2013年9月30日月曜日

柏崎刈羽原発試算 ベント開で福一原発の二倍以上の線量か

柏崎刈羽原発ベント開の試算は260mSvとのこと。
 東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原発で設置を計画中の「フィルタ
ー付きベント(排気)装置」を使用した場合、原発の敷地境界で住民に数百
mSvの被ばくが生じ得るとの試算結果を明らかにした。

柏崎刈羽原発ベント開試算
・新潟県 甲状腺等価線量260mSv
 中越沖地震の際は渋滞で車が進まなかった。じっとしているのは例外
 ではない。ベントの前に避難できるのか。

・東電(広瀬直己)
 100テラベクレルに抑えたい。被曝線量は風向きなどに左右されるが、
 かなり大きな数字になる。
 数字はいくつかあるが(甲状腺等価線量でなく全身線量で)数百mSv。
 敷地境界にじっとしていた場合の数字で例外的。

東電による福一原発の放射性物質放出量は90万TBq。
避難指示に従い、濃い放射性物質放出先に移動した人でも外部・内部被
曝量は、23mSvの女性が最大で、住民0.7%が10mSv以上、放射線業務従事者
を含むと、最高値は47.2mSvとの分析もある。
格納容器の圧力を抜くためのベントにフィルタが付いていなかった福一
原発で、90万TBqなのに、柏崎刈羽原発は100TBqに抑えたいとの希望。
原発の規模も違うのだろうが、簡単に比較すると、100TBqで260mSvの
線量であれば、90万TBqだと桁がかなり異なることになる。濃度が薄い
としても、ホットスポットの可能性もあり、定期健診していない人の中
から、健康被害を受けた人が出るかもしれない。

避難計画は行政の責任とする日本のNRC。
柏崎刈羽原発を廃炉にするつもりで、新潟県行政が条例を施行すれば、
良いと思う。国は調整するだけで、法案を作るわけではないだろう。
二時間でメルトダウンする前にベントで放射能汚染が進む。
地震や津波で、車による非難は難しい。
だから、日本のNRCは、規制適用範囲から外したと言われる。
NRC幹部は当初から何も変わっていないのかもしれない。
新潟県行政は動作許可制のフィルタベントの設置で、日本のNRCの安全検査
の方針を確認するようだ。原発稼動も許可制だから、NRCは迷うことなく、
「問題無し」と回答か。
実際、事故が発生し、フィルタベント開の指示を出すのは新潟県行政と
なり、行政の責任はかなり大きくなる。
利益のために、安全のためにとの理由になるが、廃炉の手順もないのだか
ら、廃炉を進めた方がより、安全と思う。

東電原発公害病の証明
矛盾する被爆検査報告
国際会議「甲状腺被ばく分析」


東電社長、ベント装置追加を説明 新潟知事と再会談


泉田知事と東電社長が再会談


---柏崎刈羽原発の安全審査 新潟県、条件付き承認 東電きょう申請書提出---
2013.9.27 07:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130927/biz13092707180003-n1.htm

 新潟県の泉田裕彦知事は26日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた安全審査の申請を条件付きで認めると発表した。これを受け、東電は27日に原子力規制委員会に申請書類を提出する。東電の広瀬直己社長は26日夜、審査申請を新潟県が承認したことについて「大変ありがたい。新潟県の条件をしっかり満たすようやらなければならない」と語った。
 泉田知事は26日午後、県庁に東電の増田祐治常務執行役を呼び、事故時に放射性物質をこし取るフィルター付きベント(排気)設備は「(県との)安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない」と申請書に明記することなどを条件に、申請を承認すると文書で伝えた。
 承認する理由について、泉田知事は「事業者が安全確保に自信を持てず、第三者の目を入れたいという状況を放置することは、地元にとっても望ましくない」とする談話を発表した。
 これまで泉田知事は、東電が経営再建のため安全対策よりも再稼働を優先していると批判し、安全審査の申請を認めない姿勢だった。ただ、地元の柏崎市長と刈羽村長が8月に申請を了承したほか、政府も甘利明経済再生担当相が申請の了承を促すなど、知事への風当たりが強まっていた。
 こうした流れを踏まえ、東電は今月25日、約2カ月半ぶりに行われた広瀬社長と泉田知事との会談でベント設備を6、7号機に追加設置するなど安全対策の強化を発表。県の承認を得るまで安全審査を申請しない方針を示して地元重視の姿勢も強調し、今回、泉田知事の理解を得ることに成功した。
 もっとも、6原発12基の審査を抱える規制委が柏崎刈羽原発の審査を速やかに進める保証はなく、再稼働の時期は見通せない。


---柏崎刈羽原発:東電社長、新潟知事と会談も…結論持ち越し---
毎日新聞 2013年09月25日 21時48分(最終更新 09月26日 01時00分)
http://mainichi.jp/select/news/20130926k0000m020084000c.html

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働問題を巡り、東電の広瀬直己社長は25日、新潟県の泉田裕彦知事と県庁で会談した。広瀬社長は同原発の安全設備の設置について、県の事前了解を求める文書を泉田知事に提出。知事は回答を留保しながらも「お預かりする」と文書は受け取った。前回7月の会談で知事は文書の受け取りを拒んでおり、原子力規制委員会への安全審査の申請に向けた協議が動き出す可能性が出てきた。
 東電が事前了解を求めたのは、事故の際、放射性物質をできるだけこし取った上で原子炉格納容器内の空気を外に出す「フィルター付きベント(排気)装置」の設置。格納容器内の圧力を下げて破損を防ぐ排気装置は、新規制基準で設置を義務づけられており、県の事前了解が事実上、安全審査申請の前提となっている。広瀬社長は会談で、県の事前了解を得てから申請する考えを強調。安全性への知事の懸念を踏まえ、原子炉建屋の地下に二つ目の排気装置を設置する方針も表明した。
 これに対し、泉田知事は福島第1原発の汚染水問題への対応のほか、排気時に住民が受ける放射線量や避難計画について、次々に質問。事前了解するかは明言しなかった。会談後、広瀬社長は記者団に「(申請時期は知事の)判断を待ちたい」としながらも「できれば早く(了解を)いただきたい」と述べた。一方、知事は記者団に「担当部局と相談して考える」と語った。
 広瀬社長と泉田知事の会談は、約2カ月半ぶり。東電は7月、柏崎刈羽原発の安全審査を早期に申請する方針を決定。前回の会談で広瀬社長は、申請への理解を求めたが、知事は「(地元説明前に申請方針を決めた東電は)信用できない」などと反発、物別れに終わっていた。【浜中慎哉、塚本恒】


---柏崎刈羽原発:フィルター付きベントでも数百ミリ被ばく---
毎日新聞 2013年09月25日 19時44分(最終更新 09月26日 01時05分)
http://mainichi.jp/select/news/20130926k0000m040047000c.html

 東京電力の広瀬直己社長は25日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で設置を計画中の「フィルター付きベント(排気)装置」を使用した場合、原発の敷地境界で住民に数百ミリシーベルトの被ばくが生じ得るとの試算結果を明らかにした。この日会談した泉田裕彦・新潟県知事の指摘などを受けて答えた。
 健康に影響が生じ得る被ばく量で、今後、同原発と同じくフィルター付きベント装置の設置を計画している全国の沸騰水型原発で住民の避難計画作成の重要性が高まりそうだ。
 知事は会談で「県の試算では『甲状腺等価線量』で260ミリシーベルトだ」と指摘。これに対し広瀬社長は県の結果を認めながらも「敷地境界にじっとしていた場合の数字で例外的」と主張。会談後に「数字はいくつかあるが(甲状腺等価線量でなく全身線量で)数百ミリシーベルト」とした。
 一方、知事は会談で「中越沖地震の際は渋滞で車が進まなかった。じっとしているのは例外ではない。ベントの前に避難できるのか」と懸念を示した。【高木昭午】


---柏崎刈羽原発の再稼働問題 新潟県、事前了解求める東電文書受け取る---
2013.9.25 18:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130925/biz13092518530020-n1.htm

 東京電力の広瀬直己社長は25日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働問題をめぐり新潟県庁で泉田裕彦知事と会談した。広瀬社長は事故時に放射性物質をこし取るフィルター付きベント(排気)設備を追加設置して事故対策を強化すると表明。泉田知事は協議に応じる姿勢を示し、ベント設備設置の事前了解を求める文書を受け取った。
 泉田知事は7月に広瀬社長と会談した際、東電が経営再建のため地元との協議よりも原子力規制委員会への安全審査の申請を優先していると批判し、文書の受け取りを拒否していた。
 今回、東電がベント設備の事前了解の手続きを申請よりも優先する方針を示したことで、新潟県との関係が改善し、申請手続きが前に進む可能性がある。
 広瀬社長は会談で、既に工事に着手しているフィルター付きベントとは別に、地下式のベント設備を追加で造り、二重の防御策を講じる方針を説明した。
 会談後、広瀬社長は記者団に「(県の)了解をもらってから申請させていただきたい」と述べ、泉田知事の回答を待つ考えを示した。泉田知事は「これから検討する」と話した。


---柏崎刈羽原子力発電所 地元「再稼働議論」を期待 背景に企業不振 新潟---
2013.9.25 02:03
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130925/ngt13092502030000-n1.htm

■知事と東電会談へ
 7月の会談で物別れに終わった泉田裕彦知事と東京電力の広瀬直己社長との再会談が25日に決まった。柏崎刈羽原子力発電所の原子炉全7基が停止してから26日で1年半を迎える柏崎市、刈羽村では原発停止の影響で地元企業の売り上げ不振が鮮明になるなど厳しい経済状況が続いている。審査申請方針への住民理解も進む中、調整が難航していた再会談がようやく決まったことで、地元では再稼働に向けた議論が再開するとの期待が高まっている。

 「知事と社長が再び会うのは意義がある。ただちに原発の再稼働が決まるわけではないが、一歩前進には違いない。会談が楽しみだ」
 地盤沈下に苦しむ柏崎商工会議所の西川正男会頭は24日、産経新聞の取材に応じ、再会談に期待を寄せた。
 同商議所が会員企業1799社を対象に実施した原発受注状況調査によると、回答した704社(39・1%)のうち、287社(40・8%)が原発関連の取引があり、中でも68・3%にあたる196社で昨夏より取引が減少。昨年調査の65・4%を上回った。「依然、深刻な状況だ。関連企業は耐えている」(西川会頭)という。
 県がまとめた原発停止の影響調査でも、両自治体のみに事業所を置く法人の平成24年の売上高は前期に比べて0・6%増と、県平均の1・3%増より回復が遅れていることが明らかになった。調査は24年12月期から25年3月期決算の686法人、個人事業者795者を対象に実施。過去3年間の税務データから分析した。
 個人事業者の売上高は5・2%減となっており、県平均の0・8%減より落ち込みが大きい。うち3割超売り上げが減少した事業者は110あった。業種別では建設業や大工・左官、製造業での売り上げが目立っている。県も「原発の停止が一定程度影響している」とみている。


---原発事故時の避難計画作りが進んでいないため、国が調整へ--
2013/09/02 12:15
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00253040.html

 原発事故が起きた場合の住民の避難計画作りが、各自治体で進んでいないため、国が、自治体をまたぐ広域避難などについて、調整に乗り出すことになった。
 福島第1原発事故を受けて、国内の原発周辺では、半径30km圏内にある156の自治体が、事前に避難計画などを作成することになっている。
 しかし、道府県を超える広域避難や、病院にいる高齢者などの避難について、自治体の間で調整が難航しているのが現状。
 このため、国は、原発がある地域ごとに、関係省庁が参加する協議会を立ち上げることを決めた。
この協議会では、広域避難の移動手段や、市町村の受け入れ先などを調整し、自衛隊なども含めた避難計画の策定に向けて協力するという。

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