2013年8月2日金曜日

不妊治療助成 43歳未満へ

不妊治療助成は43歳未満になりそうだ。
 体外受精など不妊治療の費用助成の在り方を議論する厚生労働省の有識
者検討会(座長・吉村泰典慶応大医学部教授)は、省内で会合を開き、助成
対象を「43歳未満」とすることで合意した。

検討会
・助成の上限回数を原則「6回まで」に減らす。
・40歳以上で治療を始めた場合は「3回まで」とする。
・年齢制限
 流産率や妊娠高血圧症候群等上昇
 40歳以降での不妊治療の成功率が低い。
 不妊治療による出産
  9割は6回までの治療で出産。
  40歳以上では治療回数を重ねても出産割合増加しない。
・人工授精や体外受精などの不妊治療は医療保険の適用外。
 採卵を含め不妊治療費は、30万-40万円/回。
 H23年度は約6万8千人が助成を受けた。
 H22年に助成を受けた40歳以上の割合は35.7%。

厚労省研究班
・39歳以下とし、期間も2年間で6回に短縮するのが望ましい。
・治療で女性が出産につながった割合
 32歳までは約20%
 36歳頃から急激に下がる
 40歳で7.7%
 45歳で0.6%

出生率が低い人には、助成をしないとの報告のようだ。
助成を止めたいだけで、不妊治療を禁止したわけではない。
対象は、排卵誘発剤と配偶者間人工授精、生殖補助医療(ART)による
不妊治療か。

以前、国外で、非配偶者間人工授精(AID)や代理母出産(代理母、借り腹)等
の報道が増え、出生率低下も重なり、ARTに対して助成されたと思ったが、
財政健全化のためにまた、自費となりそうだ。

国外での治療が多かったが、最近の報道では、国外から提供された卵子を
使って、国内で臨床試験(?)とした医療機関の治療も増加とのこと。
日本の法律は、卵子を提供されても生んだ母親が法律上の母親となるため、
戸籍は問題とならないが、子供の血液型やDNA検査が必要となった場合、
納得できる説明を用意する必要があると思う。

都道府県のARTの指定医療機関は多かった。

代理出産 国民の声強く
ES細胞とiPS細胞
代理母は売春婦か
日産婦 新型出生前診断指針
新型出生前診断開始


---不妊治療:助成、42歳まで 6回を上限に--厚労省検討会見解---
毎日新聞 2013年07月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130730ddm041040104000c.html

 不妊治療の支援対策を再検討している厚生労働省の検討会(座長・吉村泰典慶応大教授)は29日、公費助成の対象を「42歳まで」とする年齢制限を設けた上で、通算助成回数の上限を現行の10回から6回にすべきだとの見解をまとめた。ただし、40歳以降に治療を開始した場合は3回までとし、年間の助成回数や期間の制限は設けない。次回会合で移行措置を決めたうえで報告書をまとめる予定。
 年齢制限は、流産率や妊娠高血圧症候群などの危険が年齢と共に高まるうえ、40歳以降での不妊治療の成功率が低いといった治療実績を踏まえた。不妊治療で出産した女性の9割は6回までの治療で出産し、40歳以上では治療回数を重ねても出産する割合がほとんど増えないというデータもある。そこで、通算の助成回数を制限する一方、より早い段階で治療の機会を確保するため、現行の初年度3回目まで、2年目以降2回までという年間の回数制限を外すこととした。
 助成対象を巡っては、厚労省研究班が今年3月、「39歳以下とし、期間も2年間で6回に短縮するのが望ましい」との報告書をまとめた。検討会の作業部会はこの日、研究班の報告に近い「40歳未満、通算6回」の案も併せて提案したが、現在の助成対象者の3割が40歳以上であることなどから40歳で制限することは難しいと判断した。【須田桃子】


---「43歳未満」を了承 不妊治療の年齢制限 厚労省、実施時期の検討へ---
2013.7.30 00:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130730/bdy13073000140000-n1.htm

 不妊治療の公費助成に年齢制限を設けることなどを検討している厚生労働省の検討会(座長・吉村泰典慶応大医学部教授)は29日、体外受精を行う場合の助成対象を「43歳未満」とし、助成回数を現在の「10回まで」から「6回まで」とする見解をまとめた。今後取りまとめる報告書に盛り込む方針で、制限の導入に当たっては経過措置を設けることも決定した。同省は今後、具体的な実施時期の検討に入る。
 公費助成をめぐっては、年齢が上がるにつれ妊娠が難しくなることや、不妊治療は回数を重ねても必ずしも成功率が高まるわけではないことから、助成対象を制限することが話し合われていた。
 検討会は対象年齢を43歳未満としたことについて、女性は年齢とともに妊娠率が低下、流産率が上昇し、43歳以上では治療50回に1回しか出産に至らないことなどを指摘。さらに、体外受精は「6回までの治療で9割以上の人が妊娠・出産している」との医学的データをもとに、助成回数の上限を6回(40歳以降に不妊治療を始めた場合は3回)と決めた。
 また、現行制度では助成を受けられるのは通算5年までなどとされているが、新制度では期間や年間回数は定めない見込み。
 人工授精や体外受精などの不妊治療は医療保険の適用外で、助成制度は経済的負担を軽くするため始まった。当初は年1回、通算2年までだったが、治療する人が増えるにつれ、助成を受けられる回数や期間が拡大されてきた。しかし、経済的負担だけでなく、長期の治療を行うことへの精神的、身体的負担への配慮も必要との声が出ていた。
 検討会は「高年齢での妊娠・出産は流産や死産、妊娠に伴う合併症などのリスクが高い」などとして、年齢に上限を設けることなどを議論。上限とする年齢については「43歳未満」のほか「40歳未満」とする案も提示されたが、結婚や初産年齢の上昇に伴い、不妊治療を受ける人の3分の1は40歳以上となっている現状を重視。43歳未満とすることで一致した。


---費用助成は43歳未満=不妊治療で有識者検討会-厚労省---
2013/07/29-20:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013072900741

 体外受精など不妊治療の費用助成の在り方を議論する厚生労働省の有識者検討会(座長・吉村泰典慶応大医学部教授)は29日、省内で会合を開き、助成対象を「43歳未満」とすることで合意した。対象者の年齢層が上がっており、治療の有効性や安全性に考慮して、年齢制限を設ける必要があると判断した。検討会の合意を受け、同省は今後、具体的な実施時期の検討に入る。
 助成の上限回数も、現在の「10回まで」を原則「6回まで」に減らす。40歳以上で治療を始めた場合は「3回まで」とする。
 現行制度は、不妊治療のうち保険適用外の体外受精や顕微授精を受けた人に5年間、計10回を上限に1回当たり15万円まで助成している。所得制限はあるが、年齢制限は設けていない。


---卵子提供出産が3年間で急増 平均年齢は45・2歳 厚労省研究班調査---
2013.6.16 08:52
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130616/trd13061608540004-n1.htm

 卵子提供による出産の割合は2012年に3年前の約3倍に増えたことが、厚生労働省研究班(主任研究者・吉村泰典慶応大教授)の調査で15日、分かった。大半が海外からの提供で平均年齢は45・2歳と高齢出産である実態も明らかになった。吉村教授は「年間300~400人が卵子提供で生まれている推計」と指摘しており、高齢での出産リスクの注意喚起や卵子提供のルール作りを求める議論が活発化しそうだ。
 研究班は大学病院や総合病院など全国302施設を対象に、09年1月から12年9月までに扱った出産総数と卵子提供による出産数などを問うアンケートを郵送し、163施設が回答。卵子提供の出産件数は117件だった。
 年別では、09年に14件(出産割合0・015%)だったのが、10年に30件(0・031%)、11年に37件(0・038%)、12年に36件(0・051%)と、3年で卵子提供の出産割合が3・4倍に増えた。国内の年間出生数の約100万人にこれらの出産割合を掛けると、年間300人余りが卵子提供で誕生している計算になる。
 この期間の平均は0・032%。04~08年に104施設から回答を得た前回の調査では平均0・009%で、約3・6倍となった。
 117件中、卵子提供を受けた国・地域について回答があったのは97件。内訳は米国65件、タイ18件、日本7件、韓国4件、台湾、マレーシア、ロシアがそれぞれ1件だった。
 出産した女性の年齢が分かった100人で、平均年齢は45・2歳。5歳刻みでは45~49歳の年齢層が最多で46人、55歳以上も4人いた。妊娠高血圧症候群など、妊娠合併症を伴ったのは68%と多く、研究班は「高齢以外にも、提供卵子で免疫的に通常の妊娠と異なることが関係している可能性がある」としている。
 国内では卵子のない早発閉経などの患者に卵子の提供者を仲介する「卵子バンク」が今年初めから活動を始めており、これまでに3組が決まっている。


---不妊治療助成「39歳以下」に制限検討 厚労省有識者会議---
2013.5.2 22:59
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130502/bdy13050223010001-n1.htm

 体外受精などの不妊治療に国と自治体が行う費用助成などの支援について、厚生労働省の有識者検討会は2日、年齢制限を設けることなどの検討を始めた。検討に先立ち、同省の研究班は「医学的有効性、安全性の観点から(助成は)39歳以下とするのが望ましい」との報告書を出している。
 人工授精や体外受精などの不妊治療は医療保険の適用外で、1回30万~40万円(採卵を含む)かかる。助成事業は平成16年度に始まり、年収730万円までの夫婦に5年間で10回まで、1回につき最大15万円を補助している。年齢制限はなく、23年度は約6万8千人が助成を受けた。
 しかし、晩婚化により不妊治療をする女性の年齢は上昇。22年には助成を受けた40歳以上の割合は35・7%だった。研究班の調べでは、治療で女性が出産につながった割合は32歳までは約20%とほぼ横ばいだが、36歳ごろから急激に下がり、40歳で7・7%、45歳では0・6%だった。
 検討会では、「日本では年を取ると妊娠が難しいことを知らない人が多い」とのデータが紹介され、「若い人に助成を手厚くするなどの方法も考えるべきだ」などの意見が出た。年度内に報告書をまとめる。


---不妊治療に新保険を本格検討 金融庁---
2013.4.4 22:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/fnc13040422410017-n1.htm

 金融庁は4日、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会を開き、不妊治療の費用を保障する新しい保険の販売を解禁する素案を示した。晩婚化や高齢出産の増加に伴う不妊治療の需要増に対応する狙いがある。5月中に報告書をとりまとめる方針だ。
 この日の議論では「時代の変化に対応する必要がある」「門戸を開くことはいいのではないか」という賛成意見と「不妊治療は自由診療なので、商品設計が難しい」「不妊治療受診に関する十分なデータがない」とする反対意見が出て、結論はまとまらなかった。
 体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」は1回約30万~40万円かかり、健康保険の対象外。厚生労働省が平成16年度から1回15万円とする公的助成制度を設けているが、差額は自己負担だ。新保険は公的支援を補完する役割も期待される。
 新保険は、不妊に悩む夫婦の負担軽減や出生率向上につながる可能性もあり、少子化対策の側面もある。
 一方で、不妊治療を受けるかどうかが、保険契約者に委ねられるため、治療の有無を偽って申し込んだ場合の対応などが課題。金融庁は今後、保険金の給付回数や金額に上限を設けることも検討する。

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