2013年9月8日日曜日

Tokyo2020 欧州政治の反映か

2020年の夏季五輪の開催地が東京に決まった。
報道は、日本が宝くじが当たったような雰囲気。
東北の復興はうまみが少ないためか、進行が遅く、日本の強靭化計画と
五輪開催で一部の人には、高額宝くじに当選したのと同等のようだ。
五輪開催は東京のインフラ整備が本当の狙いと思う。

「250km離れているから安全」「絶対に安全」と言う汚染水の問合せに、
「回答になっていない」との報道関係者からの批判があったが、
「公表している内容を読んでから質問して欲しい」との回答や根拠を
提示、総理大臣による"Under Control"発言により、批判は少なく
なった。
"I am not worried about the Tokyo 2020 bid."で納得した人もいたようだ。

公表した資料等
東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針
Fact sheet: overview of contaminated ground water leakage at TEPCO’s Fukushima

一部では、"Out of Control"との話もあり、原発事故対策を国際公約
した与党。財政再建の国際公約(消費税増税等)よりもはるかに困難と
思う。

報道機関の一部(?)から東京のネガティブキャンペーンが展開されたが、
簡単な説明で納得した人が多かった。知識を持つ人もいなかったようで、
遠い国の出来事を聞きかじったレベルのようだ。

トルコ国内の大規模デモやデモの強制排除等で、インスタンブールは開催
地として不安視か。

マドリードは、皇太子を政治利用したが最初に落選。
スペインでは、王室の威信を気にしないのか。

オリンピックは、「金持ちの遊び」とよく言われた。
東京五輪招致委員の実力もあったと思うが、東京が開催地として選ばれ
たのは、次期五輪開催地を欧州へと言う政治が働いたようだ。
国家の経済的つながりよりも、宗主国のつながりの方がIOC委員にとって
は重要だったかもしれない。欧州各国の思惑で内部分裂の報道を避ける
ために、東京のネガティブキャンペーンの可能性もある。

一党独裁政治が続く北京をオリンピック開催地に選んだのもIOCだった。
2018年韓国の平昌で開催される冬季オリンピック。
2020年東京の夏季オリンピック。
2022年冬季オリンピック開催地(欧州?)
2024年夏季オリンピック仏のパリが有力(?)。

スポーツに政治を持込み、日本チームを冷遇した国際試合もあったが、
この国際試合の開催国は、オリンピックをボイコットするのだろうか。

原発事故をはじめ、南海トラフや富士山爆発、ゲリラ豪雨に竜巻等の自然
の脅威に加え、テロリストや国土侵略、武道とスポーツの区分け等問題は
多いと思う。

嘘つきへ投票か
利権顔 中国行脚
温暖化予測2012
公職追放解除の日
東電福1原発 深刻な汚染水タンク漏水


TOKYO2020 FINAL Presentation FILM



福島原発事故への質問相次ぐ・・・東京招致委が初会見(13/09/05)


高円宮妃久子さま IOC総会で復興支援に感謝の言葉(13/09/08)


2020年夏季五輪開催都市 東京に決定!(13/09/08)


安倍総理会見 東京の五輪開催都市決定を受け(13/09/08)


---2020年夏季五輪は東京開催が決定、56年ぶり---
2013年 09月 8日 07:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98601J20130907

[ブエノスアイレス 7日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)総会は7日、2020年夏季五輪の開催都市を東京に決定した。東京での開催は1964年以来56年ぶり。
東京は第一回投票を1位で通過。ともに決選投票に進んだイスタンブール(トルコ)を60対36で制し、念願の五輪開催をつかんだ。
安倍晋三首相も現地入りし、最終プレゼンテーションの場で東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題に対する懸念払しょくに懸命に努めていた。
安倍首相はロイターに対し、招致に携わったすべての関係者にお礼を述べたいとした上で、素晴らしい五輪開催を実現すると喜びを語った。
東京招致委員会の竹田恒和理事長は、東京が選ばれて光栄とし、帰国したらまず日本の国民全員にお礼を言いたいと述べた。
次期IOC会長候補のトーマス・バッハIOC副会長は、東京の五輪開催決定について「伝統的な候補者と新生との戦いだった」とし、「今回は伝統的な候補者(である東京が)が勝利した」と指摘した。
東京、イスタンブールのほか開催候補地に名乗りを上げていたマドリード(スペイン)は、第一回投票でイスタンブールと2位で並んだが、その後の投票で落選。イスタンブールが決選投票に進んでいた。


---2020年「東京五輪」に決定---
2013.9.8 05:20
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130908/oth13090805200021-n1.htm

 2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会は7日(日本時間8日)、ブエノスアイレスで行われ、開催都市に東京を選んだ。東京は決選投票でイスタンブールを破り、1964年以来2度目となる開催を決めた。マドリードは1回目の投票でイスタンブールと同票となり、最下位を決める投票で落選した。日本での五輪は72年札幌、98年長野の冬季五輪と合わせ4度目の開催となる。
 投票に先立って行われたIOC総会の最終プレゼンテーションには安倍晋三首相が出席し、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題について「東京にはいかなる悪影響も及ぼすことはない」と安全を保証。高円宮妃久子さまは、東日本大震災時の各国の支援にお礼を述べられた。
 東京は85%の競技会場を選手村から半径8キロ以内に配置し、選手や関係者に負担が少ない「コンパクトな五輪」を訴えた。選手村の設計には現役選手の声を積極的に取り入れ、選手第一の姿勢を貫いてきた。
 6月末発表のIOC評価報告書では高度な交通網、良好な治安状態などが高く評価されていた。招致活動では「安心、安全、確実な五輪」をアピール。経済に不安を残すマドリード、国内外に政情不安があるイスタンブールを振り切った。
 東京は2016年大会に続く立候補で悲願を達成した。五輪は20年7月24日~8月9日まで、パラリンピックは8月25日~9月6日まで行う計画だ。


---「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言---
2013年9月8日2時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201309070388.html

 東京電力福島第一原発の放射性物質汚染水漏れをめぐる安倍晋三首相の発言要旨は次の通り。
【招致演説で】
 状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えるようなことを許したりはしない。

【国際オリンピック委員会(IOC)委員の質問に対し】
 結論から言うと、まったく問題ない。(ニュースの)ヘッドラインではなく事実をみてほしい。汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0・3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている。
 福島の近海で、私たちはモニタリングを行っている。その結果、数値は最大でも世界保健機関(WHO)の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。これが事実だ。そして、我が国の食品や水の安全基準は、世界で最も厳しい。食品や水からの被曝(ひばく)量は、日本のどの地域でも、この基準の100分の1だ。
 健康問題については、今までも現在も将来も、まったく問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している。

【演説後、記者団に】
 一部には誤解があったと思うが、誤解は解けた。世界で最も安全な都市だと理解をいただいたと思う。


---久子さま、被災地支援に謝辞…プレゼン冒頭4分---
2013年9月8日01時56分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20130808-020209/news/20130907-OYT1T00869.htm?from=blist

 【ブエノスアイレス=読売取材団】2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市に立候補した東京、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市による招致説明(プレゼンテーション)が7日(日本時間7~8日)、ブエノスアイレスで開催中の国際オリンピック委員会(IOC)総会で行われた。
 東京は被災地を勇気づける「スポーツの力」など開催意義を強調。懸念される原発事故の汚染水漏れ問題も、安倍首相が不安払拭に努めた。IOC委員の投票による開催都市決定は7日夜(日本時間8日早朝)となる。
 2番目に登壇した東京は、高円宮妃久子さまが冒頭の約4分間を使って、IOCによる東日本大震災の被災地への支援について「オリンピック関係者の皆様に深い同情の念を表していただいたことは一生忘れません」と謝辞を述べ、「IOCはオリンピックムーブメントの精神に基づいて何を夢みたらいいかを教えてくれた」と話された。皇族のIOC総会出席は初めて。
 続いて、宮城県気仙沼市出身のパラリンピック走り幅跳び代表の佐藤真海選手が立ち、震災に触れた。海外も含む200人以上のアスリートが1000回近く被災地を訪問し、子どもたちを激励したと紹介。「新たな夢と笑顔を育み、希望をもたらし、人々を結びつけるスポーツの真の力を目の当たりにした。言葉以上の大きな力を持つ」と語った。
 不安材料に挙げられている汚染水漏れ問題については、プレゼンター7人の最後に登場した安倍首相が説明。「(原発の)状況はコントロールされている。東京にいかなるダメージも与えない。大会がきちんと安全に実行されることを約束する」と断言した。この問題には、IOC委員から質問があり、安倍首相は、具体的なデータを示しながら安全性を改めて強調した。
 また、猪瀬直樹・東京都知事は、身ぶり手ぶりを交えて東京の治安の良さを訴えた。さらに「交通網が既に整備されており、誰もがいつでも時間通りに目的地に到着できる」と述べ、東京が掲げる「安全・安心」「確実な大会運営」を説明。東京の高い財政力にも触れた。
 フリーアナウンサーの滝川クリステルさんは、日本人のきめ細やかな「おもてなしの心」や「助け合いの心」をアピールした。
 東京に先立ち、イスタンブールは、トルコのエルドアン首相が「イスラム圏初の開催は世界へのメッセージになる。イスタンブールは過去と未来、(アジアと欧州の)二つの大陸を結ぶ」と語った。
 マドリードは、スペインのフェリペ皇太子が「経済的に不安定な時だが、私は脅威とは思っていない。スペインは前進していると感じてほしい」と話した。


---汚染水「全く問題ない」首相強調 「思いはIOC委員に届いた」---
2013.9.8 00:05
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130908/oth13090800080000-n1.htm

 安倍晋三首相は7日午前(日本時間同日深夜)、2020年夏季五輪のプレゼンテーション後の質疑で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題に関し「全く問題はない。解決に向けたプログラムを決定し、既に着手した」と強調した。
 同時に、影響が福島第1原発の港湾内0・3平方キロメートルにとどまっており日本の水と食品が世界最高水準の厳格な安全管理を行っていると説明した。
 プレゼンテーションで「東京を選んでもらえれば、オリンピック・ムーブメントに新たな息吹を吹き込める」と指摘。若い世代のスポーツ交流の重要性を指摘し、スポーツ教育プログラムをつくる考えを表明した。
 首相は、記者団に「思いはIOC委員に届いたと思う。全力を尽くした。手応えを感じている」と語った。(共同)


---首相強弁「汚染水問題ない」 IOC委員質問に回答 実際は外洋漏えいも---
2013年9月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090802000137.html

 二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決めるIOC総会で、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。 
 安倍首相はプレゼンテーションで「東京は世界で最も安全な都市の一つ」とアピール。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない」とした。この発言に対し、IOC委員が質疑応答で、東京に影響がない根拠を尋ねた。
 首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と断言。近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関(WHO)の水質ガイドラインの五百分の一。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」とアピールした。
 だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。先月には地上タンクから約三百トンの処理水が漏出。外洋につながる排水溝に沿って、処理水と同じ特徴を示す高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認され、外洋に漏れた可能性が極めて高い。港湾内の水についても、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している。
 首相は「日本のどの地域でもこの基準(食品や水の安全基準)の百分の一であり、健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束する」とし「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と強調した。
 プレゼンテーションを終えた安倍首相は、報道陣に「汚染水については完全にブロックされていると伝わったと思う。(汚染水問題は)数日前から私の口からはっきり伝えようと思った」と話した。


--- オリンピック開催地予想、アルジャジーラがマドリード失速と報じた理由とは?---
The Huffington Post  |  投稿日: 2013年09月07日 10時52分 JST  |  更新: 2013年09月08日 02時32分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/06/olympic_candidate_n_3883399.html

 2020年のオリンピック開催地がいよいよ発表される。東京優勢と見られていたが、ここにきて勢いをやや失い、マドリードに勢いが出てきているという見方もある。しかし、逆に今マドリードが失速しているという報道も出てきている。マドリード優勢は変わらないのか。その動きを紹介する。

■マドリード優勢報道の例
 NHKニュースは、マドリード優勢とする現地の声を報じている。オリンピックを専門に取材するインターネットメディアの記者は「東京は福島第一原子力発電所の汚染水問題を抱えているが、各都市ともに課題があるなかで厳しいといわれるマドリードの経済問題が一番リスクが少ないと受け止められているようだ」と話している。
また、アメリカの通信社の記者は「東京とマドリードの争いだと感じるが、このところマドリードの話をよく聞く。東京は原発の汚染水の問題とセットで話題に上ることが多いように思う」と話しているという。
 9月4日付のスペイン紙エルムンドは、マドリードがIOC委員の半分以上に当たる50人(投票権を持たない委員を除く)からの支持を得たと報じた。この中には、IOC会長に立候補すると言われているセルゲイ・ブブカ委員の名前もある。

■スペイン失速との報道の例
 アルジャジーラは、エルムンド誌がマドリードに投票するとした何人かの委員の名前を、写真付きで報じたことで、投票直前の9月7日土曜日の動きが弱まっていると報じている。2005年に、フランス紙のル・パリジャンが似たようなことを行ったが、結果はロンドンの勝利となった。エルムンドの動きを「lead balloon(鉛の風船:大失敗)」と話すIOCメンバーもいるという。
 IOCの委員がリークを嫌うのは、過去の例があるからということだけが原因ではなさそうだ。朝日新聞GLOBEは、現在繰り広げられている2020年オリンピック招致合戦には、他の2つの“選挙”の思惑も複雑に絡み合っていると報じている。
 他の2つの選挙とは、2020年のオリンピックで実施される競技、そして、ICOの会長選挙である。それぞれの選挙に対する戦略と各委員の思惑の例を、次のように紹介している。

  会長選で本命視されるドイツのトーマス・バッハ(59)が当選したら、2024年の夏季五輪を欧州に持って来たがるだろう。その場合、20年は欧州から遠い都市を選びたいに違いない。だから、東京は招致を実現するために、バッハと手を結べるのではないか?
(朝日新聞GLOBE「三つの思惑が絡み合うパワーゲーム」より。 2013/08/04)

■東京2020招致委員会の動き
 いっぽう、MSN産経ニュースは、東京招致委員会の動きを次のように報じている。
  東京の招致幹部は5日夜、「1回目の投票が2位でも、僅差でマドリードに食いつければ、決選投票を制すことはできる」と分析。IOC委員が宿泊するブエノスアイレス市内のホテルでは、日本人唯一のIOC委員である東京招致委の竹田恒和理事長らが、東京に好意的な委員を中心に「支持」を粘り強く働きかけている。
    (MSN産経ニュース「失点少なくマドリードが“風”を受けてIOC総会へ 東京は決選投票狙い」 2013/9/6 23:37)

 猪瀬直樹東京都知事は、6日ブエノスアイレスで開かれた記者会見で、原発の汚染水漏れ問題に関して「政府が責任を持つことを短期間で示した」と強調した。「風評がメディアを覆っている」と指摘した上で「都内の大気中の放射線量などは英語で公表している。フェアな情報をきちんと提供すれば、ほとんどの問題は解決する」「日常的に放射線量も公開しているが、ニューヨークとロンドンと数値に全く変わりがない。こちらもフェアな情報をきちんと提供する。そうすればほとんどの問題は解決する」と訴えた。
 「招致の流れは東京に確実に引き寄せられていると実感している」と手応えを口にした猪瀬知事。開催地の発表は日本時間9月8日早朝。どの都市に決定されるのか、注目が集まる。


---猪瀬知事 汚染水「風評取り除く」 2020五輪 東京招致---
2013年9月6日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090602000232.html

 【ブエノスアイレス=臼井康兆】二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会を前に、東京招致委員会は五日午後(日本時間六日午前)、招致演説に向けた最後の公式リハーサルに臨んだ。終了後、招致委会長の猪瀬直樹知事は記者団から出来栄えを問われ、「ほぼ完璧だと周囲から評価された。この勢いで本番に臨みたい」と語った。 
 リハーサルは七日の総会会場となる市内のホテルで、非公開で実施。本番と同様にイスタンブール(トルコ)、東京、マドリード(スペイン)の順で進み、他都市の関係者はシャットアウトされた。
 一方、猪瀬知事は公式リハーサル終了後、招致への悪影響が懸念されている東京電力福島第一原発の汚染水問題について、記者団の質問に「誇大に、間違った形で伝えられている風評的なものを取り除く」と答え、火消しに回った。
 猪瀬知事は、汚染水対策に政府が約五百億円を投入し、対策も公表している点を強調。「東京を支持する人、支持するかもしれない人にはきちっと伝えないと」などと、開催都市決定の投票権を持つIOC委員に理解を求める考えを示した。
 また「招致レースでマドリードがリード」との一部の見方について、「リードしているかどうか分かりません。手応えはある」と、東京開催への意気込みを示した。


---[Part1]三つの思惑が絡み合うパワーゲーム---
http://globe.asahi.com/feature/article/2013080100004.html

 7月上旬、IOC臨時総会が開かれたスイス・ローザンヌに、世界のスポーツセレブたちが集った。IOC委員たちが泊まる五つ星ホテルで繰り広げられるロビー活動は、夜のとばりがおりてからが本番だ。
 2020年の五輪をどこで開催するか。東京招致委員会の専務理事、水野正人(70)は笑顔で入って来た。「しばらくだね」「元気だった?」。そんなあいさつを英語で交わし、握手とハグを繰り返す。あとから赤いネクタイ姿で統一したマドリード招致団の集団が続いた。
 どの競技を五輪に入れるか。5カ国語に堪能な国際レスリング連盟会長のセルビア人、ネナド・ラロビッチ(54)は数人を捕まえてバーに腰を下ろした。
 ボスは誰にするか。ロビー中央では、会長選に出馬している陸上男子棒高跳びの世界記録保持者、ウクライナのセルゲイ・ブブカ(49)が、胸の前で両手を合わせて懇願のポーズをとっているように見えた。
 いま、IOCを舞台に、三つの選挙活動が同時に進んでいる。まず、東京、マドリード、イスタンブールの3都市が争う2020年の開催地選び。次に、レスリング、野球・ソフトボール、スカッシュの3競技の中から、一つだけ20年大会で実施する競技を選ぶ。最後が会長選。候補はIOC委員の男性6人だ。三つの選挙とも9月上旬にアルゼンチン・ブエノスアイレスであるIOC総会で行われる。
 「誰と、どのスポーツと、そしてどの都市と組めば有利なのか」。委員らは今、三つの選挙が生み出す複雑な方程式を、必死に解こうとしている。

水面下で票の駆け引き
 例えば、日本人でただ1人のIOC委員、竹田恒和(65)から見るとこんなふうな構図だ。
 会長選で本命視されるドイツのトーマス・バッハ(59)が当選したら、2024年の夏季五輪を欧州に持って来たがるだろう。その場合、20年は欧州から遠い都市を選びたいに違いない。だから、東京は招致を実現するために、バッハと手を結べるのではないか?
 逆にアジアの候補者は、東京を応援しないのではないか。なぜなら欧州勢が主体のIOCが、開催地も新会長もアジアを選択するとは考えにくいからだ。レスリングと関係が深い委員は、この競技が盛んなイスタンブールか東京と組みたがるだろう──。
 様々な見立てや臆測から、水面下で票の駆け引きが進む。
 歴代会長8人のうち、欧州出身は7人。アジア出身はいない。シンガポール出身で第1副会長のセルミャン・ウン(64)は、温厚で敵をつくらない人柄から、バッハを追う一番手と目される。母国で最大手のスーパーマーケットチェーンを展開するウンは、「また欧州から選ばれたら、おかしい。君もそう思わないか?」と言い、アジア人で初めて頂点に立つ野心を隠さない。
 もう1人のアジア系候補、台湾の建築家で国際ボクシング協会長の呉経国(66)はこの春、中国・天津にIOC前会長の故フアン・アントニオ・サマランチをたたえる博物館を建て、落成式に多くの委員を招いた。21年間の長期政権を敷いた前会長に恩義を感じる委員は今も多く、1988年に委員になった呉もその一人。「最大の功労者を長年支えた私が、会長職の名誉を授かるのに一番ふさわしい」。何のためらいもなく、前会長の威光を借りることを宣言した。
 7月4日、会長候補6人の立候補演説を聴いた竹田はこうつぶやいた。「本当は6票持っていれば一番良かったんだけどね」。五輪の開催地も、実施する競技も、トップに君臨する会長も選ぶ権利を持つIOC委員。104人は、いったいどんな人たちなのか。
平井隆介 (文中敬称略)

[Part2]王室、アスリート、メンバーは多彩
 IOC委員になると、どんな役目を担うのか。年1回の総会のほか、倫理、マーケティングなどの専門委員会のメンバーに指名されたら、定期的に会議に参加しなければならない。五輪などの大会視察も精力的にこなすと、日本のサラリーマンには両立は難しい。宿泊費、交通費、日当は出るが、原則は無報酬だ。
 「五輪貴族」とも評される委員の顔ぶれは多彩だ。オランダ国王をはじめ、王室・王族関係者は10人以上いるし、政治家、弁護士もいる。近年はメダリストも増えている。自分たちで仲間を選ぶという特権的で閉鎖的な色彩を持つのが特徴だ。
 創設者のクーベルタンがフランスの貴族出身だったことや、活動費は自腹だったこともあり、当初のメンバーは裕福な人々に限られた。草創期は、辞めていく委員が後継者を指名する習慣があり、一種の「世襲制度」もあった。
 伝統的に王室関係者も多かった。6代目会長で、アイルランド出身のキラニン卿の自著によると、彼がIOC委員になった1952年には、国家元首1人、王子3人、大公1人、伯爵3人、さらに「閣下」の称号で呼ばれる人がたくさんいたという。
 「当時はサマランチ会長が決めていたも同然でした」。そう述懐するのは、1982年に委員に就任した猪谷千春(82)だ。その年の4月、来日していたサマランチ会長と東京のホテルオークラで面談し、お墨付きを得て、5月に就任が決まった。
 「私は独裁者ではない、オーケストラでいう指揮者のようなものだ」。猪谷は、サマランチがそう語るのを傍らで聞いていた。ただ、総会で自分が通したい議案を諮るとき、「では、反対の人は挙手を」とにらみを利かせて賛否を問う手法は、かなり独裁色が強かった。2001年夏、会長の座をおりる際、21年の在任期間中に選ばれた委員は全体の9割以上を占め、サマランチの威光は絶大だった。

オリンピック・ファミリー
 1998年暮れに発覚したソルトレーク招致スキャンダルが、メンバーの決め方を大きく変えるきっかけになった。商業主義の扉が開かれ、五輪の経済効果を期待する各都市の招致活動が過熱すると、立候補都市からIOC委員への過度な接待が常態化していった。子どもの大学の学費負担や高額の資金提供など、巨大な利権をめぐる醜聞が噴き出し、10人の委員が追放・辞任に追い込まれた。
 改革を求められたIOCは、委員の定年を80歳から70歳に引き下げた。任期も8年とし、再任は総会に諮ることも決めた。一時は130人程度に膨れあがった委員数の上限を115人にした。そのうち、70人枠の「個人資格」については、IOC委員らで構成する指名委員会がスポーツ界における業績などを審査して理事会に提案し、総会に諮るという手順を踏むことになった。
 一方、「選手委員」「国内オリンピック委員会の代表」「国際競技連盟の代表」からそれぞれ最大15人を委員に加えることにした。IOCは五輪に協力してくれる団体を、親しみを込めて、「オリンピック・ファミリー」と呼ぶ。国際競技連盟や各国のオリンピック委員会の幹部を仲間に入れることは、民主的な組織運営を世論に訴えるには必要なことだった。
 なかでも、選手代表を仲間に招き入れたのは、「選手本位」を強調するIOCが開かれた組織をアピールするのにもってこいの改革だった。7月3日のIOC臨時総会。初々しい笑顔のアスリートたちが会長のロゲとともに、写真に納まった。IOC委員の選手枠を争い、昨夏のロンドン五輪期間中にあった選挙を勝ち抜いた4人だ。トップ当選した射撃女子メダリストでスロバキアのダンカ・ベルテコバは28歳。最年少の委員だ。
 06年以降に就任した委員39人の中でメダリストは、実に半数近くの16人に上る。
稲垣康介 (文中敬称略)

[Part3]五輪の懐を潤し、物語を紡ぐTVとの蜜月関係
 IOCに今の経済的な繁栄をもたらした最大の功労者は、米国のテレビ局だといっても過言ではない。
 「43億8000万ドル」。2011年6月、米テレビ界に激震が走った。2014年から20年までの夏冬4大会の米国内の放送権を手にするために、米4大ネットワークの一つ、NBCが提示した額に業界は驚いた。FOXの入札額は34億ドル、ESPNは2大会で14億ドルと、足元にも及ばなかった。
 この巨額の落札劇は、IOCの財政基盤が少なくとも2020年まで安泰であることを保証するものでもあった。
 「IOCの今の隆盛を見れば、想像がつかないかもしれないが、サマランチが会長に就任した1980年当初、IOCの金庫はカラに近かった。劇的に変えたのが、テレビマネーだ」。IOCの初代マーケティング部長で『オリンピックはなぜ、世界最大のイベントに成長したのか』の著者マイケル・ペインは語る。
 88年カルガリー大会をめぐり、ABCが84年サラエボ大会の3倍以上という異常な高値で落札したのは、今も語り草。当時の3大ネットワークの熾烈な争奪戦が世界の相場を一気に引き上げた。
 IOCは米国、欧州、中東、日本、南米など、各地域ごとの放送局と個別に放送権の交渉をしている。日本の五輪放送権交渉に長年携わってきた元NHKスポーツプロデューサー、杉山茂は「米国の契約額が一つの指標となり、それと連動して日本の金額も引き上げられていった」と解説する。

日本の放送収支は初の赤字
 90年代以降も右肩上がりが続いた要因は何か。一つは、94年リレハンメル大会以降、夏と冬の大会を同じ年ではなく、今のように2年ごとに別々に開催する方針を決めたこと。「ABCの社長がサマランチとランチをしていたとき、同じ年に2大会分の資金を出すのは、放送局にはもう無理だと提案したのがきっかけだった」とペインは振り返る。
 二つ目は複数大会の契約だ。1995年9月、NBCは2000年夏と02年冬という史上初の夏冬同時契約を12億5000万ドルで結び、3カ月後には、まだ開催都市すら決まっていない3大会に23億ドルという破格の契約金を払うことを決めた。
 NBCは、夏季は1988年ソウル以来、冬季は2002年ソルトレーク以来のすべての大会を独占。ロンドン大会は2億人以上が視聴し、「米国史上、最も多くの人が見たイベント」と発表した。
 NBCの売り物は選手たちを主人公にした物語性の高い番組作りだ。「普段はスポーツ中継を見ない女性の視聴者の共感も呼び、広告を出す企業が好む状況となった」。ABC、NBCのスタッフとして計14大会の五輪放送に携わった米ホフストラ大准教授、デニス・マゾッコは人気の要因をそう分析する。
 テレビマネーの威光にひれ伏すように、国際競技連盟は五輪競技に残るために、放送に適した試合時間の短縮やルールを変更する傾向が強まっている。アジアで開催された1988年ソウル大会、2008年北京大会では、米国のゴールデンタイムにあわせて米国の人気競技の決勝が行われた。
 ただ、五輪のテレビ放送権料が今後も安泰かについて、ペインは懐疑的だ。「放送権交渉のカギは、各局の競争だが、欧米の経済、広告事情を考えると、もう限界」という。
 いち早く、黄信号がともったのが日本だ。日本の五輪放送は、NHKと民放が合同で放送権を購入するのが伝統だが、日本民間放送連盟は昨年9月、ロンドン五輪の放送収支が赤字だったことを明らかにした。1984年ロサンゼルス大会以降、赤字は初めて。CM収入の伸び悩みが響いている。
 テレビマネーが目減りしたら、IOCの財政基盤も、揺らいでしまう。
中井大助、稲垣康介 (文中敬称略)

[Part4]稼いだお金はどう使っている?
 IOCの収入源の一番手は放送権料だが、もう一つの柱が「TOP(ザ・オリンピック・パートナー)」制度と呼ばれるスポンサーからの協賛金だ。1業種1社に限り、世界中で五輪のシンボルマークやマスコットを独占的に広告・宣伝に使うことを許可する。契約は五輪の開催にあわせて4年ごとだから、夏冬1大会ずつ。さらに長期契約を結ぶ企業もある。
 このアイデアを提案したのが、アディダス社のトップ、ホルスト・ダスラーだった。1982年に大手広告会社・電通と共同で設立したマーケティング会社ISLがIOCのマーケティングを請け負い、85~88年の第1期にIOCが得た収入は9600万ドル(9社)だった。IOCが自ら募る今、2009~12年では9億5700万ドル(11社)に高騰している。
 しかし、会長のロゲは、IOCは金の亡者ではないと強調する。「我々は収入の9割以上をスポーツ界に還元している。各国のオリンピック委員会、国際競技連盟、大会組織委員会にも分け、恵まれない国々のアスリートを経済的に支援している」。2008年のIOCの支出=グラフ参照=を見ると、支出のうち、IOCの運営費は1割にも満たない。
 国際競技連盟への分配方法も、夏季競技の場合、テレビ放送時間、新聞、インターネットへの露出、世論調査、観客数などの基準から五つのランクに分かれている。最高位のグループAは陸上、水泳、体操だ。
 TOPスポンサー収入から各国オリンピック委員会への配分は、1990年代までTOPの大半を米国系企業が占めていたことから、米国が他のすべての国・地域の合計額に匹敵する分配金を受けていたが、昨年、是正が決まった。
稲垣康介 (文中敬称略)

[Part5]テレビマネーで支援するスポーツ途上国
 IOCが五輪でもうけたお金の一部は、経済的援助が必要な国や地域のスポーツ発展に使われている。スリランカの最大都市のコロンボで6月末、10歳以下を対象にしたテニス大会が開かれた。低反発ボールを使うルールで、この国ではいまテニスをする子どもが増えている。推進したのはスペインへの短期留学の経験を持つナショナルコーチのクリス・ピレイ(32)だ。
 クリケットの人気が圧倒的に高いスリランカでは、テニスはマイナースポーツ。世界ランキング上位の選手も、五輪出場選手もいない。状況を変えるため、スリランカのテニス協会とオリンピック委員会は2006年、国際テニス連盟がスペイン・バレンシアで開くコーチ育成プログラムへのコーチ派遣を決めた。選ばれたのがピレイだった。
 独学で英語を習得し、国内各地で指導して回る熱心な姿勢が評価された。スペインへの渡航費など合わせて100万円ほどの経費が問題だった。頼ったのがIOCから出た支援金だ。

転機は84年ロス五輪
 もともと、独立したばかりの国のスポーツ振興を後押ししようと1960年代初頭に始まった支援制度は、当初、資金不足で満足のいく支援はできなかった。しかし、84年のロサンゼルス五輪から状況が一変。潤沢な放送権料を元に、IOCは4年単位で取り組める選手やコーチの育成支援制度を充実させた。IOCの収入増加に伴い、途上国などへの支援金も増え、2005~08年に2億4400万ドル、09~12年に3億1100万ドルの予算が組まれた。
 選手の直接的な育成でなくコーチ育成を優先させたことについて、スリランカ・オリンピック委員会事務局長のマクスウェル・デ・シルバは「優秀な選手を育てる環境づくりは、優秀なコーチを育てることから」と話す。ピレイは3カ月の研修で、最新のコーチ理論や実技を学び、国際テニス連盟がプロを指導できる水準と認めるコーチ資格も取得した。「世界屈指のダビド・フェレールの練習を目の前で見られた。刺激的な日々だった」。世界各地のテニス先進国を訪れ、世界で戦える選手を育てるにはテニス人口の拡大が必要だと痛感した。幼少期からテニスに親しめる環境をつくったのはこのためだ。
 さらに今年2月、国内初の私立テニススクールを立ち上げ、発掘した才能を育成する事業にも乗り出した。「若い選手が夢を持てるトップ選手の成功モデルをつくりたい」と話す。16歳の選手は来年、女子ツアー参加に手が届く所まで実力をつけてきた。

南アの水泳、ブラジルの柔道。奨学金でメダリスト続々
 IOCの奨学金で育った選手が、2012年ロンドン五輪でも、続々と輝きを放った。印象的な選手の代表格はジャマイカの陸上短距離選手、ヨハン・ブレークだ。100m、200mとも同郷のウサイン・ボルトに及ばず銀メダルだったが、ボルトと組んだ4×100mリレーでは世界記録樹立に貢献して金メダル。「野獣」の愛称で観客に親しまれ、主役級の活躍を見せたブレークは、IOCの援助でトレーニングや遠征をこなし、力をつけた。
 ロンドン五輪に向けた09~12年には、177の国内オリンピック委員会に推薦された1264人の選手が合計1900万ドルの奨学金を受けた。
 このうち、ヨーロッパ256人、アメリカ129人、アフリカ121人、アジア127人、オセアニア24人の計657人が実際にロンドン五輪に出場。計20種目に分かれて挑み、金と銀が各23個、銅30個で計76個のメダルを獲得した。
 南アフリカのキャメロン・ファンデルバーグは競泳の100m平泳ぎで世界記録をたたき出し、競泳で南アフリカ初の金に輝いた。柔道の女子48キロ級に出場したブラジルのサラ・メネゼスも、地元女子柔道界に初の金メダルを持ち帰った。
和気真也 (文中敬称略)


---Olympics: How Madrid has edged ahead in 2020 host city vote---
By Matt Slater BBC Sport
6 September 2013 Last updated at 08:54 GMT
http://www.bbc.co.uk/sport/0/olympics/23973059

Detroit, the home of Motown, the late novelist and screenwriter Elmore Leonard and the largest municipal bankruptcy in US history, bid to stage the Olympics seven times between 1939 and 1966.

Demonstrating Olympian levels of bouncebackability, the city picked itself up after each rejection and came back for more four years later. It only gave up when years of rising unemployment and racial tension resulted in an image-defining riot in 1967; the depressing march to financial ruin in 2013 had started.

A cynic might suggest that hosting one of the International Olympic Committee's (IOC) four-yearly orgies of spending on transport, security and venues would have emptied Detroit's coffers even sooner, but that is not a view you hear so often in these post-London 2012 days.

Memories of Montreal needing an emergency tobacco tax to plug its losses, or the sight of weeds growing on Athens' new baseball stadium, have been replaced with images of beaming broadcasters, smiling sponsors and the Queen parachuting into the opening ceremony.

The Games have regained their swagger, and high-powered persuaders from Istanbul, Madrid and Tokyo descend on Buenos Aires this week to ask the IOC's notoriously contrary electorate to give them the 2020 Olympics and Paralympics.

 All three have been here before. Istanbul fell at this hurdle in 2000 and 2008, the Spanish capital went close in 2005 and 2009, and Japan's megacity actually hosted the 1964 Games before failing in a bid for 2016.

The prospect of a first Games in a Muslim country, at the historic frontier between Europe and Asia, was enough to make Istanbul an early front-runner, but nobody is talking about favourites in the 7 September vote now.

"I have never seen a race like it," said Robert Livingstone, the Olympic historian and journalist behind the respected GamesBids.com website.

"All of the cities have compelling stories, but nobody stands out. It's a complete toss-up."

Istanbul's bid encapsulates Livingstone's "pros and cons" point perfectly.

Its novelty is a big draw, as is its beguiling backdrops, surging economy and young population, but then riot police piled into Taksim Square with rubber bullets, tear gas and water cannons in June and everybody wondered just how stable the country was, particularly with Iran, Iraq and Syria on the doorstep.

Throw in concerns about Istanbul's transport system and some doping-related bad publicity before the World Athletics Championships,  and you would normally have enough to rule this bid out of contention. The fact that nobody is willing to do that says much about the race, if that is the right description of a contest that could see the winning bid holding on for dear life while its rivals go backwards.

The bookmakers' favourite is Tokyo. It also enjoys a narrow lead in the Around the Rings Olympic Bid Power Index  , and Livingstone's BidIndex  , two mathematical models that rank the merits of each bid. But these encouraging signs come with caveats.

 Tokyo has sound finances, good organisation and the most compact bid in terms of venues, but its campaign has seemed a little underwhelming at times, which is possibly related to concerns about the home front.

The IOC is all too aware that some will always think the Games are an extravagance, which is why it likes to ensure domestic approval ratings are as high as possible at the outset.

As of a year ago, Tokyo's numbers were terrible. It has since turned that around and the latest figures show support for the Games is now at about 90%, but first impressions can stick.

As can the most recent story an IOC member has read about a country. Tokyo's bid leader Tsunekazu Takeda has spent most of the last month assuring people that the Fukushima nuclear leak is under control.

Speaking in Buenos Aires on Wednesday, Takeda said: "The radiation level is absolutely safe. The 35 million people in Tokyo are living in normal conditions. There is no problem.

"Not one person in Tokyo has been affected. Tokyo and Fukushima are almost 250km apart."

Takeda is probably right, and 2020 is seven years away, but as Around the Rings' founder Ed Hula puts it, he is wrong to say it is not an issue.

"It is a risk factor the IOC has glossed over until now," said Hula.

"But if something untoward was to happen, people won't want to go. That's a problem."

Which leaves Madrid.

Experienced at staging major events, and with plenty of goodwill from the European-heavy IOC membership, the Spanish bid is the one that requires the least imagination because 80% of its venues are built. This also makes it the cheapest bid.

 That's a good thing, right?

"Not necessarily," said Livingstone. "The IOC doesn't like cheap; it likes monuments to the Olympic movement."

Madrid's no-frills budget also draws attention to its Achilles heel, Spain's arthritic economy.

"I'm not sure how IOC members will feel about giving the Games to a country in recession and with youth unemployment figures that bad," said Hula.

Madrid's bid, to its credit, has tried to face this front on, putting up experts to assure voters that the economy's long-term prospects are not so bad, its budget is credible and Games can be staged in a downturn, as London proved.

Livingstone thinks these arguments, and its friends in the electorate, should be enough to see Madrid avoid getting knocked out in the first round of voting. After that the game changes significantly.

One seasoned IOC campaigner, who helped London beat Madrid in 2005, said: "You don't win a vote like this with your friends; you win with people who didn't like you at first."
 Recalling that dramatic vote in Singapore, the source added: "If it was London versus Madrid in the final round, we would have lost. But when it was us versus Paris, we picked up more third and fourth-choice votes than they did."

Duncan Mackay, the editor of insidethegames.biz,  remembers it well.

"London feared Madrid, but London was better at reaching beyond its core support," said Mackay.

"I think Madrid has learned that lesson and you cannot underestimate the impact a charismatic 'star turn' can make. They've got Crown Prince Felipe. He carried Spain's flag at the 1992 Olympics in Barcelona. IOC members will be impressed."

It is this all-important X-factor that makes Madrid a marginal favourite with both Hula and Mackay, while Livingstone thinks it is too close to call, beyond his prediction that Madrid will make the winner-takes-all second round of voting.

There is, however, another variable.

As well as choosing a city to host the 2020 Games, the 125th IOC session is selecting a sport to add to the programme in 2020 and a new president, and it is the latter choice that appears to be causing the most excitement among the membership.

Given that they have only had this choice twice in the last 33 years, you can hardly blame them. The almost dictatorial powers invested in the president also make this selection one you really want to ponder.

Unlike the city vote, there is a clear front-runner - Germany's Thomas Bach, a former Olympic fencer who has spent the last seven years as an IOC vice-president.

But a vote for him would be another vote for Europe, which could hinder Madrid's chances.

Alternatively, a vote for the man most see as his strongest rival, Ng Ser Miang of Singapore, could bring about a first Asian boss at the IOC, making Tokyo's hopes of following a 2018 Winter Olympics in Pyeongchang, South Korea, very unlikely.

So there is still much to be decided, many hands to be shaken and promises to be whispered.

And the prize will make all the miles travelled and money spent worthwhile: a chance to show that your city can stage the greatest show on earth, a chance Detroit never got, and probably never will.


---Olympics: Radiation fears, Syria hang over 2020 bids---
September 5, 2013 06:18
http://www.globalpost.com/dispatch/news/afp/130905/olympics-radiation-fears-syria-hang-over-2020-bids

Fears over radiation from the stricken Fukushima nuclear plant and fall-out from the bloody civil war in Syria are hanging over Tokyo and Istanbul's attempts to host the 2020 Olympics, amid suggestions that third candidate city Madrid could benefit.

Tokyo's bid leaders were on Wednesday forced to assuage lingering doubts over safety in the Japanese capital, with radioactive water leaking into the ocean, two-and-a-half years after the nuclear disaster.

Bid president Tsunekazu Takeda even revealed that he had written to every member of the International Olympic Committee (IOC), to try to allay fears.

"The water is safe and the level of radioactivity is absolutely safe," he told a news conference in Buenos Aires, where International Olympic Committee (IOC) members vote on Saturday to decide the 2020 host city.

"Our prime minister (Shinzo) Abe has officially announced that the government will be responsible for the project (to clear up Fukushima).

"I am not worried about the Tokyo 2020 bid."

But the 2011 meltdown at the plant 220 kilometres (130 miles) from Tokyo, which followed a devastating earthquake and tsunami that killed more than 18,000, could still be a deciding factor in the vote, according to one analyst.

Wolfgang Maennig, a sports economics specialist from Hamburg University, said the brutal civil conflict in Turkey's neighbour Syria, which has seen more than two million people flee the country, according to the United Nations, could also sway members away from choosing Istanbul.

"To my astonishment, it seems like it's going to be Madrid," he was quoted as saying by the Huffington Post on Wednesday evening.

"I talked today to the president of a national (Olympic) federation and people are still afraid of Syria and even Iraq, even though that was years ago, affecting Turkey.

"There are also many concerns about the level of radiation in Japan."

Maennig, a former Olympic rower who won gold for West Germany in the men's coxed eights in Seoul in 1988, added that he favoured Istanbul but they "lost their credibility with the protests" sparked on May 31 by an environmental battle to save a park from redevelopment.

The protests -- and the heavy-handed crackdown that followed -- escalated into mass displays of anger against Prime Minister Recep Tayyip Erdogan, tarnishing Turkey's image abroad.

Istanbul is also facing up to a slew of positive dope tests among Turkish athletes, although the country's sports administrators maintain that the high number of cases -- 31 -- is down to better and more comprehensive testing.

Intensive lobbying is expected in the run-up to Saturday's vote but Madrid, which hopes that a successful bid could kick-start a recession-hit economy, saw their momentum briefly stopped by an apparent leak of IOC voting intentions.

Spanish paper El Mundo published names -- some with photos -- of up to 50 IOC members who were going to vote for them.

While 50 votes would give Madrid an unlikely win in the first round of voting, the revelations did not sit well with the members, who vote in a secret ballot.

History suggests it can rebound as Le Parisien newspaper did a similar thing before the vote on the 2012 Games hosts in 2005, which saw London edge out Paris in a shock result.

One senior IOC member said the revelations in El Mundo had gone down "like a lead balloon" with the members.

But outgoing IOC President Jacques Rogge, whose successor will be appointed next Tuesday, said he did not believe that Madrid would suffer from the revelations.

"I would say that one shouldn't pay any attention or give credit to this type of information," said the 71-year-old, who has been at the helm for the last 12 years.

"Only the person who presses the button (the way the IOC members vote) on Saturday knows how they are going to vote.

"It won't harm Madrid's bid because my colleagues don't give this type of information any credence either."

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