2013年10月1日火曜日

みずほ銀 反社会的勢力取引230件

みずほ銀は、反社会的勢力と230件の取引があったようだ。
 金融庁は、みずほ銀行に対し、反社会的勢力への融資取引が多数あり、
それを把握しながら2年間以上も放置していたとして、業務改善命令を
出した。この問題についての経営責任の所在を明確化とともに、再発防
止策や内部監査機能の強化などを求めた。

金融庁
・信販会社を通じた提携ローンによる融資。
・暴力団やその準構成員などと自動車ローンなどの取引。
・約230件で総額は2億円。
・平成22年12月 担当役員レベルは取引を把握。
 抜本的な対応をしなかった。
・2013年10月28日までに業務改善計画を提出要求。
・平成23年5月 みずほ銀行へ東日本大震災後に発生したシステムトラ
 ブルに関して業務改善命令以来。

みずほ銀行
・厳粛に受け止め、関係者にご迷惑をおかけし心からお詫びします。
 改善対応を着実に実施するとともに内部管理体制の強化・充実に
 取り組んでいく。

三菱東京UFJ銀行(旧三和銀行淡路支店)
・担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を継続。
・2007年2月全国の法人営業拠点で新規融資業務を7日間停止。

反社会勢力への口座開設拒否を発表した時には、みずほ銀行は、担当役員
レベルで取引を把握したようだ。信販会社のローン額は平均90万円。
自動車ローンがほとんどか。

反社会勢力も専門家を雇用または委託して、投資で資金増との報道もあ
ったが、中には、みかじめ料や恐喝、詐欺等の犯罪で資金を集めるとこ
ろもあるようだ。

信販会社は資金を貸付けることで、利益を上げるはずだが、借りる人は
限られたため、経営成績を上げるために幹部が放置したのか、個人的な
繋がりで融通したのかは不明。

金融庁から指摘されたのは、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行のみ、他の
金融機関も順次となるのだろうか。

名簿売却の三菱UFJ証券 処分検討
みずほ元行員 詐欺容疑
暴力団 口座開設拒否へ
FSB つぶさない銀行を発表
米財務省 YAKUZAに経済制裁
野村証券 過剰接待
タイ 手形詐欺犯逮捕
米財務省 住吉会に金融制裁
米財務省 稲川会へ金融制裁


---反社会的勢力は「暴力団」「準構成員」 取引は230件総額2億円---
2013.9.27 18:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130927/fnc13092718550018-n1.htm

 金融庁は27日、みずほ銀行に対し、反社会的勢力への融資取引が多数あり、それを把握しながら2年間以上も放置していたとして、業務改善命令を出した。この問題についての経営責任の所在を明確化とともに、再発防止策や内部監査機能の強化などを求めた。
 今回の問題は、信販会社を通じた提携ローンによる融資。暴力団やその準構成員などと自動車ローンなどの取引があった。約230件で総額は2億円にのぼる。平成22年12月には、こういった取引があることを把握していたが、担当役員レベルでとどまり、抜本的な対応がとられていなかったという。
 昨年12月からの金融庁検査(今年6月結果通知)を受け、金融庁が求めた報告で明らかになった。金融庁は業務改善計画を10月28日まで提出するよう求めた。
 提携ローンでは、顧客の審査は信販会社が行い、契約するため、最終的な契約を結ぶ銀行などが、顧客が反社会的勢力かどうかの情報を入手するのが遅れる傾向にある。このため、金融庁では他の金融機関でも同様の取引がある可能性があるとみている。また、信販会社を監督する経済産業省にも説明した。
 みずほ銀行への業務改善命令は平成23年5月に、東日本大震災後に発生したシステムトラブルに関してのもの以来、2年4カ月ぶり。


---金融庁:みずほ銀に反社会的勢力との取引で業務改善命令---
更新日時: 2013/09/27 18:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTRW4T6KLVR501.html

 9月27日(ブルームバーグ): 金融庁は27日、みずほ 銀行に対して、反社会的勢力との間で多数の取引があることを知りながら、2年以上も放置していたなどとして、銀行法に基づき業務改善命令を出した。内部管理・法令順守体制に重大な問題が認められたとして、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。
 金融庁の発表によれば、暴力団関係者などの反社会的勢力との取引は信販会社が審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は約230件、総額約2億円に上り、自動車ローンが中心だった。こうした取引が多数存在するという情報は担当役員で止まっていた。目立った焦げ付きはなかったという。
 金融庁では、反社会的勢力と決別し、健全で適切な業務運営を確保するため、業務改善計画に経営責任の所在の明確化、法令順守体制の確立や再発防止策の策定などを盛り込むよう求めている。
 みずほ銀では27日夕、今回の処分について「厳粛に受け止め、関係者にご迷惑をおかけし心からお詫びします」とのコメントを発表。「改善対応を着実に実施するとともに内部管理体制の強化・充実に取り組んでいく」との方針を示した。みずほでは社内処分などについては未定としている。
 ドイツ証券の山田能伸アナリストは、みずほ銀に対する行政処分の影響について「レピュテーションリスクはあるかもしれないが、内部管理体制の問題なので、業績面での影響はないと思われる」と述べた。また、反社会的勢力と銀行ローンの関係については今後、日本の金融当局が注目していく案件の一つになるだろうとの見通しを示した。
 反社社会的勢力に関連した最近の銀行処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京UFJ銀行(不正は旧三和銀行淡路支店で発生)に対する2007年2月の例がある。ただ、処分内容は今回のみずほ銀への改善命令と違い、全国の法人営業拠点で新規融資業務を7日間停止する厳しい内容だった。


---みずほ銀行に業務改善命令、提携ローンに反社会的勢力との取引---
2013年 09月 27日 18:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98Q06I20130927

 [東京 27日 ロイター] - 金融庁は27日、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が、提携ローンに反社会的勢力との取引が存在することを把握してから2年以上、防止・解消のための抜本策をとっていなかったなどとして、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。
 主要3行に対する行政処分としては、東日本大震災直後にみずほ銀行が起こした大規模システム障害を踏まえた同行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対する業務改善命令以来となる。
 同行は2010年以降、信販会社を通じた自動車などの提携ローンで、暴力団構成員などとの取引があると把握していながら、抜本的な対応策をとっていなかった。反社会的勢力との取引があるとの情報も、担当役員止まりになっていた。取引は少なくとも約230件、約2億円超に上る。2012年12月からの金融庁検査で発覚した。「信販会社が締結した契約には対策しようがないとの誤った固定観念にとらわれていたようだ」と、金融庁幹部は話している。
 金融庁は、反社会的勢力と決別し、健全・適切な業務運営を確保するためだとして、法令順守体制、経営管理体制の見直しを命じた。具体的には、問題発生時から現在までの経営責任の所在や法令順守の取り組みに向けた経営姿勢の明確化、再発防止のため実行性ある方策の策定や、全行的な法令順守体制の確立、内部監査機能の強化など。業務改善計画を10月28日までに提出させる。
 同行は、今年6月の金融庁からの結果通知を踏まえ、信販会社に代位弁済を求めた。「厳粛に受け止め、深く反省する」とのコメントを発表し、「改善対応を着実に実施するとともに、内部管理体制の一層の強化・充実に取組む」とした。金融庁は、割賦販売の信販会社を所管する経済産業省にも情報を提供した。
(平田紀之;編集 山川薫)


---株式会社みずほ銀行に対する行政処分について---
平成25年9月27日 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130927-3.html

1.株式会社みずほ銀行については、検査結果(25年6月結果通知)を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、
 (1)提携ローン(注)において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから2年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、
 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること、等 経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認めら れた。
(注)顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。
2.このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。


 (1)反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及び経営管理態勢を抜本的に見直し、充実・強化すること。
 a)問題発生時以降現在に至るまでの経営責任の所在の明確化
 b)問題事案への取組み及び法令等遵守に取り組む経営姿勢の明確化
 c)問題事案の再発防止のための実効性ある具体的方策の策定及び全行的な法令等遵守態勢の確立(役職員の法令等遵守意識の醸成・徹底を含む)
 d)内部監査機能の充実・強化
(2)上記(1)に係る業務改善計画を平成25年10月28日(月)ま でに提出し、当局の受理後直ちに実行すること。
 (3)上記(2)の実行後、当該改善計画の実施完了までの間、平成25 年11月を初回として同年12月までは毎月末、以降、3ヶ月毎の 進捗及び実施状況を翌月15日までに報告すること。

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