2013年9月11日水曜日

核燃料税と廃炉会計を電気料金で回収か

原発関連税が話題。
 愛媛県は、核燃料税の税率を17%程度へと改定する条例案を発表した。
9月の定例県議会に提出する。

愛媛県税務課
・(原子炉に新たに装填された燃料価格から算出する)価額割を8.5%に引下げ。
 出力割 4万円/熱出力千kwを新設。
 税率は17%相当。
・9月議会の会期中に、四国電力へ意見聴取を行う。

経済産業省廃炉に係る会計制度
廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ
・運転終了時までとしている廃炉引当金の積立期間を10年延長し、その
 費用を料金で回収できるようにすることが柱。
・電力会社が廃炉の財源を確保しやすくなり、老朽化した原発の廃炉を
 進めやすくすることが狙い。
・運転終了後も10年までは積み立てを認め、引当金不足が解消できるよう
 改める。
・原発運転停止中も計上を認めるようにする。
・意見公募を経て、年内にも省令を改正。
・現在の規則
 運転終了時に廃炉引当金の積立額が足りなければ、電力会社は電気料金
 の原価には算入できない損失として不足額を一括計上する必要がある。

いかなる核燃料や放射性廃棄物でも保管しているだけで、税金を徴収する
ほうが、運転停止中であっても税収は減らないと思う。

東電福一原発事故の際、電力会社による廃炉の積立金をプールしていると
していたが、廃炉の見積りを300億円-700億円から900億円に増額した。
地方税、国税、人件費、福利厚生費等を含めた電気料金。

一番安いと言われた原発による電気料金の神話は信用する人が少なく、
将来の原発依存率もたちきれたようだ。
国外事情や為替変動も含め、電気料金はまだまだ高騰か。

電力会社 料金から不良債権処理費用算出か
原発依存度 15%強要へ
福一原発 事故処理費用は十兆円超か
東電福1原発 深刻な汚染水タンク漏水
大飯原発 棚上げへ


---核燃料税の税率改定条例案 愛媛県、9月議会提出へ---
2013.9.5 02:10
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130905/ehm13090502100001-n1.htm

 愛媛県は4日、核燃料税の税率を現行の13%から17%程度へと改定する条例案を発表した。9月の定例県議会に提出する。
 県税務課によると、原子炉に新たに装填(そうてん)された燃料価格から算出する「価額割」を、現行の13%から8・5%に引き下げ、熱出力千キロワットあたり4万円の「出力割」を新設する。これにより税率は17%相当となる。
 県の核燃料税収は平成22年度には24億3千万円だったが、伊方原発の運転停止に伴い23、24年度はゼロ。出力割は、運転停止中でも課税が可能となる。
 今後、9月議会の会期中に、四国電力へ意見聴取を行う。条例案が可決され、国の同意が得られた場合、来年の1月16日から適用される見通し。
 また、県は9月議会に提出する約215億9400万円の一般会計補正予算案を発表した。
 しまなみ海道国際サイクリング大会の開催準備に約1400万円を計上したほか、西予市に移転するオフサイトセンターの整備事業に約6億3400万円計上。また、通学路への信号機新設などに約9400万円を計上した。


---伊方原発停止中も核燃料税徴収へ 愛媛が新条例案---
2013年9月4日 16時27分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090401001650.html

 愛媛県の中村時広知事は4日の記者会見で、四国電力伊方原発(同県伊方町)から徴収する核燃料税について、運転停止中も課税できる新しい条例案を9月県議会に提出すると表明した。来年1月で期限切れになる現行条例を引き継ぐ形での施行を目指す。
 核燃料税は、原発が立地する都道府県が条例で税率などを定められる。北海道、青森県、石川県、福井県、鹿児島県では既に同様の条例を定めている。
 愛媛県の現行条例では燃料棒の価格に応じて課税しているが、新条例は旧条例の課税方式に加え、原発の出力能力千キロワット当たり4万円を課税し、停止中も徴収できる方式を追加する。(共同)


---運転終了後も積み立て可能に 原発廃炉会計制度---
2013.8.6 21:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130806/biz13080621250028-n1.htm

 経済産業省は6日、電力会社が原発を廃炉する際の会計制度の見直しを議論する有識者会議を開き、報告書を取りまとめた。現在、運転終了時までとしている廃炉引当金の積立期間を10年延長し、その費用を料金で回収できるようにすることが柱。電力会社が廃炉の財源を確保しやすくなり、老朽化した原発の廃炉を進めやすくすることが狙い。
 経産省は意見公募(パブリックコメント)を経て、年内にも省令を改正する。現在の規則では、運転終了時に廃炉引当金の積立額が足りなければ、電力会社は電気料金の原価には算入できない損失として不足額を一括計上する必要がある。それを運転終了後も10年までは積み立てを認め、引当金不足が解消できるよう改める。さらに、現在は原発の稼働が積み立ての前提だが、運転停止中も計上を認めるようにする。
 会計制度の見直しにより、電力会社が老朽化した原発の廃炉に踏み切りやすくなり、原発の“選別”が進む可能性が出てくる。
 現時点で原発を廃炉にすれば平均で1基約900億円の損失が発生するとされる。原発停止で収益が圧迫されている電力会社には負担が大きく、これまで廃炉という選択は事実上、不可能だった。
 国内全50基の原発のうち運転開始から30年を超える原発は17基ある。7月に施行された原発の新規制基準では、運転期間を原則40年とするなど規制を強化。延長を認める場合にはより厳しい安全対策が必要なのに加え、原子力規制委員会の調査で原子炉建屋などの直下に「活断層」があると認められれば40年未満でも廃炉を迫られる可能性もある。
 新基準適応のための巨額の安全対策費の捻出で経営体力を失いつつある中、電力会社には再稼働が見込めない原発を抱えておく余裕はない。このため、電力業界には「老朽化原発の廃炉は避けられない」(関係者)との見方が広がる。
 ただ、政府がエネルギー政策の中で原発をどう位置づけていくかが不透明な状況では、「廃炉を含めた原発への投資計画がたてにくい」(大手電力幹部)という面もある。


---原発:50基の廃炉費1.2兆円不足 年度内全廃の場合---
毎日新聞 2012年06月28日 22時17分(最終更新 06月28日 22時26分)
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m040082000c.html

 全国の原発50基を今年度中に廃炉にする場合、電気事業者10社が積み立てている廃炉費用が計約1兆2300億円不足することが28日、経済産業省資源エネルギー庁のまとめで分かった。電力各社は発電量に応じて毎年、廃炉費用を積み立てているが、トラブルの多い原発ほど廃炉費用の積み立てが進んでおらず、早期再稼働を求める理由の一つになっているとの指摘も出ている。
 エネ庁によると、廃炉には1基あたり約300億-700億円かかり、50基で総額2兆7900億円が必要となる見込み。しかし、10社が11年度末時点であらかじめ資金を積み立てる引き当て処理をしたのは計約1兆5600億円。不足額は、東京電力約4000億円(福島第1原発の廃炉費用は除く)▽東北電力約1500億円▽関西電力は約1460億円--にのぼる。仮に原発全廃が決まった場合、各社はこれらの費用を特別損失として計上する必要が生じる。
 電力会社は原発の耐用年数を40年、平均稼働率を76%と想定して廃炉費用を毎年積み立てている。だが、中越沖地震で運転停止している東電柏崎刈羽原発は稼働率が下がり、積み立ても停滞。1号機は運転から26年が過ぎたが312億円が未処理となっている。
 金子勝・慶応大教授(経済学)は「廃炉費用の不足がトラブルの多い原発を動かそうとする動機になっている」と指摘する。【阿部周一】

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