2013年10月11日金曜日

みずほ銀 常務異動

みずほ銀の役員が異動した。
 反社会的勢力との融資を放置していた問題で、みずほ銀行は、経営トップ
に報告しなかった役員を法令順守の担当から外したことを明らかにした。
法令順守の担当は副頭取に代わるが、リスク管理はこの役員が担当を続ける。

みずほ銀行
コンプライアンス(法令等遵守)態勢
株式会社みずほ銀行 役員体制(平成25年7月1日付)
・役員は問題の融資を把握しながら、2012年12月の金融庁検査で発覚する
 まで、取引停止など抜本対策を講じなかった。
・佐藤康博社長にも問題を報告をしていなかった。
・原因究明をこの役員に任せるのは適切ではないと判断。
・役員の担当替えは取締役会で決定。
・役員の異動は未発表。
・役員の担当替えは、業務改善計画の一部。処分など改善計画がすべてまと
 まったら発表する予定だった。

みずほ銀行の常務の肩書き人は、常務取締役1名と常務執行役員27名。
役員名簿を見ると2012年4月に「リスク管理グループ長兼コンプライアンス
統括グループ長」になった常務執行役員が実在している。
今年6月の臨時報告書で、常務取締役として承諾のようだ。

みずほ銀行からすれば、法令順守審査対象外、最大2億円の損失で、過去の
負の遺産を報告しなかったことにしたから、当時の関係者はほとんど退職
しており、常務取締役を法令順守の担当から外すことで終了か。
取締役会はリスク管理はうまくいったと思っているかもしれない。
みずほ銀行も合併を繰返しており、金融庁のせい(?)で縦割りのままとの
こと。派閥はあるだろうし、嫉妬も含めると、テレビドラマを越えているか。

前頭取と社長は知っていたこととのこと。
金融庁への虚偽報告のようだから、金融庁は他の命令を出すのだろうか。

みずほ銀 反社会的勢力取引230件


---UPDATE 3-暴力団融資、自らも知りうる立場にいた=佐藤・みずほFG 社長---
2013年 10月 8日 20:02 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPL4N0HY1SP20131008

 [東京 8日 ロイター] - みずほ銀行が信販会社の提携ローンの形で暴力団組員に融資していた問題で、みずほフィナンシャルグループ の佐藤康博社長は8日記者会見し、この取引状況を示す資料が2011年から12年にかけて同銀とみずほFGの取締役会やそれぞれのコンプライアンス委員会に提出されていたと発表した。佐藤社長はこの取締役会などに出席しており、「(暴力団向け融資を)自分も知りうる立場にいた」ことを明らかにした。
 佐藤社長は11年にみずほFG社長に就任、みずほ銀の非常勤取締役も兼務していた。佐藤社長は取締役会などに同資料が提示されながら注意を払わなかった点について「反社会的勢力にかかわる取引状況は参考資料として添付されており、具体的に説明された記憶がない」と説明。「提携ローンのスキームや問題の所在について、認識するに至らなかった」と語った。今年3月になって、金融庁の検査が進む過程で事態を把握した、という。
 みずほ銀はこれまでの金融庁への報告で、反社会的勢力との取引が存在するという情報が担当役員止まりになっていたと説明していたが、実際には取締役会やコンプライアンス委員会まで資料が届いていたことがわかり、同庁に再報告した。先週末に、行内の過去の書類などを精査した結果、これまでの報告の間違いが明らかになったという。
 この行内調査では、みずほ銀行の当時の西堀利頭取が、10年9月に提携先のオリエントコーポレーション の出資比率を引き上げる際、提携ローンに伴う反社取引対策を自ら指示していたことを示す資料も見つかった。西堀氏は、同行の聞き取り調査に対して「(反社取引の防止策を)検討した記憶がある」と語っているという。取引の資料が提出された取締役会やコンプライアンス委員会にも出席していた。
 西堀氏の後任頭取となった塚本隆史会長が状況を把握していたかどうかについて、佐藤社長は「調査委員会の結果を待ちたい」と語った。みずほ銀は同日、社外の弁護士をメンバーとする第三者委員会を設置。事実確認と原因究明、今後の対応策の妥当性などを検証する。
 また、佐藤社長は政府の産業競争力会議の民間委員など公職を辞任すると表明。経営責任ついては「この問題の解明、対応策の策定に全力を挙げる。責任はその結果を踏まえて判断したい」と語った。


---暴力団融資 みずほ首脳 早期に把握---
2013年10月5日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013100502000129.html

 みずほ銀行が暴力団など反社会的勢力に融資していた問題で、みずほフィナンシャルグループの岡部俊胤(としつぐ)副社長(みずほ銀副頭取)は四日、東京都内で記者会見し、二〇一〇年十二月に事態を把握してから少なくとも副頭取ら歴代の担当役員四人が不適切な融資を認識していたと明らかにした。金融庁から九月二十七日に業務改善命令を受けて以降、同行経営陣が公の場で説明するのは初めて。
 岡部氏は「(一〇年十二月当時、法令順守の担当だった)副頭取は知っていたと言わざるをえない」と説明。同行首脳が早い段階で問題を把握し、二年以上放置していたことが判明したことで、経営責任が問われるのは避けられそうにない。
 問題となったのは、自動車や家電を買う際に使う「提携ローン」で、信販会社が審査し、提携する銀行が貸し付ける仕組み。暴力団などへの融資は提携先の信販会社「オリエントコーポレーション」を通じて行われ、二百三十件、二億円以上に上る。
 岡部氏は「担当者が普通のローンと同じようなスタンスで反社会的勢力の関係者に臨めばチェックができたが、(顧客と)直接会っていないので認識が甘かった」と釈明した。
 情報は担当役員の段階で放置され、法令順守などを話し合う社内組織でも議論されることはなかった。みずほ銀は今回の事態を受け、外部の専門家でつくる第三者委員会を設け、原因や対応策を議論する。
 みずほ銀は、今月二十八日に業務改善計画を金融庁に提出し、佐藤康博(やすひろ)頭取が会見する。
 みずほ銀行 持ち株会社、みずほフィナンシャルグループ傘下の大手銀行。経営統合した第一勧業銀、富士銀、日本興業銀の3行が前身。個人向けのみずほ銀と、大企業向けのみずほコーポレート銀の2行体制となった後、今年7月に合併し新たな「みずほ銀」が誕生した。両行の単純合算(6月末)では預金残高が約83兆8000億円で、貸出金は約64兆6000億円。


---みずほ銀 法令順守担当役員外す 暴力団融資問題 異動を公表せず---
2013年10月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013100402000117.html

 反社会的勢力との融資を放置していた問題で、みずほ銀行は三日、経営トップに報告しなかった役員を法令順守の担当から外したことを明らかにした。法令順守の担当は副頭取に代わるが、リスク管理はこの役員が担当を続ける。
 この役員は問題の融資を把握しながら、昨年十二月の金融庁検査で発覚するまで、取引停止など抜本対策を講じなかった。さらに、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長にも問題を報告をしていなかった。みずほ銀は、原因究明をこの役員に任せるのは適切ではないと判断した。
 役員の担当替えは九月三十日の取締役会で決まった。だが、みずほ銀は通常すぐに公表する役員の異動を今回は発表していない。発表しなかったことについて、みずほ銀の担当者は「役員の担当替えは、(今月二十八日までに提出する)業務改善計画の一部。処分など改善計画がすべてまとまったら発表する予定だった」と話している。


---みずほ銀:暴力団融資問題で対応後手、顧客から不信感---
毎日新聞 2013年10月03日 21時13分(最終更新 10月03日 21時22分)
http://mainichi.jp/select/news/20131004k0000m020073000c.html

 みずほ銀行がグループの信販会社などを通じて暴力団員ら反社会的勢力に融資していた問題は、金融庁から業務改善命令を受けた9月27日以降も同行の対応が後手に回り、顧客らの不信感が増幅している。問題融資がなぜ2年以上も放置されたのかなどの説明も不十分で、信頼回復の道は険しそうだ。【谷川貴史、高橋慶浩、工藤昭久】
 みずほ銀は9月30日の取締役会で、昨年4月から法令順守を担当する役員を常務執行役員から副頭取に変更した。しかしこの事実は公表しておらず、一部報道で明らかになった内容を追認しただけだ。
 対外説明への後ろ向きな姿勢は問題発覚後から続いている。役員による記者会見は開かず、不十分な説明に他行からは「当然会見を開くべきケースだ」との声も上がる。
 業務改善命令の対象になったのは、グループの信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)などを通じて融資する「提携ローン」。自動車購入の際などに利用されており、信販会社が返済能力などを事前審査し、顧客の返済が滞った場合は信販会社が肩代わりする保証をつけているのが特徴だ。
 みずほ銀は2010年12月に暴力団員への融資を把握しながら、同じ暴力団員との追加取引を止めることを信販会社に指示しただけ。問題融資は230件、総額2億円超に上るが、昨年12月に金融庁から指摘を受けるまで契約を解消しなかった。頭取が委員長を務める社内のコンプライアンス(法令順守)委員会にも報告されず、情報は担当役員止まりだった。
 金融庁は「みずほは提携ローンを審査するのは信販会社で、銀行ではないという考え方にとらわれ、抜本的な対応をしなかった」と指摘する。
 大手銀ではバブル崩壊後に暴力団などが絡む問題融資が相次いだ過去がある。今回の問題が軽視された背景について、「第一勧業、富士、日本興業の旧3行の縦割り意識がいまだに残っている弊害ではないか」(他行幹部)との見方があるのも、みずほによる説明不足に原因の一端がある。
 三菱東京UFJ銀は現在、提携ローンを扱っていないが「すべてのローンを当行で事前に審査し、融資後も反社会的勢力と判明したら取引解消に動く」と説明する。みずほも有価証券報告書では「反社会的勢力とは、断固として対決します」と強調しているが、対応が不十分だったのは明らかで、佐藤康博頭取は記者団の取材に「認識が甘かった」と陳謝した。


---みずほ銀に募る不信 業務改善命令後も会見なし---
2013.10.3 20:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131003/fnc13100320460020-n1.htm

 信販会社を通じた暴力団員らへの融資を放置してきたみずほ銀行は、金融庁から業務改善命令を受けた先月27日からこれまで、記者会見など公の場で説明責任を果たす機会を設けていない。問題発覚から3日後の法令順守担当役員の更迭もみずから公表することはなく、不信は募るばかりだ。
 改善命令が出た9月27日夕、日銀本店(東京都中央区)の記者室にみずほ銀の広報担当者が訪れた。概略をまとめた文書を配ったものの、記者から詳しい経緯を質問されても「答えられない」などと返すのみ。その後も公式の場で幹部らが説明することなく今に至る。佐藤康博頭取は29日、記者団の取材に応じて陳謝し「(自身に)責任がないとはいえない」と述べた。
 問題の融資は計約230件、2億円以上。融資は「提携ローン」として実施され、自動車などの購入者は、みずほ銀が提携する信販会社と契約。信販会社が客を審査し、みずほ銀は信販会社を経て融資する。みずほ銀は審査や融資後の対応を信販会社まかせにしていた。
 問題の背景に「みずほ特有の垣根意識」(金融関係者)を指摘する声もある。みずほ銀は旧・第一勧業、富士、日本興業の3銀行が統合してできた。融資の大半を扱った信販会社オリエントコーポレーションは、旧・第一勧銀の出身者が歴代社長を占める。その「縄張り意識」(同)が、別の旧行出身者の経営トップに報告が届かなかった要因と見る向きもある。
 みずほ銀は平成9年にも旧・第一勧銀による総会屋への利益供与で問題になった。
 3メガバンクの一角を占める同行は、暴力団らの反社会的勢力排除の機運に逆行した責任に背を向けたままでは許されない。(塩原永久)


---みずほ銀行、法令順守担当役員を交代 暴力団への融資問題で---
2013年 10月 3日 15:07 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HT10220131003

 [東京 3日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ は、みずほ銀行が暴力団への融資を放置していた問題で、法令順守(コンプライアンス)担当の常務から同担当を外した。広報担当者が3日、明らかにした。
 9月30日の取締役会で、法令順守の担当役員を同常務から持ち株会社の副社長と銀行の副頭取にそれぞれ代えた。同常務は昨年4月、法令順守のほか、リスク管理の担当となった。暴力団への融資を実行し、その後の対策を取らなかった当時の役員はすでに退任している。


---暴力団融資、オリコを調査 経産省---
2013年10月2日10時21分
http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY201310020018.html?ref=reca

 みずほ銀行が、グループの大手信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)などを通じた暴力団組員らへの融資を2年以上放置していた問題で、経済産業省は1日、オリコに対し、割賦販売法に基づく聞き取り調査を始めた。今後、実態を把握したうえで、指導や処分の必要があるかどうかを検討する。
 経産省は同日、オリコに対し、問題があった融資の件数や金額、問題を把握するまでの経緯、今後の再発防止策などについて、10月中旬までに詳しく報告するよう指示した。
 経産省では、その報告をもとに、詳しい事実関係を把握したうえで、どんな対応が必要か判断する。

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