2013年7月12日金曜日

仏国防省 治安情報傍受は合法的

仏国防省が治安情報傍受は合法的と言う。
 仏国防省の情報機関、対外治安総局(DGSE)が組織的にコンピューターの
通信記録など個人情報を集めて蓄積していた。AFP通信によると、首相
府は報道を「不正確」とし、情報傍受は合法的に行われていると説明している。

DGSE(ルモンド説)
・数年前から、電話、FAX、電子メール、簡易メール(SMS)、フェイスブック、
 ツイッター等の個人情報を収集。
・国内だけでなく、外国と交わされる情報も傍受。
・すべての情報はパリ本部の地下にあるスーパーコンピューターに蓄積され、
 仏の他の情報機関もアクセス可。

仏政府
・(仏政府も米国と)同じ行為をしていた。
・治安情報の傍受は複数の情報機関が行っている。
 すべての傍受は、法の支配を受けている。

仏政府は、情報機関の自慢しているようだ。
仏下院議員の一部は、国内法では違法との説もあるようだ。
米NSA、英GCHQは、国内の治安監視機関。仏DGSEとは意味付けが違うと思う。
米NSAは、5年で情報を破棄、いわゆる「忘れられる権利」を尊重している
としているが、英GCHQや仏DGSEは、権利を尊重しているとの説明が見あたら
ない。
仏DGSEの自慢は、知名度は上がったかもしれないが、格下に見られたか。

GCHQ Espionage
NSA 通話盗聴300件未満、20カ国以上でテロ阻止
OP Olympic Games


---仏情報機関も治安情報傍受 仏紙報道に首相府「合法的」---
2013年7月5日19時41分
http://www.asahi.com/international/update/0705/TKY201307050349.html

 【パリ=稲田信司】5日付の仏紙ルモンドは、仏国防省の情報機関、対外治安総局(DGSE)が組織的にコンピューターの通信記録など個人情報を集めて蓄積していた、と報じた。AFP通信によると、首相府は報道を「不正確」とし、情報傍受は合法的に行われていると説明している。
 同紙によれば、DGSEは数年前から、電話、FAX、電子メール、簡易メール(SMS)、フェイスブック、ツイッターなどの個人情報を収集していた。国内だけでなく、外国と交わされる情報も傍受。すべての情報はDGSEパリ本部の地下にあるスーパーコンピューターに蓄積され、フランスの他の情報機関もアクセスできるという。
 仏政府は、米国家安全保障局(NSA)が同盟国の大使館などを盗聴していたとされる問題に反発していたが、ルモンド紙は、DGSEが蓄積している情報には膨大な個人情報も含まれていると報道。「(仏政府も米国と)同じ行為をしていた」と批判している。
 仏首相府はAFP通信に「治安情報の傍受は複数の情報機関が行っている」としつつ、「すべての傍受は、法の支配を受けている」と説明している。


---フランスでもPRISMと同様の通信傍受システムが使われているとの報道、下院議員は否定---
2013年07月05日 16時41分40秒
http://gigazine.net/news/20130705-france-dgse-prism/

 アメリカの国家安全保障局(NSA)がPRISMと呼ばれる監視プログラムによって国民の通信を監視して情報を収集していたのと同じように、フランスでも似たようなプログラムが使われているとル・モンドが明らかにしています。ただし、「いまのフランスの法律でそんなことはできない」と下院議員が報道を否定しています。
 こうした諜報活動はシギント(Sigint[signal intelligence]、フランス語だとROEM[renseignement d'origine electromagnetique])と呼ばれるもので、行っていたのはフランス対外治安総局(DGSE)。フランス国内でコンピュータや電話から発せられた電気信号、およびフランスと海外との間のやりとりを収集していたとのことで、電話の場合はかけている番号・場所・日付・会話時間・内容の軽重などの情報が含まれており、同じようにメールやSMS、ファックスなどの情報、さらにはGoogleやFacebookなどのサイト上でのネット活動までが監視・収集されていました。
 集めた情報は数億件とも数十億件ともいわれるもので、モルティエ大通りにあるDGSE本部の地下3階に設置されたサーバーに格納されています。このデータを使えば、まるで誰かの日記を読んでいるかのように、特定の人物が電話やコンピューターでどういった活動をしているのかということが一目瞭然になります。
 このデータはDGSEだけではなく、国内情報中央局(DCRI)、軍事情報局(DRM)、国防保安局(DPSD)、関税情報調査局(DNRED)、対資金洗浄情報課(Tracifin)、パリ警察情報部でも利用できるようになっていました。
 DGSEのテクニカルディレクター・Bernard Barbier氏によると、これまでに2度ほど公になったことがあるそうで、DGSEにあるサーバーが格納できるデータ量は数十ペタバイト(数千万GB)で、サーバーから生じる熱だけで建物を暖めるのに十分なほどだとのこと。この話の中でBarbier氏は「こんにち、我々がターゲットとしているのはパブリックネットワークです、ただし、テロリストに使われているという場合のみですが」と語りました。
 一方、このル・モンドの報道に対して、情報機関の法的枠組みについてのレポートをまとめたJean-Jacques Urvoas下院議員は、「フランスの現行法下ではこういったPRISMのような通信傍受プログラムを作るためには国家治安盗聴管理委員会(CNCIS)の承認が必要で、使用後のデータ破棄も必須です。フランス国民が違法に情報監視の対象になることはあり得ません」とブログで発表、
 「PRISMと似たようなシステムをフランス国内で運用するのは違法だ」ということは情報技術と自由に関する国家委員会(NCIL)も指摘しているようですが、NCILではプログラムやサーバーの存在自体は確認していないとのこと。


---仏情報機関も個人情報を収集か ルモンド紙報道---
2013.7.5 09:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130705/erp13070509140002-n1.htm

 【ベルリン=宮下日出男】米当局による個人情報収集が問題化するなか、フランスでも一般市民の電話やインターネット上のやりとりに関する情報が、同国の情報機関「対外治安総局」(DGSE)により大量に収集されていた疑いが浮上した。仏紙ルモンドが4日報じた。
 報道によると、DGSEが同国内や海外との電話や電子メール、交流サイトのフェイスブック、短文投稿サイトのツイッターといった広範なやりとりを傍受しているという。
 通信内容は対象外だが、相手や日時などの記録が集められ、数年間、DGSE本部のスーパーコンピューターに蓄積されているといい、情報には軍事や公安、税関など他の情報機関もアクセスできるとしている。
 フランスではテロ対策などで通信傍受する場合、首相の了承が必要で管理委員会が不正利用を監視。情報は使用後に破棄される。だが、同紙はDGSEの活動は「違法」で、「われわれのすべての通信が見張られている」と報じている。
 DGSEは同紙に対してコメントしていないが、管理委員会は傍受行為は法の範囲内で実施されていると説明。事情に詳しい与党議員は報道内容について「私が知る現実とほとんど異なる」としている。
 米国家安全保障局(NSA)の個人情報収集問題では欧州側も収集対象に含まれ仏などで反発が上がったが、欧州メディアは報道が事実であれば、「米国と同様だ」(ロイター)と伝えている。


---French PM Ayrault says spy programme claims 'inexact'---
5 July 2013 Last updated at 17:24 GMT
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-23201769

French officials have rejected reports its intelligence agencies are running a vast spying operation on its citizens.

A spokesperson for Prime Minister Jean-Marc Ayrault said the claims in the French daily Le Monde were "inexact".

Le Monde reported that computer and telephone data were being stored on a supercomputer at the offices of the DGSE foreign intelligence service.

The programme operated "outside the law" and could be accessed by all domestic agencies, the paper said.
'Big brother'

"Several services conduct monitoring operations for security reasons," an official from Prime Minister Ayrault's office was quoted as saying by Agence France Presse.

The official said the information could only be accessed "if the prime minister so decided after advice from the CNCIS," the National Commission of Security Interceptions Control.

Le Monde stood by its story on Friday with an editorial in which it said: "Bin Laden has nourished Big Brother".

It said there needed to be judicial and parliamentary oversight "to restrain the immense power the government has acquired over our private lives".

In its Thursday edition, the newspaper quoted an unnamed intelligence source as saying that all communication inside France and between France and other countries was being monitored.

The information is being stored in three basement floors of the Paris building of the DGSE, the French equivalent of Britain's MI6.

The paper alleged that the DGSE analyses the "metadata" - not the contents of e-mails and other communications, but the data revealing who is speaking to whom, when and where.

The operation was designed, said experts, to uncover terrorist cells. But the scale of it meant that "anyone can be spied on, any time", Le Monde said.

There is a continuing international furore over revelations that the US has been systematically seizing vast amounts of phone and web data.

The French government has sharply criticised the US activities, which allegedly included eavesdropping on official EU communications.

The scale of surveillance by America's National Security Agency (NSA) emerged from classified intelligence documents leaked by whistleblower Edward Snowden.

The UK spy agency GCHQ is reported to run a similarly vast data collection operation, co-operating closely with the NSA.

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