2013年9月5日木曜日

もんじゅ保安検査開始

もんじゅの保安検査が始まった。
 原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉
もんじゅで、施設の運転管理状況などを確認する3カ月ごとの保安検査を
始めた。

原子力規制庁幹部
・原子力機構に対し、
 「機器の点検完了などの節目には、対外的に説明をしてほしい。
 何をしているか見えない」。

原子力規制委員会
・機器の管理状況や再発防止策、保全計画等を確認した。

点検漏れのもんじゅが、運転禁止命令を受け停止。
非核三原則を掲げても、実際、米国の持込みを黙認。さらに、米国の
要請をなんでも受け入れる与党は、米議員の一部による核兵器開発と
核兵器保有を否定しておらず、国防軍が本格的に米国の肩代わりする
のかもしれない。
だから、比較的簡単に高濃縮プルトニウムを精製できるもんじゅを廃炉
にしないのだろうか。

日本 国防軍の核武装準備
もんじゅ 核兵器開発のための維持か
日本政府 核兵器保有否定せず
米国 日本核兵器開発懸念
原子力委員会 プルトニウム所有量2012
SIPRI 核弾頭保有数2013


---宙に浮く高速増殖炉原型炉「もんじゅ」 原子力機構解体へ---
2013.9.2 13:24
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130902/scn13090213280004-n1.htm

 ■トラブル続き揺らぐ信頼
 かつては夢の原子炉として国民の期待を浴びた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が、国のエネルギー政策の中で位置付けを失い、宙に浮いている。相次ぐトラブルで運用する日本原子力研究開発機構への信頼も揺らいでいる。敷地内の断層調査も長期化する見通しで、打開策はまったく見えない。(伊藤壽一郎)

 原発の使用済み燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料で、発電しながら消費した以上の燃料を生み出すもんじゅは、資源が乏しい日本に福音をもたらす核燃料サイクルの中核施設として1991年に完工した。
■薄れる期待
 だが95年のナトリウム漏洩(ろうえい)事故をはじめトラブルが連続し、これまで1兆円近い国費を投入しながら、ほとんど稼働していない。
 当然、高速増殖炉の開発は進まず、核燃料サイクルの軸足は、すでにMOX燃料を通常の原発で燃やすプルサーマルに移っている。安倍政権は核燃料サイクルの推進を掲げてはいるが、原子力関係者は「あまりにも停止期間が長いもんじゅへの期待は、もはや薄れている」と指摘する。
 原子炉直下にある断層の一種「破砕帯」も大きな懸念材料だ。活断層として地震を起こしたり、別の活断層と連動して動く可能性が指摘されている。原子力規制委員会が調査しているが、結論が出るのは相当先になる見通しだ。
 活断層と判定されれば、原発の規制基準に触れ運転は再開できない。結論が出るまではエネルギー政策における位置付けも「中ぶらりんの状態が続く」(同)ことになりそうだ。
■低い安全意識
 運用主体への不信感も強まっている。もんじゅ稼働当初の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は、ナトリウム漏洩事故の際に現場の映像を一部隠蔽(いんぺい)し、社会から強い批判を浴びた。
 このため動燃は98年に解体され、核燃料サイクル開発機構に改組。さらに2005年、日本原子力研究所と統合し現在の日本原子力研究開発機構が発足した。
 もんじゅは10年5月に運転再開にこぎつけたが、3カ月後に炉内中継装置落下事故で再び運転停止に。さらに昨年11月には1万件近い機器の点検漏れが発覚。原子力規制委は今年5月に無期限運転禁止を決定し、当時の鈴木篤之原子力機構理事長が引責辞任する事態となった。
 安全意識の低さに対する強い批判を受け、文部科学省は8月、核融合などの研究開発を他の機関へ移管し、機構の経営資源をもんじゅに集中させる方針を決定した。もんじゅを理事長直轄とし、電力会社の人材を積極的に活用、機構の名称も変更するなどとした改革案をまとめた。事実上の機構解体といえる。
 ただ、焦点の一つだったもんじゅの外部委託は「ナトリウムを取り扱うノウハウが外部にない」として見送った。有識者からは「これでは抜本的改革にならない」と批判の声が上がった。
■「消滅の危機」
 原子力機構は同省の改革案に基づいて改革実施計画の作成を急いでいる。松浦祥次郎理事長は取材に対し「9月末までに作る。機構は消滅の危機に瀕(ひん)している。安全文化を醸成して改革を成功させなければならない」と話す。機構の名称変更は「変えても中身は変わらない」と消極的だ。
 もんじゅについては「中止すれば、日本の原発利用にも大きな影響をもたらす恐れがある」と指摘。原発の使用済み燃料の処分は現時点で核燃料サイクル以外に解決策はなく「もんじゅの重要性は変わらない」と強調し、継続のためにも「早急に抜本的改革を実現したい」と語った。
 ただ、使用済み燃料については内閣府の原子力委員会が昨年4月、再処理せずに地中に埋めて捨てる直接処分の方が低コストになるとの試算を公表。コスト面では核燃料サイクル維持の根拠が揺らいでいる。
 核燃料サイクルの意義はコストだけでなく、安定的な資源調達や環境問題への対応などの側面もある。政府はこれらを総合的に考慮し、エネルギー政策の方向性や、もんじゅの位置付けの明確化を急ぐべきだ。


---もんじゅで保安検査 「節目に説明を」と規制庁---
2013/09/02 12:05
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090201001607.html

 原子力規制委員会は2日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、施設の運転管理状況などを確認する3カ月ごとの保安検査を始めた。
 規制委は5月、もんじゅで約1万点の機器の点検漏れが見つかったことを受け、安全管理体制の再構築ができるまで運転再開の準備作業を行わないよう事実上の運転禁止命令を出した。原子力規制庁幹部は、初日の会合で「機器の点検完了などの節目には、対外的に説明をしてほしい。何をしているか見えない」と原子力機構の姿勢に苦言を呈した。
 規制委は今回の検査で、機器の管理状況や再発防止策、保全計画などを確認した。

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