2013年10月31日木曜日

製薬業界 4700億円の資金提供

製薬業界による医師や医療機関への資金提供は4700億円。
 製薬業界から2012年度に国内の医師や医療機関に提供された資金の総額
は4700億円を超えることがわかった。

日本政府
・医療分野の研究開発予算1700億円。

日本製薬工業協会
「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」本文
企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン
・主要な製薬企業70社が加盟
・自主公表した65社分を集計。
 (1)共同研究などに使われる研究・開発費
   計2438億円 うち臨床試験費 1840億円。
 (2)寄付金などの学術研究助成費
   計532億円 うち奨学寄付金は340億円、一般寄付金84億円。
 (3)講師謝礼や原稿料等
 (4)医師向けの講演会、説明会などの情報提供関連費
 (5)飲食や中元歳暮などの接遇費。
   ・上限金額 5千円/人

医療機器業公正取引協議会
・業界12団体が加盟
・上限金額 1万円/人

行政と異なる分野で資金提供する民間企業。
タミフルで話題になった資金提供が、ディオバンでは、もっと影響を
与えたようだ。

医薬品会社よりも医療機器の団体の方が一人あたりの接待費基準が高い。
接待費の使い方にもよるから、あくまで目安かもしれない。
巡りめぐって、患者と政府が医師や医療機関の資金の一部を提供。
消費税は、福祉税目的と言いながら、医師や医療機関への資金も含ま
れる。民間の資金提供を止めれば、医療が進まなくなる。
資金による正しい使用方法であれば良いが、そうでない場合があること
が問題だろう。

タミフル寄付金 年300万円/社を上限
HPVワクチン副反応治療へ


---ディオバン、服用推奨薬を維持…日本高血圧学会---
2013年10月23日21時32分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131023-OYT1T01012.htm

 日本高血圧学会は23日、高血圧治療薬「ディオバン」について、来年4月に改訂する治療指針の中で、引き続き服用を推奨する薬とする方針を決めた。
 データの改ざんが判明したり、疑われたりしている臨床研究を除外しても、他の研究を総合すると、推奨を維持すべきだと判断した。24日から大阪市内で始まる学会の総会で議論し、最終決定する。
 指針作成委員会の島本和明委員長(札幌医大学長)が23日、報道陣に明らかにした。改訂指針の原案では、血圧を下げる仕組みの異なる4種類の薬を、服用を推奨する「第一選択薬」とし、その一つにディオバンが含まれている。国内外の研究を踏まえて作られる指針は、医師が治療したり、薬を選んだりする際、参考にする。4年前に改定された現行指針の発行部数は25万部。


---不正疑惑の論文不採用 ディオバンめぐり学会の治療指針---
2013年10月23日19時30分
http://www.asahi.com/articles/OSK201310230085.html

 【小宮山亮磨】製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンをめぐる論文不正問題で、日本高血圧学会は23日、改訂中の高血圧治療ガイドラインに、疑惑が持たれている5大学の論文を引用しない方針を明らかにした。
 ガイドラインは、医師や患者が治療薬を選ぶ際の参考にされる。同学会が5年ごとに改訂していて、最新版は来春に発表する。前回出た2009年版では、ディオバンの効果を示す根拠として東京慈恵会医科大の論文を引用したが、不正発覚を受け、この部分を削除するとすでに決めている。
 学会は最新版で、疑義のある論文は引用対象から外す方針。すでに不正が明らかにされた慈恵医大と京都府立医科大の論文のほか、調査中の滋賀医科大と千葉大、名古屋大の論文も引用しない見込みという。
 ガイドライン作成委員長の島本和明・札幌医科大学長は会見で「(内容について)疑問を呈されたものは、(正しいと)証明されるまでは扱うべきでない」と述べた。


---医師・医療機関に製薬業界から4700億円提供---
2013年10月22日07時48分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131021-OYT1T01622.htm

 製薬業界から2012年度に国内の医師や医療機関に提供された資金の総額は4700億円を超えることがわかった。
 国の医療分野の研究開発予算1700億円の2・7倍に上る。
 医学研究の発展のためには産学連携が不可欠だが、高血圧治療薬「ディオバン」の研究データ改ざん問題では、背景に企業との不透明な関係が指摘された。専門家は「資金提供の透明化が必要」と指摘する。
 主要な製薬企業70社で作る日本製薬工業協会の指針に基づき、10月上旬までにホームページで初めて金額を自主公表した65社分を読売新聞社が集計した。
 公開された金額は、各社が大学などの研究機関や医師に支払った〈1〉共同研究などに使われる研究・開発費〈2〉寄付金などの学術研究助成費〈3〉講師謝礼や原稿料など〈4〉医師向けの講演会、説明会などの情報提供関連費〈5〉飲食や中元歳暮などの接遇費。
 項目別で最も多かったのは研究・開発費で計2438億円。その4分の3は、薬の承認を得るために行う治験などの臨床試験費(1840億円)だった。
 寄付金などの学術研究助成費は計532億円。うち、指定した研究者が自由に使える奨学寄付金は340億円、研究者を指定せずに大学などに提供する一般寄付金は84億円だった。ディオバン問題では、臨床研究の事実上の見返りとして、販売元のノバルティスファーマから多額の奨学寄付金が支払われていた。


---医療機器営業の接待費は「1人1万円」、製薬業界の2倍で決着---
2012/09/06
http://cocoyaku.jp/news/?action_news_detail=true&news_id=5777

 医療機器の営業マンが医師を接待する際の上限金額は製薬業界の2倍に相当する「1人あたり1万円」に決まった。業界12団体が加盟する医療機器業公正取引協議会(機器公取協)が、昨年から医療関係者への接待基準の明確化について議論を重ね、具体的な上限金額を定めた。一足先にスタートさせた製薬業界の基準を参考にしたが、医療機器の営業特性には医薬品と異なる点もあるため、最終的に上限金額は2倍で決着した。

0 コメント: