2013年7月22日月曜日

MS 公表許可回答火急請求

Microsoftは公表許可回答の火急請求を行った。
 米Microsoftは、情報開示要請に関するデータ公表の許可を米政府に
求めている件で、米司法長官に個人的な関与を要求する書簡を送ったこと
を明らかにした。

Microsoft
07-16MSLetterToTheAG.pdf
・米国憲法で当社が民衆とより多くの情報を共有する自由が認められて
 いるのに、政府は当社を妨害している。
・国家安全保障に関する情報開示要請の件数公表を許可するよう求めて
 裁判所に申し立てたが、政府側の弁護士からはいまだに反応がない。
・Outlook.comなどへの直接アクセスを提供していない。

Edward Snowden
・Microsoftは、NSAが同社の暗号化を迂回してOutlook.comのオンライン
 チャットを傍受できるようにした。
・PRISMを通じて簡単に「SkyDrive」にアクセスできるようにした。
・NSAによる「Skype」のビデオ通話の収集を可能にしたこと。

いつも政府との関与が疑われるMicrosft。
PRISMが収集した情報を提供したとされる会社はおおよその請求数を公開
した。正確な請求数を必要とする人はどれくらいいるだろうか。
本当に知りたいのは、請求されたアカウントや氏名だろう。
Microsoftの書簡は見せかけの姿勢にしか見えない。

一般的に、情報保全は、自分の管理できる範囲しか管理できないため、
同等以上の管理者が開けた裏口を確認することはできないことが多い。
非開示契約により、さらに隠れることになり、一部の会社役員が行って
いる盗聴を多くの社員は発覚できないと思う。
Microsoftらが当てはまるかは不明だが、可能性は高い。

就業規則と憲法を比較して、直接影響があるのは就業規則。
法令順守はどちらを順守するのだろうか。
NSAの職員は、Snowden一人ではなく、契約社員や正規職員がいる。
Snowdenと同じ業務を行った人達は、法令を順守していないのだろうか。
就業先に魂は売らないが、飯は食べたい。難しい問題か。

US Cyber Attack
GCHQ Espionage
NSA 通話盗聴300件未満、20カ国以上でテロ阻止
米NSA EU代表部、大使館盗聴か
仏国防省 治安情報傍受は合法的
Snowden 亡命受入表明


--- Microsoft、情報開示要請に関するデータ公表について米司法長官に個人的関与を要求---
2013/07/17
鈴木 英子=ニューズフロント
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130717/491882/?k1

 米Microsoftは現地時間2013年7月16日、情報開示要請に関するデータ公表の許可を米政府に求めている件で、米司法長官に個人的な関与を要求する書簡を送ったことを明らかにした。
 Microsoftは「米国憲法で当社が民衆とより多くの情報を共有する自由が認められているのに、政府は当社を妨害している」と主張。Microsoftは6月19日に、国家安全保障に関する情報開示要請の件数公表を許可するよう求めて裁判所に申し立てたが、政府側の弁護士からはいまだに反応がないという。
 Microsoftは、米中央情報局(CIA)元職員Edward Snowden氏の告発によって明らかになった米国家安全保障局(NSA)の通信監視プログラム「PRISM」に協力した1社として名前が挙げられている。英紙「Guardian」は7月11日、Microsoftの具体的な協力内容として、NSAが同社の暗号化を迂回してOutlook.comのオンラインチャットを傍受できるようにしたこと、PRISMを通じて簡単に「SkyDrive」にアクセスできるようにしたこと、NSAによる「Skype」のビデオ通話の収集を可能にしたことなどを報じた(関連記事:Microsoftが英紙報道に反論、「Outlook.comなどへの直接アクセスを提供していない」)。
 Microsoftは、自社がこうした「不正確な報道」にさらされていることを強調。いずれの自社製品への広範なアクセスあるいは直接アクセスをも政府に提供していないと否定し、情報開示要請を受けた際のガイドラインについても繰り返し説明した。
 Microsoft法務顧問のBrad Smith氏は司法長官宛ての書簡の中で、「憲法自体を災難が襲っている。これを正すには司法長官あるいは大統領の関与が必要だ」と訴えている。


--- Microsoftが英紙報道に反論、「Outlook.comなどへの直接アクセスを提供していない」---
2013/07/12
鈴木 英子=ニューズフロント
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130712/490982/?ST=security

 英紙「Guardian」が米政府の情報収集活動に関する米Microsoftの協力内容について報道したことを受け、Microsoftは現地時間2013年7月11日に反論のコメントを発表した。同社は、「SkyDrive」「Outlook.com」「Skype」など、いずれの同社製品への広範なアクセスあるいは直接アクセスをも政府に提供したりしていないと、報道を否定している。
 Guardianは米中央情報局(CIA)元職員のEdward Snowden氏から入手した極秘文書によって判明したこととして、シリコンバレー(大手IT企業)と米国家安全保障局(NSA)の関係は3年以上前から続いていたと7月11日付けの記事で報じた。
 またMicrosoftの具体的な協力内容として、NSAが同社の暗号化を迂回してOutlook.comのオンラインチャットを傍受できるようにしたこと、NSAが通信監視プログラム「PRISM」を通じて簡単にSkyDriveにアクセスできるよう米連邦捜査局(FBI)と協力したことなどを挙げた。さらに、MicrosoftがSkypeを買収して9カ月後の2012年7月に、NSAはPRISMを通じて収集するSkypeビデオ通話の量が3倍になったと述べていたという。
 Microsoftはこの報道に対し、「当社は顧客情報開示要請を受けた場合の明確な原則を設けている」とし、「第1に、法的手続きを経た要請に対してのみ顧客情報を提供する。第2に、コンプライアンスチームがすべての要請を詳細に審査し、合法ではないと判断すれば拒否する。第3に、特定のアカウントやIDに関する要請には対応するが、報じられているような全面的な要請には応じない」と説明した。
 Microsoftは先月、情報開示要請に関する公表禁止の緩和を米外国情報監視裁判所(FISC)に正式要求している(関連記事:Googleに続きMicrosoftも情報開示要請に関する公表禁止の緩和を正式要求)。同社は「透明性が高まれば、人々がこうした重要な問題について理解を深め、話し合うことができる」と述べている。

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