2013年9月2日月曜日

生命誕生の年齢制限

不妊治療助成、卵子凍結とも年齢制限が報道された。
助成を受け不妊治療で誕生した生命を臨床研究の新出生前診断し、診断
結果が陽性になり、生命をあきらめる事例を避けるため、助成を制限する
ようだ。

雇用が安定せず、親から独立して生計が立てられず、結婚や家族を持つ
ことをあきらめているとの報道もあり、日本の人口は減少を続ける。
就職に失敗して、ニートになった人も増加とのこと。
財政優先の話ばかり。

新型出生前診断開始
不妊治療助成 43歳未満へ


---総人口、4年連続で減少 自然減過去最多22万人---
2013.8.28 17:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130828/lcl13082817180000-n1.htm

 総務省が28日公表した住民基本台帳に基づく今年3月末時点の日本の総人口は、前年同期比0・21%減(26万6004人減)の1億2639万3679人と、4年連続で減少した。出生者数が死亡者数を下回る「自然減」は過去最多の22万6118人に上った。
 65歳以上が全人口に占める割合は24・40%で平成6年の調査開始以来最高。一方で15歳未満の年少人口(13・13%)と15~64歳までの生産年齢人口(62・47%)の割合はともに過去最低となった。
 都道府県別で人口増となったのは東京都など8都県で、東京、名古屋、関西の三大都市圏の総人口は6430万5988人と過去最多を更新した。
 昨年7月の制度改正で新たに住基台帳の登録対象となった定住外国人住民198万200人を加えた総人口は1億2837万3879人だった。


---新出生前診断「陽性で中絶」6% 「命選別、加速の恐れ」---
2013/08/28 08:40
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082801000917.html

 妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる新しい出生前診断をめぐり、岡山大のグループが妊婦557人を対象に実施した意識調査で、5・7%にあたる32人が「陽性が出たら妊娠を諦める」と回答したことが28日、分かった。グループによると新しい出生前診断をめぐる妊婦の大規模意識調査は初めて。
 陽性の場合、胎児がダウン症である可能性は35歳以上で80~95%とされるが、最終診断ではない。グループは「(より精度の高い)羊水検査などを待たずに中絶してしまうと、安易に命が選別されてしまう恐れがある」と警告している。

---40歳以上は推奨せず 卵子凍結、学会指針 将来の妊娠希望で歯止め---
2013.8.23 21:57
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130823/scn13082321590005-n1.htm

 不妊治療や病気などで行われている卵子凍結について、産婦人科医ら生殖医療の専門家からなる「日本生殖医学会」(理事長・吉村泰典慶応大学医学部産婦人科教授)は23日、健康な独身女性にも認めるとの方針を決めた。将来の妊娠に備え、若いうちに卵子を凍結して保存したいという動きが独身女性の間で広がっており、学会として指針を定め、無秩序に広がるのを防ぐのが狙い。
 関係者によると、学会の見解は卵子凍結をする年齢を「40歳以上は推奨できない」としたほか、45歳以上の女性には、凍結した卵子で不妊治療を行うことは推奨できないとした。今後、一般の意見を募集し、正式に決定する。
 日本には卵子凍結や体外受精などを規制する法律はないが、指針などでルールが決められている。日本産科婦人科学会などの指針では、不妊治療中の既婚女性や、がんなどの治療で卵子に影響が出る恐れがある女性に限って卵子凍結が認められてきた。
 しかし、晩婚化により年齢が上がると妊娠が難しくなる「卵子の老化」が知られるようになり、健康な独身女性の間で、若いうちに卵子を採取する動きが広がっている。将来、凍結していた卵子を使って体外受精などの不妊治療に使うためだが、必ずしも妊娠、出産が可能になるわけではない。また、高齢でも若い卵子があれば安全に出産できるとの誤った認識が広がる恐れがある。
 卵子凍結は一般的に、採取に数十万円、保存に毎年数万円かかるとされているが、高額な費用を請求されるなどのトラブルも不安視されている。
 学会はこうした問題が広がらないようにするため、卵子凍結に関する一定のルールをまとめることで一致。指針に法的拘束力はないが、不妊治療を行う国内の医療機関に周知する方針だ。


---不妊治療 助成42歳まで 16年度から---
2013年8月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082002000104.html

 厚生労働省は十九日、不妊治療で体外受精を受ける女性患者に対する公費助成を四十二歳までとする新制度を二〇一六年度に始めると決めた。同日開かれた有識者による検討会で制度の見直し案が了承された。今後の予算編成に反映させる。
 現行制度では年齢制限はないが、年齢に伴って治療の成功率が低下するため年齢制限を設けることにした。新制度への移行期間を来年度からの二年間とし、この間の年齢制限はないが、助成を受けられる回数の上限が現行の十回から年齢に応じて三~六回となる。
 新制度では公費助成の対象を四十二歳までとする年齢制限を設け、助成回数も三十九歳までに始める人は六回まで、四十~四十二歳で始める人は三回までとする方針が七月に了承されていた。ただ現在治療中の人に配慮するため、移行措置が必要との意見が委員から出ていた。
 公費助成は、医療保険の適用外である体外受精の負担を軽減するため、年間所得の合計が七百三十万円未満の夫婦を対象に、おおむね費用の半額程度を支援する制度。


---「非正規」最多の1881万人 総務省 4~6月期労働力調査---
2013.8.14 05:00
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130814/ecd1308140501000-n1.htm

 総務省が13日発表した労働力調査の詳細集計によると、パートや派遣社員など非正規労働者の数は、2013年4~6月期平均で前年同期比106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた02年以降、過去最多を更新した。
 正規と非正規を合わせた雇用労働者(役員除く)の総数は5198万人で過去4番目の水準に増えたが、正社員雇用は53万人減っており、「雇用の質」が改善されない実態が浮き彫りになった。
 非正規の割合は1.7ポイント増の36.2%だった。
 非正規の男女別内訳は、男性が603万人、女性が1278万人。非正規の仕事に就いた理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」との回答が最も多い168万人で、「自分の都合のよい時間に働きたい」は111万人だった。
 女性は「家計の補助・学費等を得たい」が331万人と最多で「自分の都合のよい時間に働きたい」が301万人と続いた。ただ、正社員の仕事がないことを理由に挙げたのは175万人で少数派だった。
 労働力調査の詳細集計より調査対象人数が多く、総務省が今年7月に公表した12年の就業構造基本調査では、非正規労働者の総数を2042万人、雇用者全体に占める割合を38.2%と推計し、いずれも過去最高だった。

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