2013年10月4日金曜日

NSA 盗聴分析

NSAの盗聴分析が明らかになった。
 米政府の監視活動について、米NSAが膨大なデータ収集によって米国
住民のソーシャルなつながりをグラフ化して追跡していたことが分かった。

NSA
・2010年11月より
 一部米国在住者の電話および電子メール記録を追跡。
 その同僚や仲間、特定の時間に居た場所、旅行の同伴者などをグラフ化
 し、構築した。
・保険契約情報、「Facebook」のプロフィール、乗客名簿、投票者登録、
 GPS情報等、資料や情報を組合せて分析。
・外国人に対してのみ実施が可能だったが、米国在住者と外国諜報機関と
 の関係を探るためとして2010年に規制が撤廃され、NSAは対象者が外国
 人かどうか確認することなく、大量の通信メタデータから広範な分析
 を行う権限を得た。
・情報監視要員が権限を悪用し、恋人や配偶者らの通信などを傍受して
 いた事例が過去10年で十数件あった。
 1998-2003年 男性要員が性的関係があった米政府雇用の外国人女性の
 複数の電話通話を傍受。
 2004年 女性要員が夫の携帯電話上で見知らぬ電話番号に気付いて不倫
 を疑い、盗聴。
・広報担当者
 NSAの活動はすべて、外国の諜報機関に関する調査を目的にしており、
 テロ対策やサイバーセキュリティ対策のためのものだ。

反戦運動家がCIAから盗聴されていたことは、周知の事実だが、この頃は
NSA(CSS)の存在を米政府が認めていなかったので、CIAとFBIが批判され
ていたとのこと。
私立探偵も含め、治安関係者は、一月程度の内偵として、対象者の行動を
確認すると言われ、もっと長い場合もあるようだ。
秘密保持者は、通勤コースを毎日変えるとの教育もあり、実践している
かは不明。
地域社会で顔見知りが多いと、問合せがあったと報告される場合もある。
米国のドラマでは近親者の謀聴も発生する。
治安関係のドラマの表現は、現実を参考にしているのか。

携帯電話商戦には、NSAの報道が見えないようだ。
自ら望んで監視されたい人がとても多い。
キャリア、販売会社等が営業妨害と批判しても、法令順守の点で問題は
ないのだろうか。

NSA Programs Cover 75% of US Traffic
NSA Crack Smartphone Privacy Codes
NSA VISA侵入


--- NSAが米国住民の通信データからソーシャルなつながりをグラフ化、米メディアの報道---
2013/09/30
鈴木 英子
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130930/507525/?top_tl2

 米政府の監視活動について、米国家安全保障局(NSA)が膨大なデータ収集によって米国住民のソーシャルなつながりをグラフ化して追跡していたことが分かったと、米New York Timesが現地時間2013年9月28日に報じた。
 New York Timesによると、NSAは2010年11月より、一部米国在住者の電話および電子メール記録を追跡し、その同僚や仲間、特定の時間に居た場所、旅行の同伴者などを突きとめることのできるグラフを構築していた。入手した大量の通信データに、保険契約情報、「Facebook」のプロフィール、乗客名簿、投票者登録、GPS情報など、さまざまな資料や情報を組み合わせて分析したという。元米中央情報局(CIA)職員のEdward Snowden氏から入手した書類によって明らかになったと伝えている。
 こうした分析は以前は外国人に対してのみ実施が可能だったが、米国在住者と外国諜報機関との関係を探るためとして2010年に規制が撤廃され、NSAは対象者が外国人かどうか確認することなく、大量の通信メタデータから広範な分析を行う権限を得た。
 NSA広報担当者はNew York Timesの取材に対して、「NSAの活動はすべて、外国の諜報機関に関する調査を目的にしており、テロ対策やサイバーセキュリティ対策のためのものだ」とコメントした。
 対象となった米国住民の数や、データ分析の結果どのような影響を受けたかについては、Snowden氏の書類からは判明していない。
 NSAによる監視活動がいっそう明るみに出る中、プライバシー侵害を懸念する声がますます高まっている。米上院情報委員会のメンバーは先週、政府の電気通信傍受活動に対する規制強化に取り組むと述べた(英Reutersの報道)。


---NSA情報監視要員、職権悪用で恋人や配偶者も「盗聴」---
2013.09.28 Sat posted at 16:37 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35037793.html

 (CNN) 極秘の個人情報収集で批判を浴びる米情報機関、国家安全保障局(NSA)の監査部門当局は28日までに、NSAの情報監視要員が権限を悪用し、恋人や配偶者らの通信などを傍受していた事例が過去10年で複数あったことを明らかにした。
 NSAの監査責任者が、通信傍受の乱用の現状などで説明を求めていた米上院議員に宛てた書簡の中で述べた。書簡では、NSAによる外国での諜報(ちょうほう)収集の悪用例として十数件が列挙されていた。
 書簡によると、外国に配属されたある男性のNSA要員は1998~2003年の間、性的関係があった外国人女性の複数の電話通話を正当な理由なく傍受。米政府が雇っていたこの女性は、同要員が電話を盗聴しているとの不審を抱いて同僚に漏らしたため規則違反の行為が発覚していた。
 男性要員は外国に住む米国人2人の通信内容を裁判所の許可なく、2度にわたり誤って傍受する不手際も起こしていた。
また、2004年に起きた事例では、女性要員が夫の携帯電話上で見知らぬ電話番号に気付いて不倫を疑い、盗聴していた。
 情報収集システムへの接続の許可を得た初日に、元恋人に届いた電子メール6通を調べていた男性要員もいた。元恋人のアドレスを使って情報収集を図るのが目的で、メールの内容は読んでいないなど主張したが、降格や減給処分を受けた。
 権限を悪用した要員の多くは処罰を受ける前、辞任していた。これら不祥事は、NSAの内部監査で判明した他、うそ発見器にかけられ自ら認めた例もあった。
 諜報収集での違法事項として紹介された十数件のうち少なくとも6件は処罰含みで米司法省に処理が委ねられていた。ただ、訴追された例はなかった。
 調査が今なお続いている事例が2件あり、別の1件は調査が必要と判断されているという。


---米NSA、モハメド・アリ氏らも盗聴対象に---
2013年9月27日12時32分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130927-OYT1T00058.htm

 【ワシントン=白川義和】米ジョージ・ワシントン大の国家安全保障公文書館は25日、米情報機関の国家安全保障局(NSA)が1960~70年代、ベトナム戦争に反対していた著名人を盗聴していたことが政府の機密解除文書で裏付けられたと発表した。
 同館の請求に基づき、政府が最近開示した文書では、黒人公民権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング牧師やボクシングの元世界ヘビー級王者モハメド・アリ氏、米紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの著名コラムニストらが盗聴などの監視対象に挙げられていた。
 ベトナム反戦運動への外国勢力の関与を調べるのが目的だったとみられる。同館は「米政府が監視対象を公開したのは初めてだろう」と評価している。


---NSA:反戦運動家らの国際電話、60年代に盗聴---
毎日新聞 2013年09月26日 14時00分(最終更新 09月26日 15時43分)
http://mainichi.jp/select/news/20130926k0000e030223000c.html

 【ワシントン及川正也】ベトナム戦争への反戦運動が高まっていた1960年代後半から70年代前半にかけ、米国家安全保障局(NSA)が米世論に影響力がある反戦運動家らの国際電話を盗聴していたことが25日明らかになった。対象は、公民権運動の黒人指導者マーチン・ルーサー・キング牧師やプロボクサーのモハメド・アリ氏ら著名人から上院議員、ジャーナリストなど広範に及んだ。ベトナム反戦運動をソ連など共産圏が後押ししていないか探る目的だったとされ、東西冷戦を背景に米政権が海外の指南を警戒していたことを裏付けた。
 米研究機関ナショナル・セキュリティー・アーカイブが情報公開請求で入手したNSA内部資料を分析し、25日に公表した。判明したのは対象者名だけで、実際にソ連などとの関係を示す資料はない。
 それによると、1967年、ジョンソン大統領は反戦運動の背後でソ連など共産主義国が支援や扇動しているのではないかとの警戒を強め、国内の反戦指導者の海外との通信を監視するよう要請。外国との通信傍受を担当するNSAが中央情報局(CIA)の情報などをもとにリストを作成した。活動は「MINARET(ミナレット)」と呼ばれ、ニクソン政権に引き継がれたが、政府内で「違法性」が指摘され、司法省が73年に中止した。
 内部資料によると、対象は約1600人。対象者の具体名としてキング牧師やアリ氏、ジャーナリスト2人、上院議員2人、情報機関関係者3人らが明記されているが、監視対象となった理由は明らかではない。
 キング牧師は共産主義とのつながりを疑う連邦捜査局(FBI)の盗聴対象だったことは知られているが、
 また、民主党のフランク・チャーチ上院議員はジョンソン大統領が決定したベトナムへの米軍増派に反対し、政権と対立。アーカイブによると、ジョンソン大統領はチャーチ議員らがソ連外交官と接触したとして「モスクワの影響下にある」と懸念したという。後に駐日大使となるハワード・ベーカー上院議員(共和党)も盗聴対象だったが、ベトナム戦争推進論者で、「有力者の海外での言動報告」の一環だった可能性があったとしている。ジャーナリストでは、反戦の急先鋒(せんぽう)だった米紙ニューヨーク・タイムズのワシントン支局長らの名前があった。

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