2013年8月28日水曜日

日本向けF35A 価格1.5倍

日本向けのF35Aの価格が1.5倍になるようだ。
 空自の次期戦闘機F35をめぐり、エンジンとレーダーの24部品の国内製造
を米国政府が認めたことがわかった。金額ベースで機体全体の1割程度に
あたる。日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するため、製造コスト
が割高になり、日本政府の購入価格は、米国から完成機を購入する場合に
比べて1.5倍に上昇する。米側は後部胴体など機体の主要部分も日本の参画
が可能としており、そうなればさらに高騰しそうだ。

F35
・米ロッキード・マーチン社が主体
・米英等共同開発国の企業が部品を製造。
 IHI:エンジンのファンとタービンの17部品
 MEL:レーダーの信号受信機等7部品。
 MHI:後部胴体や主翼、脚の製造の参画が可能。
・米国や伊、日本で最終組立。
・防衛省は昨年度に発注した4機を含め、米国との政府間契約で42機を調達
 する計画。
・日本企業が部品製造するのは今年度に発注する2機から。

日本で最終組立とのことだが、MHIが担当するのだろうか。
F15やSH-60J、UH-60Jの配線が切断された事件は解決しておらず(?)、F2は
誤配線で墜落。CXへの部品納期遅延等、組立製造での品質を見ると過去に
問題が多かった。
F35の最終組立図面も社内のPCに潜伏したウィルスによって、国外へ持去ら
れるのかもしれない。

GlobalHawkを使用し、日本に中国や北朝鮮等アジアの監視を肩代わりさせ、
米軍の歳出削減を行っても、戦略的見直しとしてF35の開発・生産が中止の
可能性とのこと。
後方を目視確認できず、近距離しか飛べないF4は、未だに配備か。
日本向けF35Aは、高価で性能低下したものを輸入する可能性もあるとの
報道もあり、増加したヘリ搭載型空母へ比較的安価な無人機を搭載した
方が対費用効果は高いかもしれない。

CX納期遅延 MHIのせいか
MHI F2賠償金は幹部2人の報酬2割2ヶ月で補填
ひゅうが 引渡し
MHI ウィルス50種以上保有
MHI B787配線切断
F35 飛行性能下方修正へ
日本政府 戦術核装備品輸出容認へ
消費税増税 F35維持費30年で1兆ドル相当


【命名・進水式】 新型護衛艦 "22DDH「いずも」" New class DDH-183 IZUMO


---F35の24部品、日本で製造 価格は1.5倍に---
2013年8月22日5時44分
http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY201308210491.html

 【谷田邦一】航空自衛隊の次期戦闘機F35をめぐり、エンジンとレーダーの24部品の国内製造を米国政府が認めたことがわかった。金額ベースで機体全体の1割程度にあたる。日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するため、製造コストが割高になり、日本政府の購入価格は、米国から完成機を購入する場合に比べて1・5倍に上昇する。米側は後部胴体など機体の主要部分も日本の参画が可能としており、そうなればさらに高騰しそうだ。
 F35は米ロッキード・マーチン社が主体になり、米英などの共同開発国の企業が部品を製造し、米国やイタリア、日本で最終組み立てをする。防衛省は昨年度に発注した4機を含め、米国との政府間契約で42機を調達する計画。日本企業が部品製造するのは今年度に発注する2機からになる。
 同省によると、請け負う企業は、エンジンのファンとタービンの17部品はIHI、レーダーの信号受信機など7部品は三菱電機。米側は、後部胴体や主翼、脚の製造についても三菱重工業などの参画が可能としている。


---「F35」 開発中止の恐れ 米国防総省 強制削減で計画見直しも---
2013.8.3 05:00
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130803/cpd1308030501004-n1.htm

 米連邦政府の歳出強制削減が行われた場合、日本の次期主力戦闘機に選定された米ロッキード・マーチン製「F35」の開発・生産が中止になる可能性が出てきた。関係者によると、米国防総省は7月31日に実施した説明会で、強制削減に伴い計画が廃止になる可能性がある「戦略的見直し」の対象にF35をリストアップしたと説明した。
 同日、ヘーゲル国防長官は記者会見で、年間500億ドル(約4兆9735億円)の国防費の強制削減を続けなければならない場合に行う見直しの結果を大まかに説明したが、F35の廃止はオプションに入っていなかった。長官は、国防総省は兵器のシステムや技術の近代化から離れ、兵力の削減か、あるいは10年規模の軍の“休暇”を選ばなければならなくなると指摘した。
 F35は2443機で3912億ドルと、2001年の見積もりに比べ68%上昇し、国防総省の中で最も費用がかかる兵器だ。同機はなおも開発が続けられているが、生産に問題を抱えてコストはさらに上昇し、議会で批判にさらされている。
 ただ、国防総省は今年、F35を当初の強制削減の影響から保護しようと動いた。
 装備の調達責任者であるケンダル国防次官は、F35を保護するために全力を尽くすと表明している。
 米シンクタンク、レキシントン・インスティテュート(バージニア州)の防衛アナリスト、ローレン・トンプソン氏は「これまでの実績を踏まえれば、F35の廃止をめぐるオプションは、いかなるものであれ現実味を帯びた可能性とはいえず、むしろ学術的な演習のように思える」と指摘した。(ブルームバーグ Tony Capaccio)

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