイスを提供していたお客様の中から、シンガポールへの移住に関心を示される方が急速に増えてきたからです。
 数年前までは、富裕層が引退後に快適な生活環境と低い税制を求めて移住するパターンが一般的でしたが、近年ではまだ仕事をしている現役世代の富裕層・起業家の移住が急増しています。弊社のお客様でシンガポールへの移住に関心を示される方は、ほとんどが30代・40代の起業家です。
 この連載の第3回でも紹介しましたが、2012年4月に投資家永住権制度が廃止されるなど、シンガポール政府が移住を望む人材が、富裕層から起業家にシフトしてきています。この流れを受けて、シンガポール移住を検討する日本人も、同じ富裕層であっても引退後の高齢層から現役世代に中心が移ってきています。
税率の低さに加え、金融インフラの充実にも注目
 シンガポールに移住した日本人としては、村上ファンドの創始者である村上世彰氏が有名ですが、他にも数多くの日本人ファンドマネージャーがシンガポールに本拠地を移しています。
 金融関係者がシンガポールに移住する理由としては、ここまで解説してきた税金の低さに加え、金融業に対する規制の少なさやシンガポールの金融インフラの充実があげられます。ファンドの管理業務やコンプラ、顧客コミュニケーションなど、ファンドの主目的である運用事業以外に割かなければならない労力を、日本よりはるかに少なくすませられることが、ファンドマネージャーにとってのシンガポールの大きな魅力となっています。ちなみに、村上氏は最近オーチャードに数十億円する高級コンドを購入したと、現地の不動産業者の間で話題になっていました。
 金融業以外では、IT起業家のシンガポール移住も増えてきています。2012年に韓国のネクソン社に365億円で買収された株式会社gloopsの経営陣の中で、梶原吉広氏と池田秀行氏の2人の居住地がシンガポールであると、M&Aについてのプレスリリースに書かれていたことは日本でも話題となりました。
 他にも、多くの日本人IT起業家がシンガポールに続々と移住していますが、この理由としては税制や規制環境以外に、ベンチャー企業への投資という観点からもシンガポールの重要性が高まっていることがあげられます。シンガポールはASEANのヒト・モノ・カネに加え情報が集積する場所ですから、シンガポールに移住することでリアルタイムにASEAN全域の有望ベンチャーの情報を集めることができます。
 IT起業家の多くは、自分自身の会社を大企業にエグジットし一定の資産を築くと、ベンチャー企業に初期資金を提供する、いわゆるエンジェル投資家として活動します。ASEANのIT業界は未成熟ですから、IT業界の発展に精通した人であれば、有望なベンチャー企業を見極めやすく、ASEAN各国のベンチャー企業への投資機会にアプローチしやすいシンガポールの魅力が高まっているのです。

シンガポール政府の官僚たちによる必死の勧誘も
 シンガポール政府の積極的なアプローチも、IT起業家の移住に一役買っています。
 シンガポールは、リー・クアンユー/リー・シェンロン親子を頂点とする一つの企業のような国家で、官僚であっても大きな成果を残せば年収数億円の高給が得られます。そして、シンガポールにベンチャー企業を誘致する担当官僚の給与は、自分が誘致してきたベンチャー企業がシンガポールにおいてどれだけ企業価値を高めたのか、雇用を生んだのかというパフォーマンスと、ある程度連動するように設計されています。
 法人税を大幅に下げたり、シンガポール人スタッフの給与を補助したりといった優遇策も、各担当者の裁量で機動的に行われます。
 もちろん、いろいろな優遇をしたにもかかわらず、誘致したベンチャー企業が成長せず、シンガポールへの貢献が少なかった責任も、各担当者は問われます。この苛烈な信賞必罰により駆り立てられたシンガポールの官僚たちが、世界中のベンチャー企業から有望企業を必死で探しだし、本拠地をシンガポールに移させることにつながっているのです。
 シンガポールに移住する富裕層はベンチャー起業家だけでなく、大企業の経営層にも広がっています。株式会社HOYAの鈴木洋CEOがシンガポールに移住したことは、昨年日本でも広く報道されました。
 このような日本人富裕層・起業家のシンガポール移住は、日本のメディアなどでは批判的に報道されることが多いですが、こうしたトレンドが生まれる背景を理解した上で、対策を打たなければ流れは変わりません。批判するばかりでなく、シンガポールなど海外で活躍する富裕層・起業家の活動を、どうすれば日本にも還流できるのかという骨太な議論が起きることが期待されます。

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