2013年9月9日月曜日

大飯原発 棚上げへ

大飯原発の将来を子供に押し付けるようだ。
 定期検査のため停止する関西電力大飯原子力発電所が、次の再稼働への
最大の障壁となっていた敷地内の断層(破砕帯)は、原子力規制委員会の専
門家チームが会合で「活断層ではない」との見解を出した。
次の再稼働に向けた審議が一気に進展する可能性もあり、地元からは期待
の声などが上がった。

東電副社長曰く、「日本で廃炉を経験したことがない」とのこと。
使用済み核燃料の廃棄はもとより、地震対策、地下水対策、避難対策等
原発問題の全てを解決していない。
代替燃料が見つかっても原発を廃炉にしないと決めているのかもしれない。
原発事故や廃炉は、立地住民の末裔まで、影響を及ぼす。
稼働中だけでなく、廃炉でも同様の助成があれば、住民は廃炉を進めるの
だろうか。
原発による電気を使っていないのに、東電福一原発に税金を投入するのは、
納得できない人は多いだろう。凍土壁(遮水壁)を含む東電福一原発事故
対策に使用された費用全ては、国庫に返却されるのだろうか。

東電福1原発 深刻な汚染水タンク漏水
原発事故 地検不起訴へ
Tokyo2020 欧州政治の反映か


---福島原発の汚染水対策、政府が470億円投入へ---
2013.09.03 Tue posted at 17:03 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35036735.html

 東京(CNN) 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題をめぐり、日本政府は3日、対策に国費470億円を投入する方針を明らかにした。
 政府の発表によると、このうち320億円は周辺の土壌を人工的に凍らせて原子炉建屋に地下水が流れ込むのを防ぐ「凍土遮水壁」の設置工事に使う。凍土壁を造る案は東電側から提示されていたが、今後は政府が主導権を握って工事を急ぎ、完成の前倒しを図る。
 政府はまた、汚染水から放射性物質を取り除く処理装置の改良費用も負担する。計470億円のうち、今年度予算の予備費から210億円を拠出するという。
 福島第一原発では先月、敷地内で汚染された大量の地下水が海に流出している問題が指摘されたのに続き、貯蔵タンクのひとつから汚染水300トンが漏れたことが発覚。原子力規制委員会はトラブルの深刻さを示すINES(国際原子力事故評価尺度)をレベル3(重大な異常事象)に引き上げた。
 さらに別のタンクや配管からも高い放射線量が検出され、汚染の拡大が懸念されている。


---政府が原発汚染水対策で国費投入、東電任せ転換---
2013年 09月 3日 17:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98202U20130903

 [東京 3日 ロイター] - 政府は3日、東京電力福島第1原発の汚染水対策で470億円の国費投入を含む基本方針を発表した。
 安倍晋三首相は対策を決定した会議で、「政府が総力を挙げて対策を実施する」と強調。地下水の建屋への侵入を防ぐ凍土遮水壁の構築などで470億円の国費を投入することで従来の東電任せを転換し、政府主導で対策を進める姿勢を明確にした。ただ、総合対策には目新しい内容に乏しい上、汚染水問題では東電や政府の予想を超えて問題が多発しており、総合対策が十分な成果を上げるかどうは不透明といえそうだ。

<凍土壁320億円、浄化設備改良で150億円>
 同日午前に開催した原子力災害対策本部・原子力防災合同会議で汚染水対策の基本方針を決定。菅義偉官房長官は3日午前の会見で、凍土方式の遮水壁構築費用と放射性物質除去設備の費用として合計で470億円が必要となり、国が対応するとの見解を表明した。そのうち210億円程度を今年度の予備費から計上する考えも示した。
 茂木敏充経済産業相は3日午前の閣議後会見で、汚染水対策費用の内訳として、凍土遮水壁の建設費用に320億円、汚染水浄化設備の改良費用に150億円を充てる方針を示した。
 また、政府による組織的な対応強化策として、菅官房長官を議長とする「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」を設置するほか、福島第1原発近郊に「廃炉・汚染水対策現地事務所」を設け、関係省庁から職員を常駐させる。

<世界で前例ない大規模凍土壁>
 基本方針で示された各対策は、8月7日開催の「原子力災害対策会議」で示された凍土遮水壁の設置など、今回決定した対策の多くは発表済みの内容が目立つ。
 1カ月前から前進した点といえば、1)2015年7月までとしていた凍土壁の完成・運用開始時期を2014年度中(14年9月以降)に前倒し、2)汚染水を処理する「多核種除去設備」の処理能力をより強化した設備を整備、3)タンクからの汚染水の漏えいリスクを軽減するため、(保管能力の高い)溶接型のタンクの増設を最大限加速し、全ての(漏えいを起こした)ボルト締めタンクへの置き換えを進める─などが該当する。
 建屋の周囲1.4キロの土を凍らせて地下水の流入を防ぐ目的で設置する凍土壁だが、今回のような大規模でしかも10年単位といった長期間で運用することは世界的に前例がなく、実験的な要素が強い。
 しかも凍土壁設置は現在、事業化調査中だ。15年7月までとしていた完成時期を前倒しする点について、資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室長の新川達也氏は、「凍土遮水壁を作ることの効果が大きく、それを加速することが全体のリスクを下げる道だと考えて前倒しをする」と説明するが、前倒しを可能とする具体的な根拠は示せていないのが実情だ。

<解体後のタンクの保管場所は>
 また、8月下旬に約300トンの高濃度汚染水の漏えいが見つかったボルト締め型のタンクは溶接型への置き換えを進めるが、300基以上あるボルト締めタンクは解体後、放射性廃棄物になる。この保管場所について新川室長は、「そこまで詰めて議論したわけではないが、場所がないわけではないだろう」と述べるにとどまった。
 処理能力を高める多核種除去装置を設置しても、トリチウムが除去できない点は現状と変わらない。
 トリチウムを含んだ低濃度水を海洋に放出する対策は、基本方針で示された対策には含まれていないが、原子力規制委員会の田中俊一委員長が必要性を繰り返し強調しており、政府や東電がいずれ打ち出す可能性が高い。
 ただ、地元の漁業者は低濃度水の海洋放出について、「意図的な放出は止めてほしい」(福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長)と、難色を示している。汚染水対策の大きな課題として浮上しそうだ。
 汚染水が海に流出したことには海外からも批判が高まっている。基本方針では、英語での情報発信など国際広報を強化することも打ち出したが、透明度の高い情報発信ができるかどうかも問われることになる。
(ロイターニュース 浜田 健太郎 編集;田巻 一彦)


---大飯再稼働へ 地元期待---
2013年9月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20130903-OYT8T00042.htm

<規制委専門家「活断層でない」>
 定期検査のため2日深夜に3号機が停止する関西電力大飯原子力発電所(おおい町)。4号機も15日に定検入りするが、次の再稼働への最大の障壁となっていた敷地内の断層(破砕帯)は、原子力規制委員会の専門家チームが2日の会合で「活断層ではない」との見解を出した。次の再稼働に向けた審議が一気に進展する可能性もあり、地元からは期待の声などが上がった。(布江田嘉一、島田喜行)
 規制委は、大飯3、4号機の再稼働に向けた安全審査を破砕帯問題の決着まで保留している。
 昨年5月に3、4号機の再稼働を了承した、おおい町議会の原子力発電対策特別委員会の松井栄治委員長は「今夏は猛暑だったが、2基の稼働が電力の安定供給に寄与した。破砕帯問題の決着が見え、次の再稼働に向けた明るい材料になる」と喜んだ。規制委に対しては「滞りなく専門家チームの判断を了承し、保留していた安全審査を再開してほしい」と話した。
 地元選出の田中宏典県議(自民党県政会)も「また一つ、安心材料が積み上がった」と歓迎。その上で、15日に国内の稼働原発がゼロになり、電力の安定供給が脅かされることを懸念し、「安全審査をスピーディーに行って欲しい」と求めた。
 地元業者にも期待感が広がった。大飯原発の配管点検作業を請け負う、同町の機械設置会社経営の男性は「定検で仕事が増え、ようやく忙しくなる。大飯原発の再稼働の可能性が高くなり、本当に良かった」と胸をなで下ろした。同町大島で約30年前から旅館を営業する70歳代男性は「地元は稼働中よりも定検時に潤う。9月以降の予約も入っているが、定検終了後が不安。再稼働の見通しを早く示してほしい」と話した。
 一方、「原子力発電に反対する福井県民会議」の中島哲演代表委員(71)は3号機の停止を歓迎。破砕帯を巡る規制委の専門家チームの見解については「使用済み核燃料や津波対策などの問題もある。地震対策だけに争点を矮小(わいしょう)化すべきではない」と警告した。
 吉田伊三郎県会議長は、「再稼働への一歩」と評価しつつも、規制委から不備を指摘された関電の津波想定について、「建屋の防災面、防護面はどうなのか。新規制基準に合っているかが、今後の焦点」と話した。
 県幹部も「方向性はまとまったようだが、まだ途中経過の一つ。コメントはできない」と今後の規制委の対応を注視している。

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