2013年9月3日火曜日

Syria Sarin Gas

シリアでまた、化学兵器が使われた。
 内戦中のシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われた疑惑で、
国際緊急医療援助団体「国境なき医師団」は、支援をしているダマスカ
ス周辺の3病院の情報として、神経毒性物質が原因とみられる症状で約
3600人が手当てを受け、うち355人が死亡したとの声明を出した。

シリア人権監視団
・地元医師や住民らの証言を基に、322人の死亡を確認。
・大半が毒ガスが原因だった。
 死者 子供54人、成人女性82人。

中東有事で原油、ガス等の価格が上昇。産油国は景気回復か。
エジプトとシリアの内戦で事態はさらに悪化した。
シェールオイルやシェールガス業界が後押ししているのか。
米国は、財政赤字で、軍事費を削減しても、国際法違反としてエジプト
やシリアに軍事行動する意思を示しており、時期を見ている状況。
英仏も同様か。
現状では、欧州の多く加盟国や加の議会は軍事行動参加を否決。

シリアで使われた化学兵器は被害者の症状からサリン説が有力。
イラクのサリン工場が摘発されたことがあったが、この時、アルカイダが、
シリア国外で、化学兵器を製造し、ネットワークを通じて、輸送とのこと。
アルカイダが、シリア政府へ輸送したのか、反政府組織へまたは、両方へ
輸送した場合も考えられる。

国の借金のために消費税増税と言いながら、省庁の予算は増額の上、戦費
増額、海保予算増額は理解できるが、シリア戦争は、政府・反政府の両方
が化学兵器を使用している可能性がある。軍事介入は時期尚早。
公職追放解除は、闇雲に米国追従が暗黙の了解か。

シリア政府軍劣勢 大量破壊兵器投入へ
公職追放解除の日
イラク サリン工場摘発
東電福1原発 深刻な汚染水タンク漏水


US attack Syria with Tomahawk missiles Kerry: Syria gas attack a moral obscenity


Syrian rebels caught with sarin gas


Syria: UN weapons inspectors examine site of alleged chemical strike.


---日本政府は軍事介入「支持」表明で調整---
2013.8.31 09:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/plc13083109560006-n1.htm

 政府は30日、米国などがシリアへの軍事介入に踏み切ったときの対処方針について「支持」を表明する方向で最終調整に入った。同時に、化学兵器使用疑惑による情勢悪化で急増が見込まれるシリアからの難民に対する「緊急無償資金協力」を追加実施する方針を固めた。新たに1000万ドル(約9億8000万円)超の支援を行い、これまでの資金協力額と合わせ1億ドルの大台への引き上げを視野に入れる。
 安倍晋三首相は30日、官邸でシリア情勢をめぐる関係閣僚会議を開き、現地の情報収集・分析のほか、軍事介入を検討している米国など関係国との連携の強化を指示した。
 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」と述べ、アサド政権の化学兵器使用が明らかになった場合には日本政府として厳しい姿勢を示す方針を表明した。政府関係者も同日、化学兵器使用を受けた軍事介入が実施された場合には「『理解する』などと中途半端なことはやらない」と指摘した。
 一方で政府は、シリアからヨルダンやレバノンなどの近隣諸国に流出した難民らに、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国連世界食糧計画(WFP)を通じ食料や水、毛布、医療品を届ける緊急無償資金協力を新たに実施する。外務省幹部は30日、「米欧の攻撃の有無とは関係なく、難民への食料・医療支援を検討している」と述べた。
 国連機関に登録済みのシリアの難民数は約180万人、難民登録待ちも約18万人いる。日本政府は平成24年2月以降、増加し続けてきた難民への支援策として、計9000万ドルの資金協力を行ってきた。


---米国、シリア化学兵器使用裏付ける報告書公表---
2013年 08月 31日 05:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97T03Y20130830?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

 [ワシントン 30日 ロイター] - オバマ米政府は30日、シリア政府が過去1年に複数回にわたり化学兵器を使用したとの証拠を公表し、「無差別かつ想像を絶する恐ろしい行為を罰せられないままにしておく訳にはいかない」として、限定的な軍事介入の正当性を主張した。
 ケリー国務長官はシリアのアサド大統領を「殺人者」と激しく非難。だが無制限の関与を回避するため、米国の軍事対応は慎重に計画されると説明した。
 報告書によると、8月21日にシリアで行われた化学兵器による攻撃で426人の子どもを含む少なくとも1429人の市民が死亡した。これは複数の攻撃のうちの1つとしている。
 ケリー長官は「独裁者による無慈悲な大量破壊兵器の使用に対し目をそむければ、歴史はわれわれに対し極めて厳しい判断を下すだろう」と訴えた。
 ただ米国の対応に関する詳細については明らかにせず、日程についても言及を避けた。
 軍事介入の時期は少なくとも国連調査団による報告書が提出されるまでは先送りされるもよう。
 またオバマ米大統領は、スウェーデンや20カ国・地域(G20)首脳会合が開催されるロシアに向けて来週9月3日に米国を発つ予定。国外にいる間に攻撃を命じる可能性は低いとみられており、開始時期をめぐっては不透明感が強い。
 報告書は、傍受した通信や衛星による情報などを基に、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したことに強く確信していると指摘した。
 傍受した通信内容では、攻撃に詳しいシリア政府高官が8月21日の化学兵器使用を認めており、また「国連調査団が証拠をつかむことを懸念していた」としている。
 犠牲者の数は当初の想定をはるかに上回る規模で、米高官によると、死者はまだ増える可能性がある。
 ダマスカス周辺の3つの病院ではおよそ3600人が治療を受け、患者は神経ガス攻撃から3時間以内に表れる症状を示しているとしている。
 反政府派が化学兵器による攻撃を行ったとのシリア政府の主張については、攻撃の証拠を示すビデオや医療専門家に確認された症状をでっちあげる能力は反対派にはないと反論した。


---英議会がシリア軍事介入否決したが、フランスの意志は変えない=仏大統領---
2013年 08月 30日 18:48 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GV29K20130830

 [パリ 30日 ロイター] - オランド仏大統領はルモンド紙とのインタビューで、英議会が対シリア軍事介入案を否決したが、フランスがシリアのアサド政権を化学兵器使用に対し懲罰する意向に影響はないと述べた。
 大統領は、シリア市民に「取り返しのつかない」被害を与えた化学兵器攻撃について、「確固たる」懲罰的行動に出ることを支持すると表明。同盟国と緊密に連携すると述べた。
 英国なしで行動する可能性について聞かれると、「そうだ。作戦に参加するかどうかについて各国は主権を有する。これは英国についてもフランスについてもそう言える」と述べた。


---シリア軍事介入に疑念示す欧州各国、米に同調せず---
2013年08月30日 17:59 発信地:ワシントンD.C.
http://www.afpbb.com/article/politics/2964982/11265008

 【8月30日 AFP】シリアでの化学兵器を使用した攻撃に対し、国際社会では最初の怒りの波が鎮まり始めた中、米国主導で計画されている軍事介入に対し、欧州各国では疑念が高まっている。
 各国の政治家も国際社会も、シリアの首都ダマスカス(Damascus)郊外の市民に対して化学兵器が使用されたというニュースに一様に衝撃を受けた。しかし、これに対する懲罰的な攻撃に全ての人たちが同意しているわけではない。
 イラクとアフガニスタンでの残忍な戦争の記憶は、多くの国の指導者や有権者たちを慎重にさせており、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、同盟軍を組織しての攻撃に同意を得ることに苦心している。
 デービッド・キャメロン(David Cameron)首相が軍事介入に積極的だった英国でも29日、対シリア軍事行動に支持を求める政府提出の動議を下院が賛成272、反対285で否決した。英国の世論は、一部誤った情報に基づいて開始されたイラク戦争の時のように、長引く戦いにはまり込むことを懸念しており、シリアに対する攻撃には消極的だ。英世論調査会社YouGovによると、シリアへの攻撃への支持は28日までに22%にまで落ち込み、一方で反対は同51%に増加している。

■政府も世論も慎重姿勢
 米オバマ政権は、先週シリアで起きた化学兵器による攻撃は同国のアサド政権によるものだと結論付けたが、その他の国は現地で調査中の国連(UN)調査団による報告を待っている。
 ドイツでは、テレビ局ZDFの世論調査で、回答者の58%が軍事介入に反対。欧米諸国はシリアを攻撃すべきだと答えたのは33%だった。
 米英仏3か国の政府はこれまで先頭に立って軍事行動を呼び掛けてきたが、フランスでは世論が二分している。2つの世論調査の結果では、「国連決議があれば」という条件を付けても、賛成する回答は55%、45%にとどまった。
 イタリアは、2011年のリビア攻撃の際には基地も提供したが、今回は国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議がない限り、あらゆる軍事介入への参加の可能性はないとしている。
 オーストリアとスペインでは、政治家やメディアが慎重な対応を訴えており、国連調査団が証拠を提示するまでいかなる行動も起こすべきではないと強く主張している。また米国の忠実な同盟国であり、イラクやアフガニスタンにも大規模な軍を派遣してきたポーランドさえ、強硬な軍事介入には反対している。
 一方、米国の主要な同盟国であるカナダは29日、欧米諸国による軍事介入を支持する意向を表明した。ただし、自国は参加しない方針だという。


---「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ---
2013.8.29 12:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130829/amr13082912260006-n1.htm

 原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か-。米国務省の定例記者会見で28日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。
 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。
 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。(共同)


---シリアリスクで原油価格急騰…プーチンが笑う理由(1)---
2013年08月29日08時53分
http://japanese.joins.com/article/533/175533.html?servcode=A00&sectcode=A00

 シリア事態が28日、アジア市場を襲った。日本と香港の株価が前日比1.5%以上も値下がりした。タイとベトナムの株式市場は2-3%下落した。ガルフ地域を代表する市場のドバイ株式市場は5%ほどの暴落となった。インドの場合、通貨危機の兆しにシリアリスクが重なり、ルピーが3%以上も値下がりした。安全資産である金の価格は前日急騰したのに続き、この日も0.5%上がった。ドバイ産原油価格は3%ほど上昇した。
 米国投資会社ジョーンズ・トレーディングの投資戦略責任者マイク・オローク氏はこの日、ロイター通信のインタビューで、「シリア事態はイラク戦争後最も大きな地政学的危険要素」と述べた。西側のシリア攻撃がイスラム過激派の反発テロやガルフ地域のデモに広がる可能性があるという指摘だ。
  この場合、国際原油価格は急騰する可能性がある。第1・2次湾岸戦争当時もそうだった。最近の先進国は金融・財政危機から完全に抜け出せていない状態だ。新興国では景気鈍化や通貨危機の兆しが表れている。原油高の影響に耐えがたい状況だ。
 アラブ地域の経済も直撃弾を受ける。エジプト・チュニジアなどは内政不安などで核心の観光産業が事実上崩壊状態だ。最近オイルマネーと富豪の資金が集まっているサウジアラビア・アラブ首長国連邦(UAE)・クウェート・カタール・バーレーン・オマーンなども衝撃を受けるしかない。
 西側のシリア攻撃に対してロシアと中国が反発するのも、市場の懸念を増幅させる要因だ。ジョーンズ・トレーディングのオローク氏は「米国やロシアなど巨大勢力がぶつかることは近来なかった」とし「市場はこうした状況に対応できていない」と指摘した。
 ロシアが西側の攻撃に反対する声を高めるのは、イスラム地域に対する影響力拡大のほかにも思惑があるという見方が出ている。ベストセラー『オイルの経済学』の著者スティーブン・リーブ氏は最近、フォーブス誌に掲載されたコラムで、「ロシアが西側の攻撃を批判するほどイスラムの反発が強まり、国際原油価格が大きく上がる可能性がある」と予想した。リーブ氏の説明によると、原油価格の急騰は石油とガスを大量に輸出するロシアには福音のようだ。プーチン大統領は原油価格の下落で経済が沈滞したことで支持率が下がり、苦しんでいる。
 ◆英国、国連にシリア制裁案提出=米国など西側諸国は空襲を控え、最後の“名分づくり”に余念がない。ワシントンポスト(WP)とウォールストリートジャーナル(WSJ)は米情報当局が十分な証拠を収集し、21日の殴打惨事の時間帯別再構成をすでに終えたと報じた。米政府はこれに基づき、アサド政権を化学兵器攻撃の主犯とする報告書を早ければ29日に公開する計画だ。
 フィナンシャルタイムズやNBC放送は空襲が29日に始まり、2、3日続くと伝えた。英政府は28日、国連安全保障理事会に対し、シリアの民間人を保護するために「必要なあらゆる措置」を許可すべきだという制裁決議案を提出した。
 しかしロシアと中国の反対が明らかな状況の中、これは手続き的正当性を確保するための要式行為にすぎず、国連の承認を受けられなくとも、米国などが「虐殺からの民間人保護」などを名分に空襲を敢行すると分析されている。ロシアは「国連化学武器調査団の結果が出てから安保理で議論するべき」と反対の意を明確にした。
 一方、この日、ニューヨークタイムズ(NYT)のホームページとソーシャルネットワークサービス(SNS)のツイッターには障害が発生した。NYTはこれを「シリア電子部隊」と呼ばれる親アサド集団の仕業と推定した。


---コラム:米国がシリアに軍事介入する本当の理由---
2013年 08月 28日 19:52 JST
国際政治学者イアン・ブレマー
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97R07820130828

 ケリー米国務長官が26日にシリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。
 しかし、米国が攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ケリー長官が語ったように、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃したことは、シリアの内戦という枠を超えたことを意味する。軍事攻撃の目的は内戦の局面を変えようとしたり、終結させようとしたりすることではない。むしろ、つぶされた面子と国際基準への明らかな違反に対して報復することだ。
 だが、それには危険を伴う。アサド大統領を罰しようとして限定的に始めた軍事攻撃はすぐに泥沼化する可能性を秘めているだけでなく、イランとの核協議といった地域的な最優先課題を妨げる恐れがある。
 オバマ米大統領はこれより先、シリアでの化学兵器使用は「レッドライン(越えてはならない一線)」だと明言していた。これまで化学兵器使用の証拠が小規模ながらあったにもかかわらず、オバマ大統領は何カ月も動かなかった。350人以上の死亡が確認された先週の攻撃があって初めて、米国はようやく重い腰を上げた。あまりにも大規模になり過ぎたため、これ以上は傍観者でいられなくなったのだ。
 2年が経過したシリア情勢で、明らかになったことがある。それは、米国が本当に守ろうとしているのはシリア国民ではなく、化学兵器使用を禁じる国際基準と、そして何よりも自国の威信だということだ。
 筆者は数カ月前、米国にはこのまま徐々に内戦に関与している現状ほどは悪くない選択肢が2つあると指摘した。1つは、飛行禁止区域を設定し、暴力を排除するために必要な措置を講じるなど積極的に関与するという選択。もう1つは傍観者に徹し、関わらないことだ。
 オバマ政権は後者を選択していた。ホワイトハウスにとっての最善策は、米国に行動を求めるプレッシャーに対し、深みにはまらない程度に最低限の武力行使で応えることであり、27日には「体制の変化は、われわれが検討している選択肢にはない」との見解を示した。つまり、米国はいつでも傍観者に戻れる余地を残している。
 しかし、それがうまくいく可能性は低くなるばかりだ。泥沼にはまらない程度に限られた軍事的措置といったものがあるなら、オバマ政権は最初に化学兵器の使用疑惑があったときにそれを選択していただろう。皮肉にも最初の使用疑惑があって以降、国際社会が容認する制裁のハードルは上がっている。
 もしレッドラインを越えたのがイスラエルだったら、直ちに限定的な報復攻撃を行っただろう。しかし、シリア相手に米国はためらい、大規模な残虐行為が起きた。そして今、自国の威信を守り、同盟諸国の要請に応えるため、深く関与することを余儀なくされている。それは、米国が泥沼にはまるリスクが高まることを意味している。
 では、十分な行動とみなされるのはどの程度なのか。説明するのは難しいが、シリアの首都ダマスカスにある軍事施設に巡航ミサイル1、2発を撃ち込む程度では十分ではないことは明白だろう。より広範囲な軍事目標への攻撃はもちろんのこと、長期にわたる空爆も含まれるかもしれない。つまり、限定的な範囲を超える攻撃の可能性を常に帯びる行動が要求される。
 また別の問題として、米国に行動を求める同盟国の多くは、それぞれ異なった結果を望んでおり、米国の深い関与を歓迎するとみられることが挙げられる。米国が行動を起こせば、シリア反体制派を支援するサウジアラビアやトルコといった同盟国も内戦のターニングポイントとして介入しようと試み、米国の行動を反体制派への暗黙の支援とみなすだろう。
 さらには、アサド政権を支持するロシアやイランといった国々との外交において問題を引き起こす可能性がある。
 シリア問題で極めて重要だが見過ごされているのが、米国の対イラン政策だ。米国にとって、中東地域における最優先事項はイランとの核協議だが、もし米国がアサド政権に対して思い切った制裁に踏み切るようなら、イランとの関係がこじれ、核協議で生産的な交渉ができなくなる可能性がある。逆に、米国の制裁が控え目なら、威信に傷がつきかねないばかりか、イラン核問題のレッドラインを曖昧にし、協議の進展を困難にするだろう。
 ケリー長官がアサド政権の化学兵器使用について、シリアの内戦という枠を超えていると語ったとき、道義的観点から話していただろう。しかし、その行間を読むなら、米国の威信や中東地域の最優先課題、シリア内戦との距離の取り方について語っていたようにも聞こえる。
 米国は今まさにシリアに軍事介入しようとしている。化学兵器に対する国際的なボイコットを擁護し、自国のレッドラインを守ることは、限定的であれば軍事行動と取るに値するだろう。それが限定的であることを願うばかりだ。

[27日 ロイター]
*筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号(政治学)取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」(邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


---シリア緊迫化で原油高と株安進む…NY市場---
2013年8月28日12時20分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130828-OYT1T00509.htm

 【ニューヨーク=広瀬英治】27日のニューヨーク市場は、シリアの化学兵器問題で緊迫化する中東情勢に大きく動かされた。
 原油先物市場では中東原油の供給不安から、テキサス産軽質油(WTI、10月渡し)の終値が前日比3・09ドル高の1バレル=109・01ドルに急上昇し、指標となる価格の終値として1年半ぶりに109ドルを超えた。
 ダウ平均株価(30種)の終値は大きく続落し、前日比170・33ドル安の1万4776・13ドルと、2か月ぶりの安値をつけた。ナスダック店頭市場の総合指数は79・05ポイント安の3578・52となった。
 外国為替市場では、円が安全資産として買われ、一時1ドル=96円99銭と1週間ぶりに96円台まで円高・ドル安が進んだ。午後5時(日本時間28日午前6時)現在、前日比1円45銭円高・ドル安の1ドル=97円00~10銭、対ユーロは1円75銭円高・ユーロ安の1ユーロ=129円92銭~130円02銭で、大方の取引を終えた。


---「毒ガス」現場の国連調査、シリア受け入れ---
2013年8月26日00時16分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130826-OYT1T00023.htm

 【カイロ=久保健一】シリア政府は25日、国営通信を通じ、化学兵器使用疑惑の究明のためシリア入りしている国連の調査団に対し、毒ガス兵器で300人以上の死者が出たとされる首都ダマスカス近郊の現場への立ち入りを認めると発表した。
 調査は26日から始まる見通し。
 調査受け入れは25日、ムアッリム外相が国連のケーン軍縮担当上級代表と会談して決まった。毒ガス兵器使用をめぐっては、反体制派は政府軍による「虐殺」と非難する一方、政府側は「事実無根」と反論し、逆に反体制派による使用を強く示唆している。
 政府軍は24日、声明を出し、ダマスカス郊外ジョウバル地区で反体制派の倉庫から、化学兵器の原料やガスマスク、解毒用の薬が発見されたと発表した。同地区は21日に毒ガスによるとみられる犠牲者が出た3地区の一つ。国営通信は、地区に進軍した兵士50人が毒ガス攻撃を受けた際に表れる呼吸困難症状を訴え、病院に運ばれたと伝えた。


---シリア、3600人に神経症状 化学兵器疑惑---
2013年8月25日 10時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082501001111.html

 【カイロ共同】内戦中のシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われた疑惑で、国際緊急医療援助団体「国境なき医師団」は24日、支援をしているダマスカス周辺の3病院の情報として、神経毒性物質が原因とみられる症状で約3600人が手当てを受け、うち355人が死亡したとの声明を出した。
 この攻撃の被害者に関する医療関係団体の集計は初めて。一方、英国に拠点を置くシリア人権監視団は24日、地元医師や住民らの証言を基に、322人の死亡を確認し、大半が毒ガスが原因だったと発表した。死者には子ども54人、成人女性82人が含まれていた。


---シリア、神経ガス症状3600人…MSF発表---
2013年8月25日01時36分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130825-OYT1T00104.htm

 【カイロ=佐藤昌宏】国際的な民間支援団体「国境なき医師団」(MSF)は24日、声明を出し、シリアのアサド政権軍が毒ガス兵器による攻撃を行ったと疑われている首都ダマスカス近郊の3病院で、神経ガスを受けた際の症状を抱える住民約3600人が治療を受け、このうち355人が死亡したことを明らかにした。
 声明によると、患者が収容されたのは、攻撃が行われたとされる21日朝、3時間以内の短期間に集中していた。MSFのスタッフは治安上の問題から、病院には近づけないとしているが、支援を行っている病院からの「詳細な報告」が、けいれんや唾液の過剰な分泌、縮瞳など神経ガスを受けた症状を示しているという。
 MSFの担当医は声明で、「科学的に症状が起きた原因や、誰の責任かは確認出来ない」としている。


---シリア毒ガス使用疑惑 「死者眠るようだった」---
2013年8月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013082202000232.html

【カイロ=今村実】内戦中のシリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われた疑いのある攻撃は、ロイター通信によると、死者数の見積もりが反体制派の各勢力で五百~千三百人と幅が大きい。被害規模のほか、実行犯や原因など、不明点が依然として多い。
 同通信によると、二十一日未明の砲撃後、地元関係者らは「犠牲者らは家の中にある自分の場所で眠るように死んでいた」「めまいがして呼吸が苦しくなり、目がひりひりした」などと証言。
 AFP通信によると、現場で撮影したとされる映像では、女の子がパニック状態で「私は生きている」と繰り返す場面もある。
 反体制派は「アサド政権の攻撃」と強調するが、政府軍は「全く根拠のない主張だ。テロリスト(反体制派)が、戦況の劣勢を隠すためにやった」などと声明で反論した。
 一方、隣国イスラエルのヤアロン国防相は「シリアの政権は化学兵器を使った。初めてではない」と述べ、過去にも政権が使用したとの見方を示した。


---What is the truth about the nerve gas massacre... Revenge of tyrant's one-legged brother - or monstrous trick by rebels?---
By Guy Adams
PUBLISHED: 22:49 GMT, 28 August 2013 | UPDATED: 23:15 GMT, 28 August 2013
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2404983/Syrias-nerve-gas-massacre-Revenge-tyrants-legged-brother-monstrous-trick-rebels.html?ito=feeds-newsxml

Barack Obama warned that the use of chemical weapons in Syria would be crossing a ‘red line’, and prompt US intervention. A week ago that line was crossed  but are we armed with all the facts about the atrocity in Ghouta? GUY ADAMS examines the evidence...

HOW THE WORLD HEARD THE NEWS

It started as another night of heavy shelling for the beleaguered residents of what remains of Ghouta, a swathe of suburbs to the east of Damascus which is currently under the control of the rebel Free Syrian Army.

Then, at around 3am on the morning of August 21st, a stream of highly-distressed civilians began arriving at local hospitals. Many of the men, women, and children were foaming at the mouth, and shaking uncontrollably. Their eyes were glazed, and their pupils contracted. Most panicked as they struggled to breathe.

Despite the best efforts of doctors, many suffocated  slowly and in great pain.

‘The look of horror in victims’ eyes was what affected us most,’ said Dr Majid Abu Ali, a Syrian GP who treated almost 700 victims. ‘All of us have been dealing with war victims for the past two years, but nothing could have prepared us for this. The situation was quite terrifying.’

Experts say the symptoms are consistent with a chemical attack, most likely using the deadly nerve agent sarin. Around 3,600 people were treated for poisoning that day.

Rebel spokesmen initially said 1,200 had died, but another estimate, from French agency Doctors Without Borders, puts the overall death toll at 355.

COULD IT HAVE BEEN REBEL PROPAGANDA?

Videos and photos taken after daylight broke showed eerily quiet streets full of twisted corpses. Inside ruined houses, entire families lay dead in their beds. Rows of toddlers, open-mouthed and wrapped in blankets, were laid out in morgues.

These sobering images shocked the world. But some have asked if we can really trust them. They were, after all, taken and dispersed with the co-operation of rebel forces, who are likely to have been acutely aware of their propaganda value.

Russia, which supports the Assad regime, has claimed that the attack was faked by rebels as a ‘provocation’ to force Western intervention. They and other sceptics doubt that Assad would have sanctioned an attack guaranteed to lead to such a combative response from the West, particularly the US.

Questions have also been raised about varying death tolls, as well as the veracity of footage showing victims being treated by medical staff who are not wearing protective clothing or gas masks.

Some experts have claimed that if sarin had indeed been used, doctors would surely have known better than to put themselves at serious risk of cross-contamination.

Others have raised serious doubts about reports from survivors, who described having inhaled clouds of a ‘foul-smelling’ orange-brown gas. Sarin is both invisible and odourless.

CAN WE BE SURE THAT ASSAD WAS RESPONSIBLE?

Assad’s forces are known to have stockpiles of sarin, along with mustard gas and the even more lethal VX. But that doesn’t mean they are the only ones in Syria able to access illegal chemical weapons.

Sarin is tricky to make, and even more difficult to contain and safely transport, so it tends to be the province of governments with sophisticated chemical and military capabilities.

However, elsewhere in the world, rogue militia groups have successfully used sarin in terrorist attacks. In 1995, for example, a relatively small Japanese cult group, Aum Shinrikyo, was able to release the nerve agent on the Tokyo subway, killing 13 and injuring hundreds more.

There is, therefore, a chance that rebel forces could have laid their hands on sarin  and, in an act of extraordinary cynicism, targeted their own people in order to prompt international intervention.

Given recent reported tensions between different rebel factions, it’s also possible that the attack was ordered by a militia commander targeting the stronghold of a rival faction.

In addition, using sarin as a weapon of war is a far tougher challenge than releasing it on enclosed subway trains.

To cause widespread casualties, as seen at Ghouta, it must be dispersed in tiny droplets over a wide area. The ten missiles used in the attack were specialist pieces of military hardware which did exactly that. If rebels were responsible, it would suggest they had obtained the missiles via a previously-unreported theft from Assad’s own stockpile.

In May, Carla Del Ponte, a member of the UN’s human rights commission on Syria, told Swiss TV that she had ‘strong, concrete suspicions’ that rebel forces had been using sarin, on a small scale, during the conflict.

Soon afterwards, Turkish security forces were reported to have found the nerve agent in the possession of fighters for the al-Nusra front, a rebel group linked to Al Qaeda, who were detained while heading across the border into Syria.
WHY IS OBAMA SO CONVINCED IT WAS ASSAD?

The US claimed yesterday to have evidence that Assad’s regime was behind the chemical attack after American spies intercepted a crucial phone call made just a few hours after the atrocity took place.

Last Wednesday morning, an official at the Syrian ministry of defence was overheard having a ‘panicked’ conversation with the leader of the army’s chemical weapons unit, in which he demanded to know why the attack had taken place. However, as the Iraq war showed, such intelligence shouldn’t always be taken at face value. And some sceptics have pointed out that it doesn’t actually prove that Assad or his men were directly responsible for the release of chemical weapons.

Indeed, it may instead indicate that the attack was the work of a rogue Syrian official overstepping his remit  and that the ministry of defence was unaware the attack had taken place.

WHY WOULD ASSAD LAUNCH A CHEMICAL ATTACK?

A few weeks ago, a convoy carrying Assad’s family through Damascus was attacked by insurgents.

The assassination attempt failed, but not before Assad’s wife and three children had witnessed the death of one of their favourite bodyguards.

Intelligence sources say the president’s inner circle was deeply angered by the ambush, which took place on a religious holiday.

Particularly upset, according to a Israeli TV report, was his ‘ruthless’, one-legged younger brother Maher, who leads the Syrian army’s 4th Armoured Division.

He ordered an immediate escalation of hostility from his troops, whose base in Damascus is said to have been the source of many of the missiles which hit Ghouta last Wednesday night.

Maher can certainly be easily angered. He was accused of shooting at unarmed protesters in 2011, at the start of the uprising. And after losing his  leg to a bomb attack a year ago, he immediately ordered his troops to begin a ferocious series of attacks on rebel strongholds.

Many observers therefore argue that he’s exactly the sort of character who could have impulsively ordered last week’s chemical attack without properly thinking through the diplomatic consequences.

WHAT ABOUT THE WEAPONS INSPECTORS?

Assad may be many things, but he is certainly not a fool. Western opponents of military intervention therefore argue that he couldn’t possibly have approved a chemical attack while a team of United Nations weapons inspectors were stationed in Damascus.

The group is staying at the Four Seasons Hotel, a mere 20-minute car journey from Ghouta. In theory, they could have begun investigating the attack within hours.

In practice, however, Assad is likely to have known that inspectors could be kept from the scene for several days. Indeed, it took until Monday for the group to gain diplomatic consent to leave their luxury accommodation.

That was long enough for some of the most crucial evidence to have disappeared.

Evidence of sarin begins to degrade within 48 hours, while the bodies of victims  which may contain other crucial clues  were buried within 24 hours of death, according to Islamic tradition.

Little wonder, then, that the inspectors have yet to release any concrete findings  leaving the truth about the incident wholly unclear.

WHY DO CHEMICAL WEAPONS REPRESENT A 'RED LINE'?

Ever since the First World War, when hundreds of thousands of soldiers were killed or blinded by mustard gas, chemical weapons have occupied a terrifying and controversial place in the arsenal of modern warfare.

Compared with bullets, shrapnel, and bombs, they cause relatively few deaths  just 4 percent of all WW1 casualties, for example. But chemical weapons kill slowly, and indiscriminately, and affect disproportionate numbers of civilians.

Like land-mines, they also maim and disable many victims.

As a result, most nations (with the exception of Syria) are signatories to the UN Chemical Weapons Convention, which has since the early 1990s outlawed their stockpiling, production, and use.

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