2013年10月28日月曜日

日本政府 核兵器不使用賛同

日本政府は、国連の核兵器不使用の共同声明に賛同した。
 国連総会第1委員会(軍縮)で、日本やニュージーランドなど、125か国が
賛同し、「核兵器不使用」を訴える共同声明が発表された。

国連加盟国193か国あり共同声明に約2/3が賛同。
日本は今回初めて賛同。

◇共同声明骨子
・核兵器による破滅的影響を深く懸念
・破滅的影響は人類の存続や環境、社会・経済の発展、次世代の健康に
 深刻な意味を持つ
・核軍縮に向けた全てのアプローチと取り組みを支持
・いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは、人類の存続に
 つながる
・核兵器を二度と使われなくする唯一の方法は全廃のみ

日本政府
・「いかなる状況下でも」核兵器は使用すべきでないとの表現が、米国の
 「核の傘」に頼った安全保障政策との整合性がとれないとして参加を
 見送り。
 「核軍縮に向けたすべてのアプローチと努力を支持する」との文言が
 入ったことで、賛同に転換。
・今回の声明はこれまでよりも包括的、段階的な核軍縮を目指す日本の
 安全保障政策との整合性が保てると判断。
・声明は核兵器不使用に向けた決意を表明。法的拘束力はない。

国連の核兵器不使用に賛同しても、武器三原則を見直し。
中国や北朝鮮からの核の脅威がある限り、核保有の可能性を残すと言う
ことだろう。
日本政府は、自ら望んで米軍の肩代わりと言うから、国民監視、政治工作、
空母、核兵器等今まで開発が禁止されていた分野も次第に開発を進むのか。

武器輸出3原則緩和へ
米国 国家間の民主主義否定
パ北の闇市場
純防衛装備品輸出へ
日本政府 戦術核装備品輸出容認へ
米国 日本核兵器開発懸念
内調 諜報員養成へ
日本政府、新日本製鉄 武器輸出か


---核不使用 ようやく誓い 日本、国連声明に初参加---
2013年10月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013102202000256.html

 【ニューヨーク=長田弘己】核兵器の非人道性と不使用について訴える、日本やニュージーランドなど百二十五カ国が参加した共同声明が二十一日午後(日本時間二十二日午前)、国連総会第一委員会(軍縮)で発表された。唯一の戦争被爆国である日本の参加は初めて。 
 同様の声明はこれまで三回出されたが今回、参加国は国連加盟百九十三カ国の約三分の二に拡大した。
 日本は従来、米国の核抑止力に依存する安全保障政策と合致しないとして参加を見送り、被爆地や被爆者らから批判の声が上がっていた。今回は、声明の文言が修正されたとして、方針転換した。
 声明は、「核兵器のもたらす壊滅的結末」が「人類の生存や環境、経済発展、将来世代の健康に深く影響する」と深い懸念を表明。核兵器が爆発した場合には、国家や国際組織が人道上の緊急事態に対処できず、「犠牲者へ十分な支援を実施することが困難だ」と警告している。
 声明はそのうえで、「核兵器が二度と使用されなくする唯一の方法は核兵器の全廃だ」として、各国に核軍縮に向けた「あらゆる努力」を求めた。
 共同声明は、昨年五月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会で初めて提案され、昨年十月の国連総会第一委員会などでも発表された。
 日本は従来の声明で、「いかなる状況下でも」核兵器は使用すべきでないとの表現が、米国の「核の傘」に頼った安全保障政策との整合性がとれないとして参加を見送ってきた。
 今回の声明でも問題の表現は残ったが、日本側が求めていた「核軍縮に向けたすべてのアプローチと努力を支持する」との文言が入ったことで、賛同に転換した。
 菅義偉官房長官は二十二日の記者会見で「段階的に核軍縮を進める日本の取り組みと整合性が取れていることが確認できた」と説明した。
 共同声明を発表したニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は「日本は広島と長崎の被爆を経験しており、参加したのも、それが理由だ。参加を願っていた」と歓迎した。
 第一委員会ではこの日、核軍縮への取り組み強化を訴えたオーストラリア主導の別の共同声明も発表され、日本など十七カ国が名を連ねた。


---核不使用:国連声明、日本初署名 史上最多125カ国賛同---
毎日新聞 2013年10月22日 11時30分(最終更新 10月22日 12時45分)
http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000e030205000c.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

 【ニューヨーク草野和彦】国連総会第1委員会(軍縮)で、ニュージーランドのヒギ軍縮大使は21日夕(日本時間22日朝)、「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」を発表した。「いかなる状況下でも、核兵器が二度と使われないことが人類の存続そのものにとっての利益だ」と主張、日本を含む125カ国(オブザーバー国家のバチカンを含む)が賛同した。核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明の国際会議での発表は今回で4回目。唯一の被爆国・日本は初参加で賛同国数も国連加盟193カ国の約3分の2と史上最多となった。
 核拡散防止条約(NPT)に加盟する核兵器保有国の米露など5カ国や、非加盟の保有国インドとパキスタン、核実験を行った北朝鮮、保有が疑われるイスラエル、核開発疑惑のあるイランなどは賛同しなかった。
 声明は「核兵器がもたらす破滅的な人道上の影響への深い懸念」を表明。核兵器の爆発に伴う人道上の緊急事態に対処したり、犠牲者に適切な支援を行うことは「いかなる国家や国際組織でもできない」と警告した。
 また、日本の提案で「核軍縮に向けた全てのアプローチや取り組みを支持しなければならない」との表現が盛り込まれた。過去の声明に盛り込まれたことのある「核兵器の非合法化」には触れなかった。米国の核抑止力に頼りつつ、段階的核廃絶を目指す日本など、幅広い政策の国が賛同できる内容となり、声明は「人道上の関心に対する政治的支援の拡大を示す」と強調した。
 ヒギ大使は発表後に報道陣に、125カ国の賛同は「予想以上」と評価。さらに日本が軍縮分野で果たしてきた役割を踏まえ「日本の声明への参加を望んでいた」と歓迎した。
 またオーストラリアも同日、同じ題名の共同声明を発表した。核兵器の人道的影響への懸念を表明する一方で、「核兵器を禁止するだけでは、その廃絶は保障されない」と指摘。核兵器保有国の関与や、安全保障と人道の両方を考慮する必要性を強調する内容だ。米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)加盟国や日本など18カ国が賛同。両方の声明に賛同したのは日本だけだった。

◇共同声明骨子
・核兵器による破滅的影響を深く懸念
・破滅的影響は人類の存続や環境、社会・経済の発展、次世代の健康に深刻な意味を持つ
・核軍縮に向けた全てのアプローチと取り組みを支持
・いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは、人類の存続につながる
・核兵器を二度と使われなくする唯一の方法は全廃のみ


---国連「核兵器不使用」共同声明、日本が初の賛同---
2013年10月22日11時31分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131022-OYT1T00423.htm

 【ニューヨーク=加藤賢治】国連総会第1委員会(軍縮)で21日、日本やニュージーランドなど、125か国が賛同し、「核兵器不使用」を訴える共同声明が発表された。
 同様の共同声明は、昨年5月以降、同委や核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で計3回、発表されているが、日本は今回初めて賛同した。国連加盟国数は193か国。
 日本は、米国の「核の傘」により北朝鮮などの核の脅威に対抗しており、この種の声明への賛同を見送ってきた。今回の声明はこれまでよりも包括的で、段階的な核軍縮を目指す日本の安全保障政策との整合性が保てると判断した。声明は核兵器不使用に向けた決意を表明するもので、法的拘束力はない。


---武器三原則見直し明記 安保識者会議 専守防衛変容も---
2013年10月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102202000137.html

 政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」の第四回会合が二十一日、首相官邸で開かれ、外交と安保政策の指針「国家安全保障戦略」の概要を了承した。基本理念には「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げ、紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則の見直しを明記した。
 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更は、結論が出ていないため盛り込まなかった。ただ、行使容認を念頭に、安保分野の国際的な役割の拡大と防衛力の強化を打ち出し、専守防衛に徹してきた平和国家の歩みを変容させかねない内容となった。
 安倍晋三首相は冒頭のあいさつで「今後は安保戦略を策定していく過程などを通じて、積極的平和主義の下で行う政策を具体化していく」と述べた。
 基本理念では「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」と宣言。軍事力を増強して海洋進出する中国と、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を国際情勢の課題として位置付けた。宇宙やサイバー(電脳)での新たな攻撃に対応するため、防衛力強化の必要性も指摘した。 
 安保戦略は、政府が年内の発足を目指す日本版「国家安全保障会議(NSC)」の運営指針となる。防衛力の整備方針を定める防衛大綱の上位文書で、政府は十二月に安保戦略と新防衛大綱を閣議決定する。

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