2013年8月23日金曜日

グローバルホーク 日本へ負担要求

防衛省はグローバルホーク購入費を計上するようだ。
 防衛省は来年度予算の概算要求で、高高度滞空型無人偵察機グローバル
ホークを導入する費用を計上する方針を固めた。日本が無人偵察機を導入
するのは初めて。2014-18年度で3機購入し、地上施設整備も含めた費用は
1000億円前後となる。民主党政権が16年度以降の導入を検討していたが、
中国・北朝鮮への警戒・監視の能力向上が急務として、導入時期を前倒し
する。年内に公表する新たな中期防衛力整備計画(中期防)にも明記する。

GlobalHawk
・米ノースロップ・グラマン社製の無人航空機。
・上空1万6000m前後の高空から、周辺を飛ぶ航空機の監視や電波の収集
 等を行う。
 最長34時間の連続飛行が可能。
 機能は偵察に限られ、攻撃能力は持たない。
・米軍
 中国・北朝鮮等の警戒のためグアムのアンダーセン空軍基地に配備。
 来年度以降は台風が多い夏季に限り、三沢基地にも展開させる方針。

米軍
・GlobalHawkを自衛隊に導入し、米軍が果たしている役割を担って
 ほしいと日本に強く求めた。

プライベートジェットは、13500m程度。
大型旅客機の運行高度は13000m程度。
圧力隔壁のおかげで与圧が維持され、航行中でも人間が普段どおりの
生活できるとのこと。
GlobalHawkは、人間がいないため、高度1万6000mまで運行できるようだ。

光学衛星5号の識別力は、41cmとのことだったが、GlobalHawkに搭載する
監視装置は、どれくらいなのだろうか。光学衛星5号以下の識別力が
なければ、効果は薄いと思う。

無人機は通信により、航行制御や警戒、監視制御を行い、収集データを
伝送する。
米国からGlobalHawkを購入しても、運用を制御する地上装備相当がなけ
れば、意味がない。GlobalHawkの代金を支払い、運用は米国任せでは、
日本が米国に資金を送っただけだろう。
光学衛星の運用でさえ、米国に派遣し教育を受けたとのことだったが、
GlobalHawkの日本国内で運用できるような教育費も含むのだろうか。
日本国内を含め、国外でGlobalHawkが墜落し、器物損壊や致死傷になっ
た場合はどうなるのか。さらに、GlobalHawkが電波ジャックされ、テロ
行為の道具になった場合に、証明できるのだろうか。

米無人機は違法か
米国 RQ170墜落認める
中国海洋局 UAV監視システム導入
光学5号機 識別力41cm
米無人機 勲章と暗殺
Drone Over JFK Airport


Japan considers purchasing 3 Global Hawk


The Global Hawk


---無人偵察機:配備前倒し14年度以降3機 防衛省---
毎日新聞 2013年08月18日 02時30分(最終更新 08月18日 15時43分)
http://mainichi.jp/select/news/20130818k0000m010125000c.html

 防衛省は来年度予算の概算要求で、高高度滞空型無人偵察機グローバルホークを導入する費用を計上する方針を固めた。日本が無人偵察機を導入するのは初めて。2014-18年度で3機購入し、地上施設整備も含めた費用は1000億円前後となる。民主党政権が16年度以降の導入を検討していたが、中国・北朝鮮への警戒・監視の能力向上が急務として、導入時期を前倒しする。年内に公表する新たな中期防衛力整備計画(中期防)にも明記する。
 グローバルホークは米ノースロップ・グラマン社製の無人航空機。上空1万6000メートル前後の高空から、周辺を飛ぶ航空機の監視や電波の収集などを行う。最長34時間の連続飛行が可能だ。機能は偵察に限られ、攻撃能力は持たない。
 防衛省は今年度予算で調査費100万円を計上。中国軍の動きが活発化している南西諸島周辺や、北朝鮮のミサイル発射など、24時間体制の警戒・監視が必要な場面で活用する。
 米軍は現在、中国・北朝鮮などの警戒にあたるグローバルホークをグアムのアンダーセン空軍基地に配備している。来年度以降は台風が多い夏季に限り、三沢基地(青森県三沢市)にも展開させる方針。しかし米国は財政難から国防予算の削減を迫られており、「グローバルホークを自衛隊に導入し、米軍が果たしている役割を担ってほしいと日本に強く求めていた」(政府関係者)という。
 日本周辺の情報収集、警戒・監視の強化は、日米両政府が進める日米防衛協力指針(ガイドライン)改定の柱となる。日本政府は、グローバルホークなどを用いた通常の警戒・監視や情報収集・分析をめぐる対米協力について、「実力の行使を伴わず、集団的自衛権の行使には当たらない」との立場だ。
 一方、日本財政が厳しさを増す中、高額なグローバルホークの導入には批判も予想される。このため防衛省は、日本の安全保障環境の悪化に加え▽警戒監視衛星などに比べて費用対効果が高い▽11年の東京電力福島第1原発事故で米軍の無人機が現場を撮影したように、災害・事故時の情報収集も強化できる--などの利点を挙げ、理解を求める。【青木純】


---自衛隊に海兵隊機能、無人機も導入へ 防衛大綱中間報告---
2013.7.25 09:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072509540008-n1.htm

 およそ10年先を見据えた防衛政策の基本指針である「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向け、防衛省がまとめた中間報告の概要が24日、分かった。中国の海洋進出や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での挑発激化を念頭に、「機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)を確保することが重要」と明記し、自衛隊に離島奪還作戦を遂行できる海兵隊の機能を持たせることが必要だとした。
 中間報告では、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を踏まえ、今後の防衛力整備の優先事項を明確化。(1)警戒監視能力の強化(2)島(とう)嶼(しょ)部攻撃への対応(3)弾道ミサイル・ゲリラ・特殊部隊への対応(4)サイバー攻撃対応(5)大規模災害対応(6)統合運用強化(7)情報機能強化(8)宇宙空間の利用-を重視すべき項目として列挙した。
 島嶼防衛では「航空優勢や海上優勢を確実に維持することが不可欠」と指摘。現行の離島防衛専門部隊を強化するとともに、部隊を迅速に展開させるため、民間船舶の活用を含めた輸送力の充実・強化を進めるとした。
 警戒監視能力では、各種事態を早期に察知するため「広域における常時継続的な警戒監視の強化に資する高高度滞空型無人機の導入などを検討」するとし、米軍が運用している「グローバルホーク」のような無人偵察機を導入する方針を示した。
 北朝鮮などの弾道ミサイル対応については「弾道ミサイル対処態勢の総合的な向上による抑止・対処能力の強化」を掲げ、明記は避けたものの、弾道ミサイルの発射元をたたく「敵基地攻撃能力」の保有に含みを持たせた。
 中間報告は26日に公表される予定。政府は中間報告をベースに本格的な検討を進め、年末に新たな大綱を策定する。

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