2013年9月4日水曜日

JPモルガン・チェース 香港贈賄疑惑

香港でJPモルガン・チェースの贈賄疑惑があるようだ。
JPモルガン・チェースが、中国での贈賄疑惑に揺れている。
中国当局幹部の子弟を縁故採用し、中国での事業で便宜供与を受けた可能
性があるとして、米SECが調査を開始した。

米SEC
・JPモルガンの違法な縁故採用の可能性がある200人を対象に内部調査。
・香港当局の高官の息子や娘を採用。すでにJPモルガンを退職。
 採用後に親が関係する企業との取引を得ていた。
・内部調査の結論は出ていない。
・米国では、外国政府の高官の子弟を雇うこと自体は可能。
・海外の取引先や顧客などから便宜供与を受けることは、連邦海外腐敗
 行為防止法で贈賄にあたる。
・調査はアジアに拡大。
 影響力のある政治家の家族や資産運用部門の顧客の親戚などの採用が
 対象。

米連邦住宅金融局(FHFA)
・ファニーメイとフレディマックに売却した住宅ローン担保証券(RMBA)
 をめぐる民事訴訟で、FHFAの和解の条件を少なくとも60億ドル支払い
 を求める。

米警察当局
・訴追請求容疑者
 スペイン国籍のマルティンアルタホ 49才
  CIO部門でイクシルのトレーディング戦略を監督する立場。
 フランス国籍のジュリアン・グルー トレーダー
 両容疑者は、ブルーノ・イクシル(ロンドンの鯨)の取引による損失
 の隠蔽。
・共謀や通信詐欺など最も重大な訴因で有罪となった場合、最長20年の
 禁錮刑に直面。
・「逮捕された人物は、1日当たりの損益を特定の水準にするため勤務
 先の合成信用商品ポートフォリオのポジションの価値を操作、水増し
 していた疑いが持たれている」。

JPモルガン・チェースは、顧客採用でFCPA違反の容疑で調査とのこと。
シティが日本で法律違反を繰返した際、収益が目標に満たないため、
結果的に違反を繰返したと言われたが、JPモルガン・チェースも抱える
問題が大きく、シティと同様の状態なのだろうか。
「倍返し」と大見栄切ったかどうかはわからないが、金融庁により、
そのまま沈没させられたのがシティだったと思う。

SEC JPモルガンと和解へ
シティバンク銀 3度目の処分
HSBCと北陸銀行が犯罪支援か
シティカード顧客情報 300万円也
SFO LIBOR不正操作関係者訴追へ


---中国高官の子弟採用違法か、JPモルガン大揺れ--
2013年9月1日09時11分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130831-OYT1T00722.htm?from=main2

 【ニューヨーク=越前谷知子】米金融大手JPモルガン・チェースが、中国での贈賄疑惑に揺れている。
 中国当局幹部の子弟を縁故採用し、中国での事業で便宜供与を受けた可能性があるとして、米証券取引委員会(SEC)が調査を開始した。ブルームバーグ通信など複数のメディアは31日までに、米司法省も調査に乗り出したと報じた。
 報道によると、JPモルガンは違法な縁故採用の可能性がある200人を対象に内部調査を進めているという。
 SECが情報提供を求めたのは、いずれも中国当局の高官の息子や娘の採用についてだったが、疑惑はさらに広がる可能性がある。この2人はすでにJPモルガンを辞めているが、採用後に親が関係する企業との取引を得ていたという。
 ただ内部調査では、違法だったかどうかについての結論は出ていない。
 米国では、外国政府の高官の子弟を雇うこと自体は可能。しかし、海外の取引先や顧客などから便宜供与を受けることは、連邦海外腐敗行為防止法で贈賄にあたるとして禁じられている。


---JPモルガンの採用めぐる調査広がる-米司法省も乗り出す---
更新日時: 2013/08/29 16:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS9PA16TTDSU01.html

 8月29日(ブルームバーグ):米銀JPモルガン・チェース の中国での採用慣行に関する調査がアジアにも拡大している。同行が狙う特定の取引案件と人事を結び付ける行内の資料も見つかったと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 米証券取引委員会(SEC)に加え、米司法省もJPモルガンが業務獲得につながるような政府当局者などを親族に持つ人物の採用を進めていたかどうかを調査している。こうした慣行は贈収賄関連の法律に抵触する可能性があるという。情報は非公開だとして関係者の1人が匿名を条件に述べた。また関係者2人によれば、JPモルガンは200人余りの採用について内部調査を開始し、結果を当局にも報告している。関係者はいずれも匿名で語った。
 それによると、調査は香港で始まり現在は他のアジア諸国にも広がっており、正社員に加えてインターンも対象になっている。影響力のある政治家の家族や資産運用部門の顧客の親戚などの採用が調査されているという。ウォール街の金融機関はビジネスにつようながるな親族や交友関係を持つ人物を採用しておりそれ自体は違法ではない。
 元米連邦検事でSECにも勤務したダン・ハーソン氏は、SECは「本物の職務は存在せず、両親が重要な当局者だという理由で形式的に採用されていた」ことを示す証拠を探すことになろうとし、「当局者が子供の就職を頼めば企業が何らかの見返りがあると考える強い根拠になる」と解説した。


---JPモルガンに5820億円の支払いを米住宅金融局が要求-関係者---
更新日時: 2013/08/28 09:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS7PRY6JIJVQ01.html

 8月28日(ブルームバーグ):米銀最大手のJPモルガン・チェース が、ファニーメイ (連邦住宅抵当金庫)とフレディマック (連邦住宅貸付抵当公社)に売却した住宅ローン担保証券(RMBS)をめぐる民事訴訟で、米連邦住宅金融局(FHFA)が和解の条件として少なくとも60億ドル(約5820億円)の支払いを求めていることが明らかになった。
 事情に詳しい関係者1人が協議の非公開を理由に匿名で語った。JPモルガンはFHFAの直近の要求に抵抗しているという。
 ファニーメイとフレディマックが2008年に政府の管理下に置かれた際に納税者が負担した損失の回収を目指すFHFAは、JPモルガンと他の17の銀行が売却したRMBSに問題があったと主張し、これらの銀行を2年前に提訴した。ファニーメイとフレディマックは政府の管理下に入った後、1875億ドルの公的資金による支援を受けた。
 FHFAの報道官ピーター・ガルチオ氏とJPモルガンの広報担当ジャスティン・ペラス氏は、いずれもコメントを控えている。少なくとも60億ドルの和解金支払い要求については、英紙フィナンシャル・タイムズが27日、先に報じていた。


---元JPモルガンのマルティンアルタホ容疑者、逮捕後に一時釈放---
更新日時: 2013/08/28 00:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS6TB66K50XS01.html

 8月27日(ブルームバーグ):27日にマドリードで逮捕された米銀JPモルガン ・チェースの元トレーダー、ハビエル・マルティンアルタホ容疑者は同地の裁判所に出頭後、釈放された。同行が昨年62億ドル(約6040億円)の損失を出した事件に絡み米国で訴追請求されている同容疑者は裁判所で、米検察当局による身柄引き渡し請求に抵抗する意向を表明した。
 スペインの警察当局者によると、同容疑者は捜査官の接触を受けた後、27日午前に自ら出頭した。裁判所の報道官によれば、同容疑者は同日出廷し米国送還を望まないことを伝えた後に釈放された。
 米当局は今月、スペイン国籍のマルティンアルタホ容疑者とフランス国籍のジュリアン・グルー容疑者を、ロンドンの鯨の異名を取ったトレーダー、ブルーノ・イクシル氏の取引による損失の隠蔽(いんぺい)を図ったとして訴追請求した。両容疑者とも、共謀や通信詐欺など最も重大な訴因で有罪となった場合、最長20年の禁錮刑に直面する。
 警察は声明で「逮捕された人物は、1日当たりの損益を特定の水準にするため勤務先の合成信用商品ポートフォリオのポジションの価値を操作、水増ししていた疑いが持たれている」と説明した。
 マルティンアルタホ容疑者(49)はJPモルガンのチーフ・インベストメント・オフィス(CIO)部門でイクシル氏の合成信用商品ポートフォリオのトレーディング戦略を監督する立場にあった。グルー容疑者はトレーダーだった。
 裁判所の職員が匿名を条件に述べたところによると、マルティンアルタホ容疑者の弁護士はこの日、同容疑者が無罪を主張する文書を裁判所に提出した。米当局は40日の間に裁判所が求める文書を提出し、その後マルティンアルタホ容疑者が再出廷し米国送還に同意するかどうかを答弁するという。
 裁判所はマルティンアルタホ容疑者のパスポートを没収したと報道官が述べたが、別の職員はこれを否定。ただ、同容疑者はいずれにしても裁判所の許可なしに出国することはできないという。
 マルティンアルタホ容疑者の弁護士のリスタ・キャノン氏に電話取材を試みたが応答は得られていない。JPモルガンの広報担当、ジェニファー・ザッカレリ氏はコメントを控えた。
 米政府によると、イクシル氏は捜査への協力と引き換えに訴追を免除される合意を当局と結んでいる。


---銀行業界ではびこる「顧客採用」、JPモルガン 問題で見直しも---
2013年 08月 22日 19:24 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPL4N0GN26N20130822

 [香港 22日 ロイター] - JPモルガンによる少なくとも2人の中国人の採用をめぐり、米政府が贈賄の調査に乗り出したことを受け、銀行や企業が世界的に自行や自社の雇用慣行を見直している。
 問題とされるのは「顧客採用(client hire)」だ。
 夏季インターンシップ、もしくはエントリーレベルの仕事を重要な顧客の身内にあてがうのは、ビジネスの上で世界的によく行われていることだが、特に銀行業界では流行している。
 銀行と顧客の双方にとってメリットがあるため、香港駐在のある投資銀行関係者は「ファイナンスは人々の頼みを聞くことであり、そうやって世の中は回っている」と話す。
 顧客採用が通常の採用試験や面接を経ないで採用されるとは必ずしも限らないが、ロイターがインタビューしたヘッドハンターや銀行家によると、同じような条件を持った採用候補者が2人いれば、コネのある候補者が採用されるという。
 米国の法律は企業が政治的に良いコネのある幹部を雇うことを禁じてはいないが、ビジネス獲得のためにそのような人物を雇うことは贈賄行為に当たりかねない。関係筋によると、米証券取引委員会(SEC)はJPモルガンの行為が贈収賄防止関連法(FCPA)に違反していないかどうか調査している。
 香港駐在のある米銀筋は「中国国籍を持つ全ての従業員のリストがあり、念のため全ての人間関係をチェックしているところだ」と明らかにした。

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