2013年6月5日水曜日

内調 諜報員養成へ

内調が諜報員を養成するかもしれない。
 菅官房長官は記者会見で、海外で外国の高官などに接触し、情報を収集
する「ヒューマン・インテリジェンス(ヒューミント)」について、
「我が国の安全保障にかかわる情報収集や、いわゆるヒューミントに携わ
る専門家の育成は極めて大事だ。組織的な情報収集のあり方の研究を深め
ている」と述べ、諜報員の育成や諜報組織の設置を将来的な課題として
検討したいとの考えを示した。

国家安全保障局
・局長を米NSC担当の大統領補佐官との交渉担当。

内調
・情報収集・分析
 外務省の組織体系を踏襲した国内、国際、経済部門に分割。
・テーマごとに6人の情報分析官も配置。
 平成20年からは北朝鮮や中国などの地域とテロ等
・各部門と情報分析官は、公開情報を突き合わせるオシントと政府機関が
 収集した情報を基に情勢を評価。
・警察庁は、「都合よく情報を『加工』させないよう、政策部門と情報
 部門は別組織とすべきだ」。

米CIA
・ヒューミントは、特定の人物に接触し情報を得る。
 「人的なネットワークを通じた内部情報の入手が不可欠。

米政府組織の日本版を目指す日本政府。
米国では、CIAやFBI、DHS、ATF、州警察に加え、各軍による諜報活動と
布教に伴う現地からの情報収集含む国務省等が情報を管理。2004年の時点
では、30のデータベースで管理された情報をコンピュータを使って数人の
専門チームが分析、数十万件の情報を分析している。管轄争いがあるのは
当たり前で、情報を収集しているのにもかかわらず、テロ活動を防げなかっ
た過去がある。

形ばかり似せても、効果が得るには数年かかるかもしれない。
米CIA諜報員の拘束が報道されることがあるが、日本は外務省職員の拘束
報道まで、そのうち、内調諜報員拘束から、日本国防軍の諜報員の拘束も
報道されるか。

役立たずな官邸における情報機能の強化
オバマ 米機テロ未遂は許し難いミス
秘密保全法案見送りへ
秘密取扱者適格性確認制度
アルジェリア人質事件 有識者懇報告書


---情報収集強化、諜報員の養成も検討…菅長官---
2013年5月29日19時37分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130529-OYT1T01130.htm

 菅官房長官は29日の記者会見で、海外で外国の高官などに接触し、情報を収集する「ヒューマン・インテリジェンス(ヒューミント)」について、「我が国の安全保障にかかわる情報収集や、いわゆるヒューミントに携わる専門家の育成は極めて大事だ。組織的な情報収集のあり方の研究を深めている」と述べ、諜報(ちょうほう)員の育成や諜報組織の設置を将来的な課題として検討したいとの考えを示した。
 対外情報収集の強化に関しては、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設にかかわる有識者会議でも議論されている。2008年には第1次安倍内閣が設けた情報機能強化検討会議が、ヒューミントに携わる専門家の育成などを求める報告をまとめていた。


---報集約・分析どこが担う? 警察vs外務、日本版NSCめぐり綱引き---
2013.5.29 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/plc13052901310007-n1.htm

 国家安全保障会議(日本版NSC)の組織編成をめぐり、政府内で「情報集約・分析機能」をどこが担うかが最大の論点となっている。内閣情報調査室(内調)へのヒューミント(人的情報)部門の新設案は内調の権限強化を目指す警察庁が主導する。一方、外務省は対外情報の集約・分析部門をNSCに置くことを求めていて、「情報」の所管をめぐる主導権争いは激しさを増している。
 「外務省の焼け太りだ」「警察庁は権力の亡者か」
 中央省庁が集まる霞が関では、こんな言葉が飛び交っている。
 NSC事務局の組織編成で攻勢に出たのは外務省だ。北東アジアや国防戦略といった地域・テーマ別の「分析官」を事務局に置く案を主導、「同省の組織体系を踏襲した」(首相官邸筋)という。専門知識を備えた職員を分析官として送り込むことも想定する。
 分析官の配置は、NSC事務局が「情報集約・分析機能」を持つことを意味する。これに異を唱えるのが内調トップの内閣情報官を歴代独占する警察庁だ。
 警察庁側には、NSCが情報部門も持てば内調の存在意義が失われるとの危機感が強い。そこでNSCの機能を政策立案に限定するための理論武装も進める。また、NSCは官邸主導による外交・安全保障政策の立案を目指すための組織だとして「都合よく情報を『加工』させないよう、政策部門と情報部門は別組織とすべきだ」(幹部)と外務省案を批判する。
 平成20年に策定した情報機能強化検討会議の報告書も、政府の保有する全情報の「総合分析」結果を官邸に報告する役割は内閣情報官と明示しており、警察庁側に有利な材料となる。
 ただ、内調には弱点もある。各省庁は内調を経由せず官邸に直接報告することを認められている。1月のアルジェリア人質事件では、各省庁が官邸詣でを繰り返した。
 首相周辺は「組織新設で省益争いはつきものだ」と語るが、権限と機能の切り分けを明確にしないとNSCは単なる「屋上屋」となりかねない。(半沢尚久、峯匡孝)


---内調に諜報員配置 情報収集強化へ新部門 政府検討---
2013.5.29 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/plc13052901300006-n1.htm

 政府が、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に連動し、内閣情報調査室(内調)に「ヒューミント」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門の新設を検討していることが28日、分かった。日本には諜報(インテリジェンス)機関がなく、外交・安全保障上の欠陥となってきた。内調に諜報部員を置き、北朝鮮による核・ミサイルや国際テロの脅威に関する情報収集能力を向上させる。
 政府は28日、日本版NSC創設に向けた有識者懇談会議の最終会合を首相官邸で開き、NSC設置法案と内閣法改正案を提示、事務局名を「国家安全保障局」とした。局長を米NSC担当の大統領補佐官との交渉担当にすることも決めた。
 内調は情報収集・分析で国内、国際、経済の各部門を置き、平成20年からは北朝鮮や中国などの地域とテロなどのテーマごとに6人の情報分析官も配置している。各部門と情報分析官は、公開情報を突き合わせるオシント(オープン・ソース・インテリジェンス)と政府機関が収集した情報を基に情勢を評価する。
 これに対し、米中央情報局(CIA)などが活用しているヒューミントは、特定の人物に接触し情報を得る。閉鎖的な北朝鮮や構成が解明しにくい国際テロ組織の動向の把握には「人的なネットワークを通じた内部情報の入手が不可欠」(政府高官)とされる。
 政府は、ヒューミント部門に採用する人材の育成方法や組織編成案の検討も加速させる。
 第1次安倍晋三内閣が設置した情報機能強化検討会議は、20年2月にまとめた報告書で「『対外人的』情報収集機能の強化」を明記した。第2次安倍内閣で設けたNSC創設に向けた有識者懇談会でも、ヒューミントの必要性を指摘する意見が多かった。

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