2013年10月18日金曜日

陸自 救出に無反動砲携行か

陸自は、邦人救出に無反動砲を携行する可能性があるとのこと。
 政府は、自衛隊による緊急時の在外邦人輸送で陸上自衛隊員が携行する
武器に、小型重火器の「無反動砲」を追加する方向で検討に入った。
船舶と航空機に限られている邦人救出時の輸送手段が、自衛隊法改正で
陸上輸送も可能になることを見越し、陸自隊員の装備を強化する。

カールグスタフ
・無反動砲
 携行が容易な対戦車・対車両用火器の一つ。
 照明弾(ILLIM545)  有効射程300-2100m。
 発煙弾(SMOKE469) 有効射程1300m。
 対人対通常車両弾頭(HE441) 有効射程1000-1300m。
 対戦車弾頭(HEAT551) 装甲貫徹力400mm。
 多目的榴弾(HEDP502) 装甲貫徹力150mm。有効射程300-500m。
 対地下対建築物(MT756) 有効射程300m。
   20cmのレンガや鉄筋コンクリート貫通。
 対人用弾頭(ADM401) 有効射程100m。
・車両による自爆テロの阻止にも有効。
・イラク復興支援で陸自隊員が派遣された際にも携行。
・携行武器は、閣議決定で「拳銃、小銃または機関銃に限る」と規定。

Al-Shabaabは、木炭売買と身代金で年2500万ドル以上の資金があり、
M3一式を0.5万ドルと仮定しても、計算上5000門を揃えることができる。
陸自は、本当に邦人救出はできるのだろうか。
ウサマは数億円で金持ちといわれたが、最近のテロリストの資金はかな
り異なるようだ。
アルジェリア人質事件のように、立てこもられた場合、無反動砲は、効
率は低いだろう。

昔、カボチャが問いかけた「自衛隊が他国軍に隔離された際、捕虜とな
るか人殺し集団になるか」という問題があった。
前提は、自衛隊が救出作戦で派兵された場合と、国連を含む集団的自衛
権で派兵した場合の二例だろう。
ジュネーブ条約では、「民兵やゲリラであっても、武器を持てば、戦闘
員とみなされ、捕虜として扱う」と明記されており、なんら問題には
ならない。
演説で「私の政府」よりも"My Government"の方が偉そうに聞こえる。

スカッドミサイルが飛び交う中、村山内閣は「拳銃、小銃または機関銃」
(無反動砲含む)携帯で任務遂行を命じ、結果、それでも陸自は運の良か
った。しかし、いつまでも運が続くとは思えない。

自ら進んで米国の肩代わりを申し出たカボチャ。
特定秘密保護法が制定されれば、殉職を含め、遺族に対して、死亡した
場所や理由も隠され、最悪、遺体がない葬儀の可能性もある。
近年でも、宮沢喜一政権下のPKO殉職、小泉純一郎政権下のイラク日本人
外交官射殺事件、イラク特措法による派兵での殉職者等がおり、国民を
犠牲にする政治が本当にできるのか。

テロ特措法・イラク特措法の殉職者数発表
自衛隊 イラク帰還兵の自殺率
政党 類は友を呼ぶ
衆院選2012 タカ派選択
自衛隊法改正案 陸上輸送
アルジェリア人質事件 有識者懇報告書
Statoil Report
UK White Widwow
US Raids Strike Terror Targets


陸上自衛隊によるカールグスタフ 84mm無反動砲の発射映像


アフガニスタン 米兵によるカールグスタフ無反動砲の発射


---首相 所信表明 復興・暮らし 具体策なく 国民の「なぜ」に応えず---
2013年10月15日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101502000059.html

 安倍晋三首相は十五日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相はデフレ脱却に向け、企業優先の成長戦略の実行へ決意を示す。しかし、政権の「看板」である成長戦略をどのように雇用の拡大に結びつけ暮らしの向上につなげていくか、具体的な施策は示さない。東日本大震災の復興の加速も宣言するが、安倍政権の経済政策によって復興が遅れている現実がある。また政府・与党が今国会に提出・成立を目指し、国民の「知る権利」を制限する恐れがある特定秘密保護法案には触れない。=所信表明要旨<2>面
 首相は演説で「デフレからの脱却はいまだ道半ば」と指摘し、成長戦略の柱として企業を支援する姿勢を鮮明する。
 具体的には、東京五輪開催決定で日本への投資が増えることを見込み企業対象の規制を大幅に緩和する「国家戦略特区」を創設する意義を強調。企業に設備投資などを促す「産業競争力強化法案」の早期成立を念頭に、今後三年間を「集中投資促進期間」とし、税制、予算、金融、規制制度改革などあらゆる施策を総動員して、企業を支援すると表明する。
 その上で「(成長戦略の)目指すところは若者・女性をはじめ、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やすことにほかならない」と述べるが、企業支援策とは対照的に、雇用対策の具体策は示さない。
 東日本大震災の復興対策についても「(二十九万人の避難生活を送っている人が)一日も早くふるさとに戻って頂けるよう、除染やインフラ復旧を加速する」と強調するが、安倍政権が経済政策として全国で公共事業を増加させたことによって、被災地で資材や作業員を調達しにくくなり、影響が出ている。
 日本版「国家安全保障会議(NSC)」について「官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する」と、創設に向けた関連法案の今国会での成立に意欲を示すが、関連法案と同時成立を目指す特定秘密保護法案については言及しない。

◆企業優先の成長戦略
<解説> 安倍晋三首相は所信表明演説で「決める政治」をキーワードに、環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結や来年四月の消費税増税に向けた決意を表明する。しかし、首相の持論を羅列するだけで、国民が抱く疑問や不安には応えない。
 首相は演説でTPP交渉について「年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守る」と強調する。
 しかし、政府・自民党は関税を撤廃させない「聖域」としたコメなど重要五項目の中で、関税撤廃できる品目があるかどうか検討を始めている。「聖域」を守るとしてきた公約は転換されたのだ。
 それでも、首相は演説で「守るべきは守る」と従来の主張を繰り返すだけ。これまで他国とどんな交渉をし、なぜ公約を転換したのか、食料自給率や「食の安全」はどう守るのか、国民が知りたいことは語らない。
 消費税増税を決断したことについても「社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していく」と訴える。
 しかし、増税に合わせて経済対策の実施を決めたことで、増収分の約八兆円のうち、五兆円は結果的に経済対策に充てられることになる。すべて年金や医療の社会保障制度に使って、財源を安定させ、将来への不安を拭うという消費税増税の目的は変質している。どう次世代に引き継いでいこうというのか。
 東京電力福島第一原発の汚染水問題でも「対策を全力でやり抜く。東電任せにすることなく国が前面に立って責任を果たす」というが、現実は作業員が汚染水を浴び被曝(ひばく)するなど、トラブルは後を絶たない。決意だけで、具体策を示さなければ国民は安心できない。(城島建治)


---邦人救出の陸自装備強化検討…対戦車用火器も---
2013年10月13日06時36分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131012-OYT1T01337.htm

 政府は、自衛隊による緊急時の在外邦人輸送で陸上自衛隊員が携行する武器に、小型重火器の「無反動砲」を追加する方向で検討に入った。船舶と航空機に限られている邦人救出時の輸送手段が、自衛隊法改正で陸上輸送も可能になることを見越し、陸自隊員の装備を強化する。
 無反動砲は、携行が容易な対戦車・対車両用火器の一つ。部隊防御のために使用し、車両による自爆テロの阻止にも有効とされる。イラク復興支援で2004年に陸自隊員が派遣された際にも携行を認めた。 海外で騒乱などに遭った邦人について、自衛隊法は航空機と船舶で輸送すると定めている。隊員の携行武器は、閣議決定で「拳銃、小銃または機関銃に限る」と規定されている。

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