2013年8月18日日曜日

原発事故 地検不起訴へ

東京地検、福島地検共に原発事故に対する告訴・告発を不起訴するようだ。
 東電福1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの告発を受理し、
捜査している東京、福島両地検が、当時の東電幹部や政府関係者ら告発
対象者を、不起訴処分とする方針を固めたことが、関係者への取材で分か
った。最大15m超としていた事故前の津波予測の試算には根拠が乏しく、
東電の津波対策の過失を立証するのは困難と判断したとみられる。
早ければ8月中にも処分を出す見通し。

被告
・東電 勝俣恒久、清水正孝ら約40人。
・政府 菅直人
 菅直人には事故後の対応について説明を求めており、元首相側は書面を
 提出し、容疑を否認する方針。
 枝野幸男、海江田万里
・旧原子力安全委員会 班目春樹。

検察
・事故と死亡との因果関係は「ないとは言い切れない」。
・「被曝による傷害」は、現時点ではそもそも認定できない。
・原発の電源をすべて失い、原子炉が冷却できなくなるような大規模な
 津波を予見できたか
・予見の程度に見合う対策をとった等
・今回の規模の大地震や津波は、発生以前に専門家の間で予測されていた
 とは言えず、原子炉格納容器の圧力を下げるベントの遅れが原発建屋の
 水素爆発を招いたとする告訴内容も、放射線量が高く、停電したことが
 作業遅延の原因と判断。菅元首相や東電幹部らの刑事責任を立証するの
 は、困難。

検察の原発事故の分析はなぜか東電や政府より。
国会事故調や民間事故調とは異なる。
現場検証もせず、方向性を出している段階で、形ばかりの調査で終了の
ようだ。
小児甲状腺がんについて同様。
こんな検察だったら必要ないと思われるだろう。
検察も検察審査会へ委譲か。

検察審査会は、刑事事件となれば裁判は、裁判員裁判を適用すべきと思う。

原発事故 刑事告訴状受理
公取委 発電所燃料価格は適正
高価なフクシマ・ネックレス
被爆小児甲状腺がん 1年目から発症例


---原発事故、全員を不起訴へ 検察当局、菅元首相に釈明求める---
2013.8.9 13:59
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130809/trl13080914030002-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失傷害容疑などで告訴・告発された菅直人元首相に、検察当局が事故発生直後の対応について釈明を求めたことが9日、関係者への取材で分かった。検察当局は勝俣恒久前東電会長ら約40人への捜査をほぼ終えており、元首相の見解を踏まえ全員を不起訴処分とする方向で検討している。
 告訴・告発した福島県の住民らは関係者が不起訴となった場合、検察審査会に審査を申し立てる方針。告訴したグループは「巨大津波の可能性を認識していたのに必要な対策を怠って事故を招いた」と主張。検察当局は地震の研究者らにも聴取を重ね「当時は津波の高さについて統一的な見解はなく、事故の予見可能性があったとは言えない」との見方を強めている。
 菅元首相は原子炉格納容器の圧力を下げるベントの対応を取るのが遅れ、原発建屋内に充満した水素ガスを爆発させたなどとして告訴・告発されていた。菅元首相側は書面で刑事責任はないと主張する方針。


---東電元幹部ら不起訴へ=津波対策、過失の立証困難-原発事故捜査で検察当局---
2013/08/09-10:46
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013080900205

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの告発を受理し、捜査している東京、福島両地検が、当時の東電幹部や政府関係者ら告発対象者を、不起訴処分とする方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。最大15メートル超としていた事故前の津波予測の試算には根拠が乏しく、東電の津波対策の過失を立証するのは困難と判断したとみられる。早ければ8月中にも処分を出す見通し。
 告発されているのは、東電の勝俣恒久前会長や清水正孝元社長のほか、菅直人元首相や旧原子力安全委員会の班目春樹元委員長ら。菅元首相には事故後の対応について説明を求めており、元首相側は書面を提出し、容疑を否認する方針。


---原発事故、全員が不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら---
2013年8月9日5時55分
http://www.asahi.com/national/update/0809/TKY201308080461.html

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが8日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。

巨大津波の予測、困難と判断
 菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。
 原発周辺の被災者ら計約1万5千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝(ひばく)して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年8月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。
 検察当局は、事故と死亡との因果関係は「ないとは言い切れない」とし、「被曝による傷害」は、現時点ではそもそも認定できないと判断。その上で、原発の電源をすべて失い、原子炉が冷却できなくなるような大規模な津波を予見できたか▽予見の程度に見合う対策をとったか――などの点で捜査を進めた。
 その結果、今回の規模の大地震や津波は、発生以前に専門家の間で予測されていたとは言えず、原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)の遅れが原発建屋の水素爆発を招いたとする告訴内容も、放射線量が高く、停電したことが作業遅延の原因と判断。菅元首相や東電幹部らの刑事責任を立証するのは、困難と結論づけるとみられる。

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