2013年9月30日月曜日

柏崎刈羽原発試算 ベント開で福一原発の二倍以上の線量か

柏崎刈羽原発ベント開の試算は260mSvとのこと。
 東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原発で設置を計画中の「フィルタ
ー付きベント(排気)装置」を使用した場合、原発の敷地境界で住民に数百
mSvの被ばくが生じ得るとの試算結果を明らかにした。

柏崎刈羽原発ベント開試算
・新潟県 甲状腺等価線量260mSv
 中越沖地震の際は渋滞で車が進まなかった。じっとしているのは例外
 ではない。ベントの前に避難できるのか。

・東電(広瀬直己)
 100テラベクレルに抑えたい。被曝線量は風向きなどに左右されるが、
 かなり大きな数字になる。
 数字はいくつかあるが(甲状腺等価線量でなく全身線量で)数百mSv。
 敷地境界にじっとしていた場合の数字で例外的。

東電による福一原発の放射性物質放出量は90万TBq。
避難指示に従い、濃い放射性物質放出先に移動した人でも外部・内部被
曝量は、23mSvの女性が最大で、住民0.7%が10mSv以上、放射線業務従事者
を含むと、最高値は47.2mSvとの分析もある。
格納容器の圧力を抜くためのベントにフィルタが付いていなかった福一
原発で、90万TBqなのに、柏崎刈羽原発は100TBqに抑えたいとの希望。
原発の規模も違うのだろうが、簡単に比較すると、100TBqで260mSvの
線量であれば、90万TBqだと桁がかなり異なることになる。濃度が薄い
としても、ホットスポットの可能性もあり、定期健診していない人の中
から、健康被害を受けた人が出るかもしれない。

避難計画は行政の責任とする日本のNRC。
柏崎刈羽原発を廃炉にするつもりで、新潟県行政が条例を施行すれば、
良いと思う。国は調整するだけで、法案を作るわけではないだろう。
二時間でメルトダウンする前にベントで放射能汚染が進む。
地震や津波で、車による非難は難しい。
だから、日本のNRCは、規制適用範囲から外したと言われる。
NRC幹部は当初から何も変わっていないのかもしれない。
新潟県行政は動作許可制のフィルタベントの設置で、日本のNRCの安全検査
の方針を確認するようだ。原発稼動も許可制だから、NRCは迷うことなく、
「問題無し」と回答か。
実際、事故が発生し、フィルタベント開の指示を出すのは新潟県行政と
なり、行政の責任はかなり大きくなる。
利益のために、安全のためにとの理由になるが、廃炉の手順もないのだか
ら、廃炉を進めた方がより、安全と思う。

東電原発公害病の証明
矛盾する被爆検査報告
国際会議「甲状腺被ばく分析」


東電社長、ベント装置追加を説明 新潟知事と再会談


泉田知事と東電社長が再会談


---柏崎刈羽原発の安全審査 新潟県、条件付き承認 東電きょう申請書提出---
2013.9.27 07:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130927/biz13092707180003-n1.htm

 新潟県の泉田裕彦知事は26日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた安全審査の申請を条件付きで認めると発表した。これを受け、東電は27日に原子力規制委員会に申請書類を提出する。東電の広瀬直己社長は26日夜、審査申請を新潟県が承認したことについて「大変ありがたい。新潟県の条件をしっかり満たすようやらなければならない」と語った。
 泉田知事は26日午後、県庁に東電の増田祐治常務執行役を呼び、事故時に放射性物質をこし取るフィルター付きベント(排気)設備は「(県との)安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない」と申請書に明記することなどを条件に、申請を承認すると文書で伝えた。
 承認する理由について、泉田知事は「事業者が安全確保に自信を持てず、第三者の目を入れたいという状況を放置することは、地元にとっても望ましくない」とする談話を発表した。
 これまで泉田知事は、東電が経営再建のため安全対策よりも再稼働を優先していると批判し、安全審査の申請を認めない姿勢だった。ただ、地元の柏崎市長と刈羽村長が8月に申請を了承したほか、政府も甘利明経済再生担当相が申請の了承を促すなど、知事への風当たりが強まっていた。
 こうした流れを踏まえ、東電は今月25日、約2カ月半ぶりに行われた広瀬社長と泉田知事との会談でベント設備を6、7号機に追加設置するなど安全対策の強化を発表。県の承認を得るまで安全審査を申請しない方針を示して地元重視の姿勢も強調し、今回、泉田知事の理解を得ることに成功した。
 もっとも、6原発12基の審査を抱える規制委が柏崎刈羽原発の審査を速やかに進める保証はなく、再稼働の時期は見通せない。


---柏崎刈羽原発:東電社長、新潟知事と会談も…結論持ち越し---
毎日新聞 2013年09月25日 21時48分(最終更新 09月26日 01時00分)
http://mainichi.jp/select/news/20130926k0000m020084000c.html

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働問題を巡り、東電の広瀬直己社長は25日、新潟県の泉田裕彦知事と県庁で会談した。広瀬社長は同原発の安全設備の設置について、県の事前了解を求める文書を泉田知事に提出。知事は回答を留保しながらも「お預かりする」と文書は受け取った。前回7月の会談で知事は文書の受け取りを拒んでおり、原子力規制委員会への安全審査の申請に向けた協議が動き出す可能性が出てきた。
 東電が事前了解を求めたのは、事故の際、放射性物質をできるだけこし取った上で原子炉格納容器内の空気を外に出す「フィルター付きベント(排気)装置」の設置。格納容器内の圧力を下げて破損を防ぐ排気装置は、新規制基準で設置を義務づけられており、県の事前了解が事実上、安全審査申請の前提となっている。広瀬社長は会談で、県の事前了解を得てから申請する考えを強調。安全性への知事の懸念を踏まえ、原子炉建屋の地下に二つ目の排気装置を設置する方針も表明した。
 これに対し、泉田知事は福島第1原発の汚染水問題への対応のほか、排気時に住民が受ける放射線量や避難計画について、次々に質問。事前了解するかは明言しなかった。会談後、広瀬社長は記者団に「(申請時期は知事の)判断を待ちたい」としながらも「できれば早く(了解を)いただきたい」と述べた。一方、知事は記者団に「担当部局と相談して考える」と語った。
 広瀬社長と泉田知事の会談は、約2カ月半ぶり。東電は7月、柏崎刈羽原発の安全審査を早期に申請する方針を決定。前回の会談で広瀬社長は、申請への理解を求めたが、知事は「(地元説明前に申請方針を決めた東電は)信用できない」などと反発、物別れに終わっていた。【浜中慎哉、塚本恒】


---柏崎刈羽原発:フィルター付きベントでも数百ミリ被ばく---
毎日新聞 2013年09月25日 19時44分(最終更新 09月26日 01時05分)
http://mainichi.jp/select/news/20130926k0000m040047000c.html

 東京電力の広瀬直己社長は25日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で設置を計画中の「フィルター付きベント(排気)装置」を使用した場合、原発の敷地境界で住民に数百ミリシーベルトの被ばくが生じ得るとの試算結果を明らかにした。この日会談した泉田裕彦・新潟県知事の指摘などを受けて答えた。
 健康に影響が生じ得る被ばく量で、今後、同原発と同じくフィルター付きベント装置の設置を計画している全国の沸騰水型原発で住民の避難計画作成の重要性が高まりそうだ。
 知事は会談で「県の試算では『甲状腺等価線量』で260ミリシーベルトだ」と指摘。これに対し広瀬社長は県の結果を認めながらも「敷地境界にじっとしていた場合の数字で例外的」と主張。会談後に「数字はいくつかあるが(甲状腺等価線量でなく全身線量で)数百ミリシーベルト」とした。
 一方、知事は会談で「中越沖地震の際は渋滞で車が進まなかった。じっとしているのは例外ではない。ベントの前に避難できるのか」と懸念を示した。【高木昭午】


---柏崎刈羽原発の再稼働問題 新潟県、事前了解求める東電文書受け取る---
2013.9.25 18:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130925/biz13092518530020-n1.htm

 東京電力の広瀬直己社長は25日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働問題をめぐり新潟県庁で泉田裕彦知事と会談した。広瀬社長は事故時に放射性物質をこし取るフィルター付きベント(排気)設備を追加設置して事故対策を強化すると表明。泉田知事は協議に応じる姿勢を示し、ベント設備設置の事前了解を求める文書を受け取った。
 泉田知事は7月に広瀬社長と会談した際、東電が経営再建のため地元との協議よりも原子力規制委員会への安全審査の申請を優先していると批判し、文書の受け取りを拒否していた。
 今回、東電がベント設備の事前了解の手続きを申請よりも優先する方針を示したことで、新潟県との関係が改善し、申請手続きが前に進む可能性がある。
 広瀬社長は会談で、既に工事に着手しているフィルター付きベントとは別に、地下式のベント設備を追加で造り、二重の防御策を講じる方針を説明した。
 会談後、広瀬社長は記者団に「(県の)了解をもらってから申請させていただきたい」と述べ、泉田知事の回答を待つ考えを示した。泉田知事は「これから検討する」と話した。


---柏崎刈羽原子力発電所 地元「再稼働議論」を期待 背景に企業不振 新潟---
2013.9.25 02:03
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130925/ngt13092502030000-n1.htm

■知事と東電会談へ
 7月の会談で物別れに終わった泉田裕彦知事と東京電力の広瀬直己社長との再会談が25日に決まった。柏崎刈羽原子力発電所の原子炉全7基が停止してから26日で1年半を迎える柏崎市、刈羽村では原発停止の影響で地元企業の売り上げ不振が鮮明になるなど厳しい経済状況が続いている。審査申請方針への住民理解も進む中、調整が難航していた再会談がようやく決まったことで、地元では再稼働に向けた議論が再開するとの期待が高まっている。

 「知事と社長が再び会うのは意義がある。ただちに原発の再稼働が決まるわけではないが、一歩前進には違いない。会談が楽しみだ」
 地盤沈下に苦しむ柏崎商工会議所の西川正男会頭は24日、産経新聞の取材に応じ、再会談に期待を寄せた。
 同商議所が会員企業1799社を対象に実施した原発受注状況調査によると、回答した704社(39・1%)のうち、287社(40・8%)が原発関連の取引があり、中でも68・3%にあたる196社で昨夏より取引が減少。昨年調査の65・4%を上回った。「依然、深刻な状況だ。関連企業は耐えている」(西川会頭)という。
 県がまとめた原発停止の影響調査でも、両自治体のみに事業所を置く法人の平成24年の売上高は前期に比べて0・6%増と、県平均の1・3%増より回復が遅れていることが明らかになった。調査は24年12月期から25年3月期決算の686法人、個人事業者795者を対象に実施。過去3年間の税務データから分析した。
 個人事業者の売上高は5・2%減となっており、県平均の0・8%減より落ち込みが大きい。うち3割超売り上げが減少した事業者は110あった。業種別では建設業や大工・左官、製造業での売り上げが目立っている。県も「原発の停止が一定程度影響している」とみている。


---原発事故時の避難計画作りが進んでいないため、国が調整へ--
2013/09/02 12:15
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00253040.html

 原発事故が起きた場合の住民の避難計画作りが、各自治体で進んでいないため、国が、自治体をまたぐ広域避難などについて、調整に乗り出すことになった。
 福島第1原発事故を受けて、国内の原発周辺では、半径30km圏内にある156の自治体が、事前に避難計画などを作成することになっている。
 しかし、道府県を超える広域避難や、病院にいる高齢者などの避難について、自治体の間で調整が難航しているのが現状。
 このため、国は、原発がある地域ごとに、関係省庁が参加する協議会を立ち上げることを決めた。
この協議会では、広域避難の移動手段や、市町村の受け入れ先などを調整し、自衛隊なども含めた避難計画の策定に向けて協力するという。

2013年9月29日日曜日

LINE ID検索年齢認証導入

18才未満のLINE使用者はID検索が禁止になった。
 LINE は、無料メッセージ/通話サービス「LINE」の青少年保護対策と
してこれまでKDDIのAndroid 端末だけを対象としていた18歳未満ユーザー
のID検索機能停止措置を、NTTドコモおよびソフトバンクモバイルのAnd
roid 端末に対しても実施する。

KDDIによるLINE ID検索規制
2012年12月より
Android 端末

NTTドコモによるLINE ID検索規制
2013年9月30日より
Android 端末

ソフトバンクモバイルによるLINE ID検索規制
2013年9月30日より
Android 端末

NTTドコモとソフトバンクモバイルは、共有する情報から判断し、LINE
からの情報共有はしないとのこと。
公式年齢証明がない自己申告の情報は未使用で、年齢認証を導入し、
規制するようだ。
ファミレスや居酒屋で、未成年の飲酒が報道され、簡単な年齢認証とし
て、生まれ年の干支で判断されたことがあったが、Android系アプリには
干支を算出してくれるアプリがいくつかあり、年齢認証としては意味が
ないかもしれない。

LINE ID検索規制へ


---「LINE」、ドコモ/ソフトバンクの Android 端末も18歳未満の ID 検索が禁止に---
japan.internet.com 編集部
2013年9月25日 / 20:40
http://japan.internet.com/webtech/20130925/7.html

 LINE は、無料メッセージ/通話サービス「LINE」の青少年保護対策としてこれまで KDDI の Android 端末だけを対象としていた18歳未満ユーザーの ID 検索機能停止措置を、9月30日より NTT ドコモおよびソフトバンクモバイルの Android 端末に対しても実施する。これにより、出会い目的の LINE 利用を難しくする考え。
 LINE ユーザーのなかには、掲示板で自分の ID を公開するなどして、出会い目的で LINE を使う者があるという。こうした行為によって引き起こされる恐れのある、見知らぬ異性との出会いなどによるトラブルから青少年を守るため、18歳未満ユーザーの ID 検索を禁止する対策を KDDI の Android 端末で2012年12月よりとっていた。今回はこの対策の範囲を広げ、NTT ドコモおよびソフトバンクの Android 端末も禁止対象とするもの。
 具体的には、NTT ドコモおよびソフトバンクの Android 端末で LINE を利用している18歳未満ユーザーの ID 検索機能を9月30日に停止する予定。禁止対象ユーザーかどうかは、両社が保有している情報から判断する。LINE が両社からユーザーの生年月日や年齢などの情報を受け取ることはないという。なお、ユーザーが18歳以上であっても、年齢認証をパスしないと ID 検索機能は使えるようにならない。
 LINE は、今後 iPhone も ID 検索制限の対象とする方向で検討している。


--- LINEが18歳未満のID検索利用制限を強化、auに加えドコモ、ソフトバンクも---
2013/09/25
大谷 晃司=ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130925/506722/

  LINEは2013年9月25日、スマートフォン向けの無料通話・メールアプリ「LINE」について、青少年ユーザー保護を目的に18歳未満ユーザーのLINE ID検索利用制限を強化すると発表した。これまでLINEはKDDI(au)のAndroid端末を利用する18歳未満のユーザーを対象に同様の取り組みを実施していたが、9月30日よりNTTドコモおよびソフトバンクモバイルのAndroid端末を利用する18歳未満のユーザーも対象とする。利用制限の拡大については、同社の森川亮 代表取締役社長が8月21日の同社のイベントで言及していた。今後、iPhoneへの導入も予定している。
 同制限は、携帯電話事業者の「年齢判定サービス」を用いて、携帯電話利用者が18歳以上か18歳未満かを判別し、18歳未満であればLINE IDの設定および検索機能の利用を停止するもの。これにより、18歳未満のユーザー自身がLINE IDの設定・検索を利用できなくなるとともに、第三者が18歳未満のユーザーのLINE IDを検索しても、検索結果に表示されなくなる。この制限により、LINE IDの交換によるトラブルを防止する効果が期待できるとしている。
 なお、NTTドコモは9月10日よりSNSなどの提供会社に対して携帯電話利用者の年齢判定情報を提供するサービスを開始しており、LINEは同サービスを利用する形となる。またソフトバンクモバイルは9月30日、同社が2011年11月より実施しているSNS運営会社への年齢情報提供について、LINEへの情報提供を同日開始したと発表した。

2013年9月27日金曜日

日加 ACSAで合意

日加がシェールガス輸入で合意した。
 カナダを訪問した安倍晋三首相は、ハーパー首相とオタワで会談した。
低価格の新型ガス「シェールガス」を日本がカナダから輸入する方針で
合意。自衛隊とカナダ軍が共同で国際人道支援する場合に備え、物資や
輸送作業を融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)で実質合意した。

エネルギー確保のために、シェールガス輸入を合意。
政府が合意したのだろうから、国の備蓄が基本のはず。
売電会社(電力会社)やガス会社が政府からシェールガスを売却されるわ
けではないと思うが詳細は不明。
政府は売電会社やガス会社にお墨付きをあたえるだけだろうか。

自衛隊と加軍が物資や輸送作業を融通できる物品役務相互提供協定に
合意。日米のような協定になるのだろうか。

日・米物品役務相互提供協定改正協定では、
共同訓練・国際連合平和維持活動・人道的な国際救援活動・周辺事態に対応
する活動・武力攻撃事態若しくは武力攻撃予測事態に際して日本国に対す
る武力攻撃を排除するために必要な活動又は第六条に定める活動に必要
な後方支援・物品又は役務の日本国の自衛隊と米国軍隊との間における
相互の提供に関する基本的な条件を定めることを目的とする。

この条の規定に基づいて提供される後方支援・物品又は役務は・次に掲げる
区分に係るものとする・食料・水・宿泊・輸送(空輸を含む)・燃料・油脂・潤滑
油・被服・通信・衛生業務・基地支援・保管・施設の利用・訓練業務・部品・構成品
・修理・整備・空港・港湾業務及び弾薬それぞれの区分に係る後方支援・物品
又は役務については・付表1において定める。
3 2の規定については・日本国の自衛隊による武器の提供又は米国軍隊による
武器システムの提供が含まれるものと解してはならない。

日米の協定では、弾薬を提供すると明記しているが、相互に武器の提供は
含まれないと明記。弾薬は、拳銃から大砲やロケットまでの弾薬を指すのだろう
か。

KC767 米軍機に空中給油締結済
環境破壊 シェールガス開発が原因か
シェールガス リスク高か


---日加、シェールガス輸入合意 人道支援で物品役務協定---
2013年9月25日 01時38分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092401002672.html

 【オタワ共同】カナダを訪問した安倍晋三首相は24日午前(日本時間同日深夜)、ハーパー首相とオタワで会談した。低価格の新型ガス「シェールガス」を日本がカナダから輸入する方針で合意。自衛隊とカナダ軍が共同で国際人道支援する場合に備え、物資や輸送作業を融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)で実質合意した。
 日本は東京電力福島第1原発事故後、火力発電の燃料費で貿易赤字が拡大しており、輸入が始まれば電気料金の値上げ抑制が期待される。
 両首脳はシェールガスの早期輸出を目指し、エネルギー担当閣僚間の協議加速を指示することを確認。


---日加首脳会談 2019年にもシェールガス輸入 閣僚級会議開催で合意---
2013.9.24 23:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092423580017-n1.htm

 【オタワ=水内茂幸】安倍晋三首相は24日午前(日本時間同日深夜)、カナダの首都オタワ市内でハーパー首相と会談し、安価な新型ガス「シェールガス」の日本への輸出で合意した。2019年にも輸出が始まりそうだ。両首脳はシェールガス輸出に向けて、資源エネルギー担当の閣僚級会議を早期に開催することで一致した。また、自衛隊とカナダ軍が食料や燃料を融通し合えるようにする物品役務相互提供協定(ACSA)の締結でも合意した。
 ハーパー氏は三菱商事などがカナダ国内で取り組む施設建設などへの協力と、輸出に必要な港湾整備を急ぐ考えを伝えた。
 日本のシェールガス輸入は米国に次ぎ2カ国目。原子力発電所の再稼働が不透明なこともあり、日本は安価なガスの調達先を増やすことで、輸入天然ガス全体の価格引き下げも目指す。
 日本にとってACSA締結は、米国、オーストラリアに続いて3カ国目となる。首相は会談で、中国の海洋進出などを念頭に「アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増している」と強調。国連平和維持活動(PKO)などでの物資の融通を通じ、安全保障面での協力強化を狙う。


---安倍首相オタワ到着、カナダ首相と会談へ---
2013年9月24日10時48分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130924-OYT1T00336.htm

 【オタワ=伊藤徹也】カナダと米国歴訪に出発した安倍首相は23日午後(日本時間24日早朝)、政府専用機でオタワの国際空港に到着した。
 カナダのハーパー首相と24日午前(同24日深夜)に首脳会談を行い、国際活動に当たる自衛隊とカナダ軍が物資などを融通するための物品役務相互提供協定(ACSA)で合意する。カナダ産シェールガスの対日輸出に向けた協力でも一致する見通しだ。
 首相はカナダを出国した後、26日午後(同27日未明)、米ニューヨークで行われる国連総会で一般討論演説を行う予定。シリアへの人道支援として新たに6000万ドル(約59億円)を拠出する考えや、日本社会における女性の役割強化に取り組む姿勢を訴える。

2013年9月26日木曜日

大津高校生 模倣犯罪

大津の高校生が犯罪を模倣した。
 社員のパスワードなどを盗むため、不動産会社のサーバーに侵入した
として、京都府警公安課などは、大津市内の高校1年の男子生徒を不正
アクセス禁止法違反の疑いで書類送検した。

大津高校生
・大津市内の高校1年の男子生徒 16才。
・不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検。
・容疑を認める。
・将来、アノニマスの活動に参加するためハッキング技術を磨いていた。
・ネット上で入手したSQL Injectionを使って東京都内の不動産会社のサー
 バーに計44回にわたり不正アクセスした疑い。
・不正アクセスして同社員数人分のIDやパスワードを抜き取り、ハッ
 カーらが集うサイトに公開。
 悪用された形跡はない。
・ツイッターや自身のブログ等で、アノニマスのメンバーを自称。

サイバー攻撃特別捜査隊による事件摘発とのこと。
小手調べに、自慢しているオバカ小僧を摘発したようだ。
Anonymousは、Hacktivistの一面もあるが、小僧には理解できなかった
ようだ。ドラマを見て憧れたとのことだが、ドラマのタイトルは何だ
ろうか。
最近のAnonymousの報道を見ると、他国の国軍を相手にしている場合が
多く、当初の頃と思想が異なり、過激派となんら変わらないと思う。

インターポール アノニマス25名逮捕
UDID 1200万件
わが民族同士 会員名簿公開


---「アノニマス」に憧れ…不正アクセスした16歳---
2013年9月21日12時22分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130921-OYT1T00410.htm

 社員のパスワードなどを盗むため、不動産会社のサーバーに侵入したとして、京都府警公安課などは20日、大津市内の高校1年の男子生徒(16)を不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検した。
 容疑を認め、「将来(国際ハッカー集団の)『アノニマス』の活動に参加するためハッキング技術を磨いていた」と供述している。
 発表では、男子生徒は5月10日、インターネット上で入手したプログラムを使い、東京都内の不動産会社のサーバーに計44回にわたり不正アクセスした疑い。
 男子生徒は不正アクセスして同社員数人分のIDやパスワードを抜き取り、ハッカーらが集うサイトに公開していた。府警は、男子生徒が他の企業にも十数回にわたって不正アクセスを繰り返していたとみている。
 男子生徒は「ドラマを見て憧れた」などと供述している。


---サイバー特捜隊が初摘発…高1男子「ハッキング技術磨いてた」---
2013.9.20 20:35
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130920/cpb1309202038005-n1.htm

 国際的なハッカー集団「アノニマス」(Anonymous)を名乗るグループ。海賊版ソフトの違法ダウンロードに刑事罰を科す改正著作権法をめぐり、同法を「ゴミ」と見立てた抗議のゴミ拾い活動を行った=2012年7月7日、東京都渋谷区【拡大】
 企業のサーバーに不正アクセスしたとして、京都府警公安課サイバー攻撃特別捜査隊などは20日、不正アクセス禁止法違反の疑いで、大津市の高校1年の男子生徒(16)を書類送検した。府警によると、男子生徒は「将来、アノニマスの作戦に参加するため、ハッキング技術を磨いていた」と容疑を認めている。
 府警によると、男子生徒は、短文投稿サイト「ツイッター」や自身のブログなどで、国際的ハッカー集団「アノニマス」のメンバーを自称していた。実際にアノニマスが行った犯行には関与していないが、「アノニマスに興味があった」と供述。自身のハッキングの成果をアノニマスが犯行声明を出す際に利用した情報共有サイトなどに投稿していたという。
 書類送検容疑は5月10日、自宅のパソコンから、東京都内の不動産会社が管理運営するサーバーに計44回、「SQLインジェクション」というサイバー攻撃の手法を使って不正にアクセスしたとしている。
 府警によると、男子生徒はこの不正アクセスで、不動産会社の社員のIDやパスワードなど44種類を不正取得し、ネット公開していたが、悪用された形跡はないという。
 府警によると、今年4月1日に13都道府県警に「サイバー攻撃特別捜査隊」が設置されて以降、同隊による事件摘発は全国初めて。


---高校生ハッカー書類送検 不正アクセス容疑---
2013年9月20日 19時51分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092001002153.html

 国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗り、企業のデータベースに侵入したとして、京都府警公安課などは20日、不正アクセス禁止法違反の疑いで、大津市に住む高校1年の男子生徒(16)を書類送検した。
 インターネットを通じたサイバー攻撃を捜査するため公安課内に誕生した「サイバー攻撃特別捜査隊」が捜査。捜査隊は4月に13都道府県で発足したが、初めての摘発事例という。
 書類送検容疑は5月10日、自宅のパソコンを使って、不動産会社(東京都)が大阪市内に設置したデータベースのサーバーにサイバー攻撃を仕掛け、計44回にわたり不正アクセスした疑い。
(共同)


---Anonymous, Syrian hackers target Israel on 9/11---
By Adam Kredo - The Washington Free Beacon
Wednesday, September 11, 2013
http://www.washingtontimes.com/news/2013/sep/11/anonymous-syrian-hackers-target-israel-911/?page=all

Hackers claiming to be affiliated with Anonymous launched a widespread cyber attack on Israeli citizens, government institutions, and corporations on Wednesday, according to Internet chatter and postings from the self-described hackers.

The attack is purportedly being carried out by a nebulous group of hackers who claim affiliation with both Anonymous and the Syrian Electronic Army (SEA), which supports embattled President Bashar al Assad.

Timed to occur on the anniversary of the 9/11 terror attacks, the hackers took aim at Israeli banks and government websites over what they claimed are the Jewish state’s multiple crimes.

The hackers alternately blamed Israel for the 9/11 terror attacks, condemned its treatment of the Palestinians, and vowed to publish at least 5,000 Israeli credit card numbers.

“WAKE UP WORLD!!! Who Was Really Behind the 9/11 Attacks?” declared one Twitter user claiming to be affiliated with the cyber attack.

Many in the Middle East and around the world continue to believe that Israel had a secret hand in orchestrating and carrying out the 9/11 terror attacks.

A list detailing dozens of Israeli cyber targets was published online late Tuesday by the hackers.

Several Israeli defense websites and the government’s ministry of foreign affairs could not be accessed on Wednesday morning, as the hackers launched what are known as targeted denial of service attacks designed to overload a website and crash its server.

Hackers claiming to be from Spain, Indonesia, the Middle East, and elsewhere urged their followers to take aim at popular Israeli websites, such as the tour group Birthright Israel, which has one of its portals defaced on early Wednesday.

“Gotcha!! Dual attacker was here!!” read a message left by hackers one the website Birthright Forum.

Other Israeli sites had their content replaced with the Anonymous logo and messages such as, “Free Palestine!”

The cyber attacks first began over the weekend, when hackers infiltrated Israeli banks and other servers. They eventually published the names, credit card numbers, and personal information of thousands.

Anonymous also posted the login details of a reported 165,000 Israeli email users.

Some hackers claiming affiliation with Anonymous warned Israel of its intentions in the days leading up to the Sept. 11, 2013 attack, which they dubbed “Op Israel Reborn.”

“Israel do you Remember us, we are the same people who fucked you on April 7th,” one Twitter user wrote earlier this month.

“And we are back to punish you again There is no Israel on this map, because it is Palestine. ‘We are Hackers, we watching you.’”

The group recorded a video message revealing details of the operation on Sunday.

“Our Palestinian brothers and sisters are treated unjustly,” the group said in the video.

“Israel’s secrets, which may be military, economics, or even private, will be popularized, so long till you at least take a new course regarding the settlement policy and the treatment of Palestinian citizens.”

Anonymous has targeted Israel multiple times in the past, bringing down government websites and stealing data.

Anonymous members also claimed to be responsible for cyber attacks on Saudi Arabian and Syrian websites over the weekend.

2013年9月25日水曜日

伊勢神宮式年遷宮

天照大神と豊受大神が一時お引越しのようだ。
 20年に1度行われる伊勢神宮(三重県伊勢市)の第62回式年遷宮のクライ
マックス、内宮の遷御の儀と外宮、いずれも「浄闇(じょうあん)」と呼ば
れる神聖な夜の帳(とばり)の中で営まれる。神様を新しい社殿に遷(うつ)
して永遠の若々しさを保ち、国家の繁栄と国民の幸せを祈る遷宮。

伊勢神宮
伊勢神宮式年遷宮広報本部 公式ウェブサイト
・内宮 皇祖神で太陽の神である天照大神。
・外宮 衣食住の神・豊受大神
・内宮正殿 「唯一神明造」と呼ばれる国内最古の建築様式。
・第1回の式年遷宮は、持統天皇の時代にあたる690年。
・遷宮の制度 天武天皇とされる。

日本民族の総氏神と言われる女性(男性説あり)の天照大神。皇室の祖神。
古事記や日本書紀で名称は異なるが、登場する神様。

20年に一度の新築。
林業も宮大工、宮司等もある程度の経験を重ねることができ、引継が
れるものは多いと思う。
直接関係する氏子や氏子総代は、負担が多いか。
原則60年に一度の出雲大社の遷宮は一生に一度。
常若と蘇りの思想の違いのようだ。

天照大神を祭る神社は多い。

出雲大社本殿 一般公開



日本人なら知っておきたい 伊勢神宮式年遷宮①


日本人なら知っておきたい 伊勢神宮式年遷宮②


---伊勢神宮、式年遷宮 夜の静寂の中、ご神体を新正殿へ---
2013.9.21 12:54
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130921/trd13092113010007-n1.htm

 遷宮に関連する祭儀は、社殿の用材を切り出すため山の神に安全祈願する「山口祭」(平成17年)に始まり、8年がかりの大事業となっている。
 神職による祭儀だけでなく、地元の人たちも参加するのが遷宮の特徴でもある。
 18年に行われた御木曳(おきひき)行事では、ヒノキの大木を五十鈴川に浮かべて大勢で運び、今年7~9月の御白石持(おしらいしもち)行事では、地元の人たちが真新しい正殿(しょうでん)の前に玉石を丁寧に敷き並べた。
 10月2日の内宮の遷御に際しては、一般参拝は午後1時までで、それ以降は宇治橋の手前までしか入れない。午後6時、太鼓の音を合図に神職らが正殿へ向かい、大宮司らによって正殿の扉が開かれ、遷御の準備が行われる。
 「カケコー、カケコー、カケコー」。午後8時、神職による「鶏鳴(けいめい)三声」が響くと、いよいよ新正殿への遷御が始まる。神様は夜の静寂の中を渡るので、境内の明かりはすべて消され、わずかに行列を先導する松明(たいまつ)や提灯(ちょうちん)が照らすだけ。
 ご神体は、絹垣(きんがい)と呼ばれる絹の囲いに覆われて出御。太刀や弓などを掲げた神職らを先頭に、新正殿までの約300メートルを進む。その際、招待された参拝者は絹垣が前を通る際に小さく柏手(かしわで)を打つ。「暗闇で何も見えなくても、柏手の響きによってご神体が近づいてくるのが分かりました」。前回の遷宮に参列した地元の女性がそう語るほど、神秘的な雰囲気に包まれる。ご神体とともに装束や神宝も遷して終了する。


---伊勢神宮、式年遷宮 来月2日に遷御の儀 平安と繁栄の祈り---
2013.9.21 12:11
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130921/trd13092112230005-n1.htm

神秘の世界、参拝者1000万人迫る
 20年に1度行われる伊勢神宮(三重県伊勢市)の第62回式年遷宮のクライマックス、内宮(ないくう)の遷御の儀が10月2日、外宮では5日に、いずれも「浄闇(じょうあん)」と呼ばれる神聖な夜の帳(とばり)の中で営まれる。神様を新しい社殿に遷(うつ)して永遠の若々しさを保ち、国家の繁栄と国民の幸せを祈る遷宮。1300年以上前の飛鳥時代までさかのぼる歴史的祭儀とあって、参拝者数も今年は初の1千万人に迫る勢いで、関心はひときわ高い。

〈なにごとの おはしますかは 知らねども かたじけなさに 涙こぼるる〉
 平安時代末の僧、西行(さいぎょう)が、あまりの神々しさに感動して歌に詠むほど、伊勢神宮は深く信仰されてきた。内宮には、皇祖神で太陽の神である天照大神(あまてらすおおみかみ)、外宮には衣食住の神・豊受大神(とようけのおおみかみ)が祭られている。内宮の正殿は「唯一神明造(ゆいいつしんめいづくり)」と呼ばれる国内最古の建築様式。「神様のお社(やしろ)」を古代から受け継いでいる。
 第1回の式年遷宮は、持統天皇の時代にあたる690年。遷宮の制度を設けたのは、天皇中心の律令国家を目指した先帝の天武天皇とされる。寺川眞知夫・同志社女子大特任教授は「天照大神を皇祖神とすることで天皇の地位を絶対的なものにし、国造りの精神的支柱とした」と指摘する。

550億円の大事業
 伊勢神宮は内宮や外宮、別宮、摂社など計125社からなり、今回の遷宮で建て替えられるのは内宮と外宮の正殿や鳥居、別宮の社殿など計65棟。最初に遷御の儀を迎えるのが2日の内宮で、別宮などは平成26年度まで順次行われる。
 内宮や外宮などは、社殿の建て替えに備えて同じ広さの敷地が東西に用意され、今回は東から西の敷地へ遷される。
 経費は約550億円で、神宮の積立金や全国から寄せられる寄付でまかなわれる。建築用のヒノキは約1万本で、装束や神宝も約1600点を新調。神宝には金や銀なども使われ、伊勢神宮の事務をつかさどる神宮司庁は「資材の調達が困難なものもあり、経費がかかる」と説明する。
 一方、参拝者数は第60回の昭和48年が859万人だったが、平成22年には過去最高の883万人を記録。今年はすでに8月末で835万人を数え、1千万人を超える勢いだという。

20年に1度ごと
 式年は「定まった年」の意味だが、20年ごとに遷宮する理由は定かではない。平安時代の記録によると、天武天皇が「太神宮の御遷宮は20年に1度ごとに奉るべし」と指示したというが決定的な根拠ではない。そのなかで理由にあげられるのが技術の伝承。20年ごとに建て替えることで、建築や屋根の茅(かや)の葺(ふ)き方、神宝作りなど高度な匠(たくみ)の技が先輩から後輩へ忠実に受け継げるという。
 ただし「20年」が守られなかったこともあった。戦国時代には、第40回の寛正3(1462)年ののち、天正13(1585)年まで中断。応仁の乱(1467~77年)をきっかけに乱世となり、遷宮の費用や人手が確保できなくなった。
 太平洋戦争も遷宮に影を落とした。昭和4年の第58回は国力も豊かで壮大に行われたが、24年に行う予定だった遷宮は敗戦によって28年まで延期された。寺川氏は「歴史を顧みると、遷宮がとどこおりなく行われるのは、人々が平安に暮らしていることの証しともいえる」と話した。


---「常若」と「蘇り」 伊勢神宮と出雲大社の遷宮---
2013年4月11日10時2分
http://www.asahi.com/national/articles/OSK201304090149.html

 伊勢神宮(三重県伊勢市)と出雲大社(島根県出雲市)が、そろって遷宮を迎えます。伊勢神宮は20年に一度、出雲大社が原則として60年に一度ですから、同じ年の遷宮は1953(昭和28)年以来60年ぶりとなります。
まず伊勢神宮の式年遷宮を見てみましょう。
 伊勢神宮には天照大神(あまてらすおおみかみ)をまつる内宮(ないくう)と豊受大神(とようけのおおみかみ)をまつる外宮(げくう)を中心に125社があります。うち内宮と外宮のほか14の別宮を20年に一度、隣接する清浄な敷地にそっくり建て替えます。62回目となる今回の遷宮は8年前の5月から一連の行事が続けられており、予算は550億円規模です。
 社殿(お宮の建物)を建て替えるだけではありません。神の御装束(おんしょうぞく)や神宝(しんぽう)を奉納し、新しい社殿に神をうつす神事を行います。遷宮の最高潮の神事である「遷御(せんぎょ)の儀」は、内宮で10月2日、外宮では同5日に行われます。
 「常に生き生きとしたみずみずしさを尊ぶ『常若の思想』に基づきます」と伊勢神宮は説明しています。
 伊勢神宮によると、690(持統4)年に内宮で、2年後に外宮で初の遷宮が行われたと伝えられています。でも、その年を起点に20年を61回足しても2013年にならないのは、中世に戦乱で中断されたからです。戦後復興期だった60年前の59回式年遷宮も、敗戦の混乱で4年先延ばしされたいきさつがあります。
 出雲大社の修造遷宮はどうでしょうか。
 国宝の本殿で5年前から続く檜皮葺(ひわだぶき)屋根の葺(ふ)きかえなどの大改修は、ほぼ終わりました。本殿は1744(延享元)年に建てられ、大国主大神(おおくにぬしのおおかみ)をまつっています。工事中は仮の本殿にうつっている大国主大神を本殿に戻す「本殿遷座祭」は5月10日に行われます。
 その後も境内周辺の建物の改修は続き、すべての修造を終えるのは3年後。予算総額80億円に上ります。
 出雲大社によると、遷宮は江戸初期の1609(慶長14)年からは、ほぼ60年に一度行われています。出雲大社が「蘇(よみがえ)りの思想」と言うように、大改修で本殿を新たにしてきました。
 なお、伊勢神宮の遷御の儀、出雲大社の本殿遷座祭とも、参列できるのは関係者だけ。儀式中は境内地に立ち入りできません。(編集委員・森本俊司)

2013年9月24日火曜日

US can seize The Piaget Building

イラン系ビルが差し押さえになった。
 ニューヨーク連邦地裁は、米政府の制裁対象となっているイランの国営
銀行に賃貸料収入を不正に送金したとして、イランの慈善団体などが所有
するマンハッタンの36階建て高層ビルの差し押さえを認める決定を出した。

The Piaget Building
・650 Fifth Ave. NY
・パーレビイラン国王が運営するNPOが建設。
 1979年パーレビ国王はエジプトに亡命。その後、イラン革命。
 現在は慈善団体Aravi Foundationが60%、Assa Corp.が40%保有。
・1999-2007年の賃貸料収入は3900万ドル。
・1989年時の評価価格は、8300万ドル。

マンハッタン地区米連邦検察官
・送金はイランへの経済制裁を科した国内法などに違反。
 IEEPA(The International Emergency Economic Powers Act)と米資金
 洗浄法違反。
・Assa Co.を通じ、賃貸料収入をイラン国営のMelli Bankに送金。
 Melli BankはAssa Co.を所有。

Aravi Foundation
・2012年 150万ドル以上を寄付。
 寄付先 Hartford Seminary、Harvard University、
     the Muslim Women 's Institute

米司法省は、経済制裁違反で、ビルを差し押さえした。
通常、罰金刑が多かったが、送金額が大きかったために差し押さえか。

米国は、イラン、スーダン、キューバ、ミャンマーに関連する口座へ
送金したとして、罰金を受けた金融機関が昨年は多かった。
ミャンマーに関して、昨年は、日本と米国では制裁内容が異なった。
最近、ミャンマーへの経済制裁の内容が変更となった。

反米派のイラン。
核開発、ホルムズ海峡封鎖で、話題となったが、経済制裁のため、国民が
イラン政府に反発のようだ。
大国の二極化を求めても資本主義による財政問題で、一部の問題のみ対立。
そこそこ飯が食べられれば、二極化は防げるか。

英バークレイズ 和解金支払いへ
HSBCと北陸銀行が犯罪支援か
資金洗浄・制裁違反の罰金 HSBC、Stanchart、MUFG
ODA白書2012イラン ホルムズ海峡封鎖か


---NYの摩天楼差し押さえ イランへの送金理由に---
2013.9.18 16:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130918/mds13091816280003-n1.htm

 ニューヨーク連邦地裁は17日までに、米政府の制裁対象となっているイランの国営銀行に賃貸料収入を不正に送金したとして、イランの慈善団体などが所有するマンハッタンの36階建て高層ビルの差し押さえを認める決定を出した。
 ロイター通信などによると、ビルはニューヨーク・マンハッタンの目抜き通り、5番街にあり、1999~2007年の賃貸料収入は3900万ドル(約39億円)に上る。
 送金はイランへの経済制裁を科した国内法などに違反するとして、米司法当局が地裁に差し押さえを申し立てていた。
 申し立てによると、ビルは慈善団体「アラビ財団」などが所有。フロント企業を通じ、賃貸料収入をイラン国営のメリ銀行に送金したとされる。(共同)


---「イラン保有」のNY一等地のビル、米政府が差し押さえへ---
2013.09.18 Wed posted at 09:56 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35037323.html

 ニューヨーク(CNNMoney) 米ニューヨークのマンハッタン中心部にある36階建ての高層ビルが、密かにイラン政府によって保有・運営されているとして、米政府が差し押さえの手続きを進めている。マンハッタン地区米連邦検察官が17日に明らかにした。
 問題のビルはニューヨークの5番街にあり、ロックフェラーセンターに隣接。多数の企業がテナントとして入居している。1970年代に当時のイラン国王が運営する非営利組織(NPO)が建設したもので、現在はその流れをくむNPOのアラビ・ファンデーションが60%を、アッサ・コーポレーションという企業が残る40%を保有している。
 検察側は、アラビ、アッサとも実態はイラン国営銀行の隠れみのにすぎないと主張。共同経営者を通じて賃貸収入がイランに送金されていると指摘してきた。
 連邦裁判所もこのほど、ビル所有者がマネーロンダリング(資金洗浄)対策法や対イラン制裁に違反していると認定、この物件の差し押さえを認める判決を言い渡した。
 これに対してアラビ・ファンデーションは、判決を不服として控訴する意向を表明している。
 検察によると、この物件を差し押さえて売り出した場合、テロ対策に関連した差し押さえとしては過去最大の規模になるという。差し押さえで得た収入は、イランが関与したテロ事件の犠牲者遺族への補償に充てると説明している。


---Report: US to Seize Iran-Owned New York Skyscraper---
September 18, 2013 - 12:44
http://www.tasnimnews.com/english/Home/Single/143468

TEHRAN (Tasnim) - The United States is set seize control of a midtown Manhattan skyscraper prosecutors claim is secretly owned by Iran, the US justice department said, though the ruling is to be appealed.
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The US justice department claimed that the seizure and sale of the 36-storey building, in the heart of New York City on Fifth Avenue, would be the largest-ever (so called) "terrorism-related forfeiture."

A federal judge ruled in favour of the government's suit this week, saying The Piaget Building's owners had violated Iran sanctions and money laundering laws,  a report by AFP said.

Manhattan Federal Prosecutor Preet Bharara said the decision upholds the justice department claims the owner of the building "was (and is) a front for Bank Melli, and thus a front for the Government of Iran", the report said.

Prosecutors allege the building's owners, the Alavi Foundation and Assa Corporation, transferred rental income and other funds to Iran's state-owned Bank Melli.

Alavi also ran a charitable organisation for Iran and managed the building for the Iranian government, the statement said.


---Judge rules US can seize New York building tied to Iran---
September 17, 2013 8:52PM ET
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/17/judge-rule-us-canseizenewyorkbuildingtiedtoiran.html

A 36-story tower, owned by an Iranian bank and shell company, funneled money to Tehran, a New York judge determines

A judge has ordered the forfeiture of a 36-story office tower in midtown Manhattan, because revenue from it was secretly funneled to a state-owned Iranian bank, U.S. Department of Justice announced Tuesday.

The building is co-owned by Alavi Foundation, a nonprofit charitable organization that supports Islamic culture in the U.S., and Assa Co., which the U.S. government says is a front company for the Iranian-owned Bank Melli.

U.S. Southern District Judge of New York Katherine Forrest agreed with the government's claim that monetary transfers by Assa Co. to Iran's Bank Melli violated money laundering statutes.

The Iranian government has been designated by the U.S. as a sponsor of international terrorism, an allegation it has repeatedly denied.

"There is substantial, un-contradicted evidence that Assa is owned and controlled by Bank Melli, and that Bank Melli is wholly owned and controlled by Iran," Judge Forrest said.

Manhattan U.S. Attorney Preet Bharara said in a statement that the judge’s ruling “paves the way for the largest-ever terrorism-related forfeiture, and provides a means of compensating victims of Iranian-sponsored terrorism.”

The Alavi Foundation said it was "obviously disappointed" with the judge's ruling. It said it disagreed with the court's analysis of the facts and the law and intended to appeal once a final judgment is entered.

"The Foundation was ready for trial and is disappointed that it did not have the opportunity to rebut the Government evidence before a jury," it said in an emailed statement.

The judge, in her opinion, recounted the history of the Fifth Avenue building, saying it was built in the 1970s on property acquired by a nonprofit corporation formed in New York by then Iranian leader Shah Mohammad Reza Pahlavi, who was overthrown in 1979. She said it was valued at $83 million in 1989, when a partnership called the 650 Fifth Avenue Co. was formed, with Assa contributing $44 million in a deal the government maintained was designed to avoid U.S. taxes.


---Judge finds owners of Iran-linked tower violate U.S. laws---
By Bernard Vaughan
NEW YORK | Wed Sep 11, 2013 7:34pm EDT
http://www.reuters.com/article/2013/09/11/us-usa-iran-skyscraper-idUSBRE98A1C520130911

(Reuters) - A federal judge ruled on Wednesday that the owners of a New York City skyscraper at the center of a long-running dispute violated U.S. laws against doing business with Iran.

The ruling, which is likely to be appealed, could result in the building, 650 Fifth Avenue, being seized by the U.S. government.

The ruling came just days before two parallel trials were to begin in federal court in New York in which the Justice Department and private plaintiffs were seeking to take control of the building.

"I understand the monkey wrench I'm throwing into things," U.S. District Judge Katherine Forrest said in a telephone conference with lawyers on Wednesday.

Forrest, granting a request by U.S. prosecutors to decide the case ahead of trial, said there was "no triable issue of fact."

Forrest found that the majority owner of the building, the Alavi Foundation, knew that two minority owners were fronts for Iran's Bank Melli, in violation of the International Emergency Economic Powers Act and U.S. money laundering laws.

Enacted in 1977, IEEPA empowers the president to deal with threats related to national emergencies. In 1995, President Bill Clinton issued an executive order banning the supply of most services from the United States to Iran.

Lawyers for the Alavi Foundation and the minority owners, Assa Corp and Assa Co Ltd, did not immediately respond to request for comment on Wednesday. A spokesman for Alavi declined to comment.

The 36-story, 382,500 square-foot building stands at the corner of Fifth Avenue and West 52nd Street, a short stroll from Rockefeller Center and St. Patrick's Cathedral. Tenants include fashion brand Juicy Couture, Citi Global Markets and chocolatier Godiva.

According to the U.S. government's lawsuit, the building was constructed in the 1970s by a foundation set up by the Shah of Iran. That foundation was eventually succeeded by the Alavi Foundation after the Iranian revolution. In 1989, Alavi and Bank Melli used the two Assa entities to disguise Bank Melli's involvement, the government said in its lawsuit.

Alavi and Assa provided services to Iran, such as transferring rental income to Bank Melli, in violation of IEEPA, according to the lawsuit. The building generated close to $39 million in rental income from 1999 through 2007, according to the lawsuit.

In court documents, Alavi's lawyers have argued that the building has not been controlled by Iran since 1995, when U.S. sanctions took effect.

Alavi is a non-profit organization that promotes Islamic culture and the Persian language. It donated more than $1.5 million in 2012 to recipients including Hartford Seminary, Harvard University and the Muslim Women's Institute for Research and Development, according to a website for 650 Fifth Avenue.

Private plaintiffs, victims of attacks that they contend were aided by Iran, filed their own lawsuit seeking to seize related assets.

Wednesday's ruling does not include seven properties that are in Alavi's name only, which the private plaintiffs will seek to seize in a non-jury trial, Forrest said.

The Manhattan U.S. Attorney's Office declined to comment.

2013年9月23日月曜日

国連 サリン報告

国連調査団がサリン被害を報告した。
 国連は、シリアの首都ダマスカス近郊で8月21日に起きた戦闘で、化学
兵器が使用されたと断定する調査団の報告書を公表した。

報告書
United Nations Mission to Investigate Allegations of the Use of Chemical Weapons
in the Syrian Arab Republic

・スウェーデンの化学兵器専門家による調査団。
・2013年8月21日 ダマスカス近郊で使用された化学兵器の調査。
・2013年8月26日に現地で調査開始。
 2013年8月31日に調査を終了し、ダマスカスを出発。
・調査団が発砲される。
・(現場で採取された試料から)神経ガスのサリンが積まれた地対地
 ロケット弾が使われたのは明白と指摘。
・子供を含む市民に対し、化学兵器がかなりの規模にわたって使用された
 と結論づける。

国連事務総長
・報告書が正式に公表され次第、責任の所在を問う手続きが間違いなく
 進められる。

1993年162カ国が化学兵器禁止条約に調印し、化学兵器の製造と備蓄を禁止。
外務省 化学兵器禁止条約(CWC)締約国・署名国一覧によると、
シリアや南スーダン、エジプト、北朝鮮等は、未署名で、シリアは最近、
加盟申請書を提出し、国連が受理した。

サリンミサイル(?)には、英語表記されていたとの説や反政府軍による
サリン砲弾の発砲説等があり、政府軍、反政府軍共にサリン噴霧の疑惑
は消えない。シリア公共放送が放送した映像のサリン砲弾には、英語表記
が見当たらない。この映像のカメラ位置が、隠し撮りされたようには、
見えない。反政府軍が本当に反政府軍かは不明。
米CIAが反政府軍へ、露が政府軍へサリンを提供した可能性もある。
化学兵器禁止条約へ調印しても履行していない国が化学兵器を提供か。

イスラエルは、シリアの化学兵器工場を破壊したが、全ての工場を破壊
したのではないと思う。8月21日のサリン噴霧は、高品質とのこと。
サリンの成分を検出し、比較する成分分析があれば結果はでると思う。
報道されたサリン製造国は多い。

アルカイダ 毒ガス爆弾製造計画
シリア政府軍劣勢 大量破壊兵器投入へ
シリア内戦 宗派争い開始
イラク サリン工場摘発
Syria Sarin Gas


Syrian "rebels" are firing chemical weapons.


Sarin: use and origin


---シリアにサリン製造可能な化学物質輸出 独、02~06年に100トン超---
2013.9.19 10:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130919/erp13091910520001-n1.htm

 ドイツが2002~06年にかけ、シリアに100トン以上の化学物質を輸出していたことが分かった。経済技術省が18日公表した。化学兵器用に転用可能だったとされるが、メルケル首相は先月21日の攻撃で使われた証拠はないと表明した。
 同省は野党左派党の議員の質問に書面で回答した。それによると、輸出されたのはフッ化ナトリウムやフッ化水素アンモニウムで、民生用として許可された。これらを基に神経ガスのサリンを製造することが可能という。
 首相は18日の公共テレビARDとのインタビューで「私が入手可能な情報によると、化学物質は民生用として使われた」と指摘。経済技術省は慎重な審査を経て輸出を許可したと説明した。(共同)


---「サリンは高品質」国連調査団 米英仏、政権使用と非難---
2013.9.17 08:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130917/mds13091708540002-n1.htm

 【ニューヨーク=黒沢潤】シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたと断定した報告書を作成した国連調査団のセルストローム団長は16日、国連安全保障理事会の非公式会合で、使われた神経ガスのサリンはイラン・イラク戦争や東京の地下鉄サリン事件で用いられたものより高品質だったと指摘した。
 英国のライアルグラント国連大使によれば、セルストローム団長は「使われたサリンは350リットルに上る」とも説明した。
 報告書は、化学兵器を使用したのがアサド政権か反体制派かについては明確に言及していない。潘基文(パン・ギムン)事務総長は「(化学兵器の使用は)戦争犯罪にあたる」と述べ、攻撃を実行した者を早急に特定することが重要との考えを示した。
 安保理の欧米理事国からは同日、化学兵器を使用したのはアサド政権との指摘が相次いだ。米国のパワー国連大使は「(サリンが積まれた)直径122ミリのロケット弾を所有するのは政権側だけだ」と強調。その上で「化学兵器攻撃の数日前、シリア政府軍は兵士たちにガスマスクを配給した」と述べた。
 ライアルグラント英国連大使も「(高品質のサリンは)家内工業で作ることはできない」と述べ、政権側が使用したとの見方を示した。
 これに対し、ロシアのチュルキン国連大使は、政権側が使用したとの明確な証拠はないとして、「反体制派が使用した可能性も注意深く検証されるべきだ」と語った。


---国連、サリン使用断定 政権側関与示唆…報告書公表---
2013.9.17 01:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130917/erp13091701330001-n1.htm

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連は16日、シリアの首都ダマスカス近郊で8月21日に起きた戦闘で、化学兵器が使用されたと断定する調査団の報告書を公表した。報告書は「(現場で採取された試料から)神経ガスのサリンが積まれた地対地ロケット弾が使われたのは明白だ」と指摘した上で、「子供を含む市民に対し、化学兵器がかなりの規模にわたって使用されたと結論づける」と、化学兵器の使用を断定した。
 報告書は15日、調査団のセルストローム団長から潘基文(パン・ギムン)事務総長に提出された。潘氏は16日に行われる国連安全保障理事会の非公式会合で、詳細を説明する見通しだ。
 報告書は化学兵器を使用したのが政権側か反体制派かには言及していないが、米メディアによれば、環境サンプルなどから、政権側が使用したことを示唆する内容。
 潘氏は報告書が正式に公表され次第、「責任の所在を問う手続きが間違いなく進められる」と強調していた。
 今回の報告書は8月21日の事件に関する調査結果に絞られ、他の地域での化学兵器使用疑惑に関しては、今後出される最終報告書に記載される見通しだ。
 事件をめぐっては、国際非政府組織(NGO)の「国境なき医師団」が、首都の3病院に神経毒性の症状を訴える患者計約3600人が搬送され、うち355人が死亡したとの声明を出した。
 一方、オバマ米政権は少なくとも1429人が死亡し、アサド政権が化学兵器攻撃を行った「強い確信」があるとの報告書を発表し、軍事介入をめぐる議論が活発化した。
 国連調査団は8月26日に現地での活動を開始、同月31日にダマスカスを出発した。


---Sarin: the deadly history of the nerve agent used in Syria---
Ian Sample   
The Guardian, Tuesday 17 September 2013 19.10 BST   
http://www.theguardian.com/world/2013/sep/17/sarin-deadly-history-nerve-agent-syria-un

Now we know. On the morning of 21 August, as the air above Damascus cooled, rockets filled with the nerve agent sarin fell on rebel-held suburbs of the Syrian capital and left scores of men, women and children dead or injured. UN inspectors had been in the country for three days, on a mission to investigate allegations of earlier atrocities. They quickly changed tack. They brokered a temporary ceasefire with the regime and the rebels and made straight for Ghouta. Video reports from the area showed hospital staff overwhelmed and desperate.

Never before had UN inspectors worked under such pressure and in the midst of a war zone. The small team, headed by the Swedish chemical weapons expert Ake Sellstrom, was threatened with harm. Their convoy was shot at. But their 41-page report was completed in record time.

Sarin was that breed of accident that scientists come to regret. Its inventors worked on insecticides made from organophosphate compounds at the notorious IG Farben chemical company in Nazi Germany. In 1938, they hit on substance 146, a formula that caused massive disruption to the nervous system. The chemical name was isopropyl methylfluorophosphate, but the company renamed it sarin to honour the chemists behind the discovery - Schrader, Ambros, Ritter and Van der Linde - according to Benjamin Garrett's 2009 book The A to Z of Nuclear, Biological and Chemical Warfare. The chemical they created had the grim distinction of being many times more lethal than cyanide.

Substance 146 is not hard to make, but it is hard to make without killing yourself. There are more than a dozen recipes that lead to sarin, but all require technical knowhow, proper lab equipment and a serious regard for safety procedures. One major component is isopropanol, more commonly known as rubbing alcohol. Another is made by mixing methylphosphonyl dichloride with hydrogen or sodium fluoride. But methylphosphonyl dichloride is not easy to come by. Under the Chemical Weapons Convention it is listed as a schedule 1 substance, making it one of the most restricted chemicals in existence.

Last year, the US and other countries stepped up efforts to block sales to Syria of chemicals that might be used to make sarin. But the country had already amassed substantial stocks of the precursors needed to make the agent. This month, it emerged that Britain had approved export licences to Syria for the sale of more than four tonnes of sodium fluoride between 2004 and 2010, though business secretary Vince Cable said there was no evidence they had been used in the Syrian weapons programme. The exports came on top of sales approved last year for sodium and potassium fluoride under licences that were later revoked on the grounds that they could be used in the manufacture of weapons.

Though referred to as a nerve gas, sarin is a liquid at temperatures below 150C. To maximise its potential as a weapon, the substance is usually dispersed from a canister, rocket or missile in a cloud of droplets that are fine enough to be inhaled into the lungs. Inevitably, some evaporates into gas, much as spilt water turns into vapour. The chemical enters the body through the eyes and skin too. Sarin has no smell or taste and is colourless, so the first people may know of its use is when victims start to fall.

Sarin takes such a dreadful toll on the body by interfering with a specific but crucial aspect of the nervous system. It blocks an enzyme called acetylcholinesterase, with devastating consequences. Nerves that usually switch on and off to control muscle movements can no longer be switched off. Instead, they fire constantly. There are mild effects: the eyes become irritated, the vision blurred; people's pupils shrink, they drool and vomit. Then there are the lethal effects. Breathing becomes laboured, shallow, erratic. Unable to control their muscles, victims have convulsions. The lungs secrete fluids and when people try to breathe, foam comes from their mouths, often tinged pink with blood. A lethal dose can be as small as a drop and can kill in one to 10 minutes. If people survive the first 20 minutes of a sarin attack, they are likely to live.

Soon after sarin was invented, the recipe for the agent was passed to the German army, which set about manufacturing stocks of the weapon. The agent was loaded into shells, but never used on Allied forces in the second world war. At Nuremberg in 1948, one of the inventors, Otto Ambros, was convicted of war crimes and sentenced to eight years in prison. He was released after four years, and whisked off to the US where he worked as a consultant on that country's own chemical weapons programme. In military circles, sarin came to be known by a secret name: GB.

A unique document from 1952, one year after Ambros arrived in the US, describes the gruesome effects of sarin poisoning after an unfortunate military accident. On the morning of 7 November 1952, a jet aircraft sped towards Dugway Proving Ground in Tooele, Utah. The sky was clear and the wind was a gentle breeze of 3-4mph. Each of the plane's wing tanks were filled with 100 gallons of sarin.

The plan was for the plane to spray the sarin over a target site, but because of a malfunction, each tank still contained 90 gallons of sarin when they were jettisoned in an isolated area of the site at 8.29am. The tanks fell from 2,000ft on to the salt crust of the open desert and burst open as they struck the ground. The sarin, dyed red to help gauge how far it had dispersed, was spread over 38,000 sq ft.

An inspection crew was sent out in an ambulance to investigate the site where the tanks had landed. Half an hour before arriving, they all donned gas masks. All except one 32-year-old man. He promptly climbed out of the ambulance and walked towards a crater made by one of the falling tanks. Within 10 seconds, he turned, clutched his chest and made quickly back to the ambulance. He called for his gas mask and stumbled. According to the report: "As he staggered, one arm extended and flexed in a jerky manner. He collapsed upon reaching the ambulance."

Medics swiftly administered a deep injection of atropine into the man's thigh. This is the standard antidote for sarin, and it works by blocking the agent's effects on nerves. As he breathed, he made screeching sounds and low-pitched gargles. He had rapid, violent convulsions for a minute, his legs and spine extending, his arms flung above his head. He then fell into a flaccid paralysis and stared straight ahead. Two minutes later he made only the occasional gulp for air. Soon his pupils were pinpoints. "No arterial pulse could be detected by the aid man," the report says.

The details of the exposure continue, recorded in minute, excruciating detail. Miraculously, the man survived after being hooked up to an "iron lung" resuscitator at a hospital. Nearly three hours after the accident, the report notes: "The patient appeared alert and oriented although he complained of severe malaise." The man held the unenviable title of the most severe sarin casualty of the time.

The US was not the only country to experiment with sarin in the cold war years. The USSR produced the agent for chemical warfare. And Britain took an interest too. A year after the incident at Dugway, a 20-year-old RAF engineer called Ronald Maddison took part in an experiment at Porton Down, the UK's chemical warfare facility in Wiltshire. At 10.17am on 6 May, Porton scientists dripped liquid sarin on to the arms of Maddison and five others who, for the scientists' safety, were held in a sealed gas chamber. Maddison fell ill and slumped over the table. He was taken to the on-site hospital but died at 11am. In 2004, more than 50 years later, an inquest found that the Ministry of Defence had unlawfully killed Maddison after one of the longest cover-ups in cold war history.

Accidents and unethical experiments gave only a glimpse of the horrors that scientists had made possible with the invention of sarin. In the hands of a nation's military, sarin and other agents were a means to kill swiftly such large numbers of people that the figures are quoted as rounded hundreds, even thousands. Saddam Hussein's bombardment of Halabja in northern Iraq lasted two days in 1988 and killed 5,000 people. The attack against the Kurdish people was recognised as an act of genocide by the Supreme Iraqi Criminal Tribunal in 2010. It was the largest chemical weapons attack against civilians in history.

In 1993, 162 countries signed the Chemical Weapons Convention, which outlawed the manufacture and stockpiling of chemical weapons. Gradually, nations began to destroy their stocks, itself a complex and dangerous task. Engineers came up with some blunt but effective ways of dealing with the problem. One is to strap explosives to rockets, shells or canisters filled with chemical agents and blow them up in an armoured blast chamber. Another is to burn the munitions in an armoured kiln. Stores of chemicals held in barrels are incinerated or "neutralised" by mixing them with other chemicals. Sophisticated facilities use airtight vessels and process their waste, but they are a luxury. In Iraq in the 1990s, chemical agents were mixed with petrol and burned in a furnace built from bricks in a trench in the desert.

The convention did not put the raw chemicals for sarin out of reach. Two years later, in 1995, the Aum Shinrikyo sect punctured bags of homemade sarin in the Tokyo subway. Though only a dozen people were killed, more than 5,500 sought medical help, the vast majority being the "worried well" who feared they had been exposed. The psychological impact did not end with the attack. Kenichiro Taneda, a doctor at St Luke's International Hospital in Tokyo, recalled the awful realisation that he would have to wheel a young woman who had died in the emergency department past a large crowd to reach the hospital mortuary. So as not to cause more worry he "transferred her by keeping an oxygen mask on her face and covering her body with a blanket".

Physicians who treated the victims of the Tokyo attack ran extensive tests to look for signs of sarin in blood, urine and other medical samples. The tests, and others developed by the military, have become standards for chemical weapons inspectors looking for evidence that sarin has been used.

Sarin itself reacts easily with water and so it breaks down when it meets rain, moisture in the air or sweat. The agent's fragility in water led hospital staff in Syria to uses hoses to drench rooms where they received victims after chemical attacks. For the same reason, sarin does not hang around for long in the environment, or in people. Laboratories can test for the substance, but more often will find breakdown products. The first substance sarin degrades into is isopropyl methylphosphonic acid (IMPA), which is generally regarded as proof positive for sarin. But IMPA itself breaks down, into methylphosphonic acid (MPA). Finding MPA in blood or urine is not a smoking gun for sarin: it can come from other organophosphates. Knowing which one matters.

The UN inspectors found concrete evidence that sarin was used with lethal effect in Ghouta on the outskirts of Damascus on 21 August. The team plans to go back soon, to visit Khan al-Assal, Sheik Maqsood and Saraqueb, before submitting a final report. That will end another grim chapter in the story of sarin, and open a new one focused on destroying the weapon.

2013年9月21日土曜日

王超えで辞意受入か

王超えにより、辞意が受け入れられたようだ。
 プロ野球の加藤良三コミッショナーが、今季終了を待たずに辞任する
意向を固めたことが分かった。
都内で開かれるオーナー会議で正式に表明する。

加藤良三
・2008年7月 日本プロ野球コミッショナー就任
・日米ワールドシリーズ構想や野球の五輪復帰等、道のりが思うように
 進まないこと。自らの力が及ばなかったことを理由に辞任。
・統一球の導入を強く提唱。
・統一球の反発係数に調整が加えられていたことが判明し、事実の公表が
 遅れたとして陳謝。

巨人時代の王貞治が記録したシーズンホームラン記録が元MLB選手に破ら
れた。統一球の影響を大きいとされ、巨人軍関係者は辞任受入を容認か。
東日本大地震の開催時期問題やワールドカップの分配金、統一球問題で
の選手会から「不信任」確認、野球ファンからのブーイング等があっても
「辞任しない」と会見していたが、自らの名前を書いた球により、巨人
軍選手の記録が破られ、巨人軍関係者から見放されたと思う。

野球に造詣が深いとの評判だったが、野球関係品を収集するオタクに過
ぎず、野球の基本的な規則さえ知っていのかも怪しい。
加藤良三曰く「私の評価は歴史がする」とのこと。
加藤良三の評価は、巨人軍が歴史だったと言う事だろう。

在日米軍犯罪誘発はボケチンパンのせいか
俺様が日本を支援


---加藤コミッショナー:辞任表明「統一球で迷惑かけた」
毎日新聞 2013年09月19日 17時19分(最終更新 09月20日 00時59分)
http://mainichi.jp/sports/news/20130920k0000m050003000c.html

 プロ野球の加藤良三コミッショナー(72)は19日、東京都内で行われたオーナー会議で、統一球問題の責任を取ってレギュラーシーズン終了後の10月中に辞任することを正式に表明した。加藤コミッショナーは会議の冒頭、「統一球問題でファンや関係者に迷惑をかけた。責任を取って辞任したい」と出席者に伝え、各オーナーも了承した。
 加藤コミッショナーは2008年7月に第12代コミッショナーに就任し、現在3期目。来年6月末までの約8カ月の任期を残しての辞任となる。
 引責辞任の理由となった統一球は加藤コミッショナーが主導し、2011年から1軍公式戦で導入。しかし、今季、公表しないまま飛びやすく調整されていたことが今年6月に発覚。直後の記者会見で加藤コミッショナーは「不祥事とは考えていない」と発言したことで球界内からも批判を浴び、事実調査のための第三者委員会が設置されるなど、トップとしての責任が問われていた。第三者委の調査報告は27日に提出される。
 加藤コミッショナーの後任人事については、12球団のオーナーそれぞれが意中の人材を挙げて選定する方式で、日本シリーズ前日の10月25日までに決めたいとしている。オーナー会議議長のオリックス・宮内義彦オーナーは「やさしい仕事ではないし、大変難しいと思っている。今日までのところ名前は出ていないが、これはという人をリストアップして検討したい」と話した。【鈴木篤志】

◇ブーイング避けるため?
 東京都内のホテルで行われた記者会見には、約200人の報道陣が詰めかけた。プロ野球は今、セ・リーグの巨人、パ・リーグの楽天が優勝を目前にしている。統一球問題をめぐる第三者委員会の調査報告も27日に提出される。報道陣からは「なぜ、この時期に」という質問が集中した。


---プロ野球:加藤コミッショナー辞意 統一球問題で引責---
毎日新聞 2013年09月19日 10時10分(最終更新 09月19日 10時45分)
http://mainichi.jp/sports/news/20130919k0000e050176000c.html

 プロ野球の加藤良三コミッショナー(72)が辞任する意向を固めたことが19日分かった。自らが導入した統一球が公表されないまま飛びやすく調整されていた問題について責任を取る形とみられる。同日午後に東京都内のホテルで行われるオーナー会議で正式に表明する見込み。
 加藤コミッショナーは駐米大使から2008年7月に第12代コミッショナーに就任し、現在3期目。任期は来年6月末まで残っており、任期中の辞任となる。
 今年6月11日に発覚した統一球問題をめぐっては、翌12日に行われた記者会見で加藤コミッショナーは球の反発係数などの変更について関与していないとし、「不祥事とは考えていない」と発言。労組日本プロ野球選手会(楽天・嶋基宏会長)からも「不信任」を突きつけられるなど、球界内からも大きな批判を浴びた。統一球問題は事実調査のための第三者委員会が設置され、9月末までに報告を受ける予定になっている。
 加藤コミッショナーは、休止していたアジアシリーズの復活などに力を注いだが、昨年7月の再任の際には一部球団がコミッショナーの選任方法や役割の明確化を求めるなど異論が噴出した。【鈴木篤志】

【ことば】プロ野球の統一球問題
 日本野球機構(NPB)が、今年2月のプロ野球キャンプ中から、これまでより飛びやすく調整した統一球を使用しながら、12球団や選手などに知らせていなかった。労組日本プロ野球選手会からボールが変わったことなどの指摘を受け、6月に調整の事実を公表した。統一球は、国際大会への対応や飛距離を抑えるために、加藤良三コミッショナーが主導的な役割を果たし、2011年から1軍公式戦に導入。導入後の本塁打数は、10年の1605本に比べ、11年は939本、12年は881本と激減していた。今季は1209本(18日現在)に増えている。


---加藤コミッショナーが辞意表明へ 統一球問題で引責「混乱招いた」---
2013.9.19 08:32
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130919/bbl13091908330002-n1.htm

 プロ野球で使用される統一球が飛びやすく仕様変更されていた問題をめぐり、日本野球機構(NPB)の加藤良三コミッショナー(72)は18日、産経新聞の取材に、「事態の混乱を招いた責任は自らにある」などと述べ、19日に東京都内で開かれるプロ野球オーナー会議で辞意を表明する意向を明らかにした。
 加藤氏は現在3期目で、任期は来年6月末まで。だが、オーナー会議でコミッショナー選任方法が中心議題となる一方、統一球問題への対応に一定のめどがつき、国際化を含めた日本野球の将来に向けて「一日も早く後継にバトンタッチすべきだ」との判断から任期途中で辞任を決断した。
 統一球は加藤氏が中心となり平成23年に導入されたが、より遠くに飛ぶよう、反発係数を変更したことを公表していなかったことが今年6月に発覚。加藤氏は事情を知らされていなかったとする一方、事態を調査する第三者委員会が設置され、今月末をめどに最終報告書を提出する。
 加藤氏は昭和40年に外務省入省。平成13年10月から駐米大使を務め、20年7月に第12代プロ野球コミッショナーに就任。大リーグ関係者とも親交があり、日本シリーズの覇者と大リーグのワールドシリーズ覇者が対決する「リアル・ワールドシリーズ」など、日本野球の国際的発展に向けて構想を練り実現に取り組んでいた。
 最近では、今年3月の第3回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日本の参加問題に対応、厳しい事態を乗り切って日本球界を支えた。


---加藤コミッショナー、辞任へ…きょう表明---
2013年9月19日07時03分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20130918-OYT1T01577.htm

 プロ野球の加藤良三コミッショナー(72)が、今季終了を待たずに辞任する意向を固めたことが18日、分かった。
19日に都内で開かれるオーナー会議で正式に表明する。加藤氏は2008年7月に就任して現在3期目。14年7月まで残っている任期の途中での辞任となる。後任のコミッショナーは未定。
 加藤氏は18日、読売新聞の取材に対し、日米ワールドシリーズ構想や野球の五輪復帰など、思い描いていた野球の国際化への道のりが思うように進まないこと、また、自らの力が及ばなかったことを挙げ、「私が辞することを明確にした方が良い。新しい体制で対応した方が日本の野球のため」と決断した理由を語った。辞任の時期については、「日本シリーズの前」とした。
 外務審議官や駐米大使を歴任した加藤氏は日米の野球界に精通し、外務官僚として培った国際的交渉術やリーダーシップを買われてプロ野球の第12代コミッショナーに就任した。在任中には、国際大会で日本とは異なるボールが使われていることや、国内でも複数メーカーの公認球が使われている状況に際して、統一球の導入を強く提唱。11年シーズンから実現させるなど、改革に取り組んだ。
 今季は統一球の反発係数に調整が加えられていたことが6月に判明し、事実の公表が遅れたとして記者会見で陳謝していた。


---加藤コミ飛ぶボールとバレ因果関係否定---
2013年9月3日
http://www.daily.co.jp/baseball/2013/09/03/0006304702.shtml

 プロ野球の加藤良三コミッショナー(71)が2日、都内で取材に応じ、ヤクルト・バレンティンの本塁打数と飛ぶボールとの因果関係について強く否定。プロ野球記録のシーズン55本塁打に迫っていることに「すごいですね。打数あたりのホームラン生産率がすごくて驚いている」と笑顔で称賛した。
 だが、統一球を極秘変更していた問題との関係性を問われると表情が一変。険しい顔付きで「バレンティンには、あまり関係ないんじゃないですかね。あれだけ打つのは(統一球への)慣れもあるだろうし、バレンティンがすごいとしか言いようがない」と話した。

2013年9月20日金曜日

NSA VISA侵入

NSAはVISAに侵入したようだ。
 ドイツ週刊誌シュピーゲルは、NSAが金融機関を対象に盗聴活動を行って
いたと報じた。国際的な資金の流れを監視するためで、米CIA元職員のスノ
ーデン容疑者が持ち出した機密文書から判明したという。

NSA
・2010年 内部会議で、VISAのネットワークに侵入することに成功と報告。
・2011年 銀行やクレジットカード会社から1億8千万件に及ぶデータを収集。
 84%がクレジットカードのデータ。

VISA
・ネットワークへ違法なアクセスについて知らない。

SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)
・ブリュッセルを拠点
・ネットワークより、銀行間の業務情報を収集。

Belgacom
・ベルギー最大手の通信会社
・コンピューターシステムに2年前からハッカーが侵入し、シリアやイエ
 メン等中東やアフリカ地域との間で交わされた通信記録を盗み取って
 いた。
・手口の巧妙さや規模などから国家的な諜報活動による可能性が高く、
 NSAが関与した疑いがある。

米国では、治安の問題もあり、クレジットカード払いが一般的。
クレジットカードの利用場所が見つかれば、利用者の位置を確認できたり、
金融機関口座の資金の流れを確認すると言う場面は、ドラマでよく見る。
NSAは、実行済みの様子。
最近の報道を見ても、あまり驚かなくなった。

NSA Crack Smartphone Privacy Codes


---米NSA ベルギーの通信システムにも侵入か---
2013年9月17日 10時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/t10014586791000.html

 アメリカの情報機関による活動が次々に明らかにされている問題で、EU=ヨーロッパ連合の本部があるベルギーでも、国内最大手の通信会社のコンピューターシステムにハッカーが侵入し、通信記録を盗み取っていたことが明らかになり、当局は、アメリカの情報機関が関与した疑いを強め捜査に乗り出しました。
 ベルギーの有力紙「スタンダード」は16日、最大手の通信会社「ベルガコム」のコンピューターシステムに2年前からハッカーが侵入し、シリアやイエメンなど中東やアフリカ地域との間で交わされた通信記録を盗み取っていたと伝えました。
 そのうえで、手口の巧妙さや規模などから国家的な諜報活動による可能性が高いとして、アメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が関与した疑いが強いとみて当局が捜査を開始したと伝えています。この報道を受けてベルギーのディルポ首相は声明を発表し、名指しは避けながらも「別の国による高いレベルの機関の関与が疑われる」としたうえで「これが確認されれば適切な措置をとる」として厳しく対応する姿勢を示しました。
ヨーロッパでは、アメリカのCIA=中央情報局の元職員スノーデン容疑者が、アメリカの情報機関の活動を暴露して以降、EUや各国の大使館への盗聴など活動の実態が次々と明らかとなり、アメリカの情報収集の在り方に対する反発が強まっています。


---米NSA、金融機関も盗聴か 独誌報道---
2013/09/15 20:01
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091501001673.html

 【ベルリン共同】ドイツ週刊誌シュピーゲル(電子版)は15日、米国家安全保障局(NSA)が金融機関を対象に盗聴活動を行っていたと報じた。国際的な資金の流れを監視するためで、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が持ち出した機密文書から判明したという。
 シュピーゲルによると、NSAは2011年、銀行やクレジットカード会社から1億8千万件に及ぶデータを収集。このうち84%がクレジットカードのデータだった。
 10年に開かれたNSAの内部会議では、米クレジットカード大手ビザのネットワークに侵入することに成功したと報告されたという。


---NSA Spies on International Payments---
September 15, 2013 - 10:16 AM
http://www.spiegel.de/international/world/spiegel-exclusive-nsa-spies-on-international-bank-transactions-a-922276.html

The United States' NSA intelligence agency is interested in international payments processed by companies including Visa, SPIEGEL has learned. It has even set up its own financial database to track money flows through a "tailored access operations" division.

The National Security Agency (NSA) widely monitors international payments, banking and credit card transactions, according to documents seen by SPIEGEL.

The information from the American foreign intelligence agency, acquired by former NSA contractor and whistleblower Edward Snowden, show that the spying is conducted by a branch called "Follow the Money" (FTM). The collected information then flows into the NSA's own financial databank, called "Tracfin," which in 2011 contained 180 million records. Some 84 percent of the data is from credit card transactions.

Further NSA documents from 2010 show that the NSA also targets the transactions of customers of large credit card companies like VISA for surveillance. NSA analysts at an internal conference that year described in detail how they had apparently successfully searched through the US company's complex transaction network for tapping possibilities.

Their aim was to gain access to transactions by VISA customers in Europe, the Middle East and Africa, according to one presentation. The goal was to "collect, parse and ingest transactional data for priority credit card associations, focusing on priority geographic regions."

In response to a SPIEGEL inquiry, however, VISA issued a statement in which it said, "We are not aware of any unauthorized access to our network. Visa takes data security seriously and, in response to any attempted intrusion, we would pursue all available remedies to the fullest extent of the law. Further, its Visa's policy to only provide transaction information in response to a subpoena or other valid legal process."

The NSA's Tracfin data bank also contained data from the Brussels-based Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication (SWIFT), a network used by thousands of banks to send transaction information securely. SWIFT was named as a "target," according to the documents, which also show that the NSA spied on the organization on several levels, involving, among others, the agency's "tailored access operations" division. One of the ways the agency accessed the data included reading "SWIFT printer traffic from numerous banks," the documents show.

But even intelligence agency employees are somewhat concerned about spying on the world finance system, according to one document from the UK's intelligence agency GCHQ concerning the legal perspectives on "financial data" and the agency's own cooperations with the NSA in this area. The collection, storage and sharing of politically sensitive data is a deep invasion of privacy, and involved "bulk data" full of "rich personal information," much of which "is not about our targets," the document says.

2013年9月19日木曜日

Statoil Report

アルジェリア人質事件でスタトイルの報告書が発表された。
 アルジェリアの天然ガス施設で今年1月に起きた人質事件で、日本人10人
と共に従業員が犠牲になったノルウェーのエネルギー大手スタトイルは、
調査報告書を発表した。「予期せぬことで攻撃は防げなかった」とする
一方で、アルジェリア軍に警備を依存しすぎたため、襲撃の可能性に対す
る想像力が欠如していたと結論づけた。

報告書
In Amenas investigation report - 28 MB
・全88ページ。
・どんな軍隊でも、強い決意を持ったテロリストからの完全な保護を
 保障できない。
・予期せぬ前代未聞のことだったが、攻撃は全く想像できないとすべき
 ではなかった。
・政情不安な地域での安全対策を強化するよう勧告。
・犯人の動機
 隣国マリに軍事介入を行う仏軍に対し、アルジェリア政府が領空通過
 を許可したことへの報復のため アルジェリア政府に打撃を与えつつ、
 イスラム過激派の大義を世界に宣伝し、身代金を得るのが狙い。

モフタール・ベルモフタール
・イスラム聖戦士血盟団司令官 男性 40歳前後
・別名 ミスター・マールボロ
・カダフィ政権崩壊後にリビアを訪れ、現地のイスラム過激派組織との
 関係を樹立。1年前のリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件でも何らか
 の役割を果たした可能性がある。
・ビデオには、欧米諸国への攻撃を予告する場面も収録。

軍隊並みの兵器を持つテロリストが強い意志をもった時、完全な保護を
保障できないとの報告。邦人保護で陸上輸送が認可することになれば、
米国のように派遣先も死亡理由もわからず、遺体も一部しかない殉職者
が増加し、殉職者の親族を含め、政府への不信は広がる。
徴兵制度を採らなくても、経済的格差を広げることで、人員確保。
以前、米国の数年後を進む日本といわれたが、また同じ道を進むのか。

TRT-2
欧州 身代金8900万ドル支払い済み
自衛隊法改正案 陸上輸送
アルジェリア人質事件 有識者懇報告書
内調 諜報員養成へ


---アルジェリア人質事件、「軍に警備依存」 被害企業の報告書---
2013.09.13 Fri posted at 12:30 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35037200.html

 (CNN) アルジェリアで今年1月に日本人を含む30人以上が死亡した天然ガスプラント襲撃事件で、ノルウェーのエネルギー大手スタトイルは12日、調査報告書を発表し、警備上の不備と警備を任されていた軍に襲撃への備えがなかった点が事件を招いた2大要因だったと指摘した。
 事件ではスタトイルの従業員も人質となり、うち5人が死亡。報告書によれば、ガスプラントに関わっていた企業はいずれも、これほど大規模な集団による襲撃を予想していなかったという。
 また報告書によれば、企業側は警備をアルジェリア軍に過度に依存していた。だが軍は「襲撃犯が接近しているのに気づくことも、それを阻止することもできなかった」
 天然ガス施設は英エネルギー大手BPとスタトイル、そしてアルジェリア国営エネルギー企業ソナトラックが共同で操業していた。
 報告書は「テロ攻撃は予想外の事件だった」としつつ「これは今日、スタトイルのような企業が深刻な安全上の脅威に直面していることをはっきり示している」と指摘。
 また報告書は、襲撃に対して異なる対応を取ったとしても同じような被害が出ただろうとする一方で、施設が今回のような大規模な襲撃に対応できるように設計されていなかった点を教訓として挙げている。
 アルジェリア当局は事件について、隣国マリに軍事介入を行うフランス軍に対し、アルジェリア政府が領空通過を許可したことへの報復だったとみている。当時マリではイスラム系武装組織による紛争が起きていた。
 同事件では、イスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」のモフタール・ベルモフタール司令官が犯行声明をだし、首謀者とされている。


---「警備、軍に頼りすぎた」 アルジェリア人質事件報告書---
2013年9月13日5時49分
http://www.asahi.com/international/update/0912/TKY201309120426.html

 【ロンドン=伊東和貴】アルジェリアの天然ガス施設で今年1月に起きた人質事件で、日本人10人と共に従業員が犠牲になったノルウェーのエネルギー大手スタトイルは12日、調査報告書を発表した。「予期せぬことで攻撃は防げなかった」とする一方で、アルジェリア軍に警備を依存しすぎたため、襲撃の可能性に対する想像力が欠如していたと結論づけた。
 報告書は全88ページ。施設が密入国の容易な国境地帯に近いことから、「どんな軍隊でも、強い決意を持ったテロリストからの完全な保護を保障できない」と指摘。「予期せぬ前代未聞のことだったが、攻撃は全く想像できないとすべきではなかった」とし、政情不安な地域での安全対策を強化するよう勧告した。
 犯人の動機は、アルジェリア政府に打撃を与えつつ、イスラム過激派の大義を世界に宣伝し、身代金を得る狙いだった、と分析した。事件では、日本のプラント大手「日揮」の社員を含む約40人の外国人が死亡した。


---アルジェリア人質事件の首謀者、活動再開か---
2013.09.12 Thu posted at 12:02 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35037136.html?tag=mcol;relStories

 (CNN) アルジェリアで今年1月に邦人を含む30人以上が死亡した天然ガスプラント襲撃事件で、事件後逃亡していた首謀者と見られる男が生存していることが12日までに分かった。事件の犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」が指導者であるモフタール・ベルモフタール司令官が登場するビデオを公開した。
 ベルモフタール司令官はアルジェリア出身。近年はマリ北部を拠点に、誘拐や密輸のほかテロ活動に手を染めていた。たばこの密輸を行っていたことから「ミスター・マールボロ」の異名もある。年齢は40歳前後とみられる。
 ベルモフタール司令官は襲撃事件後の3月、マリに軍事介入したフランス軍によって負傷または殺害されたとも言われていた。だが、このたび公開された51分間のビデオに映った姿からは、けがの影響はうかがえない。
 ビデオには、マリの隣国ニジェールで5月に起きたウラン鉱山と軍施設の爆破テロ事件に向けた準備をしている男たちの様子も収録されている。
 ベルモフタール司令官は「兄弟たちよ、決意と力を振り絞ってやつらの拠点を打ち倒し、その軍隊を傷つけるよう努力せよ」と激励。新人にロケット弾の使い方を教えているような場面もある。
 CNNの取材によれば、ベルモフタール司令官はカダフィ政権崩壊後にリビアを訪れ、現地のイスラム過激派組織との関係を樹立。1年前のリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件でも何らかの役割を果たした可能性があるという。
 今回のビデオにはベルモフタール司令官の副官が、欧米諸国への攻撃を予告する場面も収録されていた。専門家は今後、サハラ地域で欧米人を標的にしたさらなる襲撃が起きる可能性を指摘している。


---Algerian gas plant siege: Military's role questioned---
12 September 2013 Last updated at 13:40 GMT
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-24064143

The oil firms running the Algerian gas plant attacked by Islamist militants in January relied too heavily on the army for protection, an inquiry by one of the companies, Norway's Statoil, says.

Almost 800 people were at the In Amenas facility when heavily armed militants entered at dawn on 16 January 2013.

"The Algerian military were not able to detect or prevent the attackers from reaching the site," Statoil said.

In total 40 workers and 39 militants died during the three-day siege.

BBC World Affairs correspondent Richard Galpin says the attack was one of the worst in the history of the oil and gas industry.
Guards not armed

The gas facility, in the Sahara desert near the town of In Amenas in eastern Algeria, is a joint venture run by Statoil, the British company BP and the Algerian state energy firm Sonatrach.

"The terror attack against In Amenas was an unprecedented attack. It clearly demonstrates that also companies like Statoil today face serious security threats," said Statoil investigation leader Torgeir Hagen in a statement.

The militants from the Signed in Blood Battalion were able to cross the border from Libya into Algeria and then continue through the desert to the gas plant without detection.

Within 15 minutes the militants had taken control, taking many of the foreign workers hostage.

The private security guards at the plant were not armed, our correspondent says.

"Security measures at the site were not constructed to withstand or delay an attack of this scale, and relied on military protection working effectively," Statoil said its 78-page report concludes.

"Neither Statoil nor the joint venture could have prevented the attack, but there is reason to question the extent of their reliance on Algerian military protection," it said.

"Neither of them conceived of a scenario where a large force of armed attackers reached the facility."

The siege ended when Algerian forces launched a raid to retake the facility.

Statoil says it has not had its own employees stationed at In Amenas since the attack.


---Statoil Questions Reliance on Military in Report on Algerian Attack---
Updated September 12, 2013, 12:54 p.m. ET
40 Died in January Attack on In Amenas Gas Plant
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324549004579070672384838330.html

OSLO-Senior executives at Statoil ASA said flawed security capabilities and a lack of imagination led the Norwegian oil company to overly rely on Algerian military personnel that proved unable to defend the In Amenas gas plant, which was attacked in January by terrorists who killed 40 people.

The comments are a rare admission of vulnerability for Statoil, which on Thursday disclosed results of an internal investigation into the In Amenas incident that took the lives of five of its employees and put the company on the global stage. The investigation also criticized the strategy of relying on military forces to safeguard strategic facilities.

The In Amenas facility is a joint venture between Statoil, BP PLC and Algeria's Sonatrach. BP said there are many questions arising about the January incident that it "is not in a position to answer." But it said, "This was an unprecedented and unimaginable attack" that came absent of prior threats or warnings.

Statoil's report also said that although the attack was unforeseen and unprecedented, it "should not have been entirely inconceivable." Statoil's investigators questioned the high degree of trust placed in military forces as well, even though In Amenas is located in a military zone under control of Algerian forces.

Nearly 800 people were at In Amenas at the time of the attack. Internal BP reports in 2011 and 2012 cautioned BP's staff that the killing of Osama bin Laden could give rise to new threats from al Qaeda offshoots in Africa, but a January 2012 report didn't mention Algeria as a top threat.

In an interview, Statoil Chief Executive Helge Lund also said his company "should have paid closer attention to" just how effective the Algerian military would be in preventing a fatal hostage scenario. "We are going through a very extensive program to strengthen security in our operational plants, and it's part and parcel that we'll spend more money on that."

Mr. Lund, who played a highly visible role while the hostage incident was taking place in January, said it had affected him strongly on a personal level, and called the attack "a tragedy for those affected and a dramatic incident in Statoil's history."

The oil sector in the Middle East and North Africa has long been a target of small-scale sabotage and kidnappings, but the unprecedented scale of the In Amenas attack has forced global oil giants to rethink security even if it means higher costs. French oil major Total SA said in May it increased its security in the Middle East following the attack.

Statoil has recently exited Egypt and there are no Statoil employees in Libya currently. The company hasn't had any employees at In Amenas since the attack and is considering whether to return its workforce to the site. The same is true for operations at the In Salah and Hassi Messaoud plants.

Statoil commissioned Torgen Hagen, a well-known security expert in Norway, to conduct the investigation. Mr. Hagen is the former head of the Norwegian Intelligence Service and was also a member of a government-appointed commission which criticized Norway's preparedness after Anders Behring Breivik's bomb attack and shooting spree that led to 77 deaths in July 2011.

Mr. Hagen said that Statoil, much like the government, has a leadership culture where security isn't given top priority, and his report suggested there is a lack of imagination to expect the unexpected. The findings were submitted in a 78-page report compiled after interviews with 136 people. Nineteen recommendations, including electronic and protective improvements at the In Amenas plant, were made.

2013年9月18日水曜日

米格差最大

米国の経済格差が最大のようだ。
 貧富の格差が拡大する米国で、上位1%の最富裕層の収入が2012年には
国民全体の19%を超し、大恐慌前年の1928年以来最大の割合となったこと
が判明した。上位10%の収入は全体の48.2%を占めた。

米UCB(UC Berkeley)校などの分析
Striking it Richer: The Evolution of Top Incomes in the United States (Updated with 2012 preliminary estimates)
・投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆込み
 で株式などを売却したことが一因。
・2012年は最富裕層の収入が20%増加したのに対し、国民の99%は収入が1%
 しか増えず、格差が一層鮮明になった。

新自由主義や富裕層税優遇制度を戦費に当てようとしたが、米国の財政は
よくならなかった。政権が変わり、富裕層に対して、税優遇措置を止め、
所得税や資本利得税(キャピタルゲイン税?)を増税。
富裕層は増税前に、投資を回収したようだ。

UCBの資料をみれば、上位1%のみ大きく増加し、上位1%を超え上位10%までは、
緩やかに増加。上位0.01%は、キャピタルゲインによる収入の比率が高い。
株式は数億円投資していれば、失敗しても取り戻せるとの説もあり、金融
賭博で勝ち続けることを証明しているようだ。
バラエティ番組で、金融関係の人が、海外から投資が増えれば、株式市場に
活気があふれると言うのをよく聞くが、結局、米富裕層のおこぼれが欲しい
と言っているように聞こえる。テレビに出てまで賭博を進める必要がある
のだろうか。

米国変革 新自由主義から社会主義へ
貧困率 15.7%
米国 人種間経済格差
米国 貧困層増加
Occupy DP and Tea Party
Death to Capitalism


---1%の最富裕層が国民収入の19% 米の格差、歴史的水準に---
2013.9.12 13:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/amr13091213550008-n1.htm

 貧富の格差が拡大する米国で、上位1%の最富裕層の収入が2012年、国民全体の19%を超し、大恐慌前年の1928年以来最大の割合となったことが11日までに判明した。上位10%の収入は全体の48・2%を占めた。AP通信が米カリフォルニア大バークリー校などの分析として報じた。
 投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。12年は最富裕層の収入が20%増加したのに対し、国民の99%は収入が1%しか増えず、格差が一層鮮明になった。
 同年に上位1%を占めた最富裕層の年収は39万4千ドル(約3900万円)超で、上位10%の富裕層は年収11万4千ドル超。
 最富裕層は、07年から09年までの金融危機と株価下落の直撃を受け、収入が約36%減少したが、09年6月以降は景気回復の恩恵をほぼ独占的に享受し、収入増加分の約95%を手にした。(共同)


---米、最富裕層が国民収入の19% 格差、歴史的水準に---
2013年9月12日 11時56分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091201000943.html

 【ニューヨーク共同】貧富の格差が拡大する米国で、上位1%の最富裕層の収入が2012年には国民全体の19%を超し、大恐慌前年の1928年以来最大の割合となったことが11日までに判明した。上位10%の収入は全体の48・2%を占めた。AP通信が米カリフォルニア大バークリー校などの分析として報じた。
 投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。12年は最富裕層の収入が20%増加したのに対し、国民の99%は収入が1%しか増えず、格差が一層鮮明になった。


---The Rich Get Richer Through the Recovery---
September 10, 2013, 3:25 pm 395 Comments   
By ANNIE LOWREY
http://economix.blogs.nytimes.com/2013/09/10/the-rich-get-richer-through-the-recovery/?partner=rss&emc=rss&_r=0

The top 10 percent of earners took more than half of the country’s total income in 2012, the highest level recorded since the government began collecting the relevant data a century ago, according to an updated study by the prominent economists Emmanuel Saez and Thomas Piketty.

The top 1 percent took more than one-fifth of the income earned by Americans, one of the highest levels on record since 1913, when the government instituted an income tax.

The figures underscore that even after the recession the country remains in a new Gilded Age, with income as concentrated as it was in the years that preceded the Depression of the 1930s, if not more so.

High stock prices, rising home values and surging corporate profits have buoyed the recovery-era incomes of the most affluent Americans, with the incomes of the rest still weighed down by high unemployment and stagnant wages for many blue- and white-collar workers.

“These results suggest the Great Recession has only depressed top income shares temporarily and will not undo any of the dramatic increase in top income shares that has taken place since the 1970s,” Mr. Saez, an economist at the University of California, Berkeley, wrote in his analysis of the data.

The income share of the top 1 percent of earners in 2012 returned to the same level as before both the Great Recession and the Great Depression: just above 20 percent, jumping to about 22.5 percent in 2012 from 19.7 percent in 2011.

That increase is probably in part due to one-time factors. Congress made a last-minute deal to avoid the expiration of all of the Bush-era tax cuts in January. That deal included a number of tax increases on wealthy Americans, including bumping up levies on investment income. Seeing the tax changes coming, many companies gave large dividends and investors cashed out.

But the economists noted that the trends looked the same for income figures including and excluding realized capital gains - implying that the temporary tax moves were not the only reason the top 1 percent did so well relative to everyone else in 2012.

More generally, richer households have disproportionately benefited from the boom in the stock market during the recovery, with the Dow Jones industrial average more than doubling in value since it bottomed out early in 2009. About half of households hold stock, directly or through vehicles like pension accounts. But the richest 10 percent of households own about 90 percent of the stock, expanding both their net worth and their incomes when they cash out or receive dividends.

The economy remains depressed for most wage-earning families. With sustained, relatively high rates of unemployment, businesses are under no pressure to raise their employees’ incomes because both workers and employers know that many people without jobs would be willing to work for less. The share of Americans working or looking for work is at its lowest in 35 years.

There is a glimmer of good news for the 99 percent in the report, though. Mr. Piketty and Mr. Saez show that the incomes of that group stagnated between 2009 and 2011. In 2012, they started growing again - if only by about 1 percent. But the total income of the top 1 percent surged nearly 20 percent that year. The incomes of the very richest, the 0.01 percent, shot up more than 32 percent.

The new data shows that the top 1 percent of earners experienced a sharp drop in income during the recession, of about 36 percent, and a nearly equal rebound during the recovery of roughly 31 percent. The incomes of the other 99 percent plunged nearly 12 percent in the recession and have barely grown - a 0.4 percent uptick - since then. Thus, the 1 percent has captured about 95 percent of the income gains since the recession ended.

Mr. Saez and Mr. Piketty have argued that the concentration of income among top earners is unlikely to reverse without stark changes in the economy or in tax policy. Increases that Congress negotiated in January are not likely to have a major effect, Mr. Saez wrote, saying they “are not negligible, but they are modest.”

Mr. Saez and Mr. Piketty, of the Paris School of Economics, plan to update their data again in January, after more complete statistics become available.

2013年9月17日火曜日

武富士 不当配当訴訟和解へ

武富士が2件の訴訟について和解するようだ。
 経営破綻した大手消費者金融「武富士」の管財人が、創業家一族の3人と
関連会社6社を相手に、不当に配当金を受け取ったなどとして計約129億円
の返還を求めた訴訟の控訴審は、東京高裁で和解が成立した。

管財人側(控訴審和解)
・創業家一族の3人が解決金計17億5千万円を支払う。
・解決金は「過払い利息」の返還などを求めている債権者への弁済の原資
 になる。
・管財人側が、元役員を相手に計約20億2千万円の支払い訴訟(別1件)を
 取下げる。
・他の訴訟1件は継続(?)。
・債権者への弁済は訴訟全ての終結後。

東京地裁判決
・違法な配当ではなかった。

武富士不当配当訴訟が和解した。
ぼろ儲けだった武富士も現在は破綻し、国を相手取った贈与税の返却によ
り、管財人を経由し債権者へ弁済となるようだ。
弁護士等による過払金返還詐欺の発生もあり、さらに似た詐欺の犯罪が
増加したと思う。
債権者は弁済待ち。全ての訴訟が早く終わることを期待しているだろう。

武富士破綻へ
武富士 旧経営陣責任追及へ
武富士元会長贈与訴訟判決見直しか
武富士損害賠償集団提訴へ
武富士 負債1.5兆円
武富士創業家 集団提訴
武富士 Jトラストが新スポンサ


---武富士創業家、解決金17億円支払い 管財人と和解成立---
2013年9月11日21時54分
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY201309110568.html

 経営破綻(はたん)した大手消費者金融「武富士」の管財人が、創業家一族の3人と関連会社6社を相手に、不当に配当金を受け取ったなどとして計約129億円の返還を求めた訴訟の控訴審は11日、東京高裁(滝沢泉裁判長)で和解が成立した。管財人側によると、創業家一族の3人が解決金計17億5千万円を支払う内容。
 解決金は「過払い利息」の返還などを求めている債権者への弁済の原資になるという。3月の一審・東京地裁判決は「違法な配当ではなかった」として管財人側の請求を退けていた。
 今回の和解内容には、管財人側が、元役員を相手に計約20億2千万円の支払いを求めている別の1件の訴訟を取り下げることも盛り込まれた。


---「武富士」創業家側が解決金、不当配当訴訟和解---
2013年9月11日20時21分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130911-OYT1T01069.htm

 会社更生手続き中の「武富士」(現TFK)が破綻前に不当な株主配当をしたとして、管財人が株主の創業家3人などに約129億円の返還を求めた訴訟は11日、2審・東京高裁(滝沢泉裁判長)で和解が成立した。
 管財人によると、創業家側が解決金として17億5000万円を支払うという。
 訴訟で、管財人は「原資のない違法な配当だ」と主張したが、今年3月の東京地裁判決は「会計処理に問題はない」として請求を棄却、管財人が控訴していた。和解について管財人は、「1審敗訴が維持されれば、上告審で覆すのは困難。訴訟の長期化を考慮し、和解を受け入れるのが合理的だと判断した」としている。
 武富士の管財人が起こしている訴訟は他に2件あり、債権者への弁済は訴訟全ての終結後になるという。

2013年9月16日月曜日

Le Canard Enchaine Tu me salis

サルコジ "Casse toi(うせろ)"
男 "Tu me salis(汚らしい)"
サルコジ大統領としての品格が問われた報道があった。

仏の国民性やパリ地域性、France2、Le Canard Enchaineの社風かはわか
らないが、身障者を引き合いに批判しているが、人権は健常者(?)のみに
あるのではなく、身障者にもある。優生学的人権(?)を主張しても、また
嘘をついていると思うだけだろう。

東電からも"Out of Contol"が発表され、Tokyo2020のカボチャの発表と
実際は異なることを多くの人は知っている。しかし、チェルノブイリ
事故で欧州がパニックになった事象とはだいぶ異なると思う。
仏では、チェルノブイリ原発事故発生時、日本の発表以上に徹底して、
情報を隠蔽した。SCPRIが空中線量も最大400倍、土壌からI131、Cs134、
Cs137等最大汚染地域では、1800倍を検出。警告も減らしたとの説もある。
その後、仏国内の被曝地域では、甲状腺がん、小児がん患者が増加。
国営会社の浄化処理装置の品質は最低レベルに加え、政治屋による人事。
植民地での核実験による人体実験を含め、仏はこんな国だったのかと思
う。

東電も日本政府、NRCも国民の多くから信頼を得ているとは言えないが、
現状では、その気になれば個人で放射性物質を検出レベルにあり、発表
された検査結果が正しいか検証できる環境にある。Tokyo2020が開催され
る地域の放射性物質の濃度が現在は異常と言う報告を見たことがない。
仏政府への不信を他国の政府と同一視するのは、内政干渉や人種差別で
はないのだろうか。

さらに、相撲の力士を使って尊敬できるとは思えない風刺画を書いた画
家は日本に言ったことがあるとのことだったが、どう見ても日本を理解
しているとは思えない。
相撲は、古来から、豊穣への祈願のため、神事相撲が開催された。
相撲は、宗教儀式の一面もあると言うこと。
風刺画と称して、宗教を嘲笑か。Hate Paintか。

皮膚感覚でしか表現できない風刺画を気に入る編集者。
Tu me salis。

米国では、安価なシェールガスに切り替え、廃炉を進める。
米国は、劣化ウラン弾や核兵器検査のために、他国から高濃縮ウランを
輸入。リスク低減か。

米国 高濃縮ウラン集結
仏核 人体実験で影響調査
仏 偽人権尊重派
原発施設の品質
French Cops killed the monster
Sarkozy Casse toi
ストロスカーン 和解金150万ドル
仏 表現の自由の範囲
Tokyo2020 欧州政治の反映か
核燃料税と廃炉会計を電気料金で回収か


Japan Condemns French Fukushima Cartoon on 2020 Olympics


---風刺画掲載の仏紙編集長、日本の謝罪要求は「理解できない」---
2013年 09月 13日 14:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE98C04920130913

 [パリ 12日 ロイター] - 2020年の東京五輪開催と東京電力福島第1原発の汚染水問題を絡めた風刺画を掲載した仏紙の編集長が12日、ロイターの取材に応じ、日本から怒りの声が上がっていることについて「驚かされた」と述べ、謝罪の必要はないとの見解を示した。
 仏紙カナール・アンシェネに掲載された風刺画には、福島第1原発を背景に腕や脚が3本ある力士が土俵上で向かい合い、防護服を着たアナウンサーが「フクシマのおかげで、相撲は五輪競技となった」と実況している様子が描かれている。
 12日に会見した菅義偉官房長官は、在仏日本大使館を通して同紙に抗議する意向を示していた。
 これに対し、同紙のルイマリ・オロー編集長は、風刺画は誰かを傷つける意図で掲載したものではなく、日本の反応には「驚かされた」とコメント。「日本は謝ってほしいようだが、何について謝ればいいのか、私にはまったく理解ができない」と話した。


---安倍首相発言を否定---
2013.9.13 14:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130913/dst13091314130006-n1.htm

 東京電力の山下和彦フェローは13日の民主党会合で、福島第1原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した。国際オリンピック委員会(IOC)総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相を真っ向から否定した格好だ。
 民主党は13日午前、原発事故に関する対策本部(本部長・大畠章宏幹事長)会合を福島県郡山市で開催。資源エネルギー庁の中西宏典審議官は、山下フェローの発言を受け「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。
 大畠氏は会合後、記者団に「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。民主党は首相発言の根拠を厳しく追及する構えだ。
 会合では、地元自治体や漁業関係者らの意見も聞いた。民主党は来週にも取りまとめる汚染水漏れの対策案に反映させて、首相官邸に申し入れる方針。


---核施設のサイバー対策強化求める IAEA、新計画を採択---
2013年9月13日 07時47分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091301000927.html

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)定例理事会は12日、世界中で高まる核テロの脅威に対応するため、原発など核施設へのサイバー攻撃対策を強化することを盛り込んだ2014~17年の「核セキュリティー計画」を採択した。
 核テロをめぐっては核施設の破壊や核物質の盗難のほか、コンピューターの遠隔操作で核情報が流出したり、制御システムが壊されたりする危険も出ている。IAEAはサイバー被害防止に向けた指針作りを進めるなど、世界の核保安体制の改善を目指す。


---米、シェールガス輸出認可…日本向け2件目---
2013年9月13日07時25分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130912-OYT1T01599.htm

 米エネルギー省は11日、米ドミニオン社などが計画する液化天然ガス(LNG)の対日輸出事業を認可したと発表した。
 認可対象には、米国で生産が急増するシェールガスを含み、住友商事などが事業にかかわっている。LNGの日本向け輸出の認可は2件目で、2017年にも輸出が始まる見通しだ。
 米国産LNGの価格は、現在の日本の輸入価格よりも3~4割程度安いとみられる。火力発電向けの燃料費が負担になっている日本にとっては、電気料金の値下げや貿易赤字の縮小などが期待できそうだ。
 認可を受けたドミニオンは米メリーランド州で天然ガスの液化と輸出を計画しており、同省は1日あたり7億7000万立方フィート(LNG換算で約1万6000トン)を上限に輸出することを認めた。住友商事は年間230万トンのLNGを調達し、東京ガスに140万トン、関西電力に80万トンを供給する予定だ。


---汚染水風刺画の仏紙「謝罪しない」 日本大使館は抗議---
2013.9.12 21:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/erp13091221460005-n1.htm

 フランスの週刊紙カナール・アンシェネが2020年夏季五輪の東京開催と東京電力福島第1原発の汚染水漏れを関連づけた風刺画を掲載した件で、同紙のルイマリ・オロ編集長は12日、ラジオ局のインタビューで「謝罪するつもりはない」と述べた。
 同日午前には、在フランス日本大使館の藤原聖也臨時代理大使がオロ氏に電話で「東日本大震災の被災者の心情を傷つけるものであり不適切で遺憾」と抗議。大使館によると、オロ氏は「そういう意図はなかった」などと釈明したという。大使館は同様の内容の書簡も近く送達する。
 しかし、オロ氏はインタビューで「(風刺画は)誰かを傷つけるものではない」と明言。さらに「日本政府の反応に当惑している。問題の本質は東京電力の(汚染水などの)管理能力のなさにあり、怒りを向けるべき先はそちらだ」などと話した。カナール・アンシェネ紙は11日付の紙面で、腕や脚が3本ある力士などを描いた風刺画を掲載。(共同)


---核燃施設の基準案まとまる 規制委、過酷事故対策を要求---
2013年9月11日 19時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091101001698.html

 原子力規制委員会は11日、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場など核燃料施設の新規制基準案をまとめた。原発と同様、過酷事故対策を義務付け、地震、津波対策を強化した。国民から意見公募した上で正式に取りまとめ、12月18日までに施行する。
 再処理工場や燃料加工施設では、高レベル放射性廃液の冷却が停止して放射性物質が放出される事故や水素爆発、臨界事故などを想定した対策を新たに要求。冷却に使う注水設備の強化や、臨界を止める中性子吸収剤の準備を求めた。航空機落下やサイバー攻撃などテロ行為への対策も盛り込んだ。
(共同)


---Outrage in Japan at French cartoon linking Fukushima disaster to 2020 Olympics---
Published time: September 12, 2013 18:47
http://rt.com/news/fukushima-french-cartoon-japan-788/

Japan’s government has voiced anger over two cartoons published by a French newspaper depicting sumo wrestlers with extra limbs in front of a crippled Fukushima nuclear plant and a radioactive pool, linking them to the 2020 Tokyo Olympics.

"This cartoon hurts the feelings of those who suffered through the great east Japan earthquake," Japan’s Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said at a press briefing on Thursday.

He referred to the March 2011 earthquake that triggered a tsunami which damaged three of the Fukushima plant’s reactors. The incident led to a nuclear disaster with the plant accumulating radioactive water ever since. The disaster forced the evacuation of about 160,000 residents within 20 km of the plant, and thousands more just outside the official contamination zone made their own decision to flee

An official complaint will be lodged with the weekly paper Le Canard Enchaine through the Japanese Embassy in France, the government spokesman added.

One of the cartoons carried in the satirical newspaper on Wednesday showed two sumo wrestlers with extra legs and arms competing in front of the crippled nuclear plant with a sign reading "Marvelous! Thanks to Fukushima, sumo is now an Olympic sport."

 Another cartoon showed people in protective costumes conducting radiation tests by the side of a pool saying "There is already a pool in Fukushima for the Olympics."

"It is inappropriate and gives a wrong impression of the Fukushima contaminated water issue. It is extremely regrettable," the Japanese government spokesman said.

Tokyo won the right to host the 2020 Olympics on Saturday, beating Madrid and Istanbul, despite the issues concerning the level of contamination at the crippled nuclear plant some 230 kilometers north of the capital.

The Japanese Prime minister has reassured the International Olympic Committee that the situation was "under control" and that he would be personally responsible for a plan to cope with the consequences.

According to recent revelations, the tritium level in groundwater near the wrecked plant has soared more than 15 times in just three days, the Fukushima operator Tokyo Electric Power Company (TEPCO) admitted on Thursday. In August the operator reported that 300 tons of highly radioactive groundwater was leaking into the Pacific Ocean daily. In a study published in the August edition of journal Deep-Sea Research 1 scientists predicted that the contaminated plume of water will likely reach US coastal waters in early 2014. Meanwhile, South Korean regulators have already banned the import of 50 fishery products from eight Japanese prefectures. 

The publishing of the cartoons comes amid rising concerns about the situation at the crippled plant. A similar development last year involved TV channel France 2's "We're not lying" program. The country's public broadcaster depicted a composite picture of Eiji Kawashima, the goalkeeper of the Japanese national soccer team, with four arms. The show explained that it was the "Fukushima effect" that had allowed Kawashima to make a winning save in a game between the two nations. French Foreign Minister Laurent Fabius and the national broadcaster have reportedly apologized for the joke.


---Japan voices anger over French cartoons that use Fukushima disaster to mock Olympics decision---
By North Asia correspondent Mark Willacy, wires
Updated Thu 12 Sep 2013, 6:20pm AEST
http://www.abc.net.au/news/2013-09-12/japan-protests-french-fukushima-cartoons/4954462

Japan says it will lodge a formal complaint with France over newspaper cartoons that poked fun at the decision to award the 2020 Olympics to Tokyo despite the ongoing Fukushima nuclear crisis.

Satirical weekly Le Canard Enchaine has published a cartoon depicting two sumo wrestlers, each with an extra leg or arm, facing off with the crippled Fukushima nuclear plant in the background.

In the foreground an announcer says: "Thanks to Fukushima, sumo is now an Olympic sport."

Another cartoon shows two people standing in front of a pool of water while wearing nuclear protection suits and holding a Geiger counter, saying water sport facilities had already been built at Fukushima.

Japanese government spokesman Yoshihide Suga says the satirical jabs give the wrong impression about Japan and are offensive to victims of the 2011 earthquake and tsunami.

"These kinds of satirical pictures hurt the victims of the disaster," he told a news conference.

"This kind of journalism gives the wrong impression about the waste water problem."

The government has repeatedly claimed the accident and its waste water problem are under control and should not affect the Olympics.

Mr Suga says Japan will formally complain to the French embassy in Tokyo.

While no-one is officially recorded as having died as a direct result of the radiation released by the triple meltdowns at Fukushima, tens of thousands of people were forced to leave their homes. Many may never be able to return.

Unlike many European countries, Japan does not have a vigorous tradition of satire. Its cultural emphasis on the importance of social harmony also discourages public ridiculing of others.


---Japan upset at French magazine's Fukushima cartoon---
By AFP
9:06AM BST 12 Sep 2013
Edited by Chris Irvine
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/10303839/Japan-upset-at-French-magazines-Fukushima-cartoon.html

Japan has expressed its anger over cartoons published in a French newspaper that lampooned the decision to award the 2020 Olympics to Tokyo despite the ongoing nuclear crisis at Fukushima.

 Satirical weekly Le Canard Enchaine published a cartoon depicting sumo wrestlers with extra limbs competing in front of a crippled nuclear plant, which said the disaster had made it a feasible Olympic sport.

Another cartoon showed two people standing in front of a pool of water while wearing nuclear protection suits and holding a Geiger counter, saying water sport facilities had already been built at Fukushima.

Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said the satirical jabs give the wrong impression about Japan. The government has repeatedly claimed the accident and its waste water problem are under control and should not affect the Olympics.

Japan is traditionally sensitive to opinions about it expressed in foreign media and has been angered that a crisis that brought such human tragedy has become the subject of caricature.

"These kinds of satirical pictures hurt the victims of the disaster," Suga told a news conference.

"This kind of journalism gives the wrong impression about the waste water problem," he said.

The government will officially lodge a protest with the French weekly, Suga said.

The incident comes after similar case less than a year ago in which French media made light of the nuclear disaster and its effects.

TV channel France 2's "We're not lying" programme showed a doctored photo of Eiji Kawashima, the goalkeeper of the Japanese national football squad, with four arms.

The show explained that it was the "Fukushima effect" that had allowed Kawashima to keep goal so effectively in Japan's shock defeat of France.

The station later expressed its regret for the gag and French Foreign Minister Laurent Fabius reportedly apologised.

While no one is officially recorded as having died as a direct result of the radiation released by the triple meltdowns at Fukushima, tens of thousands of people were forced to leave their homes. Many may never be able to return.

Unlike many European countries, Japan does not have a vigorous tradition of satire. Its cultural emphasis on the importance of social harmony also discourages public ridiculing of others.

2013年9月14日土曜日

防空識別圏 無人機確認

防空識別圏で中国人民軍の無人機を確認したようだ。
 防衛省は、東シナ海上空で、国籍不明の無人機とみられる航空機が飛行
しているのを確認したと発表した。
 航自のF15戦闘機が緊急発進して対応したが、領空は侵犯しなかった。

防衛統合幕僚監部
・空自のレーダーが、東シナ海を南東方向に飛行する航空機を探知。
 同機は尖閣諸島の北方約200kmの上空をしばらく飛び回った後、ほぼ同じ
 ルートをたどって中国大陸の方向へ飛び去った。
・飛行時間は数時間。
・国籍を示すマークは機体に未表示。
・無人機の可能性が高い。

中国国防省報道事務局
・年度計画に基づき、中国軍は最近、東シナ海の関連海域で定例訓練を
 組織した。
・無人機が中国軍所属であることを認めた。
・関連する国際法に合致するものであり、関係国家は大げさに騒がない
 よう希望する。 
・中国軍爆撃機2機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過について
 中国海軍の航空機が西太平洋海域で訓練を行っており、特定の国家や
 目標を想定したものではない。
・今後も同様の行動を計画・組織する。

中国政府が開発していた無人機があったが、Solar DragonやWing Loong
等の名称になったようだ。
防空識別圏に侵入したのは、機体形状からすると、Wing Loongかもしれ
ない。
Wing Loongは、UAEやウズベキスタンには導入済み、アフリカ、アジアの
国とも商談の引き合いがあるとの報道もある。

無人機の航行高度が不明だが、示威行動として侵入したのか、探知能力の
試験を行ったか不明。両方かもしれない。

露MIG29がグルジアのUAVを撃墜したことがあったが、双方が非難している。
日本空域に侵入した場合、国籍不明な無人機は、流星のような未確認飛行
物体として処理できるのだろうか。
数ヶ月毎に、示威行動を起こすのが中華人民軍か。

露MIG29 UAV撃墜中国 コピー兵器の実力
中国の人権侵害に協力する日本政府
中国海洋局 UAV監視システム導入
The Comment Crew
グローバルホーク 日本へ負担要求


2012/11/11 中国製無人機 翼龍 [Wing Loong] (機体外観) Appearance


---無人機、軍所属と認める=尖閣沖上空を飛行-中国国防省---
2013/09/10-08:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091000139

 【北京時事】9日午前に沖縄県・尖閣諸島沖の上空を国籍不明の無人機が飛行し、航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した問題で、中国国防省報道事務局は同日夜、「年度計画に基づき、中国軍は最近、東シナ海の関連海域で定例訓練を組織した」との談話を発表し、無人機が中国軍所属であることを認めた。
 同報道事務局はさらに「関連する国際法に合致するものであり、関係国家は大げさに騒がないよう希望する」と述べ、11日の尖閣諸島国有化1年を前に警戒を強める日本側の動きをけん制した。 
 中国軍の爆撃機2機が8日に沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したことについて同報道事務局は9日、「中国海軍の航空機が西太平洋海域で訓練を行っており、特定の国家や目標を想定したものではない」とした上で「今後も同様の行動を計画・組織する」との談話を発表している。


---尖閣付近 中国軍無人機が飛行 国有化1年控え---
2013年9月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013091002000124.html

 防衛省統合幕僚監部は九日、東シナ海で国籍不明の無人機とみられる航空機一機が同日午前、日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島付近を飛行したと発表した。中国国防省は同日「中国軍はこのほど東シナ海で定例の訓練を実施した」との談話を発表し、中国軍の無人機であることを事実上認めた。
 また八日には、中国軍のH6爆撃機二機が沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海と太平洋を往復飛行したのを確認した。
 いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し、領空侵犯はなかった。日本周辺で、空自がスクランブルして無人機を確認したことと、防衛省が中国軍爆撃機の南西諸島通過を確認し、公表したのは初。
 昨年九月十一日の日本による尖閣諸島の国有化以降、中国は東シナ海で活動を活発化させてきたが、国有化一年を前にエスカレートした行動に、防衛省は警戒を強めている。
 菅義偉官房長官は九日午後の記者会見で「領土、領海、領空を守る観点から厳正な警戒態勢を敷いていきたい」と強調。小野寺五典防衛相も「特異な事例。警戒監視能力を高めていきたい」と記者団の質問に答えた。
 防衛省は国籍について、機体に明示されていないため、中国と正式には断定しておらず、引き続き分析を続ける。


---尖閣北方に国籍不明の無人機、空自が緊急発進---
2013年9月9日20時01分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130909-OYT1T00823.htm

 防衛省は9日、東シナ海上空で、国籍不明の無人機とみられる航空機が飛行しているのを確認したと発表した。
 航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応したが、領空は侵犯しなかった。スクランブルした空自機が、無人機とみられる航空機を確認したのは初めて。
 同省統合幕僚監部によると、空自のレーダーが同日午前、東シナ海を南東方向に飛行する航空機を探知。同機は尖閣諸島の北方約200キロの上空をしばらく飛び回った後、ほぼ同じルートをたどって中国大陸の方向へ飛び去った。飛行時間は数時間に及んだ。国旗など国籍を示すマークは機体に記されておらず、同省は、操縦席が確認できなかったことなどから、無人機の可能性が高いと判断した。


---尖閣北東に無人機 中国か、空自機が緊急発進 日本の防空識別圏に入る--
2013.9.9 16:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130909/plc13090916380002-n1.htm

 防衛省統合幕僚監部は9日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)北東の公海上空で同日午前、無人機とみられる航空機が数時間にわたり飛行したと発表した。機体は日本が設定している防空識別圏に入ったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応、領空侵犯はなかった。同省は「国籍不明」としているが、中国機とみられる。
 同省が無人機の飛行を目視で確認し、緊急発進で対応したとして公表するのは初めて。機体は尖閣・魚釣島から北東約200キロ付近で徘徊(はいかい)するような飛行をした後、北西へ引き返した。
 小野寺五典(いつのり)防衛相は札幌市内で記者団に対し、「特異な事例だ」と指摘。菅義偉(よしひで)官房長官は記者会見で「わが国の領土、領海、領空を守る観点から厳正な警戒態勢を敷いていきたい」と強調した。中国外務省の洪磊報道官は記者会見で「(そうした)事態を把握していない」と述べた。
 一方、8日午前には中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島-宮古島間の公海上空を往復飛行した。中国軍機の南西諸島通過は7月にY8早期警戒機が同空域を通過して以来。中国国防省は「今後も計画に従い、この種類の定例訓練を行う」との談話を発表した。


---China Claims Six Potential Customers for Wing Loong---
by Press 26 June 2013
http://www.suasnews.com/2013/06/23533/china-claims-six-potential-customers-for-wing-loong/

At least five countries are negotiating with China on buying its domestically developed Wing Loong. “Wing Loong is quite competitive in the international market and we have delivered it to up to three clients,” China Daily quoted Ma Zhiping, General Manager of China National Aero-Technology Import and Export Corp,  at the 50th International Paris Air Show.

Ma’s company is the biggest exporter of aviation defense products in China and has a strong presence in the military aircraft market. It belongs to Aviation Industry Corp of China, the country’s leading aircraft manufacturer.

Established in 1909, the Paris Air Show is held every odd-numbered year at Le Bourget Airport in north Paris. Ma said clients’ feedback on Wing Loong is “very positive”. “They told us that they are satisfied with the aircraft’s performance. Their uses of the Wing Loong have testified to its excellent combat capability, supreme manoeuvrability as well as convenience of maintenance,” he said, quoting users as saying that the systems’s actual performance has “surpassed its design specifications”.

According to CATIC, Wing Loong was developed independently by China  with full intellectual property to meet the requirement of the international market. The project was started in 2005 and its maiden flight took place in 2007. A mockup was unveiled at the Zhuhai Airshow in 2008 and a production type was displayed at the same air show in 2012, drawing intense attention from aviation enthusiasts and foreign military observers.

It can perform a wide range of tasks such as precision strikes and long-duration, long-distance reconnaissance. In June 2006, the government gave the green light to its export. In addition to military purposes, the unmanned aircraft system can also serve an array of civil and scientific purposes such as disaster assessment, environmental protection, and atmospheric and meteorological research, the company said.

It boasts a range of more than 3,000 kilometers and a payload of 200 kilograms.All the techniques used on Wing Loong were developed by Chinese researchers without any foreign assistance, said Nie Haitao, Deputy Director of AVIC Chengdu Aircraft Design and Research Institute, which designed  the aircraft. “In the initial stage of Wing Loong’s development, only nine researchers were designated to take part in this work and most of them were young professionals without much experience,” he recalled. “Yet they succeeded and now you can see they have done a good job.”

The United Arab Emirates and Uzbekistan have introduced an unidentified number of Wing Loong UAS, according to Kanwa Defense Review, a Canadian online magazine of defense affairs and weapon technology.

“Currently five to six nations in Africa and Asia have expressed their intention of buying Wing Loong and we are negotiating over that,” Ma said. He added several foreign countries have told his company that they want to introduce Chinese UAS that are even more advanced than Wing Loong, but whether those types could be exported is up to government policy and political decisions. “Of course we, as a defence products supplier, are willing to introduce more of our cutting-edge weapons to the international market. But it is the government that has the final say.”