2013年8月31日土曜日

人の不幸で金儲け

人の不幸で金儲けが好きになれない。
 シンガー・ソングライター、宇多田ヒカルさんが、飛び降り自殺した母
で歌手、藤圭子さんと無言の対面を果たした。衝撃死から6日目を迎えた
この日午前、父で音楽プロデューサー、宇多田照實氏とともに遺体が安置
されている都内の斎場を訪問。約40分間、家族だけの最後の時を過ごした。
最愛の母との別れ。宇多田は涙をこらえるのが精いっぱいだった。

霊柩車の助手席に座った宇多田ヒカルさんを実況中継する番組が多く、
数日は、初めのほうに放映された。
メディアスクラムのような状態で、見ている方はうんざり。
消息がわからない母親が死亡した上に、マスコミが葬儀場に待機。
人の不幸をやじうま気分で視聴率が上昇するのかもしれない。

追悼番組の出演料を葬儀代に充てるとの説もあるようだが、ここぞとばか
りに、周囲の人が人の不幸で金儲けとしか思えない。

お悔やみ申し上げます。

死哲
Farrah Fawcett Cancer Research Foundation open
Obama Bin Ladin Dead
鉄の女死去
Cory Autopsy Mix of Heroin and Alcohol


---宇多田ヒカル悲痛、無言の対面…涙こらえ最後の別れ---
2013.8.28 10:40
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130828/ent13082810450003-n1.htm

 シンガー・ソングライター、宇多田ヒカル(30)が27日、飛び降り自殺した母で歌手、藤圭子(本名・阿部純子、享年62)さんと無言の対面を果たした。22日の衝撃死から6日目を迎えたこの日午前、父で音楽プロデューサー、宇多田照實氏(65)とともに遺体が安置されている都内の斎場を訪問。約40分間、家族だけの最後の時を過ごした。最愛の母との別れ。宇多田は涙をこらえるのが精いっぱいだった。(サンケイスポーツ)
 何度もまばたきを繰り返した。母との悲しみの対面。霊柩車の助手席に座ったまな娘は、フラッシュのまぶしさではなく、母への思いから、込み上げる涙を必死にこらえた。
 午前8時。喪服姿の宇多田は照實氏とともに白いワンボックスカーで、藤さんの遺体が安置されていた東京・目黒区の碑文谷会館に到着。突然の死から6日目にして、親子3人での対面が実現。約40分間だけだったが、最後の時を過ごした。
 その後、照實氏とともに棺を霊柩車に収めた宇多田は、手を合わせて、母に寄り添うようにそのまま助手席へ。出棺の際、約40人の報道陣に囲まれ騒然とした雰囲気に包まれたが、動じることなく、白い菊の花束を抱え、終始うつむいたままだった。
 それでも悲しみは隠しきれない。2001年に藤さんと自身のプロデュースをめぐってケンカするなど、“確執”があったといわれる宇多田。前日の26日に海外から帰国し、藤さんが「精神の病」に苦しめられていたことや、「母を思う時心に浮かぶのは、笑っている彼女です」などと思いを公式サイトで告白した。気持ちの整理がついてから対面に臨んだようだが、その表情は憔悴しきっていた。
 この日は藤さんの残した遺言書に従い、葬儀は執り行われなかった。霊柩車は午前9時ごろに品川区の桐ケ谷斎場に到着し、その後、遺体は荼毘に付された。同10時40分ごろ、宇多田は照實氏とともに斎場を後に。その際も顔を上げることはなく、港区内の自宅に入った。
 「母の娘であることを誇りに思います。彼女に出会えたことに感謝の気持ちでいっぱいです」
 葬儀も祭壇もないが、愛する家族だけで見送った。宇多田が公式サイトで綴ったこの言葉が、天国の母に届いているに違いない。
4月からラジオでレギュラー 次回9・17放送予定
 宇多田は2011年から「人間活動」を理由に音楽活動を無期限休止中だ。今年4月からInterFMで、月1回のレギュラー番組「KUMA POWER HOUR with Utada Hikaru」(第3火曜後10・0)を持っており、次回は9月17日放送予定。宇多田の肉声が注目される。


---宇多田ヒカル:藤圭子さんと無言の会話---
2013年08月28日
http://mainichi.jp/sponichi/news/20130828spn00m200016000c.html

 歌手の宇多田ヒカル(30)が27日、亡き母と悲しみの再会を果たした。母親で歌手の藤圭子さんがマンションから身を投げ、62歳で亡くなった22日から6日目。遺体の安置された都内の葬儀所を訪れた。父で藤さんの前夫の音楽プロデューサー・宇多田照實氏(65)らと火葬に立ち会い、最後の別れを惜しんだ。
 午前8時ごろ、宇多田と照實氏を乗せた白のワンボックスカーが、藤さんの眠る東京都目黒区の碑文谷会館に到着した。黒い服装の宇多田は、終始伏し目がちで、沈痛な表情だった。
 藤さんはここ12年、世界各国を旅しており、音信不通に近い状態が続いていた。確執が報じられている照實氏も含め、久々の対面は悲しい形で実現した。約40分後に姿を現した宇多田に、報道陣約30人から「対面されて、どんな言葉を掛けましたか」などの質問が飛んだが無言。照實氏らと一緒に棺を霊きゅう車に運び、助手席に乗り込んだ。膝上に白い菊の花束を乗せ、火葬場のある品川区の桐ケ谷斎場に向かった。潤んだ目が、うつろに宙を見つめていた。
 最愛の母の死から6日目。気持ちの整理に長い時間を要した。「嵐の女神」(10年)で「お母さんに会いたい」と深い愛情を表現し、歌手の先輩としても尊敬する存在。一方でパニック障害などの病を抱え、家族にも不信感を募らせる母への困惑と悲しみも深かった。前日26日、ブログで母の死後初めてコメント。「家族としてどうしたらいいのか、何が彼女のために一番良いのかずっと悩んでいた」「翻弄(ほんろう)されるばかりで何もできなかった」と母の力になれず悔いていた。
 午前9時半からの火葬に立ち会ったのは宇多田父子ら親族、関係者の5、6人のみ。多くの人の心を震わせた昭和の歌姫としては寂しい旅立ちだった。だが斎場に居合わせた人は、宇多田の様子を「言葉はなかったけど、涙もなかった。気丈で立派だった」と話した。久しぶりに見た母の顔。じっくり重ねた無言の会話が、心の整理をつけたのかもしれない。「彼女は天才。私よりずっと凄い」と誰より娘の活躍を喜んだ母。悲しみを乗り越え、心を震わす歌声をファンと母に届けることが何よりの手向けになる。
 宇多田は斎場関係者らに一礼して、照實氏とともに足早に車に乗り込むと、警備員らの誘導を受けて裏口から斎場を後にし、照實氏の住居とみられる港区のマンションに戻った。ただ、斎場でもマンションに入る際も2人が藤さんの遺骨を持つ姿は確認されなかった。(スポニチ)


---宇多田ヒカル、無念の思い「何も出来なかった」
2013.8.27 06:37
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130827/ent13082706380000-n1.htm

 22日に東京・西新宿のマンションから飛び降り自殺した歌手、藤圭子(本名・阿部純子)さん(享年62)の長女でシンガー・ソングライター、宇多田ヒカル(30)が26日、公式サイトで母の死について初めてコメントした。藤さんが「精神の病」に苦しめられていたと告白する一方で、「母を思う時心に浮かぶのは、笑っている彼女です」とつづった。前夫の音楽プロデューサー、宇多田照實氏(65)もコメントし、故人の「遺言書」が存在すると明かした。(サンケイスポーツ)
 藤さんの衝撃死から5日目。母親から音楽的才能を継承し、トップアーティストの地位を確立した宇多田が、苦しい胸の内を明かした。
 「母が長年の苦しみから解放されたことを願う反面、彼女の最後の行為は、あまりに悲しく、後悔の念が募るばかりです」
 無念の思いをつづった宇多田は公式サイトで「彼女はとても長い間、精神の病に苦しめられていました」と告白。幼少のころから母と生活する中で藤さんは治療をめぐり、家族にも不信感を抱くようになったという。当時の状況を「私はただ翻弄されるばかりで、何も出来ませんでした」と振り返りつつ、「悲しい記憶が多いのに、母を思う時心に浮かぶのは、笑っている彼女です。母の娘であることを誇りに思います」と感謝した。
 一方、藤さんの前夫、照實氏も宇多田の公式サイトで初めてコメントを発表。23日に藤さんの遺体が東京・目黒区の碑文谷会館に搬送された際、関係者を通じ「故人の遺志により葬儀はしない。火葬のみとする」と発表したが、それについて「故人の遺言書に書かれていた本人の強い意志」と説明した。藤さんの自殺後、警視庁新宿署は遺書は見つからなかったと発表。しかし、藤さんが生前にしたためた遺言書が存在することを明かした。
 さらに、宇多田が告白した「精神の病」についても触れ、娘が5歳のころから、藤さんの攻撃的な発言などが目立つようなったと説明。最近の藤さんについて、「直近の12年間は、好きな旅に思い立ったら出かけるという生活を送っていました」とし、米ニューヨークを拠点に欧州各国、豪州など頻繁に海外旅行していたという。
 最後の会話は今月14日。電話で約8分間、世間話をした照實氏は「最終的に僕から救いの手を差し伸べられなかった悔しさ、大切な人間を失った悲しさでいっぱいです」とつづった。沈黙を破り、藤さんへの愛情を示した2人。ただ、宇多田がコメントをどこから発信したか、不明だ。ニューヨークにいるとされるが、すでに帰国したのか。「精神の病」など家族の秘密を公にしたことで、ひと区切りつけた宇多田。27日にも、遺体は荼毘(だび)に付される。
 藤さんの遺体が安置されている碑文谷会館には26日、休館日にもかかわらず、約50人の報道陣が集まった。午前中には棺とみられる白い箱を乗せたワゴン車が到着したが、同会館側は「藤さんのものではありません」と説明。この日も、宇多田は同会館を訪れなかった。


---藤圭子さん死去:宇多田ヒカル 母の悲報5日目に沈黙破る「後悔の念募る」---
2013年08月27日
http://mainichi.jp/sponichi/news/20130827spn00m200004000c.html

 歌手の宇多田ヒカル(30)が26日、公式サイトで22日に母親の藤圭子さん(享年62)が自殺したことについて「あまりに悲しく、後悔の念が募るばかり」などと心情を吐露した。
 藤さんの死についてコメントしたのは初めて。自分が幼い頃から藤さんは「精神の病に苦しめられていた」「悲しい記憶が多い」などと明かした上で感謝の言葉も述べた。この日までに帰国したとの情報もあり、27日にも悲しき対面を果たす可能性がある。
 最愛の母の悲報から5日目で初めて沈黙を破った。母娘の距離を感じさせるように母を時折、彼女と呼ぶなどしながら、「8月22日の朝、私の母は自ら命を絶ちました」と切り出した575文字には、悲しみと感謝が入り交じった心情が込められていた。
 生前の藤さんについてさまざまな臆測が飛び交う中、「彼女はとても長い間、精神の病に苦しめられていました」と告白。23日付本紙でも報じたとおり、藤さんはパニック障害など心の病を抱えていた。
 「その性質上、本人の意志で治療を受けることは非常に難しく、家族としてどうしたらいいのか、何が彼女のために一番良いのか、ずっと悩んでいました」と、苦しむ母の姿に心を痛めていたことを打ち明けた。
 宇多田が幼い頃から藤さんの病気は徐々に進行していったという。症状が悪化していくにつれて「家族も含め人間に対する不信感は増す一方で、現実と妄想の区別が曖昧になり、彼女は自身の感情や行動のコントロールを失っていきました」と、感情の起伏が激しくなっていったと説明。そうした状況は変わらず「私はただ翻弄(ほんろう)されるばかりで、何も出来ませんでした」と自身の無力さを嘆いた。
 3年前に音楽活動を休止した際に藤さんの行方は知らなかった。やっと伝えられた消息はあまりにもつらい悲報だった。「母が長年の苦しみから解放されたことを願う反面、彼女の最後の行為は、あまりに悲しく、後悔の念が募るばかりです」
 藤さんを尊敬し、歌手業はもちろん、米国の名門コロンビア大学に合格するなど学業でも母の期待に応えてきた。メッセージの後半には自然と母への愛があふれ出した。


---宇多田ヒカルさん「後悔の念が募る」母死去で---
2013年8月26日15時21分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20130826-OYT1T00760.htm

 歌手の宇多田ヒカルさん(30)が26日、母親の藤圭子さん(62)が22日に亡くなったことについて、「あまりに悲しく、後悔の念が募るばかりです」などとするコメントを自身のホームページで公表した。

宇多田さんのコメント(全文)は次の通り。
 8月22日の朝、私の母は自ら命を絶ちました。
 様々な憶測が飛び交っているようなので、少しここでお話をさせてください。
 彼女はとても長い間、精神の病に苦しめられていました。その性質上、本人の意志で治療を受けることは非常に難しく、家族としてどうしたらいいのか、何が彼女のために一番良いのか、ずっと悩んでいました。
 幼い頃から、母の病気が進行していくのを見ていました。症状の悪化とともに、家族も含め人間に対する不信感は増す一方で、現実と妄想の区別が曖昧になり、彼女は自身の感情や行動のコントロールを失っていきました。私はただ翻弄されるばかりで、何も出来ませんでした。
 母が長年の苦しみから解放されたことを願う反面、彼女の最後の行為は、あまりに悲しく、後悔の念が募るばかりです。
 誤解されることの多い彼女でしたが… とても怖がりのくせに鼻っ柱が強く、正義感にあふれ、笑うことが大好きで、頭の回転が早くて、子供のように衝動的で危うく、おっちょこちょいで放っておけない、誰よりもかわいらしい人でした。悲しい記憶が多いのに、母を思う時心に浮かぶのは、笑っている彼女です。
 母の娘であることを誇りに思います。彼女に出会えたことに感謝の気持ちでいっぱいです。
 沢山の暖かいお言葉を頂き、多くの人に支えられていることを実感しています。ありがとうございました。
25年8月26日
宇多田ヒカル

2013年8月30日金曜日

米中 国連通信システム侵入

米中は、国連の通信システムへ侵入したようだ。
 NSAがNYの国連本部などでも盗聴活動を行っていたと伝えた。
 NSAは2012年の夏に国連のビデオ会議システムに侵入し、暗号の解読に
成功。解読件数は3週間以内で12件から458件に増えた。

NSA
・NYの国連本部職員が使用していた内部用ビデオ会議システムの暗号を
 解読し、会議を諜報。
・Apalachee
 2012年9月引越し先EUオフィスの諜報活動コードネーム
・Magothy
 ワシントンのEU大使館の諜報活動コードネーム
・Special Collection Service
 80以上の大使館や領事館の諜報活動のコードネーム。

NSAは、盗聴方式と盗聴場所を組合わせて、コードネームをつけている
ようだ。
公開された資料によると、EU関係の諜報活動が多い。
Fax、盗聴器、ネットワーク等を媒体として盗聴したようだ。

NSAは、2012年夏にビデオ会議システムYAYの暗号解読に成功し、監視を
続けていると中国が侵入したことを確認したとのこと。
中国の侵入とした判断はどうやったのだろうか。詳細は不明。

NSA 通話盗聴300件未満、20カ国以上でテロ阻止
米NSA EU代表部、大使館盗聴か
米国 秘密裁判所令状更新
XKeyScore
NSA Programs Cover 75% of US Traffic


English News Today - Leak of Nations: Secret NSA docs show wiretapping of UN


---NSA、国連の会議を盗聴か--独誌報道---
Charles Cooper (CNET News) 翻訳校正: 編集部 2013/08/26 14:32
http://japan.cnet.com/news/society/35036384/

 いまさら驚くことではないが、米国家安全保障局(NSA)は2012年、国連職員が使用していた内部用ビデオ会議システムの暗号を解読することで、会議の内容をひそかに調査していたという。独誌Der Spiegelが現地時間8月25日に報じた。
 新たに公表された情報は、NSAの元契約職員であるEdward Snowden氏がリークした文書を基にしている。Snowden氏は英紙The Guardianに対して、それまで秘密にされてきたNSAによる監視プログラムの詳細について膨大な資料を提供している。Der Spiegelの記事によると、暗号の解読が行われたのは2012年夏だという。スパイ同士が情報を奪い合っている今日の世界で、さらにもう1つの重大な事実が明らかになった。これらの文書には、中国も同時期に国連の通信システムへの侵入を試みており、それをNSAがつかんでいたという内容が詳しく記されているというのだ。
 折しも、この数日前にはNSAの分析官らが元交際相手の電子メールを時折読んでいたという別の事実が発覚している。


---米NSAが国連本部も盗聴、ビデオ会議の暗号解読=独誌---
2013年 08月 26日 11:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97P02420130826

 [ベルリン 25日 ロイター] - ドイツの週刊誌シュピーゲルは25日、米国家安全保障局(NSA)がニューヨークの国連本部などでも盗聴活動を行っていたと伝えた。
 同誌によると、NSAは2012年の夏に国連のビデオ会議システムに侵入し、暗号の解読に成功。解読件数は3週間以内で12件から458件に増えた。
 同誌は米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が入手した機密情報として、米国が組織的に他国や国際機関などにスパイ活動を行っていたと報道。対象には欧州連合(EU)や国際原子力機関(IAEA)も含まれるという。
 シュピーゲルによると、NSAはEUのニューヨーク拠点でも盗聴を行い、EUの活動計画やサーバーなどの情報を入手。このほか複数の国で80以上の大使館や領事館を対象に、「特別収集活動」と称する盗聴プログラムを行っているという。同誌はこのプログラムが「テロリストの阻止とはほとんど関連がない」としている。


---NSA reportedly bugged UN offices, hacked into video conferencing feeds---
By Adi Robertson on August 25, 2013 12:11 pm
http://www.theverge.com/2013/8/25/4656798/nsa-reportedly-bugged-un-offices-hacked-into-video-conferencing-feeds

The NSA bugged offices in the UN's New York headquarters as part of a comprehensive surveillance program, says Der Spiegel. According to files leaked by Edward Snowden, the agency has bugged more than 80 embassies and consulates under a program called the "Special Collection Service." The program is "intensive and well organized and has little or nothing to do with warding off terrorists." In New York, that included tapping into video conference calls, which the NSA managed to do in the summer of 2012. "The data traffic gives us internal video teleconferences of the United Nations (yay!)," reads one document, which also says that the number of communications that were decoded rose from 12 to 458 in three weeks.

Der Spiegel also reports that besides the UN's headquarters, the European Union and International Atomic Energy Agency were bugged - Snowden's documents allegedly include IT infrastructure and server information from the EU's New York delegation. Previous documents have already pointed towards a wide-ranging effort to surveil the EU across several countries, prompting European backlash against the US.

It was already suspected that the NSA had routinely bugged UN offices for decades before 2012. In his expose The Shadow Factory, journalist James Bamford reported that the agency spied heavily on UN officials in the lead-up to the war in Iraq, looking for ways to sway them into supporting the invasion. "From the first day I entered my office they said, ‘Beware, your office is bugged, your residence is bugged, and it is a tradition that the member states who have the technical capacity to bug will do it without any hesitation,'" said former UN Secretary-General Boutros Boutros-Ghali. In 2004, UK member of parliament Claire Short revealed that she had seen transcripts of confidential conversations involving Kofi Annan - who led the UN during the Iraq war - and implicated British spies in the bugging effort. The recent firestorm of anti-NSA and anti-GCHQ sentiment, however, could put more force behind these latest allegations.


---New NSA documents: U.S. intelligence heard from the United Nations headquarters---
Sunday, 25.08.2013 - 08:00
http://translate.google.com/translate?sl=auto&tl=en&js=n&prev=_t&hl=en&ie=UTF-8&u=http%3A%2F%2Fwww.spiegel.de%2Fpolitik%2Fausland%2Fnsa-hoerte-zentrale-der-vereinte-nationen-in-new-york-ab-a-918421.html

New documents prove to SPIEGEL information: Even the United Nations headquarters in New York was tapped by the U.S. NSA, although an agreement prohibiting just that. Even the U.S. Consulate in Frankfurt served as a listening post.

Hamburg - The U.S. Secret NSA has not only the European Union bugged, but also the headquarters of the United Nations. This is evident from the NSA secret documents, the DER SPIEGEL has analyzed.

Thus, it is the NSA succeeded in the summer of 2012 to penetrate the internal video conference system of the international community and to crack the encryption. This was for "a dramatic improvement of the data from video teleconferencing and the ability to decrypt this traffic" taken care of, according to a secret NSA document. "The traffic gives us the internal video teleconferencing the UN (yay!)." Within three weeks, the number of decrypted communications had risen from 12 to 458th

In one case, the NSA had also caught the Chinese intelligence in it, also a spy. Then, the NSA intercepted, which had previously listened to the Chinese. The espionage actions are illegal, in valid today agreements with the UN, the United States has pledged not to take covert action.

From the internal documents also indicate that the NSA has spied the EU even after the move to the new embassy premises in September 2012. Among the documents that the whistleblower Edward Snowden has copies of the NSA's computers to maps of the EU embassy located on 3rd Avenue in New York, concerning the location of the offices, but also the IT infrastructure and the server. The new EU building was the U.S. intelligence codenamed "Apalachee". The EU embassy in Washington was known internally as "Magothy".

Foreign Office: "no own knowledge"

In three ways, the NSA attacked by its own account, the European branches: each bug as well as by copying the hard drives in New York and infiltrating the computer network in Washington. Here, the NSA took advantage that the computer of the EU embassies about a so-called Virtual Private Network (VPN) are interconnected. "If we lose access to a page where we can get him back immediately when we come through the VPN to the other side" for components in NSA technicians in an internal presentation. "We have used several times when we were at, Magothy 'kicked out."

The Federal Foreign Office in Berlin claims to own any information about a possible spying by the United Nations and embassies by the U.S. NSA. "We do not own findings," a spokesman said on Sunday.

According to internal documents, the NSA also maintains more than 80 embassies and consulates worldwide own monitoring program, which is internally called "Special Collection Service" and is often operated without the knowledge of the host country. A corresponding to the NSA listening post accordingly in Frankfurt, a further entertained in Vienna.

The existence of the eavesdropping devices in embassies and consulates should be kept secret at all costs, according to the material. If they were known, would "relations with the host country causing serious damage," said one NSA document.

2013年8月29日木曜日

東電福1原発 深刻な汚染水タンク漏水

東電福1原発で汚染水タンクが早くも漏水した。
 東電福1原発の原子炉冷却に使用した高濃度の汚染水が貯蔵タンクから
大量に漏れた問題で、地元・福島では東電の後手後手の対応に不信の声が
上がった。

当初から懸念されていた汚染水タンク。
仮設タンクの劣化は5年後とのことだったが、一部では3年と言われた。
パッキンと嵌合部部品、シャブコン(?)を含め、組立時間の短縮と安価を
狙ったため、実際、3年経たずに劣化し、漏水が始まった。
アレバやキュリオンの施設の品質よりはまだましか。

副社長は、「日本では、廃炉の経験が無いため、国外の経験者の知識と
支援が必要(意図略)」と言う。いまさら感はあるが、このレベルで、
国外に原発販売するのか。無責任としか思えない。
自己破産した方が、多くの面で、対策が進む可能性がある。

政府より、東電よりの発言をするいわゆる「御用」評論家が最近、目に
つく。
豪雨により甚大な被害を受けているのに、ゴルフ三昧のカボチャに対し
て「休暇が少ないので長期休養が必要」と言ったり、汚染水タンクの劣化
は、当初から問題有りと報道していたのに、「想定外」とそのまま引用。
編集も管理業務もなく、情報番組を転々としているように見える。
以前、政府要人が広報のために、評論家に資金を提供したと公表したこ
とがあったが、未だに資金提供は継続しているのかもしれない。

県民健康管理調査で、小児甲状腺がんの診断報告があった。
がん確定   6人増えて18人
がんの疑い 10人増えて25人

健康管理調査は定期健診なのか、新規の検診なのかは不明。
福島の小児甲状腺がん発症率が高くなる。
分析した教授は「がんの状態から2、3年以内にできたものではない」と
言う。原発事故に対して否定的な見解を示したようだが、生活環境や食
材等による要因があると言うことか。また、「がんの状態」と言う平時
の経験から分析したようだが、被曝によるがんの解析は経験がないと主
張しているのか。

「原発事故子ども・被災者支援法」を策定せず政府を提訴。
国費を費やすところが大票田ばかり、人が変わらないから党も変わらな
いか。

国の借金残高が1000兆円を超えたと財務省が発表し、消費税増税を示唆
したが、一企業の公害対策のために、収めた税金を使うのは、違う気が
する。

原発からでる核廃棄物も処理できず、さらに、原発事故で発生した汚染水
も蓄積。原発による電気代は安いらしいので、核廃棄物も核汚染水も原発
の電気代で処理すると主張する人は見当たらない。

原発施設の品質
原発依存度 15%強要へ
原発事故 刑事告訴状受理
被曝甲状腺がん 現実はWHO分析より少し低い
トルコ原発合意 想定外発表か
福一原発 事故処理費用は十兆円超か
原発事故 地検不起訴へ


汚染水が漏れた福島第一原発空撮


原発汚染水漏えい 別のタンク周辺でも高放射線量(福島13/08/22)


Contaminated Water Leaks At Fukushima Daiichi


---米、原発5基目廃炉へ シェールガス生産増で採算悪化---
2013年8月28日 11時12分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013082890111215.html?ref=rank

 【ニューヨーク=長田弘己】米電力大手エンタジーは27日、米北東部バーモント州にあるヤンキー原子力発電所の運転を2014年末で終了し、廃炉にすると発表した。
 米国では安価な天然ガス「シェールガス」の生産増で火力発電の優位性が高まり、維持費用のかかる老朽化した原発を廃炉にする動きが相次いでいる。
 エンタジーの広報担当者によると、廃炉決定の主要原因は、電力市場の価格低下による採算の悪化と指摘。安全性を維持するため補修費用などに02年からこれまでに4億ドル(約385億円)以上を投入し、事故を起こした福島第1原発と同種の原子炉だったため、追加の安全対策などでも負担が増えた。
 ヤンキー原発は1972年に運転を開始。バーモント州では唯一の原発で、ピーク時には州の3分の1に電力を供給していた。州は老朽化を懸念し、原発を強制閉鎖しようとしたため、エンタジー側が州を相手取り、連邦地裁で争い、先日、エンタジー側が勝訴したばかりだった。
 米紙ニューヨーク・タイムズによると、今年に入り廃炉が決定されたり、稼働を停止した原発はヤンキー原発で5基目。米国内で稼働する原発は99基になるという。


---原発事故避難者ら 支援いつまで待てば… 「新法放置」国を提訴---
2013年8月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013082302000104.html

 東京電力福島第一原発事故を受けた「原発事故子ども・被災者支援法」の成立から一年以上たつのに、国が基本方針を策定しないのは違法だとして、福島県などの住民や自主避難者計十九人が二十二日、国を相手取り、基本方針の早期策定などを求めて東京地裁に提訴した。 
 原告は、放射線量が国の避難指示区域(年間被ばく線量二〇ミリシーベルト超)外の福島市や郡山市、福島県外で線量が比較的高い栃木県那須塩原市や宮城県丸森町で暮らす七人と、全国各地に自主避難する十二人。
 訴えでは、昨年六月に議員立法で支援法が成立したのに、支援対象地域や生活支援策を定める基本方針を理由なく策定しないのは、国の不作為で違法だと指摘。支援対象となる「放射線量が一定の基準を上回る地域」は、年間被ばく線量一ミリシーベルト超が目安だと主張し、事故当時、福島県外で暮らしていた原告も対象になるとしている。
 原告一人につき一円の損害賠償も請求。原告弁護団代表の福田健治弁護士は記者会見で「支援策を実施するよう求める裁判で、原告の個人的利益のためではないことを示すため」と意図を説明した。
 復興庁は「提訴が確認できないので、コメントを差し控えたい。子ども・被災者支援法の基本方針で定めることとされる(放射線量の)一定の基準の検討を進めており、できるだけ早く策定できるよう努めたい」としている。

◆「子どもの健康向き合って」
 「ほとんどの方が声を上げずにじっと我慢している。早くこの法律を具体化してください」。提訴後、会見した原告の小林賢泰(たかひろ)さん(40)は、支援の基本方針を定めようとしない国の姿勢を批判した。
 「四人の子どもを豊かな自然の中で育てたい」と福島県いわき市で林業を営んでいたが、原発事故で生活は一変。放射線量の下がらない古里を去り、山梨県を経て岐阜県内に家族と避難している。
 今の科学では、長期間低線量被ばくした時の健康被害は分かっていない。小林さんのように、自身や子どもの健康を心配し、避難指示区域以外から避難している多くの自主避難者には、国の支援はほとんどない。経済的、精神的に苦しい状況に置かれている。
 支援法の成立により、国の責任で健康や生活が守られるはずだった。一年以上たっても何も変わらない現状に、「国は事故の責任を取らず、被災者救済もしないのに、原発を再稼働し、海外に輸出しようとしている」と失望を隠さない。
 栃木県那須塩原市の伊藤芳保(よしやす)さん(50)は、原発事故から半年後、専門家に測定してもらった自宅の線量の高さにがくぜんとした。妻子は市外に引っ越し、自身は仕事のため自宅にとどまる二重生活を送る。「福島との県境で汚染は区切れない。健康調査など福島と同等の対応をしてほしい」
 福島市から岡山市へ自主避難している丹治泰弘(たんじやすひろ)さん(36)も「一人の不安はみんなの不安につながると思い、提訴した。国は、未来の子どもの健康に真剣に向き合ってほしい」と訴えた。
 <原発事故子ども・被災者支援法> 東京電力福島第一原発事故の被災者の避難生活や健康管理を支援するため、医療や就学・就業、住宅確保などの生活支援を定め、定期的な健康診断や被災した子どもや妊婦の医療費減免も国に義務づけた。支援対象は、放射線量が国の避難指示基準(年間被ばく線量20ミリシーベルト)以下だが、一定の基準を上回る地域の住民ら。自主避難者、避難からの帰還者いずれにも必要な支援を行うとしている。


---汚染水 別のタンクも漏れか 2基底部で高線量---
2013年8月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013082302000126.html

 東京電力福島第一原発のタンクから処理水三百トンが漏れた問題で、東電は二十二日、同じボルト締め型の別のタンク二基の底部近くで、漏れた可能性がある痕跡があったと発表した。 
 東電は漏えい事故を受けて、敷地内にある三百五十基の同型のタンクの点検に着手。その結果、事故が起きたタンクの北西約五十メートルにある別のタンク群のうち、二基の底部付近で毎時七〇~一〇〇ミリシーベルトと通常値とは明らかに異なる放射線量を計測した。毎時一〇〇ミリシーベルトは、一時間この場所にいると、がんの発生リスクが明らかに上昇する値。
 ただ、二基とも周囲に水たまりは見つかっておらず、タンク内の水位低下もなかったという。
 この型のタンクは、側面だけでなく、底板や、底板と側面も全てボルトでつなぎ合わせるタイプ。一週間で組み立てができるため、数カ月かかる溶接型タンクより重宝がられてきた。
 しかし、特に底部付近には水圧がかかるため、漏れる可能性が高くなる。漏れは少なくとも、継ぎ目からしみ出して、高線量を放っている可能性がある。


---甲状腺がんデータに大幅ミス-福島県民健康調査
投稿者:ourplanet 投稿日時: 水, 08/21/2013 - 14:12
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1633

「県民健康管理調査」検討委員会について

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県民健康管理調査の甲状腺検査に関し、6月5日に開催された第11回検討会の報告データが大幅に誤っていたことが20日わかった。福島県は同日深夜に、インターネット上で公表していたデータを修正した。
 誤りがあったのは、今年6月5日に開催された「第11回福島県民健康管理調査検討委員会」で報告された甲状腺がんのデータ。甲状腺がんの細胞診結果と悪性または悪性疑いと診断された28人の年齢や性別データのほとんどが誤っており、修正箇所は全部で18カ所にのぼる。
 県立医大によると、福島県が、第12回の検討委員会資料の数値に誤りがあることを指摘。8月20日に開催された検討委員会までに、資料を差し替えたものの、同検討委員会終了後に、同じデータを含んでいる第11回の内容についても精査したところ誤りを発見した。このため、20日の深夜に、インターネット上の資料を差し替えたという。


---甲状腺がん診断確定18人に 原発事故の影響否定---
2013/08/21 10:19
http://www.minpo.jp/news/detail/2013082110403

 東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は20日、福島市のグランパークホテルエクセル福島恵比寿で開かれた。前回6月の報告以降、東日本大震災当時に18歳以下で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が6人増え18人、「がんの疑い」が10人増えて25人になったとする結果が報告された。
 検査年度別の内訳は【図】の通り。平成23年度検査で甲状腺がんと確定したのは9人、疑いが4人、24年度検査では、確定が9人、疑いが21人となった。星北斗座長(県医師会常任理事)は会議後の記者会見で「現時点で、原発事故による放射線の影響とは考えにくい」との見解をあらためて示した。
 「確定」「がんの疑い」と診断された計43人の年齢層(二次検査時点)は8歳が一人、11歳が一人で、残りは13~21歳だった。放射線の影響を受けやすいとされる8歳以下はほとんどいなかった。会議で福島医大の鈴木真一教授は「がんの状態から2、3年以内にできたものではない」と述べ、原発事故との関連に否定的な見解を示した。
 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。平成23年度は、一次検査が確定した約4万1千人のうち、二次検査の対象となったのは214人。24年度は約13万5千人の一次検査が確定し、二次検査の対象は953人だった。

■23、24年度市町村別2次検査結果を公表
 検討委員会では、前回に続き、平成23、24両年度の甲状腺検査の実施対象市町村別の二次検査結果を公表した。
 検査結果は【表(1)】の通り。23年度は原発周辺などの13市町村の4万1296人を一次検査した。一次検査で、二次検査が必要とされる「B」「C」と判定されたのは214人で、このうち174人が詳細検査を終了。8市町村の13人が甲状腺がんの診断が「確定」または「がんの疑い」とされた。
 24年度は、中通りなどの13市町村の13万5586人が一次検査を受け、953人が二次検査の対象となった。二次検査の受検者のうち、7市村の30人が甲状腺がんの診断が「確定」または「がんの疑い」とされた。

http://www.minpo.jp/common/lib/phpThumb/phpThumb.php?src=/common/news/localnews/2013082110403-2.gif&w=450&q=100
平成23・24年度 県内実施対象市町村別2次検査状況(7月31日現在)


---甲状腺がん確定 6人増え18人に 福島の子ども、疑い10人増---
2013年8月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013082102000122.html

 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が二十日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回六月の十二人から六人増え、十八人になったと報告された。「がんの疑い」は二十五人(前回は十五人)。
 会合で、調査主体の福島県立医大の鈴木真一教授は、甲状腺がんはゆっくり大きくなるのが特徴と説明。確定者のがんの大きさなどから「二、三年以内にできたものではないと考えられる」と述べ、原発事故の影響に否定的な見解を示した。
 甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の約三十六万人が対象。二〇一一年度以降、一年ごとに対象自治体を広げながら並行して進めており、これまで約十九万三千人の一次検査結果が確定した。
 一一年度の調査開始分で、一次検査が確定した約四万一千人のうち二次検査の対象となったのは二百十四人。うち甲状腺がんと確定したのは九人、疑いが四人。
 一二年度分は約十三万五千人の一次検査が確定。二次検査の対象は九百五十三人で、うちがん確定は九人、疑いが二十一人だった。
 一三年度分は約一万七千人の一次検査が確定し、二次検査の対象は百十三人。がんかどうかの診断は出ておらず、二次検査を進める。
 確定と疑いの計四十三人は震災当時六~十八歳。原発事故が起きた一一年三月十一日から四カ月間の外部被ばく線量の調査に回答した人は四十三人の約四割で、全員二ミリシーベルト未満だった。
 甲状腺検査は、一次検査でしこりの大きさなどを調査。軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが二次検査を受ける。


---東日本大震災:福島第1原発事故 甲状腺がんの子、6人増え18人に--県民健康調査---
毎日新聞 2013年08月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130821ddm041040063000c.html

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、甲状腺がんと確定診断された子どもが18人になったことが20日、有識者による検討委員会で報告された。6月の公表時より6人増えた。
 検査は、震災時18歳以下の約36万人が対象で、7月末までに21万6809人が受診した。がんと確定した18人以外に、25人にがんの疑いがあるという。うち4割は、事故直後から4カ月後までの被ばく量を行動記録などで推定する基本調査を終え、2ミリシーベルト未満だったという。【蓬田正志】


---福島第1原発:汚染水漏れ 「次から次に」地元うんざり---
毎日新聞 2013年08月20日 22時14分(最終更新 08月20日 22時39分)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130821k0000m040097000c.html

◇漁業者「国で対応を」
 「次から次へと問題が出てくる」。東京電力福島第1原発の原子炉冷却に使用した高濃度の汚染水が貯蔵タンクから大量に漏れた問題で、地元・福島では東電の後手後手の対応に不信の声が上がった。汚染された地下水の海への流出も既に明らかになっており、沿岸漁協などによる試験操業も延期されているからだ。佐藤雄平・福島県知事は「国家の非常事態という認識で対処してほしい」と国が前面に出ることを求めた。
 「漏えいが度重なり、おわびする」
 東電の新妻常正常務は20日、福島県いわき市で開かれた地元漁協への説明会で謝罪した。議題は、同原発の海側の地盤から汚染された地下水が検出された問題への対策だったが、そこに新たな「漏えい」が加わった。
 出席した地元漁協の組合員約150人からは「対策は一時しのぎ、場当たり的なものにしか見えない」などと批判が相次いだ。沿岸部の試験操業は9月再開の予定だったが延期され、めどは立たない。福島県漁連の野崎哲会長は「東電だけの力量で対応できるのか。国家プロジェクトで問題に当たるべきだ」と不信感をあらわにした。
 今回の高濃度汚染水の漏えいを受け、福島県は東電福島復興本社に対し、再発防止と原因究明などを求める申し入れを行うとともに、関係部長会議を開き対応を協議した。各部長らからは、東電の監視態勢を疑問視したり、国主導の対策を求めたりする意見が出た。佐藤知事は「東電には何度も安全管理を申し入れているのに、極めて遺憾」と話した。【深津誠、神保圭作】


---福島第1、同型タンク350基=汚染水漏れ、事故後5回-接合部弱い構造・東電---
2013/08/20-18:49
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082000739&g=soc

 東京電力福島第1原発の放射能汚染水を貯蔵する鋼製タンクから大量の水漏れが見つかった問題で、東電は20日、漏水したのと同型のタンクが、同原発に約350基あることを明らかにした。このタンクは接合部がゴム製のパッキンで、接合部を溶接するタイプのタンクと比べて水漏れしやすい構造という。同原発事故後、タンクからの水漏れは今回で5回目だが、いずれも同型のタンクだった。
 東電によると、接合部がパッキンのタンクは溶接タイプと比べて早く建造することが可能。同原発では、原子炉建屋などに1日約400トンの地下水が流入しているとされ、汚染水が右肩上がりに増加しているため、保管先として早期建造が可能なタンクが求められていた。
 また、もう一つの保管先として設置された地下貯水槽が今春、相次ぐ水漏れによって使えなくなった。このため、タンクの急造を迫られた東電は、溶接タイプとともにパッキンタイプも造り続けたが、接合部が劣化して汚染水が漏れるリスクは以前から指摘されていた。
 20日に会見した尾野昌之原子力・立地本部長代理は、パッキンタイプのタンクでも耐用年数が5年あると説明し、汚染水が増え続ける状況から「引き続き使用していかなければならない」と述べた。


---国の借金、初の1千兆円超え 安倍政権の景気対策が影響---
2013年8月9日21時56分
http://www.asahi.com/business/update/0809/TKY201308090337.html

 【細見るい】財務省は9日、国の借金残高が6月末で1008兆6281億円になり、初めて1千兆円の大台を超えたと発表した。年間の国内総生産(GDP)のほぼ2倍に達し、国民1人あたり約800万円の借金を抱えている計算になる。
 安倍政権が打ち出した財政出動による景気対策などで借金がふくらみ、3月末の約991兆円から約17兆円増えた。内訳は、政府が金融機関などの投資家からお金を出してもらうために発行する「国債」が約830兆円▽金融機関から直接融資を受ける「借入金」が約55兆円▽政府が為替介入する時などのお金をまかなうために金融機関などに発行する「政府短期証券」が約123兆円。
 政府の借金は、バブル崩壊後の1990年代後半の景気対策や2008年秋のリーマン・ショック後の景気対策、高齢化による社会保障予算の増加などでふくらんできた。今年度予算は総額92・6兆円のうち42・8兆円を借金(国債)でまかなっており、今年度末には借金残高は1107兆円に増える見通しだ。


---Radioactive Leaks in Japan Prompt Call for Overseas Help---
By Yuji Okada, Jacob Adelman & Peter Langan - Aug 22, 2013 11:54 AM GMT+0900
http://www.bloomberg.com/news/2013-08-21/tepco-shares-plunge-on-report-of-serious-radiated-water-leak.html

The crippled nuclear plant at Fukushima is losing its two-year battle to contain radioactive water leaks and its owner emphasized for the first time it needs overseas expertise to help contain the disaster.

Tokyo Electric Power Co. (9501) is grappling with the worst spill of contaminated water since the March 2011 earthquake and tsunami caused a meltdown at the Fukushima Dai-Ichi plant. The call for help from Zengo Aizawa, a vice president at the utility, follows a leak of 300 metric tons of irradiated water. Japan’s nuclear regulator labeled the incident “serious” and questioned Tepco’s ability to deal with the crisis. Prime Minister Shinzo Abe made similar comments earlier this month.

“We will revamp contaminated-water management to tackle the issue at the Fukushima Dai-Ichi plant and seek expertise from within and outside of the country,” Aizawa said at a press conference last night in Tokyo. “There is much experience in decommissioning reactors outside of Japan. We need that knowledge and support.”

The International Atomic Energy Agency in Vienna and the U.S. Nuclear Regulatory Commission said they are prepared to help.
Toxic Sludge

Tepco was storing 330,000 tons of radioactive water as of Aug. 13 in tanks covering an area equal to 37 football fields, according to the company. The utility is clearing forest to make room for more tanks as it adds to the stored water at a rate of 400 tons a day after pumping it out from under the plant’s reactors, which melted down as a result of the March 2011 earthquake and tsunami.

The water is treated to remove some of the cesium particles before it is stored, which has left 480 filters clogged with the radioactive material at the site. Each weigh 15 tons and are warehoused in what the utility calls temporary storage, though it will take hundreds of years for the radiation to decay. Other radioactive contaminants remain in the water even after treatment. That includes strontium, which has been linked to bone cancers.

Besides radiated water, the site north of Tokyo has more than 73,000 cubic meters of contaminated concrete, 58,000 cubic meters of irradiated trees and undergrowth, and 157,710 gallons of toxic sludge, according to the utility.
’Biggest Concern’

Japan’s nuclear watchdog has ratcheted up alarm over the potential for more leaks of highly radioactive water from the hundreds of storage tanks at the Fukushima atomic plant.

The possibility of leaks from other tanks “is the biggest concern,” said Nuclear Regulation Authority Chairman Shunichi Tanaka at a press conference yesterday. “This will need to be handled carefully on the assumption that one incident could bring another.”

Late last night, Tepco said water leaking from the storage tank probably ran into the ocean, citing high radiation readings in a drainage ditch.

As much as 20 trillion becquerels of cesium and 10 trillion becquerels of strontium leaked into the ocean since May 2011, Tepco spokeswoman Mayumi Yoshida said today. The total amount of cesium and strontium is equivalent to about 100 times the annual limit on radiation from the plant to the ocean under normal conditions, according to calculations based on Tepco data.
Tepco’s Effort

The release is about a million times less than the contaminants spilled into the world’s oceans after nuclear bomb tests in the 1950s and 60s, said Peter Burns, a radiation physicist based in Melbourne, who was formerly Australia’s representative on the United Nations’ committee on the effects of atomic radiation.

Radiation levels are rapidly diluted by the ocean and should pose few hazards outside of the harbor that is directly receiving the contaminants, said Kathryn Higley, a radiation health physicist at Oregon State University in Corvallis.

At least one commissioner at Japan’s nuclear regulator questioned the accuracy of data being released by Tepco and whether the incident had been fully reported. The leak, along with a separate spill of 300 tons of radioactive water a day into the Pacific Ocean, is raising doubts about the utility’s ability to handle the 40-year task to decommission the nuclear site.

Tepco is providing the regulator with information, company spokesman Yoshikazu Nagai said by phone, declining to comment further. The company’s shares fell as much as 15 percent in Tokyo yesterday, their biggest intraday slide since June 5, and were down 4.9 percent to 530 yen at 10:57 a.m. in Tokyo.
Leaking Tanks

Japan’s government has ordered an investigation into the safety of hundreds of other tanks storing contaminated water in Fukushima, the site of the world’s worst civilian nuclear disaster since the Chernobyl reactor exploded in 1986.

There are 226 tanks of similar bolted design to the leaking unit with the same 1,000-ton capacity at the site, said Tatsuya Shinkawa, director of the nuclear accident response office in the government’s Agency for Natural Resources and Energy, which called for the probe.

Nuclear incidents and accidents are ranked by order of severity on the International Nuclear and Radiological Event Scale or INES, which has seven categories and was set up by the International Atomic Energy Agency.

On Aug. 19, Tepco said about 300 tons of highly radioactive water had leaked from a storage tank and was ranked as category one on INES, the lowest.

Japan’s NRA raised that to category three yesterday, or a “serious incident.” The 2011 meltdown of the three reactors at Fukushima is in the highest severity category of seven on the INES scale, the same as Chernobyl.
Overseas Concern

“This INES evaluation is based on the 300-ton leak, but I really wonder if we can trust data provided by Tepco,” Toyoshi Fuketa, a commissioner at the NRA, said at a meeting in Tokyo. “I really wonder if we should judge based on Tepco’s data.”

In two separate incidents this month, workers were exposed to radioactive releases at the plant.

Prime Minister Abe has said that Tepco alone isn’t able to handle the clean-up, promising more government funds without detailing how they’d be used.
Nuclear Accidents

Tepco needs “to stop going from crisis to crisis and have a systematic approach to water management,” Dale Klein, the chairman of an advisory panel to Tepco and a former head of the U.S. Nuclear Regulatory Commission, said yesterday in an interview.

INES is a means to measure nuclear accidents in terms of their effects on health and the environment, according to the International Atomic Energy Agency. Each of its seven steps represents a ten-fold increase in severity. The IAEA last night said it takes the leaks in Japan “seriously” and that it “remains ready to provide assistance on request,” according to a statement on its website. The U.S. Nuclear Regulatory Commission is also ready to provide assistance if requested, agency spokesman Scott Burnell said.

A seven rating means there has been a “major release of radioactive material with widespread health and environmental effects requiring implementation of planned and extended countermeasures,” according to the INES fact sheet.

Japan’s regulator raised the INES rating on the water leak based on radiation levels reported by the utility this week and on an evaluation of measures at the plant to prevent such incidents. The IAEA will be the final arbiter of where the leak will sit on the severity scale.


---Fukushima leak is 'much worse than we were led to believe'---
22 August 2013 Last updated at 09:32 GMT
Matt McGrath By Matt McGrath Environment correspondent, BBC News
http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-23779561

A nuclear expert has told the BBC that he believes the current water leaks at Fukushima are much worse than the authorities have stated.

Mycle Schneider is an independent consultant who has previously advised the French and German governments.

He says water is leaking out all over the site and there are no accurate figures for radiation levels.

Meanwhile the chairman of Japan's nuclear authority said that he feared there would be further leaks.

The ongoing problems at the Fukushima plant increased in recent days when the Tokyo Electric Power Company (Tepco) admitted that around 300 tonnes of highly radioactive water had leaked from a storage tank on the site.
Moment of crisis

The Japanese nuclear energy watchdog raised the incident level from one to three on the international scale that measures the severity of atomic accidents.
Continue reading the main story   
“Start Quote

    It is leaking out from the basements, it is leaking out from the cracks all over the place”

Mycle Schneider Nuclear consultant

This was an acknowledgement that the power station was in its greatest crisis since the reactors melted down after the tsunami in 2011.

But some nuclear experts are concerned that the problem is a good deal worse than either Tepco or the Japanese government are willing to admit.

They are worried about the enormous quantities of water, used to cool the reactor cores, which are now being stored on site.

Some 1,000 tanks have been built to hold the water. But these are believed to be at around 85% of their capacity and every day an extra 400 tonnes of water are being added.

"The quantities of water they are dealing with are absolutely gigantic," said Mycle Schneider, who has consulted widely for a variety of organisations and countries on nuclear issues.

"What is the worse is the water leakage everywhere else - not just from the tanks. It is leaking out from the basements, it is leaking out from the cracks all over the place. Nobody can measure that.

"It is much worse than we have been led to believe, much worse," said Mr Schneider, who is lead author for the World Nuclear Industry status reports.

At news conference, the head of Japan's nuclear regulation authority Shunichi Tanaka appeared to give credence to Mr Schneider's concerns, saying that he feared there would be further leaks.

``We should assume that what has happened once could happen again, and prepare for more. We are in a situation where there is no time to waste," he told reporters.

The lack of clarity about the water situation and the continued attempts by Tepco to deny that water was leaking into the sea has irritated many researchers.

Dr Ken Buesseler is a senior scientist at Woods Hole Oceanographic Institution who has examined the waters around Fukushima.

"It is not over yet by a long shot, Chernobyl was in many ways a one week fire-explosive event, nothing with the potential of this right on the ocean."

"We've been saying since 2011 that the reactor site is still leaking whether that's the buildings and the ground water or these new tank releases. There's no way to really contain all of this radioactive water on site."

"Once it gets into the ground water, like a river flowing to the sea, you can't really stop a ground water flow. You can pump out water, but how many tanks can you keep putting on site?"

Several scientists also raised concerns about the vulnerability of the huge amount of stored water on site to another earthquake.

New health concerns

The storage problems are compounded by the ingress of ground water, running down from the surrounding hills. It mixes with radioactive water leaking out of the basements of the reactors and then some of it leaches into the sea, despite the best efforts of Tepco to stem the flow.

Some of the radioactive elements like caesium that are contained in the water can be filtered by the earth. Others are managing to get through and this worries watching experts.

"Our biggest concern right now is if some of the other isotopes such as strontium 90 which tend to be more mobile, get through these sediments in the ground water," said Dr Buesseler.

"They are entering the oceans at levels that then will accumulate in seafood and will cause new health concerns."

There are also worries about the spent nuclear fuel rods that are being cooled and stored in water pools on site. Mycle Schneider says these contain far more radioactive caesium than was emitted during the explosion at Chernobyl.

"There is absolutely no guarantee that there isn't a crack in the walls of the spent fuel pools. If salt water gets in, the steel bars would be corroded. It would basically explode the walls, and you cannot see that; you can't get close enough to the pools," he said.

The "worsening situation" at Fukushima has prompted a former Japanese ambassador to Switzerland to call for the withdrawal of Tokyo's Olympic bid.

In a letter to the UN secretary general, Mitsuhei Murata says the official radiation figures published by Tepco cannot be trusted. He says he is extremely worried about the lack of a sense of crisis in Japan and abroad.

This view is shared by Mycle Schneider, who is calling for an international taskforce for Fukushima.

"The Japanese have a problem asking for help. It is a big mistake; they badly need it."

2013年8月28日水曜日

日本向けF35A 価格1.5倍

日本向けのF35Aの価格が1.5倍になるようだ。
 空自の次期戦闘機F35をめぐり、エンジンとレーダーの24部品の国内製造
を米国政府が認めたことがわかった。金額ベースで機体全体の1割程度に
あたる。日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するため、製造コスト
が割高になり、日本政府の購入価格は、米国から完成機を購入する場合に
比べて1.5倍に上昇する。米側は後部胴体など機体の主要部分も日本の参画
が可能としており、そうなればさらに高騰しそうだ。

F35
・米ロッキード・マーチン社が主体
・米英等共同開発国の企業が部品を製造。
 IHI:エンジンのファンとタービンの17部品
 MEL:レーダーの信号受信機等7部品。
 MHI:後部胴体や主翼、脚の製造の参画が可能。
・米国や伊、日本で最終組立。
・防衛省は昨年度に発注した4機を含め、米国との政府間契約で42機を調達
 する計画。
・日本企業が部品製造するのは今年度に発注する2機から。

日本で最終組立とのことだが、MHIが担当するのだろうか。
F15やSH-60J、UH-60Jの配線が切断された事件は解決しておらず(?)、F2は
誤配線で墜落。CXへの部品納期遅延等、組立製造での品質を見ると過去に
問題が多かった。
F35の最終組立図面も社内のPCに潜伏したウィルスによって、国外へ持去ら
れるのかもしれない。

GlobalHawkを使用し、日本に中国や北朝鮮等アジアの監視を肩代わりさせ、
米軍の歳出削減を行っても、戦略的見直しとしてF35の開発・生産が中止の
可能性とのこと。
後方を目視確認できず、近距離しか飛べないF4は、未だに配備か。
日本向けF35Aは、高価で性能低下したものを輸入する可能性もあるとの
報道もあり、増加したヘリ搭載型空母へ比較的安価な無人機を搭載した
方が対費用効果は高いかもしれない。

CX納期遅延 MHIのせいか
MHI F2賠償金は幹部2人の報酬2割2ヶ月で補填
ひゅうが 引渡し
MHI ウィルス50種以上保有
MHI B787配線切断
F35 飛行性能下方修正へ
日本政府 戦術核装備品輸出容認へ
消費税増税 F35維持費30年で1兆ドル相当


【命名・進水式】 新型護衛艦 "22DDH「いずも」" New class DDH-183 IZUMO


---F35の24部品、日本で製造 価格は1.5倍に---
2013年8月22日5時44分
http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY201308210491.html

 【谷田邦一】航空自衛隊の次期戦闘機F35をめぐり、エンジンとレーダーの24部品の国内製造を米国政府が認めたことがわかった。金額ベースで機体全体の1割程度にあたる。日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するため、製造コストが割高になり、日本政府の購入価格は、米国から完成機を購入する場合に比べて1・5倍に上昇する。米側は後部胴体など機体の主要部分も日本の参画が可能としており、そうなればさらに高騰しそうだ。
 F35は米ロッキード・マーチン社が主体になり、米英などの共同開発国の企業が部品を製造し、米国やイタリア、日本で最終組み立てをする。防衛省は昨年度に発注した4機を含め、米国との政府間契約で42機を調達する計画。日本企業が部品製造するのは今年度に発注する2機からになる。
 同省によると、請け負う企業は、エンジンのファンとタービンの17部品はIHI、レーダーの信号受信機など7部品は三菱電機。米側は、後部胴体や主翼、脚の製造についても三菱重工業などの参画が可能としている。


---「F35」 開発中止の恐れ 米国防総省 強制削減で計画見直しも---
2013.8.3 05:00
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130803/cpd1308030501004-n1.htm

 米連邦政府の歳出強制削減が行われた場合、日本の次期主力戦闘機に選定された米ロッキード・マーチン製「F35」の開発・生産が中止になる可能性が出てきた。関係者によると、米国防総省は7月31日に実施した説明会で、強制削減に伴い計画が廃止になる可能性がある「戦略的見直し」の対象にF35をリストアップしたと説明した。
 同日、ヘーゲル国防長官は記者会見で、年間500億ドル(約4兆9735億円)の国防費の強制削減を続けなければならない場合に行う見直しの結果を大まかに説明したが、F35の廃止はオプションに入っていなかった。長官は、国防総省は兵器のシステムや技術の近代化から離れ、兵力の削減か、あるいは10年規模の軍の“休暇”を選ばなければならなくなると指摘した。
 F35は2443機で3912億ドルと、2001年の見積もりに比べ68%上昇し、国防総省の中で最も費用がかかる兵器だ。同機はなおも開発が続けられているが、生産に問題を抱えてコストはさらに上昇し、議会で批判にさらされている。
 ただ、国防総省は今年、F35を当初の強制削減の影響から保護しようと動いた。
 装備の調達責任者であるケンダル国防次官は、F35を保護するために全力を尽くすと表明している。
 米シンクタンク、レキシントン・インスティテュート(バージニア州)の防衛アナリスト、ローレン・トンプソン氏は「これまでの実績を踏まえれば、F35の廃止をめぐるオプションは、いかなるものであれ現実味を帯びた可能性とはいえず、むしろ学術的な演習のように思える」と指摘した。(ブルームバーグ Tony Capaccio)

2013年8月27日火曜日

NSA Programs Cover 75% of US Traffic

NSAの監視は、米国内ネットトラフィックの75%になるようだ。
NSAの監視ネットワークが、同国でのインターネット通信の約75%をカバー
する能力があると報じた。

NSA当局者や元当局者の話
・監視プログラム
 ATTが構築 Blarney,Fairview,Oakstar,Lithium,Stormbrew
 担当 Narus(Boeing子会社):装置
    Cisco Systems Juniper Networksら:コンテンツフィルタ
・カバー範囲が公式発表よりも広い。
・米国市民が送信した電子メールの一部が記録されているほか、インター
 ネット上でかけられた電話も監視されている。
・電話監視は通信会社の協力を通じて行われ、主に通信元や通信先が米国
 外、または米国のネットワークを通過した国外の通話を対象。
・国内のメールは、発信者や受信者に限らずメール本文も把握。

電話会社を通じて、傍受をしていたとのこと。
海底ケーブルにも仕掛けていたようだ。
もう少し、詳細な情報があればと思う。

英政府関係者から圧力がかかり、英報道機関はSnowdenから提供された情報
を破壊しようだ。
PCを二つに切断した写真が記載されていたが、HDDまたはSSDが見当たらな
い。没収か隠蔽かも不明。記者が、個人的にクラウドの複数の保存先へ
暗号をかけて保存すれば、物理的な部品を破壊しても意味はない。
ゴーストライタとして、国外の報道機関の電子版へ記事を投稿すれば、
英国内での活動も可能。

米国 秘密裁判所令状更新
XKeyScore
XKeyScore 日本の監視
Gmail Users Have No Expectation of Privacy



NSA Internet Spying at AT&T


Latest News Bulletin - NSA's Google: XKeyscore search engine for all private info


---「NSA情報収集、ネット通信の75%カバー可能」米紙---
2013.8.21 15:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130821/its13082115480000-n1.htm

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は20日、米国家安全保障局(NSA)による一般市民の電子メールなどを対象にした情報収集について、規模が「米政府の公式説明を上回っており、米国のインターネット通信の約75%に及ぶ能力がある」と報じた。
 現・元政府当局者の話に基づくとしている。それによると、外国との通信を監視しているとしたNSAの情報収集は、実際には発信、受信とも米国内のメールに及ぶことがあり、発信者や受信者に限らずメール本文も把握されていた。(共同)


---NSAの監視活動、米インターネット通信の75%をカバー=報道---
2013年 08月 21日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE97K03920130821

 [ニューヨーク 20日 ロイター] - 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は20日、米国家安全保障局(NSA)の監視ネットワークが、同国でのインターネット通信の約75%をカバーする能力があると報じた。
 WSJはNSA当局者や元当局者の話として、カバー範囲が公式発表よりも広いと報道。米国市民が送信した電子メールの一部が記録されているほか、インターネット上でかけられた電話も監視されているという。
 同紙によると、電話監視は通信会社の協力を通じて行われ、主に通信元や通信先が米国外、または米国のネットワークを通過した国外の通話を対象としている。ただ当局者らは、カバー範囲が広いことから、米国内でやりとりされる通話も傍受・収集できる可能性が高いと指摘した。


---NSA関連情報の入ったコンピュータを英政府捜査官が破壊--The Guardianが暴露---
Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部 2013/08/20 15:05
http://japan.cnet.com/news/society/35036155/

 The Guardianの編集者であるAlan Rusbridger氏は、米国家安全保障局(NSA)の内部告発者であるEdward Snowden氏から提供された情報が含まれていたコンピュータを英国政府捜査官によって破壊された経緯をブログ記事で詳細に語った。同氏はこの出来事について、「The Guardianの長い歴史において極めて異様な瞬間だった」と表現している。
 Rusbridger氏の記事によると、2カ月ほど前に、Snowden氏から提供された書類を返却あるいは破棄するよう英国政府から圧力を受けるようになったという。問題の書類は、議論を呼んでいる米政府の監視活動に関する一連の記事の根拠となったものだ。その1カ月後に事態は深刻化し、Rusbridger氏はある政府関係者から電話で「お楽しみは終わりだ。われわれに例の文書を返して欲しい」と告げられたという。
 こうした要求は、「謎の英政府関係者」との一連の会合で繰り返されたという。Rusbridger氏はその会合で、これに従った場合、同紙はNSAの活動に関する調査や報告ができなくなると説明した。また、Rusbridger氏は英国の諜報機関である政府通信本部(GCHQ)の代表者とのこうした会合で、民間報道のグローバルな性質から、そのような破壊行為が見当違いであるという説明を試みた。
 現代における情報収集の手法を説明したにもかかわらず、「英政府は(コンピュータを破壊したことに)満足した」とRusbridger氏は記している。また、同氏らがこの「MacBook Pro」の残骸を片付けている時、政府捜査官の一人が「われわれはブラックホーク(軍用ヘリコプターの一種)を呼びつけることができる」とジョークを言ったという。
 米CNETはこの件についてGCHQにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
 Rusbridger氏は、この問題を明らかにしたブログで、The GuardianのGlenn Greenwald記者のパートナーが現地時間8月18日、ブラジルへ帰国途中、経由したロンドンのヒースロー空港で9時間にわたり拘束されたことについても異議を唱えた。
 Greenwald記者は、「英米の両政府がこうした戦術について、いかなる形であれ、(暴露された)これらの文書で明らかになっていることに関して、われわれが積極的な報道を続けるのを阻止したり脅しをかけたりすることができると信じているとすれば、思い違いも甚だしい。むしろ、それは逆効果にすぎず、われわれをさらに勇気づけることになる」と述べた。
 Rusbridger氏もこうした意見に同調している。
 「われわれは、Snowden氏の文書について、これからも辛抱強く、徹底した報道を続けていく。ただし、ロンドンからは発信しないつもりだ」(Rusbridger氏)


---New Details Show Broader NSA Surveillance Reach---
Updated August 20, 2013, 11:31 p.m. ET
By SIOBHAN GORMAN and JENNIFER VALENTINO-DEVRIES
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324108204579022874091732470.html?KEYWORDS=nsa+75

Programs Cover 75% of Nation's Traffic, Can Snare Emails

WASHINGTON-The National Security Agency-which possesses only limited legal authority to spy on U.S. citizens-has built a surveillance network that covers more Americans' Internet communications than officials have publicly disclosed, current and former officials say.

The system has the capacity to reach roughly 75% of all U.S. Internet traffic in the hunt for foreign intelligence, including a wide array of communications by foreigners and Americans. In some cases, it retains the written content of emails sent between citizens within the U.S. and also filters domestic phone calls made with Internet technology, these people say.

The NSA's filtering, carried out with telecom companies, is designed to look for communications that either originate or end abroad, or are entirely foreign but happen to be passing through the U.S. But officials say the system's broad reach makes it more likely that purely domestic communications will be incidentally intercepted and collected in the hunt for foreign ones.

The programs, code-named Blarney, Fairview, Oakstar, Lithium and Stormbrew, among others, filter and gather information at major telecommunications companies. Blarney, for instance, was established with AT&T Inc., former officials say. AT&T declined to comment.

This filtering takes place at more than a dozen locations at major Internet junctions in the U.S., officials say. Previously, any NSA filtering of this kind was largely believed to be happening near points where undersea or other foreign cables enter the country.

Details of these surveillance programs were gathered from interviews with current and former intelligence and government officials and people from companies that help build or operate the systems, or provide data. Most have direct knowledge of the work.

The NSA defends its practices as legal and respectful of Americans' privacy. According to NSA spokeswoman Vanee Vines, if American communications are "incidentally collected during NSA's lawful signals intelligence activities," the agency follows "minimization procedures that are approved by the U.S. attorney general and designed to protect the privacy of United States persons."

As another U.S. official puts it, the NSA is "not wallowing willy-nilly" through Americans' idle online chatter. "We want high-grade ore."

To achieve that, the programs use complex algorithms that, in effect, operate like filters placed over a stream with holes designed to let certain pieces of information flow through. After the 2001 terrorist attacks, NSA widened the holes to capture more information when the government broadened its definition of what constitutes "reasonable" collection, according to a former top intelligence official.

The NSA's U.S. programs have been described in narrower terms in the documents released by former NSA contractor Edward Snowden. One, for instance, acquires Americans' phone records; another, called Prism, makes requests for stored data to Internet companies. By contrast, this set of programs shows the NSA has the capability to track almost anything that happens online, so long as it is covered by a broad court order.

The NSA programs are approved and overseen by the secret Foreign Intelligence Surveillance Court. NSA is required to destroy information on Americans that doesn't fall under exceptions to the rule, including information that is relevant to foreign intelligence, encrypted, or evidence of a crime.

The NSA is focused on collecting foreign intelligence, but the streams of data it monitors include both foreign and domestic communications. Inevitably, officials say, some U.S. Internet communications are scanned and intercepted, including both "metadata" about communications, such as the "to" and "from" lines in an email, and the contents of the communications themselves.

Much, but not all, of the data is discarded, meaning some communications between Americans are stored in the NSA's databases, officials say. Some lawmakers and civil libertarians say that, given the volumes of data NSA is examining, privacy protections are insufficient.

Sen. Ron Wyden, an Oregon Democrat, in 2012 sought but failed to prohibit the agency from searching its databases for information on Americans without a warrant. He has also pushed intelligence agencies to detail how many Americans' communications have been collected and to explain whether purely domestic communications are retained in NSA's databanks. They have declined.

"Technology is moving us swiftly into a world where the only barriers to this kind of dragnet surveillance are the protections enshrined into law," Mr. Wyden says.

This month President Barack Obama proposed changes to NSA surveillance to improve oversight. Those proposed changes wouldn't alter the systems in the U.S. that NSA relies upon for some of its most sensitive surveillance.

The systems operate like this: The NSA asks telecom companies to send it various streams of Internet traffic it believes most likely to contain foreign intelligence. This is the first cut of the data.

These requests don't ask for all Internet traffic. Rather, they focus on certain areas of interest, according to a person familiar with the legal process. "It's still a large amount of data, but not everything in the world," this person says.

The second cut is done by NSA. It briefly copies the traffic and decides which communications to keep based on what it calls "strong selectors"-say, an email address, or a large block of computer addresses that correspond to an organization it is interested in. In making these decisions, the NSA can look at content of communications as well as information about who is sending the data.

One U.S. official says the agency doesn't itself "access" all the traffic within the surveillance system. The agency defines access as "things we actually touch," this person says, pointing out that the telecom companies do the first stage of filtering.

The surveillance system is built on relationships with telecommunications carriers that together cover about 75% of U.S. Internet communications. They must hand over what the NSA asks for under orders from the secret Foreign Intelligence Surveillance Court. The firms search Internet traffic based on the NSA's criteria, current and former officials say.

Verizon Communications Inc., for example, has placed intercepts in the largest U.S. metropolitan areas, according to one person familiar with the technology. It isn't clear how much information these intercepts send to the NSA. A Verizon spokesman declined to comment.

Not all telecommunications providers handle the government demands the same way, says the person familiar with the legal process. According to a U.S. official, lawyers at telecom companies serve as checks on what the NSA receives. "The providers are independently deciding what would be responsive," the official says.

Lawyers for at least one major provider have taken the view that they will provide access only to "clearly foreign" streams of data-for example, ones involving connections to ISPs in, say, Mexico, according to the person familiar with the legal process. The complexities of Internet routing mean it isn't always easy to isolate foreign traffic, but the goal is "to prevent traffic from Kansas City to San Francisco from ending up" with the NSA, the person says.

At times, the NSA has asked for access to data streams that are more likely to include domestic communications, this person says, and "it has caused friction." This person added that government officials have said some providers do indeed comply with requests like this.

The person says talks between the government and different telecoms about what constitutes foreign communications have "been going on for some years," and that some in the industry believe the law is unclear on Internet traffic. "Somebody should enunciate a rule," this person says.

Intelligence officials and the White House argue NSA's surveillance provides early warnings of terror threats that don't respect geographic boundaries. "It's true we have significant capabilities," Mr. Obama said in his NSA remarks last week. "What's also true is we show a restraint that many governments around the world don't even think to do."

Mr. Obama and top intelligence officials say NSA's programs are overseen by all three branches of government, citing procedures approved by the secret surveillance court that require the NSA to eliminate "incidentally acquired" data on Americans. "If you say, 'We don't want the NSA to be scanning large amounts of traffic,' you're saying you don't want it to do its job," says one former official.

Blarney, Fairview, Oakstar, Lithium and Stormbrew were mentioned, but not fully explained, in documents released by Mr. Snowden. An NSA paper released this month mentioned several but didn't describe them beyond saying, "The government compels one or more providers to assist NSA with the collection of information responsive to the foreign intelligence need."

The system is built with gear made by Boeing Co.'s Narus subsidiary, which makes filtering technology, and Internet hardware manufacturers Cisco Systems Inc. and Juniper Networks Inc., among other companies, according to former intelligence officials and industry figures familiar with the equipment.

Narus didn't respond to requests for comment. Cisco and Juniper declined to comment.

The NSA started setting up Internet intercepts well before 2001, former intelligence officials say. Run by NSA's secretive Special Services Office, these types of programs were at first designed to intercept communications overseas through arrangements with foreign Internet providers, the former officials say. NSA still has such arrangements in many countries, particularly in the Middle East and Europe, the former officials say.

Within NSA, former officials say, intelligence officers joked that the Blarney intercept program with AT&T was named in homage to the NSA program Shamrock, which intercepted telegraphic messages into and out of the U.S. and was an inspiration for the 1978 Foreign Intelligence Surveillance Act, which created the secret national-security court and placed intelligence activities under its supervision.

Blarney was in use before the 2001 terror attacks, operating at or near key fiber-optic landing points in the U.S. to capture foreign communications coming in and out of the country. One example is an AT&T facility in San Francisco that was revealed in 2006 during the debate over warrantless wiretapping. A similar facility was built at an AT&T site in New Jersey, former officials say.

After the 2001 attacks, a former official says, these intercept systems were expanded to include key Internet networks within the U.S. through partnerships with U.S. Internet backbone providers. Amid fears of terrorist "sleeper cells" inside the U.S., the government under President George W. Bush also began redefining how much domestic data it could collect.

For the 2002 Winter Olympics in Salt Lake City, officials say, the Federal Bureau of Investigation and NSA arranged with Qwest Communications International Inc. to use intercept equipment for a period of less than six months around the time of the event. It monitored the content of all email and text communications in the Salt Lake City area.

At that point, the systems fed into the Bush administration's program of warrantless wiretapping, which circumvented the surveillance court on the authority of the president's power as commander in chief. The Bush administration came under criticism from lawmakers and civil libertarians for sidestepping court supervision.

The current legal backing for Blarney and its related programs stems from a section of a 2008 surveillance law. It permits the government, for foreign intelligence investigations, to snoop on foreigners "reasonably believed" to be outside the U.S.

Previously, the law had tighter standards. It allowed the government to spy on people if there were "probable cause" to believe they were an "agent of a foreign power."

NSA has discretion on setting its filters, and the system relies significantly on self-policing. This can result in improper collection that continues for years.

For example, a recent Snowden document showed that the surveillance court ruled that the NSA had set up an unconstitutional collection effort. Officials say it was an unintentional mistake made in 2008 when it set filters on programs like these that monitor Internet traffic; NSA uncovered the inappropriate filtering in 2011 and reported it.

"NSA's foreign intelligence collection activities are continually audited and overseen internally and externally," Ms. Vines says. "When we make a mistake in carrying out our foreign intelligence mission, we report the issue internally and to federal overseers and aggressively get to the bottom of it."

Another Snowden document describes the procedures NSA uses to protect American information that is retained. Any such information is "minimized," meaning that it is destroyed. The document highlights several exceptions, including encrypted communications and information of foreign intelligence significance.

Officials acknowledged some purely domestic communications are incidentally swept into the system. "We don't keep track of numbers of U.S. persons," a U.S. official says. "What we try to do is minimize any exposure."

When searching the data, intelligence officials say they are permitted to look only for information related to a "foreign intelligence interest." In practice, the NSA has latitude under that standard, and an American's communication could be read without a warrant, another U.S. official says.

Paul Kouroupas, a former executive at Global Crossing Ltd. and other telecom companies responsible for security and government affairs, says the checks and balances in the NSA programs depend on telecommunications companies and the government policing the system themselves. "There's technically and physically nothing preventing a much broader surveillance," he says.

An official at Global Crossing's parent, Level 3 Communications Inc., says the company complies with laws requiring it to assist government investigations and declined to disclose the assistance provided.

It is difficult to know how much domestic data NSA is inadvertently retaining. The filtering technology relies on algorithms to seek out valuable communications. A U.S. official says analysts guide the use of these algorithms to make them as precise as possible.
-Devlin Barrett contributed to this article.

2013年8月26日月曜日

GS投資家 大使任命へ

GS等へ投資している投資家が駐米日本大使に指名されるようだ。
 次期駐日米大使の指名を受けたキャロライン・ケネディ氏が米政府倫理
局に提出した報告書を同テレビが分析した結果、純資産が推計で約2億8千
万ドルに上る可能性がある。

Caroline Kennedy
・次期駐日米大使に指名。
・個人資産6700万ドル。
・夫 Edwin Schlossberg。
・夫婦、子供の信託合計2億7800万ドル。
 公債、国債(?)。
 NY,Chicago,Washingtonの商用不動産。
 ブラックストーン・キャピタル・パートナーズ
  総評価額は54万2000ドル-120万ドル
  ケイマン諸島の合法的な資産(8社とパートナーシップ契約?)。
 JPモルガン・チェースに複数の口座
 ゴールドマン・サックス・グループに複数の口座、個人年金口座含む。
 石油・ガスのリース契約として75万-150万ドル。
 マサチューセッツ州のMartha's Vineyard島に不動産を所有。
 著作権料43万7500ドル。
 講演料32万5000ドル。
・大使になれば、ゴールドマンのものを含め一部の投資ファンドを売却する。
・JFK Center、JFK Library Foundation、ハーバード大学IOP、
 NYC charter schoolの取締役を含め一部を退職する。
・夫婦とも、日米政府に対し、個人的な要求をしないことを要請された。
・米大使 最大年俸17万9700ドル。
 パーティ代や夕食代は無制限。

ルーピーで激昂し、トモダチ作戦で礼賛されたと言われるルース大使。
着任当初からオバマ大統領選での論功行賞と言われ、外交経験がなく
日本軽視との説もあった。
Caroline Kennedyも同様に外交経験は皆無。
親しい関係だけでルース大使が務まったことから、ケネディ家の威光が
加わって何か変わるのだろうか。
駐イラク米国大使 April Catherine Glaspieのように、外交会談で失敗
せず、紛争・戦争が始まらない発言や行動を望む。

アマチュア外交を警戒する米国
米報道官 日米大使は不要説
反米支持増幅か
米政府の沖縄差別
トモダチ作戦終了
米軍 オスプレイの安全性未確認か
USNavy Arigato Gang Tour


Caroline Kennedy Chosen As U S Ambassador To Japan By Obama


Kennedy From 'princess' to diplomat?


Obama nominates Caroline Kennedy as ambassador to Japan


---ケネディ氏、純資産273億円か 次期駐日大使に指名---
2013年8月20日 11時38分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082001001377.html

 【ワシントン共同】米CNNテレビ(電子版)は19日、次期駐日米大使の指名を受けたキャロライン・ケネディ氏が米政府倫理局に提出した報告書を同テレビが分析した結果、純資産が推計で約2億8千万ドル(約273億円)に上る可能性があると報じた。
 ケネディ氏は米金融大手ゴールドマン・サックスなどに投資。倫理局に提出した書面で、駐日大使に就任した場合、これら投資先が日本で米大使館の支援を求めた際に利害関係で問題が生じる可能性にも言及しているという。
 ニューヨーク・ポスト紙(電子版)は19日、同報告書に基づき、ケネディ氏の資産が最高5億ドルとなる可能性があると報じた。


---「いつまでもトモダチ」 ルース駐日米大使が離任メッセージ---
2013.8.9 23:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/plc13080923580024-n1.htm

 ルース駐日米大使は9日、離任メッセージを発表し、日本で出会った人々に謝意を表した上で「妻のスージーと私はいつまでも日本のトモダチです」と述べた。大使は12日に離任する。
 大使は東日本大震災について「人生を一変させる出来事」と形容。米軍が自衛隊と連携しながら「トモダチ作戦」を展開し、東北の人々に「希望をもたらした光景には大いに励まされた」と述べた。
 任期中に47都道府県を全て訪れたが「どこへ行っても日本文化の豊かさ、日本の人々のもてなしの心、強靭(きょうじん)な国民性に驚嘆した」とし、今後も「日本と深く関わっていきたい」と結んだ。(共同)


---Caroline Kennedy Worth Up to $278 Million, Records Show---
By Jonathan D. Salant & Kathleen Hunter - Aug 20, 2013 1:00 PM GMT+0900
http://www.bloomberg.com/news/2013-08-19/caroline-kennedy-worth-up-to-278-million-records-show.html

Caroline Kennedy, President Barack Obama’s nominee as ambassador to Japan, is worth between $67 million and $278 million, according to personal financial-disclosure reports.

Kennedy and her husband’s assets include family trusts; government and public authority bonds; commercial property in New York, Chicago and Washington; and holdings in the Cayman Islands, according to statements posted on the U.S. Office of Government Ethics website. As is standard for public officials and nominees, Kennedy listed her holdings in broad ranges.

Obama announced July 24 that he would nominate Kennedy, 55, as ambassador to Japan. She awaits Senate confirmation and would be the first woman to serve in that post.

Kennedy gave Obama an early lift in his 2008 campaign, writing an essay in the New York Times comparing him with her father, President John F. Kennedy, and endorsing him at a rally with her uncle, the late Senator Edward Kennedy, in Washington before the biggest primary day, Super Tuesday. She also spoke at the 2012 Democratic National Convention that renominated Obama.

Kennedy’s 60-page filing listed eight Cayman Island partnerships, with a combined value ranging from $542,000 to $1.2 million. They’re listed as Blackstone Capital Partners.
Banking Accounts

She cites multiple accounts at JPMorgan Chase & Co. (JPM) and Goldman Sachs (GS) Group Inc., as well as a Goldman Sachs individual retirement account worth between $100,000 and $250,000.

The filing showed between $750,000 and $1.5 million in oil and gas leases. She said she would sell some investment funds, including one from Goldman Sachs, if confirmed.

Other holdings include property on the Massachusetts island of Martha’s Vineyard. She has listed part of it, two waterfront parcels in the town of Aquinnah, for sale for a total of $45 million.

She received $437,500 for her work on the book, “Jacqueline Kennedy: Historic Conversations on Life with John F. Kennedy,” and $325,000 in speaking fees.

In a letter to State Department deputy legal adviser Richard Visek, she said she would resign from several positions upon confirmation, including serving on the boards of the John F. Kennedy Center for the Performing Arts, the John F. Kennedy Library Foundation, the institute of politics at Harvard University and a New York City charter school.

While she said she will remain a trustee of several family trusts, she won’t be paid for her work on them.
Husband’s Company

Kennedy said her husband, Edwin Schlossberg, won’t contact the U.S. Embassy in Japan or the Japanese government on behalf of his companies nor any clients. He owns a firm that designs interactive museum exhibitions.

She requested a waiver for her “financial interest” in Austin, Texas-based Freescale Semiconductor (FSL) Inc., a technology company that has two facilities in Japan.

Kennedy isn’t the wealthiest among Obama’s nominees. Commerce Secretary Penny Pritzker is worth more than $1.5 billion, according to estimates from the Bloomberg Billionaires Index, making her one of the richest cabinet officials in U.S. history.

Kennedy joins a host of Obama political supporters in top diplomatic positions. At least 26 of Obama’s current and nominated ambassadors were major Democratic campaign contributors, giving a total of at least $13.6 million to him, the Democratic Party, and congressional candidates, according to data compiled by Bloomberg.

Kennedy would replace the current envoy in Tokyo, John Roos, a technology lawyer and Obama donor.

The appointment of wealthy allies to embassies with which the U.S. has close relationships goes back decades. Ambassadors make a maximum base salary of $179,700, and the frequent parties and dinners they throw can cost hundreds of thousands more, far more than is covered by their State Department budgets.

2013年8月25日日曜日

中沢啓治と筒井康孝

「はだしのゲン」と「無人警察」の経緯が似ている。

中沢啓治著作の「はだしのゲン」が陳情と当時の教育長の独断で閲覧禁止。
別の地域では、児童の保護者と名乗る女性の指摘で、図書館の事務室内に
移動し閲覧禁止状態。

陳情内容は、「天皇陛下に対する侮辱、国歌に対しての間違った解釈、あ
りもしない日本軍の蛮行が記載されているため」とのこと。
教育長は、陳情内容がどこの部分を指すのか把握もせず、閲覧禁止にした
ようだ。
体験を基にした書いたとする著者に対し、伝聞でしか知らない戦争に、
「ありもしない」と言う表現は適切ではないと思う。

市教委は陳情とは別に独自見解を発表。
「首をはねたり、女性への乱暴」する描写を指摘。
保護者の指摘
「性的描写などがあり。児童書コーナーに置くべきではない」
とのことだが、日本を含め、エジプト、印、米国等の犯罪記事が載る新聞
や十戒や、江戸川乱歩や横溝正史、アガサ・クリスティ等の推理小説、
黒澤明作品、ガンダム、もののけ姫等の映画関係書まで指摘の範囲は広が
るだろう。

筒井康孝著作の「無人警察」が高校教科書に掲載と報道されてから、文章の
一部がてんかんについて記述され、表現が不適切として、日本てんかん協会
が削除を要求。結局、教科書から削除され、絶版。
時間が経ち、てんかん患者が車両を運転し、鹿沼市で小学生6人が死亡。
京都祇園で19人が死傷の事故があった。

両書は、10以上前に執筆出版され、すでに多くの読者がいた。
出版時に批判されたわけではなく、時代の道徳で、表現が不適切とされた。
ちびくろサンボは絶版、かちかち山やさるかに合戦、桃太郎を含め、アンデ
ルセンやグリム童話等のように、原作者があいまいで、流通にのった本は、
時代に合わせて内容を変更した。無人警察問題により、表現の仕方も、時代
や流行に乗らない表現をする著者も増えた。原作者が変更を拒否したり、で
きない場合は、閲覧禁止、絶版になるようだ。商業になりにくい歴史書は、
道徳の批判は少ない。マンガの「はだしのゲン」は、陳情により、政治的意
図を持ち、教科書問題のようになりつつある。無人警察とは大きく異なる。

米国では、出版当初から道徳的に不適切とされたが、多くの人に読まれた
サリンジャーの「ライ麦畑でつかまえて」を閲覧禁止にした図書館は多い
とのこと。過激派の多くが影響を受けたとの説もある。

従軍慰安婦問題で、当時の習慣としていた人達が、はだしのゲンでは、時代
の道徳にてらし、不適切と言う。はだしのゲン擁護派は、逆の立場のようだ。
はだしのゲンを被爆の歴史書と言う面では一致している。
歴史書であれば、不適切な表現があっても、史実相当の表現となる。
歴史として残すために、ホロコースト、朝鮮戦争、911同時テロ、シリアや
エジプトの内戦等の描写は不適切でも正確な表現にしたのでないのか。

週末ヒロインは、平安時代に、日本軍が韓国を侵略し、終戦を迎えた。千年
も前の戦争について韓国の言い分を聞きたいとのこと。
国家と言う概念さえない時代に、日本軍が韓国を侵略、日本が統一されて
いないのに、日本軍の兵士をどうやって集めたのだろうか。
千年も前に原爆投下があれば、週末ヒロインらが訪問した原爆ドームや資料
館等の遺物が年代的に合っていないとは思わなかったのだろうか。
アイドルの話題づくりに効果はあったのだろうか。
Google 広島平和記念資料館
Google 長崎原爆資料館

仏革命が起きる前に、ワイマール憲法の下、ナチ党が独国民の支持を受け、
政権を握ることはありえない話。黒船が来なければ、日本軍の創設さえな
かったと思う。

厚労省の教育方針なのか、アイドル個人の問題なのかは不明だが、歴史認識
や表現の自由を問う前に、愚民操作はひどすぎると思う。
事なかれ主義でねじ曲がることが増えた。

ノーベル平和賞
戦利品の軍法会議
Obama Bin Ladin Dead
USNavy Arigato Gang Tour
仏 表現の自由の範囲
アスホール ナチスに学べ
Sex Slave2013
Daniel Seaman I am sick of the Japanese


---松江市教委、初めて経緯を説明「首はねるなどの描写問題視」---
2013.8.22 13:39
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130822/edc13082213450002-n1.htm

 松江市教委が市内の全小中学校に漫画「はだしのゲン」の閉架措置を求めたことをめぐり、市教委は22日、市内で定例の教育委員会会議を開き、教育委員に対して閉架措置に至った経緯を初めて説明、あらためて閉架措置の是非について協議した。
 「はだしのゲン」をめぐっては、市教委が昨年12月、首をはねたり、女性を乱暴したりするなどの描写を問題視し、市内の全市立小中学校の校長に対して閉架措置を取るよう口頭で要請。措置は、市教委事務局の独自の判断で決められ、教育委員には報告していなかったという。
 会議では、市教委が5人の教育委員にこれまでの対応を説明し、意見交換。市教委が、閉架措置要請に対する意見などを全小中学校の校長に求めたアンケート結果も示された。「閉架が必要」と回答した校長は少数だったという。


---「はだしのゲン」はどんな本か---
阿比留瑠比の極言御免(政治部編集委員)
2013.8.21 21:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/lcl13082121040002-n1.htm

 米国による原爆投下後の広島を生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」(中沢啓治著)が物議をかもしている。松江市教育委員会が市内の公立小中学校に、倉庫などにしまって図書館で自由に読めなくする「閉架」措置をとるよう指示したのがきっかけだ。
 この作品の残虐表現について「発達段階の子供に適切かどうか疑問」と判断した市教委に対し、いくつかの新聞が社説で取り上げ批判する事態になっている。例えばこんな論調である。

「閲覧制限はすぐ撤回を」(20日付朝日新聞)
「戦争知る貴重な作品だ」(同日付毎日新聞)
「彼に平和を教わった」(21日付東京新聞)

 どれも「ゲン」を高く評価した上で、市教委の指示に関しては「子どもたちの(原爆に関心を持つ)そうした出会いを奪いかねない」(朝日)、「子供たちが考える機会を奪う」(毎日)、「子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい」(東京)などと主張する。
 だが、これらの社説は、実際の「ゲン」の作品世界とは遊離していないか。社説を書いた各紙の論説委員は、本当に「ゲン」を読んでいるのかと疑問に思う。
 40年近く前、小学校の学級文庫に並ぶこの作品を読んだ筆者は、そこから「平和の尊さを学ぶ」(毎日)というより、人間社会の「悪意」と「憎しみ」ばかりを印象に刻んだ。グロテスクな表現と登場人物の自己中心的な言い分にうんざりした記憶はあっても、「中沢さんの思いに子どもたちが共感した」(朝日)とはにわかに信じがたい。
 3紙の社説は具体的に触れていないが、「ゲン」では何ら根拠も示さず旧日本軍の「蛮行」が「これでもか」というほど語られる。
 「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊を引っ張り出したり」「女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり」…。
 特に天皇に対しては、作者の思想の反映か異様なまでの憎悪が向けられる。
 「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」
 東京社説によると「ゲン」は、韓国では全10巻3万セットを売り上げるベストセラーだという。さだめし、韓国の「反日」活動の論拠の一つとして利用されていることだろう。
 朝日社説は「漫画を否定しがちだった先生たちが、限られた図書館予算の中から『ゲン』を積極的に受け入れたのも、作品のメッセージ力が強かったからこそだ」と持ち上げる。とはいえ、日教組好みのメッセージだったからこそ、学校現場で普及したのだから当たり前の話である。
 憲法は表現の自由を保障しており、「ゲン」のような漫画があってもいい。だが、それと教育現場にふさわしいかはおのずと別問題だ。「閉架」措置うんぬん以前に、小中学校に常備すべき本だとはとても思えない。


---松江は事務局判断で制限要請 鳥取市でも別置き措置に---
2013.8.21 08:08
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130821/edc13082108120002-n1.htm

 松江市教育委員会が市立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題で、当時の教育長など市教委の事務局が教育委員に諮らず独自の判断で閲覧制限を求めていたことが分かった。市教委教育総務課では、要請は教育委員の承認が必要重要事項には当たらず教育長の判断で決定できるとしている。
 市教委の古川康徳副教育長によると、昨年8月に市民から学校の図書館から作品の撤去を求める陳情があり、当時の教育長や副教育長らで協議。昨年12月の校長会で学校側に「子どもだけで見るには一部に過激な描写があり教員のフォローが必要」として、閉架の措置を取るよう要請した。
 また、鳥取市立中央図書館でも小学生の保護者のクレームをきっかけに2年前から、はだしのゲンを児童書コーナーから事務室内に移し、別置きしたままにしていたことが判明。希望者には閲覧や貸し出しはしていたが、「一時的に別置きするつもりだった。取り扱いの協議を怠っており、反省している」としている。


---はだしのゲン、鳥取でも閲覧制限 図書館の事務室に移す---
2013年8月20日13時11分
http://www.asahi.com/national/update/0820/OSK201308200022.html

 【村井七緒子】戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」について、鳥取市立中央図書館が約2年前から児童書コーナーから事務室内に移し、自由に手に取れない状態になっていることが分かった。来館者から指摘を受けたためといい、閲覧や貸し出しには応じているという。
 この作品をめぐっては、松江市教育委員会が残虐な描写があるとして市立小中学校の図書室での閲覧制限を指示、子どもたちが自由に読めなくなっている。
 中央図書館によると、作品を読んだ小学校低学年の児童の保護者と名乗る女性から約2年前、「小さな子どもが目にするのに、強姦(ごうかん)などの性的描写などがある」などとして、児童書コーナーに置くべきではないと指摘されたという。図書館は対応を協議するため事務室内に作品を移し、そのままになっていた。


---はだしのゲン:閲覧制限 前教育長、教育委員に諮らず決定---
毎日新聞 2013年08月20日 07時30分
http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040125000c.html

 松江市教委が故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、当時の福島律子教育長が自身を含めた教育委員(5人)の会議に諮ることなく判断したことが19日、分かった。同市教委は22日の定例会議で委員に説明するが、委員から「少なくとも(委員に)報告するべきだった」との声があがっている。同市教委には19日夕までに1253件の意見がメールや電話などで寄せられ、9割が批判する内容だったという。
 古川康徳・副教育長によると、昨年8月に学校図書室からゲンの撤去を求める陳情が同市議会に提出され、当時の前教育長と副教育長2人、同市教委の課長2人の計5人で対応を協議。旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり、女性に乱暴するシーンなどを問題視し、12月の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架にするよう口頭で求めた。教育委員に説明しなかったという。
 ある委員は「教育委員に報告するなり、会議にかけて決定する話だと思う」。別の委員も「これだけ全国的にも話題になっている。もう1回話し合う必要がある」と批判した。
 福島・前教育長は取材に「全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。反省している。私も全巻を読んで性描写のショックが大きく、簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった。作品を否定するつもりはなく、見せ方を工夫してほしいというつもりだった」との見解を示した。
 一方、同市教委には19日夕までに全国からメールで979件、電話で205件などの意見が寄せられた。9割は苦情や抗議といい、子供の知る権利や表現の自由などを求める声が多かったという。【曽根田和久、金志尚】


---春秋---
2013/8/18付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO58633650Y3A810C1MM8000/

 「ももいろクローバーZ」、通称ももクロ。NHK紅白歌合戦にも出場した人気アイドルグループだ。同時に、5人のメンバーは今の日本を生きる17歳から20歳の少女でもある。現役高校生を含む彼女らは、先の戦争をどう理解しているか。若手社会学者が試験をした。

▼戦った相手は「韓国」、終戦の年は1038年と珍回答が相次いだ。しかし試験後の座談会(古市憲寿「誰も戦争を教えてくれなかった」所収)を読むと、学校に問題が多いと分かる。縄文弥生は詳しく、中世から急ぎ始め、現代史はプリントを配り終了。そんな授業を小中高と3回繰り返す。彼女らも古代史には詳しい。

▼試験前に年号を覚え、終われば忘れる。戦争も条約も、名前に覚えはあっても順番はあいまいになる。「歴史(の授業)で習うと日本のことじゃないような気がして」。正直、なかなか的確な感想だと思う。いま私たちが生きるこの社会と、歴史上の出来事は、どう関係しているのか。先生はきちんと教えているだろうか。

▼座談会でメンバーの1人が、「子供のころ戦争があった」という祖父の言葉を思い出し、今との距離をつかむ。そうした体験を語る人も、時と共に減る。今の日本の原点となる記憶をどう伝えるか。工夫を怠れば、全く無関心か、アクション映画やゲームを見て勇ましさだけで戦争をとらえるか、そんな向きが増えていく。


---はだしのゲン:松江市教委、貸し出し禁止要請「描写過激」---
毎日新聞 2013年08月16日 19時22分(最終更新 08月22日 09時09分)
http://mainichi.jp/select/news/20130817k0000m040031000c.html

 漫画家の故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」について、「描写が過激だ」として松江市教委が昨年12月、市内の全小中学校に教師の許可なく自由に閲覧できない閉架措置を求め、全校が応じていたことが分かった。児童生徒への貸し出し禁止も要請していた。出版している汐文社(ちょうぶんしゃ)(東京都)によると、学校現場でのこうした措置は聞いたことがないという。
 ゲンは1973年に連載が始まり、87年に第1部が完結。原爆被害を伝える作品として教育現場で広く活用され、約20カ国語に翻訳されている。
 松江市では昨年8月、市民の一部から「間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書室から撤去を求める陳情が市議会に出された。同12月、不採択とされたが市教委が内容を改めて確認。「旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり女性への性的な乱暴シーンが小中学生には過激」と判断し、その月の校長会でゲンを閉架措置とし、できるだけ貸し出さないよう口頭で求めた。
 現在、市内の小中学校49校のうち39校がゲン全10巻を保有しているが全て閉架措置が取られている。古川康徳・副教育長は「平和教育として非常に重要な教材。教員の指導で読んだり授業で使うのは問題ないが、過激なシーンを判断の付かない小中学生が自由に持ち出して見るのは不適切と判断した」と話す。
 これに対し、汐文社の政門(まさかど)一芳社長は「原爆の悲惨さを子供に知ってもらいたいと描かれた作品。閉架で風化しないか心配だ。こんな悲しいことはない」と訴えている。
 「ゲン」を研究する京都精華大マンガ学部の吉村和真教授の話 作品が海外から注目されている中で市教委の判断は逆行している。ゲンは図書館や学校で初めて手にした人が多い。機会が失われる影響を考えてほしい。代わりにどんな方法で戦争や原爆の記憶を継承していくというのか。
 教育評論家の尾木直樹さんの話 ネット社会の子供たちはもっと多くの過激な情報に触れており、市教委の判断は時代錯誤。「過激なシーン」の影響を心配するなら、作品とは関係なく、情報を読み解く能力を教えるべきだ。ゲンは世界に発信され、戦争や平和、原爆について考えさせる作品として、残虐な場面も含め国際的な評価が定着している。【宮川佐知子、山田奈緒】

2013年8月24日土曜日

Diana Killed by the SAS?

ダイアナ元妃の陰謀説が復活。
 ロンドン警視庁は、パリで1997年にダイアナ元妃が死亡した交通事故
について新情報がもたらされ、「この信憑性を調べている」とする声明
を発表した。
 一方で、事故原因を「再捜査するものではない」と強調した。

新情報
・英軍特殊部隊の元兵士が、同部隊が関与したと元妻の両親に話していた。
・Danny Nightingale 38才 軍曹,SAS狙撃兵
 軍事法廷 銃と弾薬の不法所持罪 有罪判決。
・情報提供
 Nightingaleの元ルームメート「兵士N」の妻の両親。
 2011年9月 SAS指揮官に送った手紙。
 手紙は、妻とその両親に対する兵士Nの結婚生活破綻後の振舞いに
 ついて記述。
 「彼(兵士N)は妻に、『ダイアナ元妃の死をおぜん立てしたのはXXXで、
  そのことは隠蔽された』と話した」。XXXはSAS関係者。

ロンドン高等法院
・2008年 陪審員団が運転手の不注意な運転によるものだったとの評決。

軍事法廷の経緯の詳細が不明。
推察すると兵士Nと妻が、不仲になり、兵士Nが所持していたGlock自動
拳銃や手榴弾、弾薬を妻が告発し、軍事裁判になり、捜査を進めていた
起訴側が、Nightingaleの不法所持も発見。Nightingaleも告発。
兵士Nの法廷では、提示しなかったSAS指揮官への手紙がNightingaleの
法廷では提示された。

兵士Nが軍事作戦(?)を家族に漏洩したことでSASの関与による陰謀説
が復活したのかもしれない。

英国のドラマでは、銃弾の径が細い銃で、タイヤを撃ち、高速運転して
いる車のタイヤを破裂させ、運転不能にし、交通事故に見せかけた。

ロンドン警視庁は、「信憑性を調べている」とのこと。
情報の確認を行う際、SASの軍事作戦まで検証できるのだろうか。
手のこんだ映画の宣伝のような気がする。

世界中の愛を込めて
陪審評決 ダイアナ元妃は事故死
民間軍事会社 行動規制
MI5 チャプリンは共産主義支持者ではない
Afganistan Ghost Money
GCHQ Espionage
Prince GEORGE ALEXANDER LOUIS of Cambridge
Lenovo Computer Refuse


Why do conspiracy theories haunt Princess Diana's death?


Princess Diana was murdered


DIANA OFFICIAL TRAILER HD 2013 (Dir. Oliver Hirschbiegel) Naomi Watts Naveen Andrews Douglas Hodge


---ダイアナ元妃死亡、英軍関与の新情報…警察調査---
2013年8月19日09時08分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130818-OYT1T00528.htm

 【ロンドン=林路郎】ロンドン警視庁は17日、パリで1997年にダイアナ元妃が死亡した交通事故について新情報がもたらされ、「この信ぴょう性を調べている」とする声明を発表した。
 一方で、事故原因を「再捜査するものではない」と強調した。
 同警視庁は「情報」の詳細を明らかにしていないが、大衆紙ミラー(電子版)は、英軍特殊部隊の元兵士が、同部隊が関与したと元妻の両親に話していたと伝えた。
 元妃と当時の恋人が乗った乗用車がセーヌ川沿いのトンネル内で柱に激突した事故を巡っては、ロンドン高等法院での審問の結果、陪審員団が2008年に運転手の不注意な運転によるものだったとの評決を下したが、その後も、「陰謀説」は完全には払拭されていない。元妃への関心は今も英国内で高く、英メディアは「新情報」について大きく報じている。


---ダイアナ元妃の死は「おぜん立てされた」 ロンドン警視庁の新情報「英特殊部隊関与」---
2013.8.19 08:37
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130819/crm13081908440000-n1.htm

 ロンドン警視庁は17日、1997年のダイアナ元英皇太子妃の死去に関して新たな情報を最近入手し、その信憑(しんぴょう)性について調査中と発表した。同庁は情報の内容について明らかにしていないが、複数の英メディアは英特殊部隊が元妃の殺害に関与しているとの内容だと報じた。死因をめぐっては2008年に「過失による交通事故死」と公式結論が発表されているが、根強い陰謀説が再燃しそうだ。(サンケイスポーツ)
 ダイアナ元妃の死去に関して発覚した新情報。再び陰謀説が浮上し、英国は蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。
 英メディアの報道を総合すると、新情報は英陸軍特殊部隊「SAS」が、ダイアナ元妃殺害に関与したとする内容。SAS狙撃兵のダニー・ナイチンゲール被告(38)が、銃の不法所持罪に問われている軍事裁判で明らかになった。
 新情報をもたらしたのは、ナイチンゲール被告の元ルームメート「兵士N」の妻の両親。この両親が2011年9月にSAS指揮官に送った手紙に、兵士Nから得た情報として書かれている。兵士Nが検察側の重要証人となったことから、手紙はSASから軍事法廷に提出され、発覚した。
 英紙サンデー・ピープルはこの手紙のコピーを入手したとしている。同紙によると、手紙は7ページの手書き。妻とその両親に対する兵士Nの結婚生活破綻後の振る舞いについて書かれており、その中で「彼(兵士N)は妻に、『ダイアナ元妃の死をおぜん立てしたのはXXXで、そのことは隠蔽された』と話した」とする部分があるとしている。「XXX」はSAS関係者という。
 ただ、なぜSASが関与したのかや、具体的にどのような方法が用いられたのかなどについては明らかにされていない。
 ダイアナ元妃の死因については2008年、英国の死因究明審問で「過失による交通事故死」と公式な結論が出されており、ロンドン警視庁は「情報の信憑性の調査は再捜査ではない」と強調。英国防省は「この問題に関してはコメントしない」とし、英王室も「チャールズ皇太子、ウィリアム王子、ヘンリー王子はコメントしない」としているという。
 しかし、ダイアナ元妃の死に関しては、かつてさまざまな“疑惑”が報じられた。新情報が明らかになったことで、再び波紋が広がりそうだ。
ダイアナ元妃をめぐる謀殺説
 ★イスラム教改宗 ダイアナ元妃が、恋人でイスラム教徒のアルファイド氏と結婚を決め、イスラム教に改宗を決意した場合、将来の英国国教会の首長である英国王の母が、イスラム教徒であるという矛盾が生じる。それを防ぐために、画策されたという説

ダイアナ元妃の妊娠で、将来の英国国王の異父兄弟としての地位を
 ★影響力排除 ダイアナ元妃がアルファイド氏の子供を妊娠しており、出生後にアルファイド一族によって将来の英国国王の異父兄弟としての地位を利用されることを恐れて、政府などが暗殺したという説

ダイアナ元妃の交通事故死
 1997年8月31日、イギリスのデパート「ハロッズ」、パリの高級ホテル「ホテル・リッツ・パリ」の所有者であるエジプトの億万長者、モハメド・アルファイド氏の息子で、当時の恋人だったドディ・アルファイド氏とともに、ホテル・リッツ・パリからハイヤーで外出したところ数名のパパラッチに追跡された。運転手が振り切ろうとしたが、トンネルの支柱に激突し車は大破。ダイアナ元妃、ドディ・アルファイド氏、運転手が死亡した。事故後、アルコール依存者で非番だった警備担当者の男性が、当日になって運転手として呼び出されたり、元妃が病院に運ばれるまでに2時間もかかったなど不可解な点が指摘された。

SAS
 英陸軍の特殊部隊で、特殊空挺(くうてい)部隊(Special Air Service)の略称。第2次大戦中に編成された、敵地で破壊工作を行う世界最初の特殊部隊。敵地での破壊工作、偵察、要人警護、治安維持、人質救出など幅広い任務に対応し、世界の特殊部隊の手本にもなっている。北アイルランドでの治安維持(1969年-)、湾岸戦争(91年)、イラク戦争(2003年)など実戦経験も豊富。
 1961年7月1日、ジョン・スペンサー子爵とフランセス夫人の3女として生まれる。81年7月29日、20歳でチャールズ皇太子と結婚。82年に長男のウィリアム王子、84年に次男のヘンリー王子を出産。その後、結婚前から続いていたチャールズ皇太子の不倫をめぐるストレスから自傷行為や過食嘔吐(おうと)などの摂食障害に陥る。92年12月9日に別居し、96年8月28日に正式離婚。離婚後は複数の男性との交際が報じられた。97年8月31日にパリで交通事故死。36歳。


---Princess Diana death: Cops probe sensational claim she was killed by the SAS---
17 Aug 2013 23:22
http://www.mirror.co.uk/news/uk-news/princess-diana-death-cops-probe-2179191

The allegation emerged at the second court martial of Sergeant Danny Nightingale, who was found guilty of illegally possessing a gun and ammunition

Police are investigating a sensational claim that the SAS was involved in the death of Princess Diana, reports Sean Rayment.

The allegation emerged at the second court martial of Sergeant Danny Nightingale, who was found guilty of illegally possessing a gun and ammunition.

It came in a letter to the elite unit’s commanding officer by the parents-in-law of a special forces sniper, known only as Soldier N, who was Sgt Nightingale’s former housemate and a key witness for the prosecution.

The letter said Solider N boasted the SAS “was behind Princess Diana’s death”.

The Ministry of Defence, the Royal Military Police and the Service Prosecuting Authority have known of its existence and the claim since it was sent in September 2011.

The seven-page hand-written letter - a copy of which has been seen by the Sunday People - also makes allegations over Soldier N’s behaviour towards his wife and her family following the collapse of the couple’s marriage.

It is understood that the SAS passed the letter to the Service Prosecuting Authority prior to the start of the Sgt Nightingale trial.

All references to the paramilitary force were removed by the SPA before it released the document to the court.

The letter says: “He (Soldier N) also told her (his wife) that it was the XXX who arranged Princess Diana’s death and that has been covered up.”

Scotland Yard said: “The Metropolitan Police Service is scoping information that has recently been received in relation to the deaths of Diana, Princess of Wales and Dodi Fayed and assessing its relevance and credibility.

“The assessment will be carried out by officers from the Specialist Crime and Operations command.”

The former Harrods owner Mohamed Fayed has long maintained the car crash that killed Diana, his son Dodi - who was her lover - and their driver Henri Paul in Paris on August 31, 1997, was a conspiracy involving the British state.

A 2008 inquest jury returned an unlawful killing verdict.

It was a tip-off from Soldier N’s estranged wife that led to a Glock 17 pistol being found in Nightingale’s room at a Hereford house the SAS colleagues shared.

Soldier N pleaded guilty to possessing another Glock, a grenade and ammunition. He was sentenced to two years in jail.

Nightingale, 38, from Crewe, Cheshire, was sentenced to two years’ military detention, suspended for 12 months, after being found guilty at a retrial last month.

His initial 18-month sentence was quashed after a campaign by wife Sally.

The MoD said: “This is a matter for the civilian police authorities.”

2013年8月23日金曜日

グローバルホーク 日本へ負担要求

防衛省はグローバルホーク購入費を計上するようだ。
 防衛省は来年度予算の概算要求で、高高度滞空型無人偵察機グローバル
ホークを導入する費用を計上する方針を固めた。日本が無人偵察機を導入
するのは初めて。2014-18年度で3機購入し、地上施設整備も含めた費用は
1000億円前後となる。民主党政権が16年度以降の導入を検討していたが、
中国・北朝鮮への警戒・監視の能力向上が急務として、導入時期を前倒し
する。年内に公表する新たな中期防衛力整備計画(中期防)にも明記する。

GlobalHawk
・米ノースロップ・グラマン社製の無人航空機。
・上空1万6000m前後の高空から、周辺を飛ぶ航空機の監視や電波の収集
 等を行う。
 最長34時間の連続飛行が可能。
 機能は偵察に限られ、攻撃能力は持たない。
・米軍
 中国・北朝鮮等の警戒のためグアムのアンダーセン空軍基地に配備。
 来年度以降は台風が多い夏季に限り、三沢基地にも展開させる方針。

米軍
・GlobalHawkを自衛隊に導入し、米軍が果たしている役割を担って
 ほしいと日本に強く求めた。

プライベートジェットは、13500m程度。
大型旅客機の運行高度は13000m程度。
圧力隔壁のおかげで与圧が維持され、航行中でも人間が普段どおりの
生活できるとのこと。
GlobalHawkは、人間がいないため、高度1万6000mまで運行できるようだ。

光学衛星5号の識別力は、41cmとのことだったが、GlobalHawkに搭載する
監視装置は、どれくらいなのだろうか。光学衛星5号以下の識別力が
なければ、効果は薄いと思う。

無人機は通信により、航行制御や警戒、監視制御を行い、収集データを
伝送する。
米国からGlobalHawkを購入しても、運用を制御する地上装備相当がなけ
れば、意味がない。GlobalHawkの代金を支払い、運用は米国任せでは、
日本が米国に資金を送っただけだろう。
光学衛星の運用でさえ、米国に派遣し教育を受けたとのことだったが、
GlobalHawkの日本国内で運用できるような教育費も含むのだろうか。
日本国内を含め、国外でGlobalHawkが墜落し、器物損壊や致死傷になっ
た場合はどうなるのか。さらに、GlobalHawkが電波ジャックされ、テロ
行為の道具になった場合に、証明できるのだろうか。

米無人機は違法か
米国 RQ170墜落認める
中国海洋局 UAV監視システム導入
光学5号機 識別力41cm
米無人機 勲章と暗殺
Drone Over JFK Airport


Japan considers purchasing 3 Global Hawk


The Global Hawk


---無人偵察機:配備前倒し14年度以降3機 防衛省---
毎日新聞 2013年08月18日 02時30分(最終更新 08月18日 15時43分)
http://mainichi.jp/select/news/20130818k0000m010125000c.html

 防衛省は来年度予算の概算要求で、高高度滞空型無人偵察機グローバルホークを導入する費用を計上する方針を固めた。日本が無人偵察機を導入するのは初めて。2014-18年度で3機購入し、地上施設整備も含めた費用は1000億円前後となる。民主党政権が16年度以降の導入を検討していたが、中国・北朝鮮への警戒・監視の能力向上が急務として、導入時期を前倒しする。年内に公表する新たな中期防衛力整備計画(中期防)にも明記する。
 グローバルホークは米ノースロップ・グラマン社製の無人航空機。上空1万6000メートル前後の高空から、周辺を飛ぶ航空機の監視や電波の収集などを行う。最長34時間の連続飛行が可能だ。機能は偵察に限られ、攻撃能力は持たない。
 防衛省は今年度予算で調査費100万円を計上。中国軍の動きが活発化している南西諸島周辺や、北朝鮮のミサイル発射など、24時間体制の警戒・監視が必要な場面で活用する。
 米軍は現在、中国・北朝鮮などの警戒にあたるグローバルホークをグアムのアンダーセン空軍基地に配備している。来年度以降は台風が多い夏季に限り、三沢基地(青森県三沢市)にも展開させる方針。しかし米国は財政難から国防予算の削減を迫られており、「グローバルホークを自衛隊に導入し、米軍が果たしている役割を担ってほしいと日本に強く求めていた」(政府関係者)という。
 日本周辺の情報収集、警戒・監視の強化は、日米両政府が進める日米防衛協力指針(ガイドライン)改定の柱となる。日本政府は、グローバルホークなどを用いた通常の警戒・監視や情報収集・分析をめぐる対米協力について、「実力の行使を伴わず、集団的自衛権の行使には当たらない」との立場だ。
 一方、日本財政が厳しさを増す中、高額なグローバルホークの導入には批判も予想される。このため防衛省は、日本の安全保障環境の悪化に加え▽警戒監視衛星などに比べて費用対効果が高い▽11年の東京電力福島第1原発事故で米軍の無人機が現場を撮影したように、災害・事故時の情報収集も強化できる--などの利点を挙げ、理解を求める。【青木純】


---自衛隊に海兵隊機能、無人機も導入へ 防衛大綱中間報告---
2013.7.25 09:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072509540008-n1.htm

 およそ10年先を見据えた防衛政策の基本指針である「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向け、防衛省がまとめた中間報告の概要が24日、分かった。中国の海洋進出や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での挑発激化を念頭に、「機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)を確保することが重要」と明記し、自衛隊に離島奪還作戦を遂行できる海兵隊の機能を持たせることが必要だとした。
 中間報告では、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を踏まえ、今後の防衛力整備の優先事項を明確化。(1)警戒監視能力の強化(2)島(とう)嶼(しょ)部攻撃への対応(3)弾道ミサイル・ゲリラ・特殊部隊への対応(4)サイバー攻撃対応(5)大規模災害対応(6)統合運用強化(7)情報機能強化(8)宇宙空間の利用-を重視すべき項目として列挙した。
 島嶼防衛では「航空優勢や海上優勢を確実に維持することが不可欠」と指摘。現行の離島防衛専門部隊を強化するとともに、部隊を迅速に展開させるため、民間船舶の活用を含めた輸送力の充実・強化を進めるとした。
 警戒監視能力では、各種事態を早期に察知するため「広域における常時継続的な警戒監視の強化に資する高高度滞空型無人機の導入などを検討」するとし、米軍が運用している「グローバルホーク」のような無人偵察機を導入する方針を示した。
 北朝鮮などの弾道ミサイル対応については「弾道ミサイル対処態勢の総合的な向上による抑止・対処能力の強化」を掲げ、明記は避けたものの、弾道ミサイルの発射元をたたく「敵基地攻撃能力」の保有に含みを持たせた。
 中間報告は26日に公表される予定。政府は中間報告をベースに本格的な検討を進め、年末に新たな大綱を策定する。

2013年8月22日木曜日

Gmail Users Have No Expectation of Privacy

Gmailは、プライバシーの保護は少ないようだ。
現地の法律に従うとしたGoogleは、中国本土から、香港にサーバを移動した
ことがあったが、米国では、Gmailの出し入れについて、プライバシーを尊重
しないと発表。
そもそもGmailは、機械がメールの内容を読込み、記述された単語を元に、
広告を表示すると発表しており、Webmailでは広告が表示される。
米治安当局への情報提供の問題もあり、Googleはプライバシー保護について
開き直ったようだ。
2776件のNSAによる違法な情報収集に関与しなかったのだろうか。

主要なISPによるメールは平文が当たり前、重要情報をメールやり取りするに
は、最低限、相互に暗号方式を取決め、暗号化しておく必要があると思う。

英GCHQや米NSAの基幹ネットワークの盗聴に関しては、IPsecは有効のはずだ
が、有効性を主張する報道を見たことがない。

通信販売で注文した際、登録した氏名、住所、電話番号等は、平文で返信され
るが、気分が良いものではない。

Google 北京から香港へ
Google 邪悪深刻化
Lenovo Computer Refuse
Manning Guilty
XKeyScore


Google Says Gmail Users Have No Expectation Of Privacy


Inside Scoop: Why Gmail's lack of privacy shouldn't be a surprise


---プライバシーの規則逸脱 米情報収集、新たな批判も---
2013年8月16日 12時51分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081601001384.html

 【ワシントン共同】米国の個人情報収集問題でワシントン・ポスト紙(電子版)は15日、国家安全保障局(NSA)による情報収集の過程で、プライバシー保護に関する規則や権限からの逸脱などの違反行為が多数行われていたことが内部監査資料などから判明したと報じた。
 NSAは情報収集活動について、裁判所や議会の承認を得た合法的な行為で、プライバシーを守るために万全を期していると強調してきただけに、今回明らかになった違反はNSAに対する新たな批判を呼びそうだ。
 同紙によると、2012年5月までの1年間に、裁判所の許可などがない形で行われた情報収集などの違反が2776件確認された。


---Gmailにもプライバシーはある(ただし, こんだけ)---
Gregory Ferenstein
2013年8月15日
http://jp.techcrunch.com/2013/08/15/20130814yes-gmail-users-have-some-privacy-heres-what-you-can-expect/

 Googleは、裁判所に提出した書類で、Gmailのユーザには彼らが正当と想定するようなプライバシーはない、と述べていたことがばれたので、今轟轟たる非難の矢面に立たされている。しかし、いちばん簡単に言うと、Gmailユーザにもある程度のプライバシー保護はあるし、また同社は最近の1年間でプライバシーポリシーを大きく変えたことはない。でも今はメディアが騒ぎ立てているから、Gmailユーザのプライバシーの、「アリ」と「ナシ」について、あらためて復習してみよう。

まず、法的背景…
 集団訴訟を抱えているGoogleは、同社がユーザデータを不法に利用しているという告発を、なんとか回避しようとしている。この検索巨人は1979年の最高裁判例(Smith v. Maryland)という骨董品を持ち出して、同社のデジタル業務はすべて法的許容範囲内にある、と主張したいようだ。その主張には、こんな驚くべき一節もある:
 “会社の同僚に手紙を送った者が、受信者のアシスタントがその手紙を開封しても驚かないように、今日のWebベースのeメールを利用する者は、彼らのメールが配布途上において受信者のメールプロバイダによって処理されても、驚くことはできない。むしろ、‘人は、彼が意図的にサードパーティに手渡した情報のプライバシーを法的権利として期待することはできない’”。
 でも実際にはGoogleは、少なくとも一部のプライバシーに配慮することが会社の利益にかなう、と考えている。以下が、その概要だ。
 Googleのロボットはコンテンツをスキャンしてユーザに広告を提示する
 結婚式場の案内がたくさん来るようなら、たぶんあなたは最近、イベントプランナーやドレスのメーカーや、カップルセラピーや、あるいは離婚弁護士などの広告を見たことがあるはずだ。Googleはメールのコンテンツを自動的にスキャンして広告のターゲティングを最適化する。Googleによると、人間がユーザのメッセージを読んでいることはない。
 GoogleはMapsやDocsなど複数のサービスに亙りユーザのデータを共有する
 Googleの新任エンジニアリング部長で未来学者のRay Kurzweilがかつてぼくに、ユーザが検索語を入力しなくても彼/彼女の欲しいものが分かるような検索エンジンを作りたい、と言ったことがある。たとえばあなたの住所、勤務先、過去の検索履歴などが分かっていたら、自動的に今日の道路交通情報や、おすすめショッピング、今知りたいことに合わせた検索結果、などを黙っていても提供できるだろう。あなたがKanye Westの熱烈なファンなら、”west”という検索語は方角の西ではなく、人名と解釈するだろう。
 そこで昨年Googleは、プライバシーポリシーを大幅に変えて、サービスA(たとえばGoogle Maps)の上にあるユーザデータを、別のサービスB(たとえばGoogle Docs)から参照してもよい、とした。
 実は、これこそが集団訴訟の訴件になっている。原告は、それはGoogleにあまりにも多くの情報を与え、ユーザのプライバシーの権利を侵す、と主張している。
 原告はまだ被害を確証できていないが、GoogleがあなたのMaps利用履歴とGmailの検索を勝手に組み合わせて使っていることを、けしからん!と思うなら、あなたも原告たちのお仲間だ。ぼく自身は、被害は何もないと思うから、今でもGmailを使っている。
 Googleは政府の諜報活動に協力しなければならない
 正式の裁判所命令がある場合なら、Googleがメールの内容を政府機関に手渡しても違法ではない。たとえばこの前は、WikiLeaksに情報を提供したHerbert Snorrasonのメールを政府はリクエストした。あなたが合衆国政府に敵対していて、政府もそのことを知っているなら、メールの使い方を再検討すべきだ。
 Edward Snowdenのおかげで、世界各国の諜報機関が多くの大手メールプロバイダの記録やコンテンツをスキャンしていることが分かった。まだ分からないのは、そのそれぞれに裁判所命令があったのか、そしてどこの機関と情報を共有しているのかだ。今のところわれわれの側には、疑心暗鬼というものしかない。
 政府の監視行為に対抗できる代替手段はない
 政府のスパイ行為が気にくわなくても、安全なメールプロバイダというものは存在しない。昨年は、安全と称するメールサービス2社が、ユーザの情報を政府の介入から保護することはできない、としてサービスを停止した。
 メールを自前で高度に(複雑に)暗号化する方法はあるが、それには受信者の協力が必要だし、Gmailをはじめ、メジャーなメールサービスプロバイダでは使えない。
 結論: あなたには法的に保護されるプライバシーがある(ただし人間から、の場合)


--- Google under fire over Gmail privacy policy---
Published Thursday, Aug 15 2013, 11:28 BST  |  By Mark Langshaw 
http://www.digitalspy.co.uk/tech/news/a506972/google-under-fire-over-gmail-privacy-policy.html

Google has come under fire after admitting that it scans the content of incoming Gmail messages from users on third-party service providers, and cannot promise confidentiality.

The web giant has filed a motion to dismiss a US lawsuit that claims the firm has violated privacy laws by serving tailored adverts based on the contents of emails, The Guardian reports. The firm has also moved to assure users that it takes their security seriously.

"While the non-Gmail plaintiffs are not bound to Google's contractual terms, they nonetheless impliedly consent to Google's practices by virtue of the fact that all users of email must necessarily expect that their emails will be subject to automated processing," argued Google in its defence.

"Just as a sender of a letter to a business colleague cannot be surprised that the recipient's assistant opens the letter, people who use web-based email today cannot be surprised if their emails are processed by the recipient's [email provider] in the course of delivery.

"Indeed, 'a person has no legitimate expectation of privacy in information he voluntarily turns over to third parties'."

The "no legitimate expectation of privacy" quote is a reference to a 1979 lawsuit in which a US court ruled that the user relinquishes their right to privacy when they turn their communications over to a third-party source.

Google details its privacy policy in its terms and conditions, but advocacy group Consumer Watchdog has hit out at the company over its recent admissions.

"Google has finally admitted they don't respect privacy," claimed privacy project director John Simpson. "People should take them at their word. If you care about your email correspondents' privacy, don't use Gmail."

Google rejects the notion that it does not respect users' privacy, branding allegations to the contrary "untrue".

"We take our users' privacy and security very seriously; recent reports claiming otherwise are simply untrue," said a company spokesperson.

"We have built industry-leading security and privacy features into Gmail - and no matter who sends an email to a Gmail user, those protections apply."

Google's defence has dismissed the lawsuit as "an attempt to criminalise ordinary business practices".


---Google: don't expect privacy when sending to Gmail---
Dominic Rushe in New York
The Guardian, Thursday 15 August 2013
http://www.theguardian.com/technology/2013/aug/14/google-gmail-users-privacy-email-lawsuit

Critics call revelation 'a stunning admission' as Google makes claim in court filing in attempt to head off class action lawsuit

People sending email to any of Google's 425 million Gmail users have no "reasonable expectation" that their communications are confidential, the internet giant has said in a court filing.

Consumer Watchdog, the advocacy group that uncovered the filing, called the revelation a "stunning admission." It comes as Google and its peers are under pressure to explain their role in the National Security Agency's (NSA) mass surveillance of US citizens and foreign nationals.

"Google has finally admitted they don't respect privacy," said John Simpson, Consumer Watchdog's privacy project director. "People should take them at their word; if you care about your email correspondents' privacy, don't use Gmail."

Google set out its case last month in an attempt to dismiss a class action lawsuit that accuses the tech giant of breaking wire tap laws when it scans emails sent from non-Google accounts in order to target ads to Gmail users.

That suit, filed in May, claims Google "unlawfully opens up, reads, and acquires the content of people's private email messages". It quotes Eric Schmidt, Google's executive chairman: "Google policy is to get right up to the creepy line and not cross it."

The suit claims: "Unbeknown to millions of people, on a daily basis and for years, Google has systematically and intentionally crossed the 'creepy line' to read private email messages containing information you don't want anyone to know, and to acquire, collect, or mine valuable information from that mail."

In its motion to dismiss the case, Google said the plaintiffs were making "an attempt to criminalise ordinary business practices" that have been part of Gmail's service since its introduction. Google said "all users of email must necessarily expect that their emails will be subject to automated processing."

According to Google: "Just as a sender of a letter to a business colleague cannot be surprised that the recipient's assistant opens the letter, people who use web-based email today cannot be surprised if their communications are processed by the recipient's ECS [electronic communications service] provider in the course of delivery."

Citing another privacy case, Google's lawyers said "too little is asserted in the complaint about the particular relationship between the parties, and the particular circumstances of the [communications at issue], to lead to the plausible conclusion that an objectively reasonable expectation of confidentiality would have attended such a communication."

A Google spokesperson said on Wednesday evening: "We take our users' privacy and security very seriously; recent reports claiming otherwise are simply untrue.

"We have built industry-leading security and privacy features into Gmail - and no matter who sends an email to a Gmail user, those protections apply."

Simpson, a long-term Google critic, said: "Google's brief uses a wrong-headed analogy; sending an email is like giving a letter to the Post Office. I expect the Post Office to deliver the letter based on the address written on the envelope. I don't expect the mail carrier to open my letter and read it.

"Similarly, when I send an email, I expect it to be delivered to the intended recipient with a Gmail account based on the email address; why would I expect its content will be intercepted by Google and read?"

* This story was corrected on 14 August to make clear that Google's court filing was referring to users of other email providers who email Gmail users - and not to the Gmail users themselves.