2013年11月29日金曜日

特別養子縁組

養子縁組が話題。

出生前診断
・新出生前診断
 3カ月 受診1534人
 半年 受診 3514人
  平均年齢 38.3才
  妊娠週数 13.5週
  陽性反応 67人
   ダウン症39人
   18トリソミー 23人
   13トリソミー 5人
  羊水検査 62人
   異常確定 54人
   中絶 53人
    ダウン症33人
    18トリソミー16人
    13トリソミー4人

新出生前診断の確度は、羊水検査と比較すると8割程度のようだ。
9割以上の確度は、日本人には適用されないかもしれない。
確度は8割、費用が1/8、年齢制限無しの診断が一部の大学で開始され、
検査数は増加しそう。

特別養子縁組
2012年 54組成立。

棄児数
2009年度 25人
2010年度 28人
2011年度 20人
2012年度 44人。

真の経済的弱者は救えず、棄児は増加。
統計では、養子縁組は、棄児よりも多いが、非公式では異なると思う。

国外では、実子や養子を含め子供の数が裕福の象徴とされることが多い
が、日本では、なぜか、当てはまらず、子沢山は貧乏との印象が強い。
生物学的な親と社会学的な親の問題も根深いようだ。
広島LINE殺人事件の関係者は、棄児ではとの報道もあったが詳細は不明。

遺伝子の設計が現実味を帯びた人工授精。

子供が欲しくてもできない親がいるのに、虐待や棄児する親もいる。
子どもが、親を選ぶときに、一番親身になる親の元へ行きたいとの説も
あるようだが、矛盾する。

仏は、法律的な親よりも社会的な親(?)を優先し、人口を増加させたとの
ことだが、英国や独や日本では、難しいと思う。
悩みは減らないようだ。

新型出生前診断開始
生命誕生の年齢制限
Patent Designed Baby
LINE ID検索規制へ


---新出生前診断、半年で3500人が受診 陽性67人、異常確定56人---
2013.11.22 14:17
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131122/bdy13112214180002-n1.htm

 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断を実施している病院のグループは22日、診断の実施件数は4月の開始から6カ月で3514人に上ったと仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で発表した。うち染色体異常の可能性がある「陽性」だったのは67人、羊水検査で異常が確定したのは56人。中絶人数について関係者は「異常確定の大部分」としている。
 開始から3カ月時点の受診は1534人で、産婦人科の現場で急速に拡大している実態が示された。出生前診断は命の選別につながる恐れがあるとの指摘があり、安易な実施がないか厳しい検証が求められる。
 グループによると、4~9月に全国の25施設が3514人に実施。平均年齢は38.3歳、妊娠週数は平均13.5週だった。検査理由は出産時に35歳以上が目安となる高齢妊娠が94.2%と大半を占めた。陽性は受診者の1.9%に当たり、内訳はダウン症39人、心臓疾患などを伴う18番染色体の異常(18トリソミー)が23人、同様の症状を伴う13トリソミーが5人だった。


---新出生前診断:羊水検査後陽性53人中絶 3500人解析---
毎日新聞 2013年11月22日 09時00分(最終更新 11月22日 09時56分)
http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m040122000c.html

 妊婦の血液から胎児の疾患の有無を判定する新型出生前(しゅっせいぜん)診断(NIPT)の臨床研究で、診断結果が陽性反応だった67人のうち、その後の羊水検査などで陽性が確定した少なくとも54人のうち53人が中絶を選んでいたことが分かった。臨床研究を実施する研究者らが参加する組織「NIPTコンソーシアム」(組織代表=北川道弘・山王病院副院長)が今年4月から9月末までに検査を受けた約3500人について解析した。仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で22日、発表する。
 新型出生前診断は今年4月に開始。染色体異常によって起きるダウン症(21番染色体の数に異常がある21トリソミー)、いずれも重い心疾患などを伴う13番染色体異常の「13トリソミー」、18番染色体異常の「18トリソミー」の3疾患が対象。陽性と判定されても、35歳の妊婦では胎児がダウン症である確率は80%程度にとどまるため、羊水検査などを受ける必要がある。
 解析結果を知る関係者によると、解析対象となった約3500人の妊婦の平均年齢は約38歳。3疾患のいずれかで陽性反応が出たのは全体の約1.9%にあたる67人。そのうち妊娠が継続し、羊水検査など確定診断を受けた62人の中で、陽性が確定し、流産もしなかった症例が少なくとも54人おり、そのうち53人が中絶を選んだ。1人は調査時、妊娠を継続するか否かを悩んでいたという。中絶を選んだ53人の内訳は、▽ダウン症33人▽13トリソミー4人▽18トリソミー16人--だった。新型出生前診断の開始にあたっては、簡便なため、妊婦が十分認識を持たずに受け、動揺する可能性がある▽染色体異常のある胎児の排除や生命の選別につながりかねない--などの問題が指摘された。この診断について、日本ダウン症協会の水戸川真由美理事は「命を選択する手段になっていいのかという議論が進まない中、出生前診断の技術ばかりが進んでいる」と危惧する。
 生命倫理に詳しい※島(ぬでしま)次郎・東京財団研究員は「新型出生前診断の眼目は、流産リスクのある羊水検査を回避できる点にあり、中絶の人数ばかりに注目すべきではない。検査の精度を検証するとともに、ほとんどが中絶を選んだことについてカウンセリングに問題があったのか、改善すべきかを明示しないと当初の臨床研究の目的にそぐわない」と話している。【須田桃子、斎藤広子、下桐実雅子】
※は木へんに勝

【ことば】新型出生前診断
 妊婦の採血だけで胎児の染色体異常の有無を高い精度で判別できる検査。国内では今年4月から、日本産科婦人科学会の指針に基づき、臨床研究として実施されている。従来の羊水検査などより早い妊娠10週前後から検査でき、流産や感染症の危険性がない。診断を受けられる妊婦は、超音波検査などで染色体異常の可能性がある▽染色体異常のある子を過去に妊娠▽高齢妊娠(出産時35歳以上)--に限定されている。

◇解説 選択の背景、議論必要
 現在の新型出生前診断は、全国の大学病院などで臨床研究として実施され、その費用約20万円は自己負担となっている。診断を受ける夫婦は比較的高収入で、事前に自分たちで診断について調べるなどして、「陽性の場合は出産をあきらめる」と決めたうえで実施施設を訪れる例も多いという。
 臨床研究の実施グループが、今回の解析で陽性の症例が出た施設へアンケートしたところ、陽性が確定した症例の3-4割ではカウンセリングに小児科医も同席したが、「産む選択を迫られる気がする」などの理由で、小児科医の同席を拒否するケースもあったという。強い意志を持って検査を受ける人が相当数いることが現在の特徴と言える。
 中絶の背景に、障害を持つ子を産み育てることに不安を抱いたり、障害を持つ人と身近に接する機会が少なかったりする社会のあり方がある。新型出生前診断を受ける夫婦だけの問題でなく、社会で議論を深めることが必要だ。【須田桃子】


---特別養子縁組:育て親希望者へ説明会 活動に取り組むNPO「環の会」、17日に春日市で /福岡---
毎日新聞 2013年11月15日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20131115ddlk40040395000c.html

 出産・育児が難しい親の相談に乗り、生みの親が希望した場合に育ての親を紹介するNPO法人「環(わ)の会」(東京都新宿区、星野寛美代表)が17日、春日市原町3のクローバープラザで、乳幼児の育て親希望者に向けた説明会を開く。
 環の会は、戸籍の記載が実子と同様になり法律的な親子となる「特別養子縁組」を前提に、1991年から活動し、これまで300人以上の子どもが育て親のもとに迎えられた。生みの親と子どもが手紙で交流したり、育て親同士が関わりを持って会全体で子どもを見守るなど、独自の取り組みを続けている。育て親になるには説明会への参加が必要で、夫婦のどちらかは専業主婦(主夫)、年齢は共に39歳以下などの条件がある。
 説明会では、育て親が、自身の経験を伝え、面接、研修などを経て子どもと出会うまでを話す。星野代表は「生みの親が育てられない子どもが、育ての親を求めている。一人でも多く温かい家庭で暮らせるように、心を寄せていただけたら」と話している。


---乳児置き去り 3年連続増加 望まぬ妊娠 貧困 孤立---
2013年10月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013103002000120.html

 「捨て子」が増えている。病院前や路上などに置き去りにされ、親が分からない赤ちゃんら(棄児)が二〇一〇年度から三年連続で増えていることが、二十九日に厚生労働省が発表した調査報告書で分かった。「救いの手がなければ、私も捨てていたかも」。望まぬ妊娠に悩み、NPOの支援で出産した赤ちゃんを養子に出した二人の女性は打ち明ける。 (奥野斐)
 「トイレで産み、捨てるしかないと思っていた。自分も死んでも仕方ないと考えていた」。茨城県のNPO法人「Babyぽけっと」が県内で運営する母子寮。中国地方出身の女性(21)は振り返る。
 二十歳の時、性暴力の被害に遭って妊娠。幼いころ両親が離婚、引き取られた父親とはすでに死別していた。誰も頼れなかった。
 仕事を辞め、出産費用もない。市役所に相談したが、別の窓口を紹介されたり、出産費用を用意するよう諭されたり。「お金がなくて困っているのに…気力も尽きた。ここがなければ、今の自分はない」
 「現実から逃げていた」。今春、出産した女性(26)は振り返る。
 同い年の交際相手と家出。おなかの子どもの父親であるはずの彼氏とは、さまざまな理由から結婚できなかった。
 検診は妊娠初期に二度行ったきり、おなかを隠して棚卸しのアルバイトを続けた。「赤ちゃんのことは考えないようにしていた」。現実逃避して結論を先延ばししたまま、妊娠九カ月を迎えて、ようやくNPOに駆け込んだ。「赤ちゃんを危険な目に遭わせていたと反省した」
 このNPOは望まない妊娠・出産をした女性のための母子寮の運営、特別養子縁組の仲介・あっせんをしている。昨年は五十四組の養子縁組が成立。「家族がいない、家族に頼れない女性が来る。所持金二、三千円で訪れる人がほとんど」と代表の岡田卓子(たかこ)さん(54)は話す。
 厚労省統計情報部によると、同部が〇九年度から「福祉行政報告例」として全国の棄児数の統計を取り始めてから、増え続けている。〇九年度二十五人、一〇年度二十八人、一一年度三十人、一二年度は四十四人だった。
 捨てられる前に、死亡している例も多い。同省によると、心中以外の虐待死はゼロ歳児が最多で、昨年三月までの約十年で二百十八人。うち八十三人が出産直後に死亡、加害者の九割は実母だ。子どもを窒息させ自宅外に遺棄した例が半数近く、母親の75・9%が「望まぬ妊娠」だった。
 厚労省の専門委員会は七月、望まぬ妊娠についての相談体制の充実や経済的支援、里親・養子縁組制度の周知などを国と自治体に提言。これについてNPOの岡田さんは「まずは女性の保護と、出産後の自立を考えた支援が必要」と訴える。

◆保護児童は 養子縁組、里親、養護施設
 東京都北区役所前の路上で9月下旬、紙袋に入った生後間もない女児が発見されてから29日で1カ月。女児は北児童相談所に一時保護されたが、親はいまだに見つかっていない。
 置き去りにされた児童は一般的に、病院での健康観察を経て、各都道府県の乳児院で育つ。厚労省によると、乳児院は都内に10カ所、全国には130カ所ある。親が分からなかったり、保護者が育てられなかったりする原則1歳未満の乳児が入るが、現状は1~2歳児も少なくない。
 保護者が分からない場合、子どもの名前は、戸籍法に基づき、警察が申し出た発見場所の市区町村長が付ける。児童相談所は、乳児院に預けられた子どもの病気の有無や発育状況を見ながら、戸籍上も親子関係になる特別養子縁組の候補児にするか、養育だけを担う里親に託すか、18歳までの子どもが入所できる児童養護施設に移るかを判断する。


---費用8分の1、年齢制限ない出生前診断 昭和大など月内にも導入---
2013.10.3 20:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131003/bdy13100320090002-n1.htm

 妊娠初期に胎児にダウン症などの染色体異常があるかを調べる出生前診断で、血液検査と超音波検査を組み合わせた新手法を、昭和大(東京)などが月内にも導入する計画であることが3日、分かった。今年4月に始まった血液による「新型出生前診断」に比べ費用は約8分の1と安く、年齢制限も設けない。ただ異常を見つけられる確率は8割程度にとどまるという。
 新手法は昭和大を中心に、国立成育医療研究センター(東京)など計6施設で行う予定。各施設で倫理委員会の承認を受けるなど、準備を進める。
 昭和大の関沢明彦教授によると、新手法は妊娠11~14週の妊婦が対象。染色体異常の胎児は首の後ろがむくむことがあるため、これを超音波で検査。さらに妊婦の血液中の特定のタンパク質の濃度などを測る「母体血清マーカー」の結果と組み合わせて、染色体異常の確率を導き出す。費用は2万5千円。異常を見つけられる可能性(検出率)は、ダウン症で83%、18番目の染色体が3本ありさまざまな発達障害が出る18トリソミーで80%という。
 今年4月に国内で始まった新型出生前診断は検出率は9割以上だが、費用も21万円と高い。対象者も原則35歳以上に限られている。ただ、いずれの場合も染色体異常の確定には羊水検査が必要。関沢教授は「カウンセリングの後、どうしても遺伝子異常に不安があるという妊婦が、次の検査を受けるかを決断する目安になればいい」と述べた。

2013年11月28日木曜日

NSA analyzed GCHQ Report

GCHQが収集した情報をNSAが分析し、保存したようだ。

GCHQ
・監視プログラムで収集した英国民の携帯電話、ファックス番号、IPアド
 レス、電子メールの情報を米NSAに送付し、分析や保存する協定を締結。
・英国だけでなく、豪やニュージーランド、加、米国のFive Eyes加盟国
 も同様。

Five Eyes加盟国の国民も監視プログラムにより、個人情報を収集されて
いることを知らず、日本だけではないようだ。
Edward Snowdenが発表しなければ、未だに噂レベル。

膨大なデータを収集しても、テロを未然に防げず、役立たずなシステムと
報道されたが、何か変わったのだろうか。

オバマ 米機テロ未遂は許し難いミス
NSA Crack Smartphone Privacy Codes
Tor Hacked
NSA 盗聴分析
NSA 仏独メキシコ監視
NSA OPs Keep Allies Safe


---米情報機関の通信傍受、英側との協定で可能に---
2013年11月21日19時38分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131121-OYT1T00956.htm

 【ロンドン=佐藤昌宏】21日付英紙ガーディアンは、米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者(30)から入手した文書を元に、米情報機関「国家安全保障局(NSA)」が2007年以降、英国籍者や英国在住者の電話、ファクス、電子メールなどを任意で傍受していると報じた。
 同紙によると、収集したデータは、CIAなどや軍関係者が使えるようにデータベース化されている。こうした通信傍受は、NSAが同年、英情報機関「政府通信本部(GCHQ)」と協定を結び、可能になったという。


---Watchdog demands GCHQ report on NSA's UK data storage---
Nick Hopkins and Matthew Taylor   
theguardian.com, Thursday 21 November 2013 13.40 GMT
http://www.theguardian.com/uk-news/2013/nov/21/sir-malcolm-rifkind-gchq-report-nsa-data-storage

Intelligence and security committee chair Sir Malcolm Rifkind seeks explanation of deal that allowed US to 'unmask' Britons

The watchdog tasked with scrutinising the work of Britain's intelligence agencies is to demand an urgent report from GCHQ about revelations that the phone, internet and email records of British citizens have been analysed and stored by America's National Security Agency.

Sir Malcolm Rifkind, the chair of the parliamentary intelligence and security committee, told the Guardian he would be seeking an explanation of a secret deal that appeared to allow the NSA to "unmask" personal data about Britons not suspected of any wrongdoing.

This material had always been off-limits because the US and UK are the two main partners in an intelligence-sharing alliance - and the governments had agreed not to spy on each other's citizens.

But that code of conduct changed fundamentally in 2007, with the approval of British intelligence officials, according to documents from the whistleblower Edward Snowden.

Rifkind, whose committee is under tremendous pressure to prove it can credibly keep tabs on UK's spy agencies, said on Thursday: "As with any significant stories concerning any of the intelligence agencies, we will require and receive a full report from them on this."

Nick Clegg, the deputy prime minister, also reacted to the latest disclosures, which were made in a joint investigation by the Guardian and Channel 4 News, saying the case was growing for a broad-ranging inquiry into the activities and oversight of GCHQ, MI5 and MI6.

"My view is with each passing day there is a stronger and stronger case … to look at this in the round." He said the flow of information from the Snowden files was chipping away at public support for the intelligence and security services, which he said could be dangerous.

Clegg said technological advances meant the capabilities now used by the agencies would have been unimaginable a few years ago, and that it was right to question "the proportionality of intelligence gathering today and the accountability of the services".

He added: "I do think there is a legitimate question to ask in this modern age. I have an open mind about how you try and capture all these different issues to make sure that we keep up with this revolution in the power of these information technologies, which are now available to our intelligence agencies and, of course, are also available to people who want to do us harm."

Clegg was speaking after the Guardian revealed that British citizens have been caught up in American mass surveillance programmes, with one NSA memo describing how personal data about Britons is being put in databases where it can be made available to other members of the US intelligence and military community.

According to the document, the rules were changed in May 2007 to allow the NSA to analyse and retain British citizens' mobile phone and fax numbers, emails and IP addresses. Previously, this data had been stripped out of NSA databases - "minimised", in intelligence agency parlance - under rules agreed between the two countries.

These communications were "incidentally" collected by the NSA, meaning the individuals were not the initial targets of surveillance operations and therefore were not suspected of wrongdoing.

A separate draft memo, marked top secret and dated 2005, reveals a proposed NSA procedure for spying on the citizens of the UK and other members of the Five Eyes intelligence-sharing alliance - Australia, New Zealand and Canada. The memo makes clear that partner countries must not be informed about this surveillance or even the procedure itself.

Jack Straw was foreign secretary in 2005 and Margaret Beckett succeeded him in 2007. Neither was prepared to comment after being approached by the Guardian. The government and GCHQ were asked for a comment a fortnight ago, but they also declined.

MPs, peers, academics and privacy groups reacted with alarm to the latest disclosures.

"This shows yet again how much the rules have been stretched, from targeting people where there is suspicion, to the wider public," said Julian Huppert, a member of the home affairs select committee. He was also on the panel that reviewed the data communications bill, known as the 'snooper's charter'.

"This should not have changed so fundamentally without public consent."

Lord Strasburger added: "So now it seems that as well as being snooped on by our own spies, the last government allowed the Americans to spy on innocent Brits. As far as we know, they still are. Who have the Americans decided to share our private data with? Who knows? It's high time the coalition got a grip on this. It can no longer ignore these very disturbing revelations."

Privacy International said it had long suspected that members of Five Eyes have been playing "a game of jurisdictional arbitrage to sidestep domestic laws governing interception and collection of data".

"Secret agreements such as these must be placed under the microscope to ensure they are adequately protecting the rights of British citizens," said Eric King, the group's head of research.

"The British government has repeatedly insisted that appropriate warrants were in place in all instances of international intelligence collaboration. We now know this isn't the whole truth. Trust must be restored, and our intelligence agencies must be brought under the rule of law. Transparency around an accountability for these secret agreements is a crucial first step."

Professor Peter Sommer, a security expert, said the 2007 arrangement to allow the US to analyse data on Britons looked like another example of collecting information on the basis that "you never know what might be useful in the future".

He said it was a variant of the "collecting haystacks to find needles" argument that has caused civil liberties groups such concern.

"I suspect there are two justifications for holding on to this personal data incidentally acquired. The first operational convenience: you never know we may need it in the future. The second is that humans don't look at it, just a machine, and therefore there is no privacy intrusion.

"This kind of arrangement is used for collecting DNA samples. A sample initially collected simply to eliminate the innocent is nevertheless retained because, it is argued, you never know, that person may turn up in other circumstances as a rapist."

On Wednesday a number of Labour peers waded into the surveillance debate, sparked by questions posed to the government by Strasburger.

The Labour peer Lord Soley said it was terrifying that the files leaked by Snowden could be accessed by 800,000 intelligence officials. He told Baroness Warsi, who was answering for the government in the Lords, that ministers needed to undertake an urgent review of security arrangements.

"This [material] is supposed to be secret, even top secret. It is a nonsense and dangerous from that point of view. Please can she tell her colleagues in government that we need a full discussion on the accountability and the way we are doing it, because at the moment it is not working."

Lord Sharkey attacked the Regulation of Investigatory Powers Act, which gives legal cover for many of GCHQ's most powerful programmes. "It is plainly inadequate to deal with the situation caused by the advances in interception technology."

Lord Foulkes argued: "Recent events have shown that the intelligence and security committee, as currently constituted, is not really effective."

2013年11月27日水曜日

中国防空識別圏

中国防空識別圏が話題。
ANAやJALによる人民軍へ「飛行計画の提出」は、中国による防空識別圏
を認めていると批判もあるようだが、国民を守るために、自衛隊は、日本の
防空識別圏内に、安全空域を確保しないのだろうか。
空域が制圧できず、エスコートもできないのだろうか。
困った困ったは、民間人のレベル。政治家が考えるレベルではないと思う。
日本のNSCのレベルの証明だろう。

与党の特定秘密保護法案可決、NSC法案提出。
中国の防空識別圏発表、空母遼寧出航。
日米密約のような日中騒動。日中戦略的互恵関係は、日中密約か。

程永華は、王毅に比べ、訛りがかなり少ない発音に官僚のような発言。
中国外務省の発言をそのままとれば、民間機には、影響を与えないが、
海保や県警、海洋調査団、自衛隊には影響があると言うこと。
紛争地帯と認めれば、自衛隊機による空域制圧と安全地帯確保は正当化
されるか。

尖閣諸島が日本の領土、中国の領土とするため、相互に領空侵犯をする
可能性があり、防空識別圏としている。
中国は、尖閣諸島の一部を中国の領土と主張するなら、海岸線から12海里
を領空と宣言するはず。中国の防空識別圏との主張は、尖閣諸島は日本
の領土と認めた結果。中国の防空識別圏設定は、侵略行為の一手法でしか
ない。尖閣諸島周辺は、日本の領空と防空識別圏が同じ範囲に見える。



















国交省情報区(FIR)及び管制部管轄空域

尖閣諸島の久場島と大正島周辺は、米軍に射爆撃場のため、国が賃借。
しかし、30年以上も射撃訓練を未実施。
米軍頼みはないだろう。
在日米軍基地から、韓国や台湾、東南アジアへ向かう米軍機は従来の航路
を使用、軍事訓練も実施したとのこと。

SANGKAY作戦でミッション終了し、帰国する艦船が、尖閣諸島に寄航し、
休暇すればと思う。

防空圏設定は習主席側近が2月に示唆、オバマ側近が、米中「G2」容認
とのことだから、中国政府は、中国の行動に対して、米政府の反対はな
いと判断した可能性もある。
湾岸戦争に発展したイラクのクエート侵攻のきっかけとされた米大使と
オバマ側近の発言は同様の発言か。

国際貢献と言うイラク侵攻
閣下の資質
選挙対策 尖閣諸島、米国
政府に売っちゃいました
尖閣安保保険

中国・防空識別問題 政府、程永華駐日大使を外務省に呼び抗議(13/11/25)

China disagrees to the notion of "G2" - CCTV 091118

How Korea Should Adapt to a New Era of U.S.-China Relations [Insight]


---米軍機、通報せず飛行…中国設定の防空識別圏---
2013年11月27日06時45分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131127-OYT1T00228.htm

 【ワシントン=今井隆】米国防総省は26日、米軍のB52戦略爆撃機2機が米東部時間の25日夜(日本時間26日午前)、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したことを明らかにした。
 米メディアによると、中国が要求している事前通報はしなかった。米国が中国による防空識別圏の設定を認めず、無視する姿勢を示したものだ。
 国防総省によると、訓練飛行を行ったB52は、米領グアム島のアンダーセン空軍基地を出発し、尖閣諸島周辺の空域を飛行し、同基地に戻った。中国側の妨害はなかった。
 中国政府は事前通報のない航空機などが防空識別圏に入ってきた場合、軍用機が緊急発進して対応する方針を示している。ヘーゲル国防長官は23日の声明で「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と中国の要求に応じない考えを表明しており、今回のB52による訓練飛行は、長官の声明を米軍が行動で示した形だ。
 同省関係者は26日、「訓練飛行はこの地域に戦略爆撃機が継続的にいることを示すものだ」と語った。


---特定秘密保護法案 特別委で可決、衆院通過へ 成立にめど 維新は棄権---
2013.11.26 11:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112611330012-n1.htm

 衆院国家安全保障特別委員会は26日午前、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について自民、公明、みんな、日本維新の会各党による修正案を採決し、与党とみんなの賛成多数で可決した。修正で合意した維新は、「与党が強引に採決に踏み切った」として採決時に退席、棄権した。民主党は反対した。与党は同日中に本会議に緊急上程して可決、参院に送付する見通しで、今国会での成立にめどが立った。
 与党は26日朝の特別委理事会で、同日に安倍晋三首相が出席して質疑を行った後に、ただちに採決する日程を提案。民主、維新両党が反対したまま質疑に入った。
 首相は、維新が求めていた特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関の設置について「設置すべく努力していく。私は設置すべきだと考えている」と述べた。4党の修正案では、法案の付則に設置を「検討」と盛り込んだが、首相の発言は一歩踏み込んだ。維新の山田宏衆院議員の質問に答えた。これを受け、維新幹部は対応を協議。首相の答弁を評価する一方、採決動議が出た時点で退席する方針を確認した。
 法案は、外交や防衛、テロ活動防止など漏洩(ろうえい)すると安全保障に関わる情報を閣僚らが特定秘密に指定し、漏らした公務員らに最高で懲役10年を科す内容。4党の修正協議の結果、30年を超えた特定秘密は内閣の承認を条件に無期限に延長できるとしていた指定期間について、暗号など7項目をのぞき60年以内に公開することなどで合意していた。
 政府は年内に実質始動する国家安全保障会議(日本版NSC)の運用に欠かせないとして、12月6日までの会期を延長せずに特定秘密保護法案の今国会成立を目指している。


---米政府「認めず要求にも応じない」と強調、「不必要に挑発的だ」---
2013.11.26 11:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/amr13112611220001-n1.htm

 【ワシントン=青木伸行】米国防総省のウォレン報道部長は25日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏を認めず、中国側の要求には応じないとの方針を強調した。
 ウォレン氏は中国側が、米軍などの航空機が飛行する際、経路の通報など4点を要求していると指摘。そのうえで「われわれは識別圏を飛行する際、(中国に)飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は(中国が求める)措置を一切取ることなく飛行できる」と語った。
 さらに「米軍は(日本などの)同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に、自衛能力を保持している」と警告した。
 一方、アーネスト米大統領副報道官は大統領専用機内で記者団に、防空識別圏の設定は「不必要に挑発的なものだ」と重ねて批判した。そのうえで「地域での争いは外交的に解決されなくてはならない」と、中国に自制を求めた。


---日系2社に中国への飛行計画書提出中止を要求 外相---
2013.11.26 10:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112610410007-n1.htm

 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空に防空識別圏を設定した問題について、岸田文雄外相は26日午前の記者会見で、政府が日本航空と全日空に対し、付近を通過する航空機の飛行計画書を中国側に提出しないよう求めたことを明らかにした。
 岸田氏によると、国土交通省が25日、航空2社に対し「中国側の措置はなんらわが国に効力を有さず、付近を通る航空機もこれまで通りのルール通りの運用を行う」との政府方針を伝達。政府と歩調を合わせるよう求めた。
 両社はすでに中国側に飛行計画書の提出を始めているが、岸田氏は「中国の対応にしっかり意志を示すためにも、官民の連携は重要だ」と述べた。


---アジア航空各社が中国当局に飛行計画提出へ、防空識別圏設定で---
2013年 11月 26日 07:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AO05B20131125

 [北京/東京 25日 ロイター] -中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを受け、各国の航空当局者は、航空会社の中国当局への飛行計画提出が必要になるとの見方を示した。
 ソウルの交通省幹部は、中国が設定した防空識別圏を飛行する韓国の航空機は中国当局に飛行計画を提出すると述べた。台湾の交通部民用航空局のYi Shin-Juang氏は、台湾の航空会社も同様に中国当局に通知するが、航空各社は航路の変更は義務付けられていない、と述べた。
 香港の航空当局も、識別圏を飛行する航空機は中国当局への飛行計画の通知が必要としている。
 日本の国土交通省航空局の当局者は、防空識別圏を経由して中国本土以外の目的地に向かう航空機は中国への飛行計画の提出が必要になる可能性が高いとの見方を示した。
 日本航空とANAホールディングスは、防空識別圏の設定により識別圏を通過する航空便に影響は出ていないとしている。
 シンガポール航空と豪カンタス航空は識別圏を通過する航空便について中国当局に随時報告するとしている。
 大韓航空は、中国当局に飛行計画を提出するが、運航ルートに影響はないとしている。


---防空識別圏の狙い、尖閣主権の主張…中国認める---
2013年11月26日07時07分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131125-OYT1T01242.htm

 【北京=五十嵐文】中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は25日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「国連憲章など国際慣例に合致しており、目的は中国の国家主権と領土領空の安全を守ることだ」と述べ、正当性を主張した。
 その上で、尖閣諸島について「中国固有の領土で、中国は断固として領土主権を守る」と述べ、防空識別圏の設定の狙いが尖閣諸島の主権の主張を強めることにあることを認めた。
 米政府が「強い懸念」を表明したことについても、「米国は釣魚島(尖閣諸島の中国名)の主権問題で(日中)どちらの肩も持つべきではない」と批判。中国外務、国防両省がそれぞれ米側に抗議したと述べた。


---米国防総省:中国が主張する防空識別圏での飛行を継続へ---
更新日時: 2013/11/26 04:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWTZD36JTSEO01.html

 11月25日(ブルームバーグ):米国防総省の広報担当官スティーブ・ウォレン大佐は25日、 われわれが中国の新たな防空識別圏(ADIZ)設定に従って飛行任務を変更することはないと言明した。
 ワレン大佐は国防総省で記者団に対し、「米国は任務を変更する意向は一切ない」と述べた。
 中国は23日、東シナ海にADIZを設定したと宣言し、航空機が飛行計画の報告などをせずにADIZ圏内に入った場合、中国軍は「防衛上の緊急措置」を取ると警告した。


---圏内に米訓練場3カ所 中国防空識別圏 日本政府が提供---
2013年11月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112602000129.html


 中国が東シナ海に設定した防空識別圏に、日本政府が在日米軍に提供している訓練空域と射爆撃場の計三カ所が含まれることが分かった。米軍は航空機の訓練などに活用しており、中国側が強硬策に出れば、米中の衝突に発展しかねない。 (編集委員・半田滋)
 訓練空域は沖縄本島から北西の東シナ海に設定された「沖縄北部訓練区域」で、戦闘機同士の戦闘訓練のために常時提供されている。約一万平方キロメートルある訓練空域の西端が中国の防空識別圏にのみ込まれた。
 射爆撃場は尖閣諸島の一部に含まれ、艦砲射撃と航空機からの空対地攻撃に使われる「赤尾礁(せきびしょう)射爆撃場」と空対地用の「黄尾礁(こうびしょう)射爆撃場」の二カ所で、完全に中国の防空識別圏に入っている。
 中国国防省の公告によると、圏内を飛行する際は中国側への飛行計画提出を義務付け、航空無線に応答することを定め、これに従わない場合は緊急措置を講じるとしている。これまで米軍はどの国へも通告なしで三カ所の訓練場を活用しており、中国の指示に従うことは考えにくい。
 米政府は中国による防空識別圏の設定に対し、地域の緊張を高める一方的な行動と非難している。
 日本、台湾、韓国の防空識別圏は太平洋戦争後、各地に駐留していた米軍が当時のソ連の航空機対処を目的に定めた。日台韓は基本的に米軍による線引きを踏襲している。当時、中国空軍は実体がなく、防空識別圏は設定されなかった。


---韓国とは協議で解決を 中国「中韓は友好的隣国」---
2013.11.25 22:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112522480012-n1.htm

 中国の防空識別圏に中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)の上空が含まれていることについて、中国外務省の秦剛報道局長は25日の定例記者会見で「中韓は友好的な隣国」と強調した上で「(管轄権をめぐっては)双方が協議を通じて問題解決を図っていく」と述べた。
 秦氏は「蘇岩礁は暗礁であり、中韓間に領土問題は存在しない」と指摘した。(共同)


---防空圏設定を習主席側近が2月に示唆 世論の反応をみる前例を踏襲か---
2013.11.25 22:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112522170009-n1.htm

 【北京=矢板明夫】中国政府による東シナ海での防空識別圏設定への日米韓、台湾からの批判にも関わらず中国当局が強気な姿勢を崩さない背景には、厳しい反応を事前に想定し、周到に準備した可能性がある。強兵路線を鮮明にする習近平政権は発足から約1年、何度も国際秩序に挑戦してきたが、共通しているのは事前に習国家主席側近の軍関係者にメディアに内容の一部を語らせ、国内外の世論を探るやり方だ。今回もその手法が踏襲された。
 防空識別圏の設定について、発表する半年以上前の今年2月、習主席と同じ、党幹部の子弟でつくる太子党に属している軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、国際情報紙、環球時報に寄稿し「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設置することができる」と提言した。
 中国のテレビや新聞によく登場し、過激なコメントを口にすることが多い羅氏だが、発言の背後に習主席の意向があることはよく知られている。
 今年1月14日、出演したテレビ番組で、日本政府が領空侵犯した中国機への警告のため曳航(えいこう)弾の使用を検討したことに関し、羅氏は「日本が曳航弾を使うなら、中国はさらに1歩進めてレーダー照射を行え」との趣旨の発言をした。中国海軍が自衛隊の艦船に対しレーダー照射を行ったのはその約2週間後だった。
 昨年8月には中国メディアで尖閣諸島に関する白書を発表するように主張した。このときも、中国政府は約1カ月後、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)白書」を発表した。
 共産党筋によると、習主席が主導する強硬な政策には党内の改革派から反発の動きがある。習主席周辺は羅氏らに発言させ、国内外の反応を見ながら政策を調整しているとみられる。
 海軍の諮問委員会で主任を務める尹卓少将も習主席の側近として注目される人物だ。25日の国営中央テレビ(CCTV)で「政府は今後、黄海、南シナ海のような関連海域の上空でも防空識別圏を設定するだろう」と語り、同日、外務省から同様の発言があった。
 羅、尹両氏の父は軍長老で、習主席と若い頃から付き合いがあるとされる。2人とも軍の中では主流派とはいえないが、政権発足後にメディアの脚光を浴びるようになった。ある共産党関係者は「重大政策を発表前にメディアで話せるのは、上のお墨付きがあるからだ」と話している。


---首相「不測の事態招きかねない」撤回を要求 中国「日本こそ撤回せよ」年内の首脳会談不可能に---
2013.11.25 21:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112521340019-n2.htm

 安倍晋三首相は25日の参院決算委員会で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空に防空識別圏を設定したことについて「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできない」と述べ、撤回を要求した。しかし中国側は拒否する方針を明らかにしており、日中関係は昨年末の第2次安倍政権発足以来最も緊張した状況となった。政府関係者は、懸案の日中首脳会談の年内開催は事実上不可能となったとの見方を示した。
 首相は決算委で防空識別圏の設定について「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねず非常に危険だ」と強い懸念を表明。中国の識別圏設定は日本に効力を持たないと指摘した上で「中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海領空を断固として守り抜く決意で対応する」と述べた。
 岸田文雄外相は25日、ケネディ米駐日大使と電話で対応を協議。ケネディ氏は「中国の一方的行為に対する日本の迅速な対応を称賛する」と述べた。小野寺五典(いつのり)防衛相は同日の参院国家安全保障特別委員会で、中国による領空侵犯が発生した場合は「国際法、自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施したい」と述べた。
 これを受け、斎木昭隆外務次官は25日、外務省に程永華駐日中国大使を呼んで抗議するとともに、防空識別圏設定の撤回を要求。しかし程氏は「むしろ日本側の理にかなわない要求を撤回すべきだ」と拒否した。
 程氏は面会後、記者団に「(識別圏設定は)国際的に新しいものではなく、特定の国に対するものでない」と強調した。
 日中関係は、19日に日中経済協会による大規模な訪中団(団長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長)が北京で汪洋(おうよう)副首相と面会するなど、雪解けムードも漂っていただけに、日本側の落胆は大きい。政府関係者は「政治レベルでは対立関係を続けるとの強い意志と考えざるを得ず、早期の首脳会談は難しくなった」と述べた。


---民間機に影響なし=防空識別圏で中国---
2013/11/25-20:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112500815

 【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は25日の記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に関連し、「外国の民間航空機が識別圏内を飛行する自由はいかなる影響も受けない。識別圏は正常に飛行する国際民間航空を対象としたものではない」と主張した。 
 中国は今回の防空識別圏設定に当たり、国防省の指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を取ると警告している。


---「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か---
2013.11.25 17:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm

 在日中国大使館は25日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は8日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは24日という。
 国防省が23日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。
 通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。
 中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「(このような通知を見たら)誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。(共同)


---中国、尖閣上空に「防空識別圏」 日本と重複…空の緊張必至
2013.11.23 12:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc13112312410007-n1.htm

 中国政府は23日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進(スクランブル)をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定したと発表した。同日午前10時(日本時間同11時)から施行した。発表された防空識別圏の図には尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っているため今後両国間の緊張が高まるのは必至だ。
 国営新華通信などを通じた発表によると、中国の防空識別圏は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。公告によると、防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う。また、国防省が防空識別圏を管理する。
 中国が防空識別圏を新たに設定したのは、領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられる。(共同)


--- ライス大統領補佐官、米中「G2論」容認を示唆---
尖閣主権「立場取らず」
2013/11/21 11:21
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100S_R21C13A1EB1000/

 中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしている。これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」と指摘した。
 中国の習近平国家主席が今年6月のオバマ米大統領との首脳会談で「新しいタイプの大国関係」を提案した。オバマ氏の側近であるライス氏の発言はこれを受け入れるとみられる可能性があり、波紋を広げそうだ。
 習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で、台頭を認めることを意味する。東シナ海や南シナ海で活発にする中国の海洋進出の容認にもつながりかねない。
 オバマ氏はこれまで「中国の平和的な発展は歓迎する」としながらもG2論には言及せず、事実上、拒んできた。米国が中国に求めるのは「大国としての責任」。東シナ海や南シナ海周辺国とのあつれきをいたずらに増幅させることではなく、アジア地域安定への貢献が念頭にある。
 ライス氏は沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の緊張については「米国は主権の問題には立場を取らない」と表明。そのうえで「日中が対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促している」と語り、尖閣が日本の施政権下にある点には触れなかった。
 クリントン前国務長官は今年1月、尖閣付近で挑発行為を繰り返す中国に関して「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と厳しく批判し、これが米政府の公式見解となっている。ライス氏の発言はクリントン氏と比べ後退した印象を与えかねない。

2013年11月26日火曜日

太陽寒冷化計画立案か

COP19は地球寒冷化を推進するようだ。
 ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)
で、地球温暖化をもたらした「歴史的責任」の明確化を求める途上国と、
反対する先進国との間で対立が深まっている。日本が公表した温室効果ガ
ス削減目標「2020年までに05年比3.8%減」も、温暖化対策に消極的な印象
を与え、歩み寄りの兆しは見えない。

歴史的責任
・産業革命以降、石炭や石油を燃やして大量のCO2を排出しながら経済発展
 を遂げた先進国の責任を問う考え方で、特に新興国が強調している。
・ブラジルは、歴史的責任を科学的に明らかにするため、1850年以降の国
 別の累積排出量について、国連の「気候変動に関する政府間パネル」
 (IPCC)に算出を委託するよう提案。
・国際エネルギー機関(IEA)
 エネルギー起源のCO2排出量に先進国が占める割合
 1990年 66%
 2011年 43%
・IPCCに累積排出量の計算を頼んでも、最低2年はかかる。新興国は、
 新枠組みの合意を遅らせる作戦か。

先進国、新興国共にエネルギー確保の問題。
現代は、経済的優位で、国家の安全保障が影響を及ぼす。
国連が中立ではなく、特に、常任理事国は、経済が影響を与えている。
安全で、簡便なエネルギーはあるのだろうか。

太陽の活動が弱く、寒冷化に進むことは、以前から言われていたが、
IPCCは、地球物理学や歴史に目を向けず、科学から外れた様子。
結局、COP19は、寒冷化を推進。
CO2排除が目標だが、CO2を排除しても太陽の活動が活発になり、地球が
温暖化のままだったら、太陽寒冷化計画を立案するのだろうか。

COP19で演説した大根役者は、自身の能力のなさを涙を流して自慢した。
本当に自国の国民を守るために、自身がすることを理解していないようだ。
COP19で多くの国民の犠牲を出したのは、気象のせいのように言うが、
本当は、地域行政の安全確保の問題だろう。世界に向けて責任転嫁か。

IPCC(?)は、CO2排出に起因する温暖化を気象学会を含め、関係者に反論を
封じたとの説もある。実際、今まで、情報番組等で、CO2排出による温暖
化に懐疑的な発言をしていた学者も、最近では、肯定する発言が多い。
信念よりも飯が欲しいのだろう。

地球温暖化はノストラダムスの大予言か2
気候変動 寒冷化へ
気候変動報告書案流出


Philippines commissioner makes emotional speech at COP19 summit


---石炭火力発電所の新設やめて COP19で科学者声明---
2013/11/19 05:30
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111901001286.html

 【ワルシャワ共同】地球温暖化の影響を最小限にするためには、二酸化炭素(CO2)の回収設備を持たない石炭火力発電所の新設は行うべきではないとの声明を、世界各国の科学者27人がまとめ、気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)が開かれているワルシャワで18日発表した。
 日本からは地球環境戦略研究機関の西岡秀三研究顧問と国立環境研究所の甲斐沼美紀子フェローの2人が署名した。
 東京電力福島第1原発事故後の日本では、発電コストは安いがCO2排出量が多い石炭火力発電所の新設を進める動きが目立つ。


---太陽元気なし 寒冷化予兆 11年周期の磁場転換起きず、黒点も最少---
2013.11.18 07:29
http://sankei.jp.msn.com/science/news/131118/scn13111807310000-n1.htm

 太陽に異変が起きている。今年は太陽の活動が強くなったり弱くなったりする11年周期の中で、活動がピークになる年(極大期)に当たり、通常なら、太陽の北極と南極の磁場が入れ替わる「極域磁場転換」が起きるはずなのだが、いまだに起きていない。さらに、活動ピーク年には増えるはずの“太陽の元気のバロメーター”とされる「黒点」も今年は異常に少ない。今後、太陽は活動の低調期に入り、併せて地球も寒冷化すると指摘する専門家もいる。
 「全く元気がなくパッとしない。明らかに異変が起きている」。米航空宇宙局(NASA)の研究者、ジョナサン・サーテイン氏は先週、今年の太陽の活動を評して米メディアにこう語った。
 観測史上、太陽は11年ごとに北極と南極の磁場が入れ替わることが分かっている。その詳しいメカニズムは不明だが、当該年は太陽の活動が最も活発になる年で、主に高緯度地帯に多数の黒点ができる。黒点は磁石のように強い磁場が起きている場所で、磁力によって太陽内部の熱が表面から放出されるのが抑えられているため、周囲より低温で黒く見える。黒点の地点は低温でも、その総面積は太陽のほんのごく一部であり、黒点が多発する時期は太陽全体のエネルギー放出量は増大する。

かつてない弱さ
 太陽の活動ピーク年には、常時150~200の黒点が観測されるのが普通で、大量の電磁波や粒子が放出され、こうした太陽嵐によって地球上の電信施設が損傷を受けることがしばしば起きてきた。しかし、今年はこれまで、観測される黒点は概ね50~100ぐらいにとどまっており、ここ200年で最も少ないと言われている。
 また、NASAは今年8月5日、「黒点は少ないが、3~4カ月以内に極域磁場転換が起きるだろう」と予測したが、3カ月半が過ぎた今でも、明瞭な兆しは現れていない。2006年9月に打ち上げられた日本の太陽観測衛星「ひので」が集めたデータによると、太陽の北極はすでに昨年から磁場がS極(マイナス磁場)からN極(プラス磁場)に替わっているが、南極は依然としてN極のままの状態が続いている。その一方で低緯度地帯(赤道近辺)にS極が現れ、観測史上例がない「太陽の磁極の4極化」という異常現象さえ起きている。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ハーバード・スミソニアン天体物理学センターで太陽磁場周期について研究するアンドレス・ハラミージョ氏は「生存している科学者で、これほど弱い太陽周期(活動)を目にしたことがある人はいない」と指摘する。

17世紀に類似現象
 かつて、今年と似た現象は17世紀にも起きている。その時は約70年間にわたって黒点がほとんど出現せず、地球は寒冷化した。記録によれば、当時、ロンドンのテムズ川では冬にスケートが楽しめたといい、日本でも京都のサクラの開花が極端に遅れていたことが文献によって分かっている。
 では、今後、地球は寒冷化に向かうのだろうか。太陽活動の低調化による波及効果は温室効果ガス排出量増加による温暖化現象を打ち消すには至らないとう見方がある一方で、「地球は間違いなく寒冷化に転じる」(大気海洋地球物理学者の中村元隆氏)と断言する専門家も決して少なくない。


---COP19:温暖化、責任なすり合い CO2、長期排出の先進国VS急増の途上国---
毎日新聞 2013年11月18日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20131118dde007030028000c.html

 【ワルシャワ阿部周一】ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、地球温暖化をもたらした「歴史的責任」の明確化を求める途上国と、反対する先進国との間で対立が深まっている。日本が公表した温室効果ガス削減目標「2020年までに05年比3・8%減」も、温暖化対策に消極的な印象を与え、歩み寄りの兆しは見えない。
 京都議定書(1997年に採択)では、先進国だけが削減義務を負ったが、近年、中国やインドなどの新興国の排出量が急増した。COP19では、すべての排出国が参加する新たな温暖化対策の枠組みを2020年以降に始めることを目指し、議論が続いている。
 「歴史的責任」は、産業革命以降、石炭や石油を燃やして大量の二酸化炭素(CO2)を排出しながら経済発展を遂げた先進国の責任を問う考え方で、特に新興国が強調している。ブラジルは9月、歴史的責任を科学的に明らかにするため、1850年以降の国別の累積排出量について、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)に算出を委託するよう提案。COP19で、中国などが支持した。
 国際エネルギー機関(IEA)によると、エネルギー起源のCO2排出量に先進国が占める割合は、1990年の66%から2011年には43%に低下した。先進国にとっては、過去にさかのぼるほど責任が大きくなることは確実。一方で、新たな枠組みに新興国を巻き込まなければ、温室効果ガス削減は進まない現状がある。
 日本政府交渉団筋は「IPCCに累積排出量の計算を頼んでも、最低2年はかかる。新興国は、新枠組みの合意を遅らせる作戦ではないか」と警戒感を強めている。


---京都議定書の達成確実 日本、温室ガス8.2%削減---
2013年11月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111702000113.html

 【ワルシャワ=共同】京都議定書の第一約束期間(二〇〇八~一二年度)に日本が排出した温室効果ガスの量は、基準年の一九九〇年度と比べ8・2%減(速報値)となり、同6%減という目標の達成が確実になったことが十六日、分かった。
 約束期間の前半に排出量が減ったことや、海外からの排出枠購入の効果によって国際的に約束した義務が達成できた。だが一一年の東京電力福島第一原発事故後は、火力発電の増加によって排出量が増え続けている。将来に向け、早急に原発以外の温暖化対策を強化する必要がある。
 目標達成はポーランドのワルシャワで開かれている気候変動枠組み条約第十九回締約国会議(COP19)で石原伸晃環境相が公表する。
 日本政府は十五日に原発ゼロと仮定した二〇年度の新たな削減目標を、〇五年度比3・8%減と決めたが、削減幅が小さいことから批判が相次いでいる。政府は議定書の目標達成を強調することで、批判を和らげたい考えだ。
 第一約束期間の排出量は、リーマン・ショックの影響で経済が停滞したため、〇九年度の排出量が急落したほか、森林による吸収や、国や電力業界が海外から購入した排出枠の効果もあり、最終的に目標を上回る削減が実現した。だが、原発事故後は急増し、一一、一二年度の排出量は基準年を上回る水準となっている。


---クローズアップ2013:温室ガス05年比3.8%減 戦略なき低目標 「原発ゼロ」理由に---
毎日新聞 2013年11月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20131116ddm003040022000c.html

 政府は15日、2020年の温室効果ガス削減目標「05年比3.8%減」(1990年比3.1%増)を決定した。東京電力福島第1原発事故後、稼働原発がゼロとなり火力発電に頼る現状を踏まえ、京都議定書で約束した「90年比6%減」からも大幅に後退させた。その結果、ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)では、「削減目標ではなく、増加目標だ」などと批判が続出。日本がポスト京都の枠組み作りを主導するのは難しい情勢だ。【大場あい、ワルシャワ阿部周一】
 「政権が掲げる経済成長を遂げつつも、最大限の努力で実現を目指す野心的な目標だ」。政府の地球温暖化対策本部で「3・8%減」目標を決定した後、石原伸晃環境相は自信をみせた。
 3・8%のうち2・8%は、植林などで増えるとみなされる、森林による二酸化炭素(CO2)吸収分だ。省エネ効率向上や再生可能エネルギーの普及などを「総合的に検討して1%減」と説明しているだけで、内訳の数値はない。政府関係者によると、「森林吸収分だけの想定では何もしないとみられる」との理由で付け足されたという。
 国内の温室効果ガス排出量は、景気が大幅に落ち込んだ年以外は増加傾向にある。省エネは進んでいるが、電化製品の種類が増え大型化したことや、世帯数が増加したことなどが背景にあり、温室効果ガス排出量は90年から05年までに約7%増加。福島原発事故後は、火力発電への依存度が高まっている。
 環境省によると、麻生政権が09年に掲げた目標「05年比15%減」は、全電源に占める原発比率42%を前提とし、仮に原発がなければ「05年比2・1%増」に相当する。新目標は、それより6%程度絞る計算で、産業や家庭など全部門で平均20%のさらなるエネルギー効率向上が必要だという。ただし年2%の経済成長が前提のため、産業部門の排出量は12%増える計算だ。
 この数値になった背景には、COP19までの目標作りを急いだ環境省と、将来の原発比率が左右されるのを嫌い、先送りを図った経済産業省との対立がある。
 結局、官邸が仲裁に入り、議論の場は関係閣僚会合に移った。政府関係者によると、自民党が7月の参院選公約にCOP19までに新目標を作ると明記したため、官邸は経産省の抵抗を押し切り、策定に向けて調整。こうした折衝の中で、環境省も目標さえ作れるならと数値にこだわらなくなった。
 政府内では、再稼働をにらみ、来年9月に開かれる国連の気候サミットに合わせ、削減目標引き上げを模索する動きもある。
 「当然、改定された目標を提出することは念頭に置いている」。茂木敏充経産相は、15日の閣議後記者会見で述べた。年末までにまとめる新エネルギー基本計画では、原発比率を盛り込まない見通しだが、同省内には「原子力規制委員会の審査結果が複数出てくれば、原発の将来像も描ける」との見方がある。

◇各国一斉に非難 日本、弱る発言力--COP19
 「信じられない。世界で5番目の排出大国なのに」。日本の目標発表から11時間後の15日午前、ワルシャワのCOP19会場では国際環境NGOが記者会見を開き、日本を激しく非難。交渉の前進を著しく阻んだとみなした国に贈る「特別化石賞」の授与を決めた。
 民主・鳩山政権の「90年比25%減」から「3・1%増」への転換。環境NGO「気候行動ネットワーク」は「削減ではなく増加目標とは、裏切り行為だ」とのコメントを出した。
 温暖化外交で、日本は途上国に対する最大の資金拠出国。だが、交渉をリードするどころか、風当たりは強まるばかりだ。
 英国のエドワード・デイビー・エネルギー気候変動相は「深く失望した。日本政府に対して決定を見直すよう求める」との見解を公表した。温暖化の影響を受けやすい島しょ国グループも「我々をより大きな危険にさらす」と緊急声明を発表。中国も日本の目標公表の先回りをして14日に「先進国の責務を果たしてもらいたい」と批判を強めた。
 「交渉全体に悪影響を与えかねない」。政府交渉筋によると、欧州連合(EU)や英国は非公式に日本に懸念を伝えてきた。COP19では、各国の20年目標をいかに引き上げるかが主要議題。EUなどは、日本が大幅に目標を引き下げたことで、中国やインドなど排出増加が著しい新興国が、ただでさえ消極的な目標引き上げを放棄する口実を与えることを憂慮している。
 会議はフィリピンなどの台風30号の被害が刻々と明らかになる中で進む。温暖化の被害軽減や損害への財政支援を先進国側に求めてきた途上国が団結をさらに強めて交渉に臨んでいる。
 「なぜこんな時期に低い目標を出すのか」「50年に80%削減する長期目標はどう達成するのか」。15日午後、COP19会場で日本政府が開いた記者会見で、海外メディアから次々と質問が飛んだ。南博交渉官は国内の全原発が止まっている事情を説明し、「温暖化問題に意欲的に取り組むことに変わりはない」と訴えた。
 蟹江憲史・東京工業大准教授(地球環境政治)によると、交渉の主導権を取る鍵は▽その国の位置づけの重さ(排出量の多さ)▽範を示す姿勢(削減目標や政策)▽外交力--など。蟹江准教授は「目標が低ければ、技術開発も進まない。日本は交渉の場で『何もしない小国』になりかねない」と話す。


---気候問題取り組みを…COP19で比代表が涙の訴え---
11/12 13:59
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000015889.html

 地球温暖化について話し合う国連の会議、COP19がポーランドで始まり、フィリピンの代表が台風30号の被害を例に挙げ、気候問題に取り組むよう涙ながらに訴えました。
 フィリピン・サノ代表:「問題は解決できます。異常事態は止められます、今すぐに。我々はできると信じています。ありがとうございます」
 開会式では、台風で亡くなったフィリピンの犠牲者に黙とうを捧げ、事務局長が「破壊的な台風がフィリピンやベトナムを襲っている」と各国に対して温暖化問題に取り組むよう訴えました。

2013年11月25日月曜日

UN ICRAC

国連ICRACが開催された。
 将来出現が予想される「殺人ロボット」と呼ばれる高度に自動化された
兵器を巡り、ジュネーブで開かれた特定通常兵器使用禁止制限条約(日米等
117か国加盟)締約国会議で、規制のための国際ルール作りに向けた議論を
始めることが全会一致で決まった。

ICRAC(International Committee for Robot Arms Control)
・対象:人間の指示なしに敵を捜して攻撃できる完全自律型兵器。
・人間が遠隔操作する現行の無人攻撃機を含まないと明記。
・2014年 専門家会合開催
 殺傷の判断を自ら行う兵器が戦場と社会に及ぼす影響について軍事や
 法律、人道、倫理の面から議論、締約国会議で正式議題とするかを検討。

遠隔操作やロボットの定義が不明。
ICBMや追跡型ミサイル等では、発射や自己破壊は人間が指示するが、目標
への追跡は、装置が判断する場合があり、これは適用外のようだ。
完全自律型兵器で思いつくのは、鉄腕アトムやCyberdyne Systems Model
101くらいか。
自動運転車両や自立型ヘリコプタの方が、ロボットよりも兵器として実現
する可能性は早いかもしれない。規制できるのだろうか。

技本 TACOM2号機を中国へ提供か
CIA テロリスト狩り
karrar
UAV 民間人犠牲急増
国連 小型武器会議
中国海洋局 UAV監視システム導入
米無人機 勲章と暗殺
X47B Catapult Launch at Air Carrier
X47B 空母着艦成功
グローバルホーク 日本へ負担要求
DefCon21 Car Jack


International Conference Calls On UN To Ban Killer Robots!! Take Action Now!!


---人間の指示なしで攻撃…殺人ロボット規制議論へ---
2013年11月16日21時30分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131116-OYT1T00754.htm

 【ジュネーブ=石黒穣】将来出現が予想される「殺人ロボット」と呼ばれる高度に自動化された兵器を巡り、14~15日ジュネーブで開かれた特定通常兵器使用禁止制限条約(日米など117か国加盟)締約国会議で、規制のための国際ルール作りに向けた議論を始めることが全会一致で決まった。
 対象となるのは、人間の指示なしに敵を捜して攻撃できる完全自律型兵器。人間が遠隔操作する現行の無人攻撃機を含まないと明記したため、無人機を配備する米国なども賛成した。
 2014年5月に専門家会合を開き、殺傷の判断を自ら行う兵器が戦場と社会に及ぼす影響について軍事や法律、人道、倫理の面から議論、締約国会議で正式議題とするかを検討する。


---Killer Robots Could Be Banned By The UN Before 2016---
11/18/2013 @ 12:20PM
http://www.forbes.com/sites/bridaineparnell/2013/11/18/killer-robots-could-be-banned-by-the-un-before-2016/

Killer robots could be banned by 2016 after the UN’s Convention on Conventional Weapons agreed to add them to its agenda for next year.

Campaigners have successfully lobbied the United Nation’s CCW to start discussions on whether countries should be allowed to develop and deploy fully autonomous weapons, which would be able to make tactical military decisions on the use of force without human intervention.

The CCW said in Geneva on Friday that it was adding concerns about the technology, which has not yet been fully developed, to its agenda for next year.

Thomas Nash, director of nonprofit Article 36, which works to prevent unnecessary or unacceptable harm by certain weapons, told Forbes that the UN’s decision was “very significant” and could lead to a ban on killer robots by 2016.

“The Convention doesn’t often add concerns to its agenda and when it does, this usually results in new international rules, either developed within the convention or alongside it,” he said.

“UN discussions can often move slowly, but the speed at which this topic has gotten on the agenda is quite remarkable. We would say that a year to discuss the topic, including a four-day intensive expert meeting in Geneva, should be enough to move to negotiations in 2015 and there’s no good reason why those negotiations should take longer than a year.

“Of course it’s impossible to say and things could take much longer, but, if the will is there, it should be possible to get a legal instrument adopted by the end of 2015,” he added.

Article 36 is active in the Campaign to Stop Killer Robots, along with over 40 other non-governmental organisations. The campaign is aiming to get fully autonomous weapons banned before computer scientists and engineers get a chance to develop them.

Nash said that there were already systems in development, like the UK’s Taranis combat aircraft - which have autonomous targeting mechanisms - and fully independent machines might not be very far off.

Roboticists and other scientists and experts have already backed the call to ban killer robots, with over 270 of them signing a declaration with the International Committee for Robot Arms Control (ICRAC), another Campaign member. Nash said that the Campaign has no desire to hamper these scientists’ research into more autonomous robotics, even for the military, as long as human beings are still in the loop.

“Robots that help pull people out of burning buildings would be a good thing,” he pointed out.

“Indeed, the campaign is not saying that military robotics are problematic per se.

“The concern for this campaign is the development of systems that autonomously select and attack targets. Those systems should never be developed,” he explained.

Beatrice Fihn, programme manager at Reaching Critical Will, which is the disarmament programme of the Women’s International League for Peace and Freedom and another Campaign member, said that the UN decision was really important for the movement, but there was still work to be done.

“I think it’s important to continue discussing fully autonomous weapons in other forums than the Convention too, like the Human Rights Council, the General Assembly and perhaps also in other meetings outside the UN,” she said. “The issue is too important and the implications of these weapons affects so many different perspectives, so it’s important not to limit the discussions to the Convention only.”

The Campaign has also urged states to come up with their own national policies on fully autonomous weapons. According to the group, more than 40 countries have been willing to speak publicly about killer robots in the last few months, but so far none have come down firmly on the side of a ban.

“There are a few states that have expressed grave concerns about fully autonomous weapons, but it’s very early yet for many states to have developed comprehensive policies on the issue,” Fihn said.


---Campaign to Stop Killer Robots takes significant step forward at UN---
By mbolton on November 15, 2013 in ICRAC in the media, ICRAC News
http://icrac.net/2013/11/campaign-to-stop-killer-robots-takes-significant-step-forward-at-un/

ICRAC welcomes the historic decision taken by nations to begin international discussions on how to address the challenges posed by fully autonomous weapons. The agreement marks the beginning of a process that the campaign believes should lead to an international ban on these weapons to ensure there will always be meaningful human control over targeting decisions and the use of violent force.

At 16:48 on Friday, 15 November 2013, at the United Nations in Geneva, states parties to the Convention on Conventional Weapons adopted a report containing a decision to convene on May 13-16, 2014 for their first meeting to discuss questions related to “lethal autonomous weapons systems” also known as fully autonomous weapons or “killer robots.” These weapons are at the beginning of their development, but technology is moving rapidly toward increasing autonomy.

“This is a very significant step forward for the International Committee for Robot Arms Control (ICRAC ),” said Professor Noel Sharkey, Chairman of ICRAC. “We are now on the first rung of the international ladder to fulfill our goal of stopping these morally obnoxious weapons from ever being deployed.”

ICRAC was formed in 2009 to initiate international discussion on autonomous weapons systems. It is made up of experts in robotic technology, artificial intelligence, computer science, international security and arms control, ethics and international law. It is a co-founder of the Campaign to Stop Killer Robots.

The Campaign to Stop Killer Robots believes that robotic weapons systems should not be making life and death decisions on the battlefield. That would be inherently wrong, morally and ethically. Fully autonomous weapons are likely to run afoul of international humanitarian law, and that there are serious technical, proliferation, societal, and other concerns that make a preemptive ban necessary.

“Law follows technology.  With robotic weapons, we have an rare opportunity to regulate a category of dangerous weapons before they are fully realized and the CCW is our best opportunity for regulation,” said Dave Akerson an ICRAC legal expert.

A total of 117 states are party to the Convention on Conventional Weapons, including nations known to be advanced in developing autonomous weapons systems: United States, China, Israel, Russia, South Korea, and United Kingdom. Adopted in 1980, this framework convention contains five protocols, including Protocol I prohibiting non-detectable fragments, Protocol III prohibiting the use of air-dropped incendiary weapons in populated areas, and Protocol IV, which preemptively banned blinding lasers.

“This is a momentous opportunity to get states on the record and behind a ban on fully autonomous offensive weapons,” said Heather Roff, an ICRAC philosopher. “If we can gain enough support, we might succeed in banning a technology before it actually harms innocent civilians.”

The agreement to begin work in the Convention on Conventional Weapons could lead to a future CCW Protocol VI prohibiting fully autonomous weapons.

ICRAC with the Campaign to Stop Killer Robots supports any action to urgently address fully autonomous weapons in any forum. The decision to begin work in the Convention on Conventional Weapons does not prevent work elsewhere, such as the Human Rights Council.

Since the topic was first discussed at the Human Rights Council on 30 May 2013, a total of 44 nations have spoken publicly on fully autonomous weapons since May: Algeria, Argentina, Australia, Austria, Belarus, Belgium, Brazil, Canada, China, Costa Rica, Cuba, Ecuador, Egypt, France, Germany, Ghana, Greece, Holy See, India, Indonesia, Iran, Ireland, Israel, Italy, Japan, Lithuania, Madagascar, Mexico, Morocco, Netherlands, New Zealand, Pakistan, Russia, Sierra Leone, Spain, South Africa, South Korea, Sweden, Switzerland, Turkey, Ukraine, United Kingdom, and United States. All nations that have spoken out have expressed interest and concern at the challenges and dangers posed by fully autonomous weapons.

Together with the Campaign to Stop Killer Robots, ICRAC urges nations to prepare for extensive and intensive work next year, both within the CCW and outside the CCW context.  We urge states to develop national policies, and to respond to the UN Special Rapporteur on Extrajudicial Executions’ call for national moratoria on fully autonomous weapons. We urge states to come back one year from now and agree to a new mandate to begin negotiations. The new process must be underscored by  a sense of urgency.

Peter Asaro, vice-chairman of ICRAC said “The actions of the CCW this week are a hopeful first step towards an international ban on autonomous weapons systems.’

Mathew Bolton delivered a statement on behalf ICRAC at the UN CCW meeting yesterday. As a group of experts we are prepared to help any nations with expert discussions of autonomous weapons systems and to help develop clear definitions for the language to be used in a treaty to ban them. Video footage of the statement, ICRAC’s first ever statement in an official diplomatic forum, is available here.

ICRAC recently coordinated the circulation of a “Scientists Call” to ban fully autonomous weapons systems, signed by more than 270 Computer Scientists, Engineers, Artificial Intelligence experts, Roboticists and professionals from related disciplines in 37 countries, saying: “given the limitations and unknown future risks of autonomous robot weapons technology, we call for a prohibition on their development and deployment. Decisions about the application of violent force must not be delegated to machines.”


---'Killer robots' ban must be part of Geneva talks, says campaign group---
Richard Norton-Taylor   
theguardian.com, Wednesday 13 November 2013 00.05 GMT   
http://www.theguardian.com/science/2013/nov/13/geneva-talks-killer-robots-ban-campaign

Campaign to Stop Killer Robots says UN-sponsored meeting must stop development of fully autonomous weapons

An international coalition of disarmament and human rights groups has said that UN-sponsored talks in Geneva this week must seize the opportunity to ban the development of fully autonomous weapons, dubbed "killer robots".

The Campaign to Stop Killer Robots said that such weapons, once activated, would select and engage targets without human intervention.

Though they have yet to be fully developed, robotic systems with various degrees of autonomy and lethality are used by the US, Israel, South Korea, and the UK, while other nations, including China and Russia, are believed to be moving toward systems that would give full combat autonomy to machines, the campaign warned.

"In recent months, fully autonomous weapons have gone from an obscure, little-known issue, to one that is commanding international attention", it said.

The Geneva meeting is expected to lead to an agreement to place the issue of "killer robots" firmly on the agenda of the UN Convention on Conventional Weapons. "Most fundamentally, an international ban is needed to ensure that humans will retain control over decisions to target and use force against other humans," said Mary Wareham of Human Rights Watch (HRW).

The US defence department issued a directive on 21 November 2012 that requires a human being to be "in the loop" when decisions are made about using lethal force, unless department officials waive the policy at a high level, HRW said.

However, it added that the directive was not a comprehensive or permanent solution to the potential problems posed by fully autonomous systems. "The policy of self-restraint it embraces may also be hard to sustain if other nations begin to deploy fully autonomous weapons systems", it added.

"Governments must address the fundamental question of whether it is inherently wrong to let autonomous machines make programmed decisions about who and when to kill," said Professor Noel Sharkey, chair of the International Committee for Robot Arms Control (ICRAC),

Thomas Nash, director of Article 36, set up to prevent the unintended, unnecessary or unacceptable harm caused by certain weapons, said: "The UK is in a strong position to play a leadership role in developing such a treaty. This country has advanced scientific and military capabilities, diplomatic clout around the world and a policy position that says weapons should always be under human control".

Nash added: "The problem is the government seems to be saying we don't need new international rules to govern these unprecedented technological developments around autonomy on the battlefield. That position is at best naive and at worst reckless."

The campaign to stop autonomous weapons is an international coalition of civil society groups. It says a ban "should be achieved through an international treaty, as well as through national laws and other measures, to enshrine the principle that decisions to use violent force against a human being must always be made by a human being".

2013年11月22日金曜日

Madam Ambassador Kennedy

新駐日米大使の信任状奉呈式があった。
 新駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏の信任状奉呈式が、皇居・
宮殿「松の間」で行われ、ケネディ氏が天皇陛下に着任のあいさつをした。

信任状奉呈式
・天皇陛下が新任の外国大使からあいさつを受け、本国の元首から
 「信頼してお付き合いいただきたい」との趣旨が記された書状を受け
 取られる儀式。
・外務大臣も立ち会う。

高層ビルの町並みに、アスファルトの道路。
車に警護され、馬車列が進む。
古風な馬車の装飾と正装で、なぜか魅了。

Madam Kennedyの時は、なぜか見物客が多い。
与党による動員かもしれない。
韓流の次は、Kennedyなのだろうか。

安保やTPPの問題もあるが、最近報道が減った在日米軍の犯罪。
犯罪多発地帯では、米軍への反発もかなりあり、綱紀粛正と景気浮揚の
問題は変わらない。前大使はトモダチ作戦で、反発を抑えたが、同じ手法
に効果があるかはわからない。
さらに、TPPで米国のごり押し、安保の譲歩等、welcomeは今だけか。

Sweet Caroline、将来、日本に取って、bitter,salty,sour,flavor,sweet
のいずれかになるのか。

興奮すると早口になった芸人も今では、民族衣装で正装した駐日ベナン大使。
Zomahoun Idossou Rufin閣下。

民主党大統領予備選 ケネディ対クリントン
JFKの姪オバマ支持
GS投資家 大使任命へ
崔天凱 日本の敗北は中国の意志
NSA 仏独メキシコ監視
NAVY Fraud and Bribery


ケネディ次期駐日米国大使から日本の皆さんへ


ケネディ新駐日大使「日本は最も重要な同盟国」


U.S. Ambassador Caroline Kennedy's Arrival Remarks


The Challenges Facing Caroline Kennedy on Day One


Ambassador Kennedy Speaks After the Presentation of Credentials


US ambassador Kennedy meets Japan emperor


平成24年 信任状奉呈式 ベナン全権大使


Neil Diamond - Sweet Caroline High Quality neildiamond


---ケネディ新駐日大使、日米の新たな懸け橋に---
2013年11月20日08時44分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131120-OYT1T00201.htm

 19日、正式に就任した米国のキャロライン・ケネディ新駐日大使(55)。政界に人材を輩出してきた名門「ケネディ家」の中でも、ジョン・F・ケネディ元大統領のまな娘として知名度が高い存在だ。
 日米両国の大きな期待を背に、新たな懸け橋となる。

◆困難な道
 「森の中で二つの道に分かれていて、私は人があまり通らない道を選んだ。そのことがどれだけ私の人生を変えたことか」
 12日にワシントンの駐米日本大使公邸で行われた祝賀行事。キャロライン氏が編さんした詩集に収められた詩を、日本人の少女2人が英語でそらんじた。
 米国の詩人ロバート・フロストの「行かなかった道」という詩で、困難な道と簡単な道の選択を迫られた時、困難な方を選ぶことを表現したものだ。キャロライン氏は詩の暗唱を聞きながら上を見つめ、表情を輝かせた。
 駐日大使は初めての本格的な公職就任。弁護士としての安定した生活から踏み出すことで、詩に自らを重ね合わせたのかもしれない。

◆教育支援
 キャロライン氏について、友人たちは「国や社会に貢献することへの深い関心がある」と口をそろえる。ケネディ家の名声を引き継ぐ立場を強く意識し、これまで教育現場の支援や慈善活動を通じて、父が国民に求めた「国への奉仕」を実践してきた。
 「儀礼的(な仕事)ではなく、私に責任を負う役職を与えると約束できるなら、理事に就任します」
 ニューヨーク市の公立教育支援で慈善活動に携わっていたキャロライン氏は2007年、公立学校を支援する民間団体への協力を申し出た際、こう条件をつけた。同団体のロバート・ヒューズ代表(52)は「広報や寄付を集めるだけの仕事に興味はなかった」と話す。


--母国を代表し大変光栄…キャロライン新大使着任---
2013年11月19日21時32分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131119-OYT1T00817.htm

 新駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏の信任状奉呈式が19日、皇居・宮殿「松の間」で行われ、ケネディ氏が天皇陛下に着任のあいさつをした。
 天皇陛下が新任の外国大使からあいさつを受け、「信頼してお付き合いいただきたい」との趣旨が記された本国の元首からの書状を受け取られる儀式。式には岸田外相も立ち会い、ケネディ氏は陛下の前に進み出て、オバマ大統領から託された書状を手渡し、にこやかに握手を交わした。式は約15分で終わり、ケネディ氏は大使として本格的な活動を始める。
 式に臨む外国大使の送迎は、大使の希望で自動車か馬車を選べることになっており、ケネディ氏は、東京・丸の内の明治生命館前から、2頭びきの儀装馬車に乗って宮殿へ向かった。往復計2・7キロの道のりの沿道には大勢の人たちが詰めかけ、ケネディ氏は馬車の窓越しに笑顔で手を振った。
 式後、ケネディ氏は報道陣に「母国を代表することができて大変光栄に思います」と話した。


---まめちしき ケネディ大使が出た「信任状捧呈式」って何?---
2013.11.19 22:26
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131119/trd13111922300006-n1.htm

Q 米国(べいこく)のケネディ新大使(しん・たいし)が馬車(ばしゃ)に乗(の)っている姿(すがた)をテレビで見たよ
A 「信任状捧呈式(しんにんじょうほうていしき)」のために皇居(こうきょ)へ向(む)かったんだよ。
Q 難(むずか)しい言葉(ことば)だけど、どんなことをするの?
A オバマ米大統領(だいとうりょう)からの「信任状」を、天皇陛下(てんのうへいか)に捧(ささ)げ渡(わた)したんだ。「この大使をよろしく頼(たの)みます」というようなことが書(か)いてあるんだ。新(あたら)しい大使は来日(らいにち)した順番(じゅんばん)に、「捧呈式」に臨(のぞ)むんだよ。
Q 陛下はどんなお言葉をかけられるのかな?
A 「各地(かくち)を訪(おと)れ、多(おお)くの人(ひと)との相互理解(そうごりかい)と友好関係(ゆうこうかんけい)を深(ふか)められるよう希望(きぼう)します」という内容(ないよう)の言葉をかけられるようだね。
Q 豪華(ごうか)な馬車だったね
A 大使の送(おく)り迎(むか)えには、4種類(しゅるい)ある儀装車(ぎそうしゃ)のうち「4号(ごう)」というタイプが使(つか)われる。長(なが)さは約(やく)4.5メートル、高(たか)さは約2.4メートル、幅(はば)は約1.9メートル、重(おも)さは約1.1トンあるんだよ。


---Caroline Kennedy, Japan, and JFK's legacy---
By Josh Levs, CNN
November 19, 2013 -- Updated 1934 GMT (0334 HKT)
http://edition.cnn.com/2013/11/19/politics/caroline-kennedy-jfk-japan/

CNN) -- Caroline Kennedy on Tuesday stepped before an emperor and into a new global limelight, along a path paved by her father.

Arriving at Tokyo's Imperial Palace in a maroon horse-drawn carriage, the 55-year-old presented Emperor Akihito with her credentials to serve as the U.S. Ambassador to Japan.

Along the route into the palace's leafy grounds, onlookers waited to catch a glimpse of her in the late autumn sunshine. Some waved small Japanese and U.S. flags.

"This appointment has a special significance as we commemorate the 50th anniversary of my father's presidency," she told a U.S. Senate committee in September before being confirmed for the post.

Her father, President John F. Kennedy, was assassinated November 22, 1963 -- 50 years ago this week.

"I am conscious of my responsibility to uphold the ideals he represented -- a deep commitment to public service, a more just America and a more peaceful world," Caroline Kennedy said.

For all the pomp of Tuesday's event, the significance of Caroline Kennedy's arrival as a historic marker runs deep. John F. Kennedy battled against Japan in World War II.

In fact, he said Japan's success against him was what made him a hero. "It was involuntary," he once said. "They sank my boat."

His encounter with a Japanese destroyer on the night of August 1, 1943, "may be the most famous small-craft engagement in naval history," the John F. Kennedy President Library and Museum says.

Continuing the legacy

Later, he "hoped to be the first sitting President to make a state visit to Japan," Caroline Kennedy told the Senate Foreign Relations Committee.

John F. Kennedy planned to reunite the crew of his boat, the PT-109, with the crew of the Amagiri that sank it, says Jennifer Lind, government professor at Dartmouth College. It was an effort to calm protests in Japan against renewal of the U.S.-Japan alliance, Lind wrote in a column for CNN.com.

"If confirmed as ambassador, I would be humbled to carry forward his legacy in a small way and represent the powerful bonds that unite our two democratic societies," Caroline Kennedy told the Senate committee.

At a state dinner in the new ambassador's honor last week, U.S. Secretary of State John Kerry said, "The daughter of a heroic lieutenant in World War II will be the first woman in the next generation after the war to represent our country in a relationship that symbolizes so much more than just a normal diplomatic relationship. This is a symbol of reconciliation, a symbol of possibilities, a symbol of people who know how to put the past behind them and look to the future and build a future together.

"That is, in today's world, both remarkable and beautiful."

Debate over credentials

Just how well she'll serve as ambassador, however, is under debate in Washington, in diplomatic circles, and in the media.

A lawyer and philanthropist with degrees from Harvard and Columbia, Kennedy has worked to advance New York City schools. A stalwart supporter of President Obama, she launched a failed effort to replace Hillary Clinton in the Senate after Clinton became Obama's secretary of state.

"A strong, politically savvy woman is just what Japan and the United States need to strengthen relations on both sides of the Pacific," Shihoko Goto of the Woodrow Wilson International Center wrote in a column for CNN.com.

Caroline Kennedy "may or may not exactly fit that bill," Goto wrote. "With any luck, though, she could leverage her appointment as Washington's top envoy to Tokyo to heighten awareness of just how seriously both sides need to take the issue of female leadership."

"Kennedy's biggest personal challenge would be to come out of her father's shadow and establish herself as a top diplomat in her own right," Goto added.

'A political neophyte'

Some other analysts are far less charitable.

In two separate posts both titled "Amateur hour" -- one from April, the other September -- writers at foreignpolicy.com took aim at her credentials or lack thereof.

"She doesn't speak Japanese and has no academic or professional background in foreign affairs," Stephen Walt wrote. "Compared with some other former U.S. ambassadors to Japan (e.g., Mike Mansfield, Walter Mondale, Michael Armacost, or Tom Foley), she's a political neophyte."

"She will do fine until her first misstep on policy," David Leheny and Richard Samuels wrote. "Then, if history is any guide, the Japanese public will turn on her (and by proxy, the U.S. government). They will wonder -- publicly and loudly -- why Americans take Japan for granted and how Washington could dispatch such a neophyte to such a sensitive post."

Personal fortune

Caroline Kennedy has acknowledged that her personal wealth puts her at risk for potential conflicts, CNNMoney has reported.

"I understand that a heightened prospect of a conflict of interest could exist as to the companies that maintain a presence in Japan, because they may be more likely than other companies to seek official assistance from or make other contact with the embassy," she wrote in a letter to the Office of Government Ethics. Her net worth is as high as $280 million, according to CNNMoney's analysis.

In speaking before the Senate committee, however, Caroline Kennedy sought to dispel any suggestions that she'd be unprepared to handle the assignment. She fielded questions about the Trans Pacific Partnership, Tokyo's territorial dispute with Beijing in the East China Sea and military cooperation.

She vowed to work with Congress "to advance the interests of the United States, protect the safety of our citizens, and strengthen the bilateral relationship for the benefit of both our countries."

2013年11月21日木曜日

反社幹部 オリコは頼れる会社

オリコは頼れる会社会社とのこと。

組員
・私達の間では「困ったらオリコを使え」が常識。
・審査に通りやすく結果が早く出る。

佐藤康博
・暴力団排除条項のあるものは適用し、ないものは特別な管理のもとで取引解消に努めている。
・(オリコの融資問題は)自行の債権という意識の薄さ

金融庁
・暴力団関係者らへの融資を約2年間放置>
・「情報が担当役員止まり」という事実と異なる報告。

全国銀行協会
・水際で排除する。
・金融関係8業界に、全銀協が保有している独自の反社会的勢力のデータ
 を提供・共有する方針。
・(警察庁と)具体的に協議する。

2009年には、全銀協が排除策として、データベース化を検討との報道も
あったが、掛け声だったのだろうか。
全銀協は、全銀協の方針に沿っておらず、三行とも問題にすると思うが、
金融庁からの処罰だけで、済まそうとしているようだ。
金融庁も元行員の天上がりで、監査官として元銀行を監査。
経産省の原発関係と同様、金融庁も形式的な監査のようだ。
景気の上向き情報操作もあり、拝金主義のお出ましか。

暴力団 口座開設拒否へ
みずほ銀 常務異動


---メガバンク:3行頭取「反社」への融資認める---
毎日新聞 2013年11月14日 21時37分(最終更新 11月14日 23時34分)
http://mainichi.jp/select/news/20131115k0000m020071000c.html

 三菱東京UFJ銀行は14日、銀行本体で反社会的勢力(反社)への融資を抱えていることを明らかにした。この結果、みずほ銀、三井住友銀を含め、3メガバンクすべてで反社取引が存在することになる。反社融資が残るのは、融資後に暴力団員らとの関係が判明するケースがあるためだ。各行とも反社融資の件数は公表せず、反社取引を完全に遮断することの難しさを次々に訴えた。
 「銀行に反社取引が残っているのは事実。グループ全体で取り組みたい」。反社融資を放置し、金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀の佐藤康博頭取は14日、決算記者会見の中で再発防止策を着実に実行する方針を強調した。今回は、系列信販会社を通じた反社向けの「提携ローン」を解消せず放置した点が問題視されたが、銀行の通常融資の管理体制に対しても「対応を強化すべきだ」との声が強まっている。
 銀行は膨大な顧客情報を保有し、取引開始の段階で暴力団員らを排除しているが、完全には遮断できていないのが実情だ。佐藤氏は「融資後に社外取締役で反社が入ったり、買収されて反社が入るケースもある」と説明。三井住友の国部毅頭取も「担保提供者に反社と思われる取引先が入ることもある」と指摘している。
 預金口座を暴力団関係者が保有するケースもある。三菱東京UFJの平野信行頭取は「反社と判明すれば(口座の)速やかな解消に向けて取り組む」と説明。一方で「反社と立証することに難しさがある」「暴力団から足を洗った人の更生を促す観点から、断るのがよいのか」とも語った。
 金融機関の対応では反社チェックを徹底することが重要となるが、肝心の「反社」の定義は各社バラバラだ。みずほ銀の佐藤氏は「(社会的に)排除すべき反社の定義を決めることが必要」と強調。平野氏は「警察のデータが最も信頼できる。データ共有が進めば銀行の努力が一段と促進される」と説明した。
 日本証券業協会と警察庁は今年1月から、警察庁のデータベースに証券会社側が照会できるシステムの運用を始めている。三井住友の国部氏は14日、全国銀行協会長としての会見で「反社のデータベースの接続を警察庁、金融庁と協議する」と述べ、連携強化を図る方針を改めて示した。【谷川貴史、高橋慶浩】


---スルガ銀、暴力団事務所担保に融資…建築費に?---
2013年11月14日20時47分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131114-OYT1T00958.htm

 スルガ銀行(本店・静岡県沼津市)が2002年、指定暴力団山口組系組事務所になっている静岡県内の土地などを担保に、この組長の親族に融資していたことがわかった。
 県警は、融資した金が組事務所の建築費に充てられた可能性があるとみている。
 不動産登記などによると、建物は鉄骨3階建て延べ床面積315平方メートルで、02年9月に建築。組長の親族2人が所有している。
 同行は02年6月、親族1人に融資した際、同県吉田町の土地321平方メートルに3500万円の抵当権を付け、同10月には建物に抵当権を追加設定した。県警はこの時点で組事務所と認定したが、抵当権の設定は今年3月まで続いた。同5~8月には建物の所有権が組長に移転していた。
 金融庁は銀行への監督指針で、暴力団など反社会的勢力と取引しないよう求めている。同行経営管理部は「個別の顧客に関するコメントは差し控える」としている。


---組員「困ったらオリコ、常識」 みずほ銀暴力団融資---
2013年11月14日05時35分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311130586.html

 【編集委員・緒方健二】オリコの提携ローンを利用して、みずほ銀から融資を受けた暴力団組員らが朝日新聞の取材に応じた。
 組員が融資を受けたのは2011年4月。東日本の自動車販売店で約120万円の軽乗用車を買った。販売店に言われるまま、ある信販会社にローンを申し込んだが断られた。申込書の職業欄に「自営業」と書いたが、本名を名乗ったので「暴力団排除条項に触れたか」と思ったという。
 「じゃあオリコに申し込んでくれ」。店員に告げると約2時間後、「審査OK」の返事が来た。「私たちの間では『困ったらオリコを使え』が常識。審査に通りやすく結果が早く出る」。別の暴力団幹部も「オリコは頼れる会社」と言った。


---みずほ暴力団融資、「入り口」での監視強化 抜本策急務---
2013.11.14 06:45
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131114/bse1311140646004-n1.htm

 大手銀行による暴力団関係者ら反社会的勢力との取引が止まない。13日にはみずほ銀行と三井住友銀行で暴力団関係者らとの直接取引が明らかになり、三菱東京UFJ銀行などでも同様の取引がある可能性が高い。各行は問題取引が判明次第、解消に努めているが、融資後に反社会的勢力と判明する場合もあり融資と解消を繰り返す“イタチごっこ”になっている。問題取引を防ぐ抜本策が急がれる。
 「暴力団排除条項のあるものは適用し、ないものは特別な管理のもとで取引解消に努めている」
 みずほ銀の佐藤康博頭取は、13日の衆院財務金融委員会で、反社会的勢力との取引が判明次第、取引解消を進めている現状を説明した。
 金融庁は、意図せず一時的に反社会的勢力との取引が生じることを問題視しているわけではない。融資段階で健全な企業であっても、融資後に反社会的勢力が経営陣に加わるケースなどもあるからだ。
 みずほ銀で問題になったのは暴力団関係者らへの融資を約2年間放置したことと、「情報が担当役員止まり」という事実と異なる報告をした2点だ。
 問題となった提携ローンは、銀行が信販会社を通じ自動車などの購入代金を顧客に融資する仕組み。このことが「自行の債権という意識の薄さ」(佐藤頭取)につながり、問題を放置させる原因になった。
 今回のみずほ銀問題を機に、他の金融機関でも暴力団関係者らへの融資が相次ぎ発覚。銀行を含めた各業界は反社会的勢力との取引を防止するため、融資の「入り口」段階での監視体制の強化を目指している。
 全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀頭取)は「水際で排除する」と述べ、信販業界を含む金融関係8業界に、全銀協が保有している独自の反社会的勢力のデータを提供・共有する方針を明らかにした。さらに、警察庁のデータとの接続に向けて「(同庁と)具体的に協議する」としており、どれだけ実効性のある対策を構築できるかが問われる。


---みずほ銀・三井住友銀・三菱東京UFJ銀---
2013年11月7日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-07/2013110708_01_1.html

金融庁へ「天上がり」続々
 みずほ銀行が暴力団員への融資を2年以上放置していた問題で、金融庁検査の甘さが問題視されています。現在、金融庁はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行の三大銀行に検査に入っています。実は金融庁には、みずほ銀行をはじめ三大銀行から「天上がり」しています。

 金融庁で金融機関の財務や業務の適正さを検査する検査局には、みずほ銀行から1人、みずほコーポレート銀行から4人が「天上がり」しています。さらに三井住友銀行(5人)、三菱東京UFJ銀行(10人)といった金融機関や、ゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレーMUFG証券など外資系の証券会社からも「天上がり」を受けいれています(「天上がり」企業・人数はいずれも昨年8月15日現在)。
 「天上がり」について金融庁検査局は、「高度化する金融商品を適切に検査するために、民間から専門家を入れて知見を活用している。任期終了後、出身企業に戻る職員もいる」としています。
 金融庁は昨年12月から今年3月にかけてみずほ銀行を検査しています。その際、問題融資について記載された取締役会の資料を提出されていたにもかかわらず、「情報が担当役員どまりになっていた」というみずほ銀行の報告をうのみにしました。
 現在行われている検査について、金融庁検査局は「具体的な検査体制については答えられないが、銀行出身者が出身行の検査チームに加わることはない。一般論として民間出身者のノウハウを活用しなければ、高度化した金融商品や複雑化した業務の検証はできない」として、三大銀行出身者が出身行以外の銀行の検査チームに加わっていることは否定していません。
 当該銀行出身者は検査に参加させていないとはいえ、「天上がり」が銀行に甘い体質を作り出しているとしたら大問題です。 (清水渡)

 「天上がり」のしくみ 民間から国へ人材を受け入れるには、(1)任期付き職員(2)任期付き研究員(3)官民交流法(4)国家公務員への中途採用(5)非常勤職員―の五つの制度があります。任期付き職員・研究員は5年を上限に国の部局で働く制度で、任期終了後、出身企業に戻ることは可能です。官民交流法は一定の条件のもと、出身企業の身分を保ったまま国の部署へ人事交流するもので、元の企業への復帰が前提となっています。非常勤職員の場合は出身企業との兼職も可能です。

金融庁検査局への3メガバンクからの「天上がり」数
2006 三菱東京UFJ 1
2009 三菱東京UFJ 6 みずほコーポレート 1 みずほ 2 三井住友 5
2010 三菱東京UFJ 8 みずほコーポレート 5 みずほ 1 三井住友 5
2011 三菱東京UFJ 9 みずほコーポレート 4 みずほ 1 三井住友 5
2012 三菱東京UFJ 10 みずほコーポレート 4 みずほ 1 三井住友 5
(2001年以降)
総務省資料から作成。各年8月15日現在での在籍数。
みずほコーポレート銀行とみずほは2013年7月1日に合併している。

2013年11月20日水曜日

小児甲状腺がん増加継続

福島の小児甲状腺がんの増加が継続している。
 東電福1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康
管理調査」検討委員会が、福島市で開かれた。甲状腺がんと診断が「確定」
した子どもは、前回8月の18人から8人増え26人になった。
「がんの疑い」は32人(前回は25人)。

福島県「県民健康管理調査」検討委員会
・現時点で、甲状腺がんが原発事故の影響で明らかに増えているわけでは
 ないと理解している。
・甲状腺がん検査結果
 確定 26人 全員手術を受け、経過は良好。
 疑い 32人
・確定、疑いと診断された計58人
 8歳    1名
 11歳   1名
 13-21歳 56名
 放射線の影響を受けやすいとされる8歳以下はほとんどいなかった。
・平成23年3月11日から4カ月間の外部被ばく線量の内訳を公表。
 甲状腺検査の対象は、震災当時18歳以下の約36万人。
 計59人 確定、疑い、手術の結果良性を含む。
 外部被ばく線量が判明したのは21人。
  0.5mSv未満   4人
  0.5-1.0mSv未満 8人
  1.0-1.5mSV未満 7人
  1.5-2.0mSv未満 2人。

検査結果からすると、今までの年齢や被曝線量の傾向が当てはまらない
ように思う。
8歳以下の子供が影響を受けやすいとのことだったが、福1原発事故では、
13-21才が最多。
(外部)被曝線量も規制委員会が提唱している緊急時の被爆線量20mSvより
もかなり低いにも関わらず、0.5-1.5mSvが最多。
過去の傾向と現在の検査結果を同一視することが正しいかわからないの
に、同一視。
発症率によれば、一度発症した人も何度も発症する可能性があるのだ
ろう。
米国が繰返していた人体実験を日本が肩代わりして、トルコ
に対して実施、データ収集、共同研究は続くようだ。

米国 日本核兵器開発懸念
トルコ原発合意 想定外発表か
福一原発事故から三年目 甲状腺がん増加
陸自 救出に無反動砲携行か


---甲状腺がん8人増26人 原発事故の影響考えられず、検討委---
2013/11/13 09:07
http://www.minpo.jp/news/detail/2013111312087

 東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は12日、福島市の福島ビューホテルで開かれた。東日本大震災当時に18歳以下で、甲状腺がんと「確定」した人は前回8月の18人から8人増え26人になった。「がんの疑い」は32人(前回は25人)。
 検査が進んだ結果、平成23年度検査で甲状腺がんと確定したのは10人(前回比1人増)、疑いが3人(同1人減)、24年度検査では確定が16人(同7人増)、疑いが28人(同7人増)、25年度検査で疑いが1人となった。星北斗座長(県医師会常任理事)は会議後の記者会見で「現時点で原発事故による放射線の影響で明らかに増えているとは考えられない」との見解をあらためて示した。
 「確定」「がんの疑い」と診断された計58人の年齢層(二次検査時点)は8歳が1人、11歳が1人、残りは13~21歳だった。放射線の影響を受けやすいとされる8歳以下はほとんどいなかった。
 また、原発事故が起きた平成23年3月11日から4カ月間の外部被ばく線量の推計値の内訳を初めて公表した。「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した一人を含む計59人のうち、推計値の調査に回答したのは21人。0.5ミリシーベルト未満が4人、0.5~1ミリシーベルト未満が8人、1~1.5ミリシーベルト未満が7人、1.5~2ミリシーベルト未満が2人だった。
 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調査し、軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが二次検査を受ける。二次検査で「がんの疑い」と判断され、手術を受けると、がんかどうか確定する。


---甲状腺がん8人増え26人に 福島・県民健康管理調査---
2013.11.12 20:38
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131112/dst13111220400020-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が12日、福島市で開かれた。甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回8月の18人から8人増え26人になった。「がんの疑い」は32人(前回は25人)。
 検討委の星北斗座長は記者会見で「現時点で、甲状腺がんが原発事故の影響で明らかに増えているわけではないと理解している」と述べた。がんが確定した26人は全員手術を受け、経過は良好という。
 また、原発事故が起きた平成23年3月11日から4カ月間の外部被ばく線量の内訳を公表した。「確定」と「疑い」に加え、手術の結果「良性」と判明した1人を含む計59人のうち、外部被ばく線量が判明したのは21人。0・5ミリシーベルト未満が4人、0・5~1ミリシーベルト未満が8人、1~1・5ミリシーベルト未満が7人、1・5~2ミリシーベルト未満が2人だった。
 甲状腺検査の対象は、震災当時18歳以下の約36万人。


---個人線量計で被曝管理 規制委検討会、住民不安解消へ変更案---
2013.11.11 22:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131111/dst13111122450016-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故で避難した住民の帰還をめぐり、原子力規制委員会専門家検討会は11日、被曝(ひばく)線量の測定方法について、空気中の放射線量を基にした現在の手法を改め、住民一人一人が個人線量計でより正確に把握すべきだとする提言案をまとめた。被曝線量は、個人線量計の実測値の方が低い数値が出る傾向がある。
 政府は年間の被曝線量が「年間20ミリシーベルト未満」の地域で避難指示の解除を目指しており、測定方法の変更が実現すれば、健康影響への不安の解消につながるとみられる。
 原子力規制庁によると、現在は航空機を使って計測した空気中の放射線量を基に、1日8時間屋外にいる前提などで一律に算出しているため、高めの値になりやすかったという。
 提言案では「住民の帰還にあたって20ミリシーベルトを下回ることは必須の条件である」とした上で、「長期目標として1ミリシーベルト以下になるよう目指すこと」と明記した。
 また帰還者に対し日常的な不安を解消するため、医師や保健師などを「相談員」に任命。個人線量計の使用方法や被曝線量を減らす方法の助言を行う。
 さらに線量の高い地域を示した地図の作成や帰還に向けた地域ごとの工程表の用意など、被曝を自己管理しやすい環境づくりを進める必要性も指摘した。規制委は定例会で承認をした上で、今月中にも政府の原子力災害対策本部に対し今回の変更案を含めた帰還対策の検討報告書を提出する。

2013年11月19日火曜日

NAVY Fraud and Bribery

米海軍で贈収賄と詐欺があったようだ。

Fat Leonard
・Leonard Glenn Francis 男性
 Glenn Defense Marine Asia(GDMA) CEO
・1984 4月
 ペナンで、拳銃二丁と弾丸 防弾チョッキの不法所持、強盗計画で逮捕。
 保釈金を支払い保釈。逃走。逮捕。
 三年後、強盗計画容疑は取消し。
・おとり捜査で逮捕。
・機密の代償に海軍上層部への売春やLady GAGAコンサートチケット、
 現金、豪華旅行の贈賄容疑。
・SEALsへのライフルサイレンサ8,000ドル相当を160万ドルとして購入契約
 を結び、詐欺容疑。
・関係者
 Jose Luis Sanchez 男性41才 海軍司令官
  米海軍機密情報を提供し、売春と10万ドルの収賄容疑。
  第七艦隊司令官 横須賀赴任2009年から始まる。
 Michael Vannak Khem Misiewicz 男性 海軍司令官
  軍艦航路情報を提供。艦船をアジアの港に誘導した。
 John Bertrand Beliveau II 男性44才 NCIS Supervisory agent
  贈収賄摘発調査への対応やアドバイスと引換えに売春。
 Alex Wisidagama 男性40才 GDMA General Manager
  逮捕。

Wolf Pack
・海軍友人とクアラルンプール・シンガポール旅行をFat Leonardに依頼。
 承諾。
・USS Mustinはタイの港に寄航し、GDMAより100万ドル以上の燃料を購入。

軍人は官僚とは異なると思ったが、結局、役人だったようだ。
東京で開催されたLady GAGAのコンサートチケットを融通。
41才の司令官だから、Lady GAGAが好きなのか。
米国財政赤字で、軍事費削減しても、結局、無駄遣い。
日本では、官僚がよく行った犯行だが、米国では軍人が行うようだ。

命令に従わない司令官や機密情報を提供し、悦楽に浸る司令官。
海軍だからだろうか。
NCIS捜査官も関与とのこと。

秘密保護法に違反する米軍と共同作戦を願い、秘密保護法を立案する
日本政府。自衛隊もどんな顔して、米軍と共同作戦をするのだろうか。

米軍 性的暴行問題
US Army Soldier as Sex Slave
US Military Human Resources 2013
NSA OPs Keep Allies Safe
特定秘密保護法案と情報公開法


3 arrested in Navy 'Fat Leonard' scandal


---Navy Contracting Scandal Includes Deal for SEALs---
Nov 13, 2013
Military.com| by Richard Sisk
http://www.military.com/daily-news/2013/11/13/navy-contracting-scandal-includes-deal-for-seals.html?comp=700001075741&rank=1

The Navy contracting scandal has broadened to include three civilian intelligence officials under investigation for an alleged scam on a $1.6 million deal to buy rifle silencers for the SEALs that cost $8,000 to produce, the Washington Post reported.

The investigation by the U.S. Attorney's office in Alexandria, Va., followed on separate disclosures last Friday by the Navy that two admirals from Navy intelligence were under investigation for their ties to an alleged business hustler known as "Fat Leonard" who has been arrested on charges of bribing officers with prostitutes, Lady Gaga tickets and cash.

"We take seriously all allegations of wrongdoing and investigate them thoroughly," said Rear Adm. John Kirby, the chief of Naval Information, in a statement.

Kirby said that Navy Secretary Ray Mabus "has made it clear that he holds senior leaders in the Navy Department accountable to high standards of ethics and conduct."

The latest allegations involved three Navy senior civilian officials who oversaw classified intelligence. The three civilians allegedly arranged for a $1.6 million contract to go to the brother of one of them for the production of rifle silencers for the SEALs that cost only $8,000 to make, according to the Washington Post report that cited court documents.

The latest allegations of waste and fraud in Navy contracting comes as the Navy and the other services were locked in a long-running debate with Congress on maintaining funding and avoiding scheduled budget cuts that could take $52 billion out of defense spending next year.

In a statement late Friday, the Navy said that Vice Adm. Ted Branch, the Director of Naval Intelligence, and Rear Adm. Bruce Loveless, Director of Intelligence Operations, were being suspended from access to classified material.

The suspensions were "based upon the nature of allegations against Adms. Branch and Loveless in connection with an ongoing Naval Criminal Investigative Service (NCIS) investigation into illegal and improper relations" with Leonard Francis, the chief executive officer of Glenn Defense Marine.

The Singapore-based Francis, dubbed "Fat Leonard" in the Pacific fleet, allegedly bribed officers for years for information on the port visits of ships that could be serviced by his company. Francis was arrested in San Diego last month in a sting operation.

At a Pentagon briefing Tuesday, George Little, the Pentagon spokesman, said of the Navy scandals that Defense Secretary Chuck Hagel Secretary Hagel "has been regularly briefed on these matters and these troubling allegations."

"I'm not sure that he's ready to assign or label or characterize the allegations as systemic at this point. I think we have to let the investigation proceed," Little said. He noted that "it was the U.S. Navy itself that discovered these problems and has investigated them. So I think they deserve credit for looking after these problems themselves."

"This wasn't some outside agency or department coming in to look at these deeply troubling issues," Little said. "It was NCIS that took the lead, and we believe that they're holding people's feet to the fire."

In recent Capitol Hill hearings, the Navy has come under withering criticism for the way it does business in contracting and the resulting cost overruns in an era of fiscal constraints.

"We're tapped out," Adm. Jonathan Greenert, the chief of Naval Operations, told the Senate Armed Services Committee last Thursday in pleading for another $500 million for work on the new carrier, the Gerald R. Ford.

In response, Sen. John McCain, R-Ariz., said it was difficult to justify another $500 million for the new carrier given the $2 billion in cost overruns already incurred in building the Ford.

"You didn't mention that we have a $2 billion cost overrun in the Gerald R. Ford," McCain told Greenert. "Tell me, has anybody been fired from their job as a result of a $2 billion cost overrun of an aircraft carrier?"

Greenert responded: "I don't know, senator. I'll find out."

"You don't know?" McCain said. "Actually, you should know - you should know, Admiral, when we have a $2 billion cost overrun on a single ship, and now you're asking for $500 million more."


---Man at center of Navy bribery scandal won contracts despite criminal past---
By Matthew M. Burke
Stars and Stripes
Published: November 13, 2013
http://www.stripes.com/news/man-at-center-of-navy-bribery-scandal-won-contracts-despite-criminal-past-1.252638

SASEBO NAVAL BASE, Japan - The man allegedly behind the ever-expanding Navy bribery scandal involving prostitutes and luxury travel is a convict in his home country, but that did not disqualify him from bidding on and winning U.S. Navy contracts, Navy officials told Stars and Stripes this week.

The CEO of Singapore-based Glenn Defense Marine Asia, Leonard Glenn Francis - otherwise known as “Fat Leonard” - pleaded guilty to three firearms charges in Penang, Malaysia, in April 1986 when he was in his 20s, according to the New Straits Times newspaper, which covered the court proceedings. Francis was charged with illegally possessing two .38-caliber Smith & Wesson revolvers, 14 rounds of .38-caliber bullets and a bullet-proof vest. He was also charged with three counts of robbery.

It remains unclear why someone with a history of weapons convictions and robbery charges would be entrusted with providing millions of dollars in services for the U.S. Navy or given access to high ranking Navy officials. Naval Criminal Investigative Service officials confirmed the authenticity of the reports this week but said that being a convicted felon doesn’t bar you from bidding on U.S. Navy contracts. It is not against the law.

The U.S. Navy and its background checking agency, the Acquisition Integrity Office, declined comment.

After Francis pleaded guilty in 1986, Sessions Court president Madam Ho Mooi Ching fined and released him on bond despite the seriousness of his crimes, the paper reported.

Francis was arrested again as he left the court, this time on the robbery charges, the paper reported. He pleaded not guilty to conspiring with others to rob several individuals of more than $500,000. Again, he was released on bond.

Three years later, a different judge struck down the ruling for the weapons charges as being “inadequate” and not in the public’s interest, the New Straits Times reported. Francis was then sentenced to receive three years in jail and six strokes of the rotan.

There were no media reports detailing whether the lashing was carried out, if he served jail time or the outcome in the robbery cases. Francis could not be reached for comment.

Francis is at the center of the growing Navy fraud and bribery scandal where classified information and contracts were meted out for cash, prostitutes, luxury travel and even Lady Gaga concert tickets, according to prosecutors.

High-ranking Navy officials would allegedly steer Navy assets to international ports with lax oversight, where GDMA would overcharge the Navy for millions of dollars in services. At the same time, GDMA allegedly submitted false bids from competitors for non-fixed price items like fuel and trash collection so they could drive up their price. They also allegedly submitted fraudulent invoices for tariffs from non-existent port authorities.

Francis, GDMA’s general manager for global government contracts Alex Wisidagama, Navy captain select Michael Vannak Khem Misiewicz, Navy Cmdr. Jose Luis Sanchez, as well as NCIS supervisory agent John Bertrand Beliveau II have been arrested in the case.

Misiewicz, Beliveau and Francis have pleaded not guilty to the charges. Sanchez and Wisidagama have yet to appear in court to face the charges.

Navy Capt. Daniel Dusek was relieved of his command aboard the Sasebo-based amphibious assault ship USS Bonhomme Richard on Oct. 2 when Navy officials learned he was under investigation in the case. He has not been charged with a crime.


---Navy Investigating Alleged Ties Between Officers, Contractor---
By Julian E. Barnes
20131109
http://stream.wsj.com/story/latest-headlines/SS-2-63399/SS-2-379357/

Temporary Leave for Two Admirals Follows Criminal Charges for Three Officials

A Navy investigation involving alleged ties between high-ranking officers and a military contractor is climbing higher into the service's ranks.

A Navy investigation involving alleged ties between high-ranking officers and a military contractor is climbing higher into the service’s ranks, with senior officials warning that more members are likely to be ensnared in the legal proceedings.

Last week, two admirals were denied access to classified information and placed on temporary leave as the Navy investigates allegations of corrupt business practices and bribes. Three Navy officials and the chief executive of a Singapore-based military contractor have been criminally charged, and another officer has been stripped of his command.

“We do believe there will be more Naval officers and perhaps Navy civilians implicated in this growing scandal,” said Adm. John Kirby, the Navy’s chief spokesman. “I don’t think anyone can predict where this is going to take us; we just don’t know.”

The matter involves Glenn Defense Marine, a company that provides what is called “husbanding” service to Navy ships, including fuel, provisions, tugboat services and even some port security. Federal prosecutors have charged that the Singapore company’s CEO, Leonard Glenn Francis, provided Naval officers with money, prostitutes, plane fare and concert tickets in an effort to learn information about ship deployments and to steer vessels to ports where the firm was in position to service the vessels at above-market rates.

A representative of Glenn Defense declined to comment. Mr. Francis has pleaded not guilty to the federal charges. His attorney didn’t respond to requests for comment on Monday.

Navy officials said they don’t have an accounting of how much the alleged improprieties may have cost taxpayers, but the company, which has worked with the Navy since 1995, has gotten hundreds of millions of dollars in contracts, according to government records. Adm. Kirby said the firm has been suspended from future contracts.

Investigators also want to know if foreign governments could have gained access to the ships’ information, officials said.

The highest-ranking officers affected by the investigation are Vice Adm. Ted Branch, Director of Naval Intelligence, and Rear Adm. Bruce Loveless, Director of Intelligence Operations. They haven’t been stripped of position or formally accused. However, the Navy said Friday it was suspending their access to all classified material because of the investigation into Glenn Defense.

Adm. Loveless declined to comment. Adm. Bruce, through a spokesman, said he was aware of the investigation and intended to cooperate.

Federal prosecutors already have charged Cmdr. Michael Misiewicz, a Naval Academy graduate and native of Cambodia, of providing Mr. Francis with classified information about ship movements. Another Navy commander, Jose Luis Sanchez, was charged with providing classified information in exchange for prostitutes, luxury travel and $100,000 in cash.

A senior agent with the Naval Criminal Investigative Service, John Bertrand Beliveau II, was charged with tipping off Mr. Francis about various inquiries.

An attorney for Cmdr. Misiewicz, who has pleaded not guilty, didn’t respond to a request for comment. Vincent Ward, an attorney for Cmdr. Sanchez, said his client hasn’t been required to enter a plea. Mr. Ward declined to discuss the case but said his client continued to work at his Navy job.

An attorney for Mr. Beliveau, Gretchen von Helms, said she couldn’t discuss the case but noted her client has pleaded not guilty to the charges.


---3 Navy Officials Now Charged With Taking Bribes---
SAN DIEGO November 7, 2013 (AP)
By JULIE WATSON Associated Press
http://abcnews.go.com/US/wireStory/navy-officer-arrested-bribery-scheme-20809621

 The number of senior U.S. Navy officials accused of swapping secrets for bribes that included cash, prostitutes and high-end travel has grown to three.

Federal authorities on Wednesday arrested Cmdr. Jose Luis Sanchez in Tampa, Fla. and will seek to have him sent to San Diego to face allegations that he accepted $100,000 in cash, visits from prostitutes and other bribes from a Malaysian contractor.

Prosecutors allege that in exchange for the bribes, the 41-year-old Sanchez passed on classified U.S. Navy information to Leonard Glenn Francis, known in Navy circles as "Fat Leonard," the CEO of Singapore-based Glenn Defense Marine Asia Ltd., or GDMA.

Sanchez's attorney could not immediately be reached for comment.

Francis's company has serviced Navy ships in the Pacific for 25 years and is accused of overbilling the Pentagon by millions. His contracts have now been suspended.

The arrest marks the latest development in the case rocking the Navy. The accusations signal serious national security breaches and corruption and has set off high-level meetings at the Pentagon with the threat that more people, including those of higher ranks, could be swept up as the investigation continues. A hearing Nov. 8 could set a trial date.

"According to the allegations in this case, a number of officials were willing to sacrifice their integrity and millions of taxpayer dollars for personal gratification," U.S. Attorney Laura Duffy said after Wednesday's arrest.

The two other senior officials arrested in recent weeks in the case are Navy Cmdr. Michael Vannak Khem Misiewicz - who like Sanchez, is accused of giving Francis' company confidential information about Navy ship routes - and a senior Navy investigator, John Beliveau II.

Prosecutors allege in a criminal complaint that Beliveau, 44, kept Francis abreast of the bribery probe and advised him on how to respond in exchange for such things as prostitution services.

GDMA overcharged the Navy millions of dollars for fuel, food and other services it provided, and invented tariffs by using phony port authorities, prosecutors say.

Misiewicz and Francis moved Navy vessels like chess pieces, diverting aircraft carriers, destroyers and other ships to Asian ports with lax oversight where Francis could inflate costs, the criminal complaint alleges.

Francis, 49, was arrested in San Diego in September. A few weeks later, authorities arrested his company's general manager of global government contracts, Alex Wisidagama, 40.

Misiewicz, Beliveau, Francis and Wisidagama have pleaded not guilty. Their defense attorneys declined to comment.

Court records allege that Sanchez regularly emailed Francis internal Navy discussions about GDMA, including legal opinions, and made recommendations in GDMA's favor about port visits and Navy personnel assignments.

The conspiracy began in January 2009, when Sanchez was the deputy logistics officer for the commander of the Navy's 7th Fleet in Yokosuka, Japan, according to charging documents.

Francis hired prostitutes for Sanchez and friends on multiple occasions, according to the investigation.

In one 2009 email exchange, Sanchez and Francis discussed a trip Sanchez planned to take to Kuala Lumpur and Singapore with Navy friends he called his "Wolf Pack," according to the complaint. They discussed the number of rooms the "Wolf Pack" needed, and Sanchez asked Francis for pictures of prostitutes for "motivation." Francis replied that he would take care of it.

A few days later, Sanchez sent a Facebook message to Francis saying, "Yummy ... daddy like," according to charging documents.

Shortly after that, Francis sent an email asking Sanchez to help "swing" business his way regarding a U.S. Navy ship's need to refuel in Thailand.

As a result, the USS Mustin paid more than $1 million for fuel from GDMA at the Thai port - more than twice what the fuel should have cost, prosecutors allege.

Acting Assistant Attorney General Raman said the GDMA executives "boasted" about their unlawful dealings, which could bring five years in prison if they're convicted of conspiracy to commit bribery.

"Day by day, this massive Navy fraud and bribery investigation continues to widen, and as the charges announced today show, we will follow the evidence wherever it takes us," he said.

2013年11月18日月曜日

特定秘密保護法案と情報公開法

特定秘密保護法案の報道が多い。

公益通報者保護法は、公務員は対象外の業務が多い。
情報公開法は、検閲により黒塗り公開。
情報公開法改正案はインカメラ審理により、裁判官が判断。法案は今国会
見送りとの報道もある。

尖閣沖漁船衝突事件の情報漏洩は問題ないが、イージスシステムの情報
漏洩は問題ありと言う事か。
農水省機密文書漏洩も問題ありと思う。

マスメディアが問題視しているのは、情報源を失い、政府の監視ができ
ない、監視当局から監視を受ける等思う。
Snowdenによる情報漏洩等で、英国のマスメディアは、監視当局から監視
されていることを再認識。英国では情報の保有もできないとのこと。
法案施行で日本のマスメディアは、本来の役割を果たせないことになる。

戦前、特別高等警察(特高)や憲兵が取締りの対象とした日本共産党が、
現在の自民党の対抗馬となったのは驚き、その上、秘密保護で国民の一部
を監視し、処罰する法案を審議。
特高は、工作と拷問を繰返し、言論統制を進め、共産主義国や社会主義国
の秘密警察とのこと。
現在、特高は、公安警備警察と自衛隊情報保全隊に形を変え、存続。
公安警備警察は、目立った工作活動は見当たらないが、個別で働きかけを
するとの報道を目にすることがある。

担当大臣の一般人は処罰対象外とのこと。
実際、隠れて行っていた身辺調査を法律に基づいて、公然と実施。
大臣や政務官、事務官の親族を含め、身辺調査の範囲が拡大する。
省庁で働いている派遣社員や見なし公務員も対象になるかもしれない。
省庁に出入りする記者は、身辺調査が行われていることを知らないはず
はない。
米国では、実社会の友人数よりもネットの友人数が増しているとのこと。
ネット繋がりの交友関係を調べるには、ネットを監視する必要がある。
一般人は処罰対象外となっても絶えず、身辺調査を受けることになるのか。

テレビドラマに出てくるような電車やタクシー、居酒屋内での業務打合
せ(?)は、民間企業でみることは少ないと思う。

イージス情報漏洩逮捕はカウンターインテリジェンス
役立たずな官邸における情報機能の強化
国家秘密保護法制定へ
情報漏えいと知る権利
秘密保全法案 形ばかりの有識者会議
秘密取扱者適格性確認制度
農水省機密文書漏洩 未特定で告訴困難
NSA Programs Cover 75% of US Traffic
DI probe
陸自 救出に無反動砲携行か


---「一般人」は処罰対象外 秘密保護法案で森担当相---
2013.11.11 15:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131111/plc13111115030005-n1.htm

 衆院国家安全保障特別委員会は11日午後、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案と、民主党が提出した情報公開法改正案に関し質疑した。森雅子内閣府特命担当相は秘密保護法案に関し「(公務員ではない)一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰対象にならない」と強調した。特定秘密の指定や解除に関し「できるだけ細目にわたり、しっかり基準を定めていく」と述べた。自民党の中谷元氏の質問に答えた。
 公明党の大口善徳氏は、特定秘密の指定や解除の運用基準を策定する有識者会議の人選の在り方などを尋ねる。
 与党に続き民主党の渡辺周、近藤昭一両氏が同法案について野党として初めて特別委で質問に立つ。特定秘密の範囲の明確化を求め国民の「知る権利」が侵害されないかをただす。民主党は情報公開法改正案の成立を優先させ、知る権利を守るよう求める考えだ。


---秘密保護法案は言論封じ---
2013年11月10日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-10/2013111004_02_1.html

紙議員ら街頭で訴え
 日本共産党の東京都大田地区委員会は8日夜、JR蒲田駅前で街頭演説を行いました。開始時300人を超えていた聴衆は、秘密保護法案の危険性などを強調する紙智子参院議員らの訴えが進むにつれて増え、広がる人垣を見た通行人からは「共産党は人気あるからなぁ」の声が聞かれました。
 駅前には「消費税増税中止」などのノボリや横断幕が並び、新婦人大田支部内後援会は「何でも秘密にする秘密保護法はダメ」と大書した真新しいタペストリーを手に参加。
 紙氏はTPP(環太平洋連携協定)交渉について、国民に何も知らせないまま進んでいる異常な実態を詳しく紹介。「自民党は“必ず守りぬく”と公約していた重要5項目(米、麦、乳製品、牛肉・豚肉、砂糖などの甘味資源作物)さえ関税撤廃の検討を言い出しています。安倍政権の暴走を、世論と運動でストップさせましょう」と呼びかけました。
 蒲田民商の池田克憲会長が消費税増税の無謀を、地元の坂井興一弁護士が秘密保護法の問題点を指摘。党大田区議団を代表して菅谷郁恵議員が区政報告しました。
 秘密保護法反対の署名を呼びかけていた女性(71)は「“ネット検索で逮捕も”と説明すると、『えっ』と驚いて署名する若者が多い」と語りました。


---自民 秘密法案修正に柔軟 中谷氏「多くの党の理解を」---
2013年11月9日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110902000239.html

 衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は九日のTBS番組で、機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について、野党から提案があれば修正協議に応じる姿勢を示した。「修正が必要なら各政党と協議し、少しでも多くの政党の理解をいただき成立させたい」と述べた。
 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も「野党の意見も聞いて合意形成に努めるべきだ。それは十分可能だ」と強調した。
 民主党の桜井充政調会長は「問題点が相当あり、簡単な修正では応じられないとの意見が党内にある」と強調。秘密指定の是非を検証する仕組みが欠けているとした。
 日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は「指定の範囲を絞らないと駄目だ」と訴えた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「防衛機密と、外国政府がもたらした安全保障に関わる情報に限定すべきだ」と主張した。
 共産党の小池晃政策委員長、生活の党の村上史好国対委員長代理、社民党の福島瑞穂副党首も法案への反対姿勢を鮮明にした。


---秘密保護法案 厳罰は必要か 15年で5件 最高でも懲役10月---
2013年11月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110902000135.html

 特定秘密保護法案は8日、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。法案は特定秘密を漏らした公務員らへの罰則を最高懲役10年に引き上げる内容だが、実際に発生した情報漏えい事件は最高でも「懲役10月」。厳罰化する法案が必要なのか、疑問の声が上がっている。 (金杉貴雄)
 情報漏えいを禁じる法律は国家公務員法と自衛隊法の防衛秘密漏えい、米国から提供された防衛装備品の情報などに限った日米相互防衛援助(MDA)協定秘密保護法がある。最高懲役はそれぞれ一年、五年、十年。特定秘密保護法案で、防衛以外の外交その他の機密の漏えいは一年から一気に十年に罰則が強化される。
 政府は「罰則強化で漏えいを防ぐ」と説明しているが、果たして必要があるのか。
 政府は最近十五年で公務員による主要な情報漏えい事件は五件あったと説明している。だが、実刑は懲役十月だけ。残り一件が執行猶予、三件は起訴猶予だった。安倍晋三首相は七日の衆院本会議で「五件のうち、中国潜水艦の動向に関わる事件以外は特定秘密に該当しない」と明らかにした。
 懲役一年以上の罰則が必要だった事件は少なくとも最近では起きていない。逆に、行き過ぎた罰則の強化は、公務員や市民、報道機関などを不必要に萎縮させ、国民の「知る権利」が脅かされると懸念されている。
 日本弁護士連合会は「二〇〇〇年を最後に実刑の事件さえない。新たに罰則を引き上げる必要性がなく、法律をつくる理由がない」と批判している。

公務員による主要な情報漏洩事件(2000年)
ボガチョンコフ事件
 海上自衛隊三佐が在日露大使館の海軍武官に資料提供。
 懲役10年(自衛隊法違反)
イージスシステムの情報漏洩(2007年)
 海上自衛隊三佐が別の三佐にデータを送付するなどした。
 懲役2年6月・執行猶予4年(MDA自衛隊法違反)
内閣情報調査室職員の情報漏洩(2008年)
 同職員が在日露大使館書記官に情報提供
 起訴猶予(国家公務員法違反・収賄)
中国潜水艦の動向の情報漏洩(2008年)
 防衛省情報本部の一佐が記者に口頭で伝達
 起訴猶予(自衛隊法違反)
尖閣沖漁船衝突事件の情報漏洩(2010年)
 海上保安官が捜査資料のビデオ映像をインターネットに流出
 起訴猶予(国家公務員法違反)


---特定秘密法:防衛分野限定、維新が修正案---
毎日新聞 2013年11月08日 07時08分
http://mainichi.jp/select/news/20131108k0000e010166000c.html

 国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡り、日本維新の会国会議員団がまとめた修正案の骨子が7日、明らかになった。特定秘密の範囲を防衛分野に限定した点が柱。骨子では特定秘密の指定を原則として30年で解除する規定も盛り込んだ。政府案では内閣の承認があれば指定期間が30年を超えても解除されない。指定が恣意(しい)的にならないよう独立したチェック機関も創設するとした。片山虎之助政調会長は7日の記者会見で、「(政府)法案は出来が粗っぽい」と批判した。【阿部亮介】


---自公、情報公開法改正、今国会見送りへ 民主の分断作戦不発---
2013.11.6 14:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/stt13110614550005-n1.htm

 政府・与党は5日、民主党が提出した情報公開法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。今国会の審議日程が窮屈なうえ、当面は現行法で十分対応できると判断した。民主党の改正案に一定の理解を示していた公明党も今国会での成立にはこだわらない構えで、審議は行われるものの「時間切れ」となる公算だ。民主党は、改正に慎重な自民党と公明党を分断させる思惑もあり、改正案を衆院に提出したが、不発に終わった。(岡田浩明)
 自民党幹部は同日、改正案の扱いについて「情報公開法改正の必要性はない」と明言。公明党幹部も「自民党と敵対する必要はない」と述べ、歩調を合わせる考えを示した。
 自民党はそもそも「今も(情報公開の)基本的なルールは出来上がっている」として、改正は不要との立場。改正見送りには民主党案を「検討に値する」(井上義久幹事長)と評価していた公明党の“軌道修正”が大きい。
 3日には上田勇政調会長代理が「公文書管理や行政文書全体の情報公開の問題もあるので継続して論議していく話だ」と腰を据えて検討する必要性に言及。特定秘密保護法案の修正協議で国民の「知る権利」の明記などを飲ませることに成功したこともあり、与党の足並みの乱れを誘うかのような民主党の分断工作の芽を自ら断ち切った。
 公明党は消費税率10%への引き上げに合わせ食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」導入を唱えており、年末の税制改正協議で導入に否定的な自民党から理解を得るための材料としたいとの思惑ものぞく。
 今国会の会期末まで6日でちょうど1カ月となることを踏まえ、成立させるべき法案の選別に向けた各党間の駆け引きがいよいよ激しくなってきた。


---国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法案---
2013年10月27日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102702_01_0.html

 友好国ドイツの首相の携帯電話まで盗聴する米国。安倍内閣は、その米国から軍事情報の提供を受けるため、情報漏えいした国民を処罰する法案を国会に提出しました。「特定秘密保護法案」です。外交・防衛から原発情報まで、私たちの生活にも直接影響を及ぼす中身です。法案が国民にもたらす危険とは…。

何が秘密かも秘密 法案の仕組み
 安倍内閣が成立をねらう秘密保護法案とは、「国民の安全の確保」どころか、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるものです。
 秘密保護法案のおそろしさは、国民から見て「何が秘密かも秘密」になり、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰されることです。「国民の安全」を最も脅かす〝戦争計画〟がつくられても、それを知ることが困難になってしまいます。
 法案は「特定秘密」の範囲として①防衛②外交③「特定有害活動」の防止④「テロリズム」の防止に関する情報を掲げています。
 しかし、「秘密の範囲」があいまい。たとえば「防衛」は、自衛隊の運用、装備、施設などあらゆる事項が対象です。「特定有害活動」には、核兵器、化学兵器、ロケット(ミサイル)、無人航空機(戦闘機)などの輸出入活動までが、秘密の範囲にされます。ある弁護士も「『日本が核兵器を持ちますよ』と言っているに等しい」と警告しています。
 重大なのは、「秘密」を指定するのが「行政機関の長」だということです。首相や外相、防衛相、警察庁長官らの勝手な判断で秘密の範囲をいくらでも広げることができます。
 「秘密」にしておく「指定期間」がありますが、期間は5年で何回でも更新・延長が可能。30年を超えても内閣の承認があれば更新可能です。しかも、法案を担当する内閣情報調査室は、文書の廃棄や秘密指定の更新も秘密にすると説明しています。
 公務員や民間業者らが情報漏えいをした場合、最高懲役10年以下で処罰されます。省庁間のやりとりで「特定秘密」を知った人も5年以下の懲役です。漏えいしなくても(未遂)、うっかり漏らしても(過失)、処罰されます。懲役10年に執行猶予は付きません。
 国権の最高機関である国会の調査権も制限しています。

突然逮捕 容疑は不明
 パソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)で、ある情報を調べ、ブログ(簡易ホームページ)などに書き込んだら、ある日突然、事情聴取された―。
 偶然、ある情報に接触したというだけで逮捕されたり、家宅捜索される可能性があります。秘密保護法案では何が「特定秘密」にあたるかは、国民に知らされていないためです。
 たとえば、自衛隊基地の外から撮影した戦闘機の写真や、地方行事で展示されていた自衛隊の地対空誘導弾の詳細な装備を、ブログなどに写真つきで詳しく書き込んだ場合、秘密保護法案の情報漏えい容疑で処罰される可能性があります。
 法案を担当する内閣情報調査室は、ネット上での情報漏えいについて「取り返しがつかない事態になる」と強調しています。秘密保護法案では「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」として、最高懲役10年以下で処罰するとしています。
 日本には、すでに「不正アクセス禁止法」(最高懲役3年以下)があります。にもかかわらず、新たに「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」という処罰規定を設けたのは、「特定秘密」を知る行為を広く処罰することを狙っているからです。現在、法務省の法制審議会では、政府ができる盗聴の拡大、室内盗聴の合法化など、盗聴法のさらなる改悪が検討されています。
 秘密保護法案が成立すれば、「不正アクセス行為」の定義もあいまいになり、何が「不正アクセス行為」かの判定は、行政機関や捜査当局に決められてしまいます。

突然逮捕 容疑は不明
 パソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)で、ある情報を調べ、ブログ(簡易ホームページ)などに書き込んだら、ある日突然、事情聴取された―。
 偶然、ある情報に接触したというだけで逮捕されたり、家宅捜索される可能性があります。秘密保護法案では何が「特定秘密」にあたるかは、国民に知らされていないためです。
 たとえば、自衛隊基地の外から撮影した戦闘機の写真や、地方行事で展示されていた自衛隊の地対空誘導弾の詳細な装備を、ブログなどに写真つきで詳しく書き込んだ場合、秘密保護法案の情報漏えい容疑で処罰される可能性があります。
 法案を担当する内閣情報調査室は、ネット上での情報漏えいについて「取り返しがつかない事態になる」と強調しています。秘密保護法案では「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」として、最高懲役10年以下で処罰するとしています。
 日本には、すでに「不正アクセス禁止法」(最高懲役3年以下)があります。にもかかわらず、新たに「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」という処罰規定を設けたのは、「特定秘密」を知る行為を広く処罰することを狙っているからです。現在、法務省の法制審議会では、政府ができる盗聴の拡大、室内盗聴の合法化など、盗聴法のさらなる改悪が検討されています。
 秘密保護法案が成立すれば、「不正アクセス行為」の定義もあいまいになり、何が「不正アクセス行為」かの判定は、行政機関や捜査当局に決められてしまいます。

原発情報も「特定秘密」
 原発の調査にでかけ、施設がのぞめる小高い丘から写真を撮り、ツイッターでつぶやいたら処罰された―。
 こんな事態も秘密保護法案で起こります。「テロ活動防止」という口実で、原発施設の配置や原子力規制委員会や原子力規制庁が持つ原発情報は「特定秘密」の対象となるからです。たとえば、福島第1原発事故で毎日のように続く汚染水漏れで、どこで漏れたかという情報も、場所が特定されるという理由で隠される恐れも十分あります。
 原発情報について、法案作成を担った内閣情報調査室も「特定秘密になりうるもの」と認めています。
 福島第1原発1号機は、2011年3月11日の地震発生から16時間後までにメルトダウン(全炉心溶融)を起こしていました。この事実を東電が明らかにしたのは2カ月後でした。
 原子力災害時に放射性物質の拡散状況を予測する「SPEEDI(スピーディ)」のデータを、政府は米軍に提供する一方、福島県民はじめ、国民にはすぐには公表しませんでした。それを知らされずに線量の高い地域に避難し、避けられたはずの被ばくをした被災者もいました。
 ただでさえ、情報が隠されているのに、秘密保護法案が成立すれば、国民にとって重要な情報はいっさい表に出てこないことになってしまいます。

「情報公開」の宣伝でも
 ある日、霞が関の官庁街で「情報を公開しろ」と集会を開き、マイクで訴えていたら、「秘密保護法違反(扇動)だ」と警察に逮捕された。
 秘密保護法案では、「特定秘密」を持つ人に情報を求めることも「特定取得行為」として処罰対象です。情報を得ることができなくても、「共謀、教唆(そそのかし)、扇動(あおる)」として、罪に問われます。
 冒頭の事例のように集会での一言が犯罪にされかねません。
 新聞記者が関係者に〝夜討ち朝駆け〟で自宅を訪ねて取材することも問題にされそうです。
 また、ビラや宣伝を企画した仲間(共謀)や、記者に取材を指示した新聞社のデスク(教唆)も捜査対象となりえます。
 法案は、「取材行為については、法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」として、あたかも「取材の自由」があるかのように書いています。
 井上正信弁護士(日弁連・秘密保全法制対策本部副本部長)は「マスコミの取材といっても、『特定秘密』を得ようとする行為そのものは〝犯罪〟です。それが『正当な取材』か、判断するのは捜査当局や裁判所です。たとえ最終的に『正当な取材』と認められても、家宅捜索で記者のパソコンや携帯電話を押収するだけでメディアにとって大打撃になります」と指摘します。

家族・友人も身元調査
 自衛隊に装備品を納入する会社に勤めるFさん。本人だけでなく家族のプライバシーまで調べられていた―。
 秘密保護法案のもとでは、こんな事態が日常になります。「秘密」として指定された情報を取り扱う公務員や民間企業社員が情報漏えいをする恐れがないか、「適性評価」という名目で徹底的に調査するからです。
 調査事項は、住所や生年月日などの基本事項だけでなく、犯歴や懲戒歴、外国への渡航歴、精神疾患、飲酒、信用情報や経済状況…。人権侵害そのものの調査です。
 身辺調査は、本人だけでなく家族や父母、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象とされています。
 すでに秘密保護法案をさきどりする形で、国の行政機関で働く職員を対象に「秘密取扱者適格性確認制度」が2009年から実施されています。本紙が入手した自衛隊の「身上明細書」では、思想・信条をふくむ19項目にわたる詳細な個人情報を自主申告するよう指示。家族や親族だけでなく知人の職業や勤務先の記入も求め、その交際の程度までたずねています。
 自衛隊では、「身上明細書」への記入に偽りがないかどうかを自衛隊情報保全隊が調査します。同隊は、市民の平和運動などを監視して記録することを主目的とした部隊で、その国民監視活動にたいし仙台地裁で違法判決が出ています。
 秘密保護法案が成立すれば、情報保全隊や公安警察のような国民監視組織が、いっそう不当な活動を強め、広範な市民の人権が侵害されるのです。

国会議員さえ懲役刑
 衆院安全保障委の「秘密会」で明らかにされた情報の是非を、専門家に相談した国会議員が懲役刑に―。
 秘密保護法案のもと、「国権の最高機関」であるはずの国会が行政府の監視下に置かれることになります。
 同法案は、秘密を国会に「提供」する前提として、非公開の「秘密会」であることを要求しています。「秘密会で知った秘密」を漏えいした場合には、国会議員さえも懲役5年の処罰を受けるのです。
 「秘密会」に参加した議員が、自分の所属する政党に持ち帰って議論することも、専門家に意見を聞くこともできません。当たり前の議会政治、政党政治がマヒしてしまいます。
 これだけ国会を縛ったうえで、なお「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」と判断すれば、結局、〝秘密〟を公開しないとしているのです。これでは、官僚・行政機関の判断一つで、国会に重要情報が全く出てこないことになります。
 国会は主権者国民の代表機関であり、行政を監視するのが仕事です。そのために憲法は、衆参両院に国政調査権を保障しています(62条)。少数党が政府与党を追及・批判することを通じて、国民の「知る権利」にこたえる重要な役割を果たします。
 秘密保護法案は国政調査権も形骸化させるだけでなく、国民の代表機関である国会が、行政府を監視する体制から、行政と官僚が国会を監視下におく「専制」へと逆転させるものです。

法案の狙い 戦争国家づくり
 秘密保護法案は、安倍晋三首相がオバマ米大統領との会談で「日米同盟強化を見据えたもの」と説明したとおり、海外で米国と一体に「軍事行動する国」へ日本をつくりかえる構想の一環です。
 自民党は昨年、集団的自衛権行使の具体的要件などを定める「国家安全保障基本法案」の概要をまとめました。「基本法案」は、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法と秘密保護法の上に位置づけられる法律として想定されています(図)。
 自民党が最終的に目指すのは、総選挙と参院選公約で示したように、憲法9条改定と「国防軍」の創設です。しかし、安倍首相は改憲反対世論の広がりを受け、海外で戦争するための集団的自衛権行使を、9条改定(明文改憲)でなく憲法の解釈変更で可能にする方針に転換。現行憲法にもとづく法体系を、枝葉の法律から「軍事国家」仕様につくりかえる戦略です。この狙いそのものが立憲主義に反します。
 秘密保護法を繰り返し求めてきたのは国民ではなく、米国です。2005年には、日米両国間の部隊から首脳レベルまであらゆる範囲で軍事戦略や情報を共有することを日本は約束。その際、「秘密保護の追加的措置」、つまり米国の情報が日本から漏れないよう、対策強化を要求されています。
 イラク戦争で米国と英国は、ありもしない大量破壊兵器の存在を言い立て、国際社会の反対が広がる中、開戦に踏み切りました。米国の軍事情報に国の命運を左右される危険を示しています。

知る権利と両立せず
 政府・与党の「修正」協議を経て、法案に「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」(21条1項)との文言が盛り込まれました。
 しかし、この条文は〝飾り〟以上のものではありません。報道・取材の自由は「保障」でなく「配慮」だけ。「知る権利」は、報道・取材の自由さえ確保されれば保障されるものではなく、必要な情報に自由にアクセス(入手、閲覧など)できる、国民一人ひとりがもつ権利です。
 出版・報道業務の従事者の取材行為について、「法令違反」「著しく不当な方法」によるもの以外は「正当な業務による行為とする」(21条2項)との条文も加わりました。取材を「処罰しない」とはどこにもありません。業務の正当・不当を判断するのは行政や司法。正当な取材でも処罰されうるあいまいさを残しています。
 「知る権利の保障に資する…」とは書けても、「保障する」とはいっさい書けないところに、「知る権利」とは両立しないこの法案の仕組みが凝縮されています。

戦前の日本 相互監視を強要・密告を奨励
 戦前の日本は、軍機(軍事機密)保護法、国防保安法、治安維持法などで侵略戦争の事実を秘密にし、国民生活のすみずみにまで監視を強めました。国民は相互に監視することを強要され、密告が奨励されました。
 たとえば、1938年、広島県呉市内の公園で酒宴を開いている仲間を写真撮影した料理人が検挙されました。「許可を得ずして水陸の形状を撮影」したことが軍機保護法に違反したとされました。
 1943年には、13歳の少女が「非国民」「国賊」と罵倒されて特高(特別高等警察)から殴る、けるの拷問を受けました。与謝野晶子著『みだれ髪』に収録された詩「君死にたまふことなかれ」を、赤線を引いて読んだことが治安維持法違反とされました。少女はこの本が政府から発売禁止とされていることや、治安維持法そのものを知らされていませんでした。


---民主が情報公開法改正案提出 公明同調、どうなる秘密保護法案---
2013.10.25 23:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/stt13102523360007-n1.htm

 民主党は25日、特定秘密保護法案の閣議決定に対抗し、国民の「知る権利」を担保する情報公開法改正案を衆院に提出した。法案は衆院国家安全保障特別委員会で、機密を漏らした公務員らの罰則強化を盛り込んだ政府の特定秘密保護法案と同時に審議される。ただ、公明党も民主党と同様に「知る権利」を確保する情報公開法改正に前向き。改正に慎重な自民党との間で軋轢(あつれき)も懸念され、特定秘密保護法案の審議に影響を与える可能性がある。(岡田浩明、楠城泰介)
 改正案は、行政機関が公文書を非公開とした場合に裁判所が是非を判断する「インカメラ審理」制度の導入などが柱。「国民の知る権利を保障」と明記し、行政機関が非公開にできる理由の規定から「国民に混乱を生じさせる恐れ」などを削除して行政側の裁量範囲を狭めている。
 公開請求から公開・非公開の決定までの期限も、30日から14日に短縮。高裁所在地にある地裁に限定している情報公開訴訟の提訴先を、全都道府県の地裁に広げ、公開請求の手数料も原則無料とした。
 改正案提出者の一人、枝野幸男元官房長官は25日の記者会見で「特定秘密保護法案は、秘密の範囲が必要以上に大きく指定される恐れが否めない。少なくとも事後的に行政外の司法でチェックすることが必要だ」と情報公開法を改正する意義を強調した。
 特定秘密保護法案への懸念が世論にくすぶる中、情報公開法改正案は世論の支持を得やすい-。民主党にはそんな計算がちらつく。同時に、改正に難色を示す自民党と、前向きな公明党を分断する思惑も見え隠れする。
 実際、公明党は特定秘密保護法案をめぐる政府・自民党との修正協議で、国民の「知る権利」を担保するため、情報公開法の強化を主張。民主党の情報公開法改正案に盛り込まれている、情報公開の請求から開示決定までの期間短縮などは公明党の主張と同じだ。
 ただ、井上義久幹事長は25日の記者会見で、民主党提出の改正案への対応について「現行の情報公開法をきちんと運用することが必要だ」と述べるにとどめた。党内に設置した情報公開などに関するプロジェクトチームは来週前半にも初会合を開催する予定だ。民主党の情報公開法改正案について協議するが、そう簡単に結論は出そうにない。
 改正案に賛成すれば党の主張が反映されるものの、自民党との間に亀裂が入るのは確実。逆に、反対すれば情報公開に後ろ向きと受け止められかねないからだ。
 公明党内には早くも「民主党のパフォーマンスに付き合う必要はない」(幹部)と、自民党との足並みの乱れを懸念する声も出ている。政府・自民党が情報公開強化をめぐる公明党との調整に手間取れば、特定秘密保護法案成立への新たなハードルとなる可能性は否定できない。


---遅れる“スパイ天国”日本の法整備 知る権利確保になお不安も---
2013.10.25 09:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/stt13102509170001-n1.htm

 諸外国に比べて日本の秘密保護に関する法整備が遅れているのは、国民の「知る権利」の侵害を懸念する世論の反発が強かったためだ。
 昭和60年、自衛隊スパイ事件に対応し、当時の中曽根康弘政権は特定秘密保護法案と同じ「国家秘密法案(スパイ防止法案)」を国会提出した。「日本はスパイ天国」(中曽根氏)との汚名返上を狙ったものの、「知る権利」の観点から反発が噴出、廃案になった。
 近年では平成22年9月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像が動画サイトに流出。当時の民主党政権の仙谷由人官房長官は「捜査書類を流出させたのは明らかな犯罪だ」とし、情報保全検討委員会を発足させた。
 だが、中国人船長が釈放されるなど政府の不可解な動きに加え、このときも「知る権利」を守るため映像を公表すべきだとの声が続出。政権不信も重なり、情報保護の法制化は実現しなかった。
 スパイ防止法案の国会提出から28年。安倍晋三首相は特定秘密保護法案について、安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を機能させる手段として位置づけている。「秘密厳守は大前提。どうしても必要だ」と強調する。日本独自の情報収集は限界があり、米国などからの情報が欠かせないというわけだ。防衛省幹部も「機密情報をもらう側の“防犯対策”がしっかりしていないと、提供する米国などから信頼してもらえない」と指摘している。
 ただ、「知る権利」が確保されるのかとの不安感はなお拭えず、みんなの党の小野次郎氏は24日の参院予算委員会で、衝突事件の映像を流出させた海保保安官を取り上げ「こういう人をどう保護するのか」と懸念を示した。


---特定秘密保護法案を問う(2)軍事ジャーナリスト・前田哲男さん「国民見下した考え方」---
2013年10月17日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310170022/

 安倍晋三政権が特定秘密保護法の成立を目指す臨時国会が幕を開けた。
 「秘密保護法が出てくる時勢というのは、いつもキナ臭い」
 軍事ジャーナリストの前田哲男さんは席に着くなり、切り出した。
 日清戦争と日露戦争の間、1899年に制定された軍機保護法。日中戦争が激化した1938年に制定された国家総動員法。日米開戦と同じ年の41年に制定された国防保安法-。
 歴史をさかのぼれば、情報統制に動く国家が向かう先の危うさが浮かび上がってくる。「戦争と情報統制は表と裏の関係にある」。危機感はだから、情報を統制することを是とする国のありように向かう。
 「法案が成立すれば、公務員だけでなく、情報を得ようとする国民さえも取り締まりの対象となる。新しい例は前例となって定着していく。見せしめ的な例を作ることだってあり得る。息苦しい世の中になることは間違いない」

■背景に軍事一体化
 同じ「キナ臭さ」を感じたのは東西冷戦さなかの1980年代。当時の中曽根康弘首相は最高刑を死刑とする国家秘密法(スパイ防止法)の成立を目指した。
 戦後政治の総決算を掲げ、憲法改正を主張し、トップダウンの政治姿勢から「大統領型首相」とも称された中曽根氏。同じ改憲派で、「戦後レジーム(体制)の脱却」を唱え、官邸主導の手法をとる安倍晋三首相がダブってみえる。
 では冷戦も終結をみたいま、秘密保護のために罰則を強化し、処罰対象を広げようとしている背景には、何があるのか。
 真っ先に指摘するのが、日米の軍事一体化の流れだ。自衛隊と米軍は共同演習を重ね、協力関係を深めており、情報を共有する上で管理強化は欠かせない。
 3日には、日米の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれ、日米同盟の強化へ向け、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)を再改定することで一致。「より密接な防衛協力を考えたときに、情報の管理方法について米国から同じレベルの措置を求められるのは当然だ」
 安倍政権が設置を目指す国家安全保障会議(NSC)でも他国との機密情報のやりとりが想定され、菅義偉官房長官は「諸外国との情報共有には、わが国の情報保全体制への信頼が不可欠になる」と強調している。
 さらに安倍首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使容認とも連動しているとみる。「行使容認へ憲法解釈を変更し、自衛隊を使った他国の防衛という方針転換を見越した法律だ。つまり予防的な措置とみることができる」

■公開の原則なく
 情報の漏えいに関して米国には懲役10年以下とする罰則が存在する。2007年の日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の発効が契機となり、米国と同等の措置が日本にも求められてきた。その答えが今回の法案というわけだ。
 「しかし、秘密情報の管理方法は、米国とは大きく異なるだろう」と指摘する。「秘密は保護しなければならないから違反者は処罰する。米国には、それがどういう情報で、なぜ秘匿(ひとく)されなくてはならなかったかという理由は時間がたてば明らかにするという公開の原則がある。そこでバランスをとっている」
 日本の場合はどうか。法案の原案によれば、特定秘密は指定期間を5年とするが、更新が可能で、チェック機能はない。指定期間が終了しても、情報の保存というルールもないため、「秘密が秘密のまま廃棄される恐れがある。そうなると処罰された本人も、その理由を知る手だてがなくなってしまう。これはどう考えても独裁政治だ」。
 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との領土問題や北朝鮮の核開発など、東アジア情勢の緊迫化が喧伝(けんでん)され、日米の共同歩調の必要性が叫ばれるなかで浮上した特定秘密保護法案。しかし、情報の扱いで浮き彫りになる米国との差は何を意味するのか。
 「記録に関する国民の認識の違いが表れている。欧米では公権力によってなされたものは保管するという考え方がある」。歴史的に見ても旧日本軍の記録はほとんど残っていない。「戦時中は軍部しか知らないことがほとんどだった。それは国民とは別の問題、知らなくていいだろうという為政者の考え方から来る。国民を見下し、知らせる必要もないという考え方だ。軍事領域を聖域化した。そこから続く根深い問題だと思う。ある意味では民主主義が遅れているともいえる」

■特定秘密保護法案の背景
 安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」設立と特定秘密保護法成立を“車の両輪”と位置づける。
 省庁の壁を越えて情報を集約する首相主導の危機管理体制づくりと、米国との緊密な情報共有を狙うNSC。その設立のためには秘密保全の強化が必要、としている。背景には、米国から秘密保全の徹底を繰り返し求められている事情がある。
 ただ、近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのは、2000年の「ボガチョンコフ事件」の1件だけで、新たな法整備の必要性に疑問の声も上がっている。
 特定秘密保護法案の原案によると、国家の安全保障に大きな支障を与える恐れがあり、特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定して漏えいを防ぐ。
 具体的には防衛相や外相、警察庁長官といった行政機関の長が(1)防衛(2)外交(3)外国の利益を目的とする特定有害活動の防止(4)テロ活動防止-の分野から指定。有効期間は上限5年で、必要がなくなれば指定は解除されるが、何度でも更新して期間を延長できる。
 漏えいしたときの罰則は、国家公務員法と地方公務員法(守秘義務)の最高1年の懲役刑や自衛隊法の最高5年の懲役刑よりも重くなる。特定秘密を扱う公務員らが故意に漏えいした場合は最高10年の懲役刑、過失の場合も最高2年の禁錮刑に。国会議員ら提供された側が故意に漏らすと最高5年の懲役刑。
 人を欺く行為や暴行、脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスのほか「特定秘密の保有者の管理を侵害する行為」などの手段で取得した場合も最高10年の懲役刑が科される。未遂、共謀、教唆、扇動も処罰の対象になる。


---特定秘密保護法案を問う(1)ジャーナリスト・江川紹子さん「流れは止められない」---
2013年10月16日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310160017/

 安倍晋三政権は秘密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を今臨時国会に提出する予定だ。防衛や外交分野で指定した「特定秘密」の情報管理をうたうが、広範囲の情報が秘密とされる可能性があり、情報の取得も処罰対象とすることから「国民の知る権利の侵害につながる」との指摘がある。識者らに聞いていく。
 〈言論を封殺する。これが戦争への道の第一歩だった。人々は「見ざる、言わざる、聞かざる」を強いられ、真実を知らされないまま戦争へ駆り立てられた〉
 巻頭でそう記す「『言論』が危うい」は1987年、本紙連載をまとめて刊行されたものだ。
 当時、中曽根康弘政権が成立を目指した国家秘密法(スパイ防止法)をテーマにしたこの連載を、社会部記者として担当した。
 防衛や外交に関わる情報を秘密に指定し、漏えいした場合の罰則を最高で死刑とした国家秘密法。その本質が、特定秘密保護法案に二重写しになる。
 では、その本質とは。
 「民間人、いや国民を取り締まる法律です」
 そう言い切った。
 情報漏えいはいまでも国家公務員法、自衛隊法で罰せられる。
 新たな法案は、情報を漏らした公務員らの罰則を強化するものだが、それだけではない。情報提供を求める行為が、そそのかしたり、あおったりしたと見なされれば処罰の対象となる。
 強まる罰則、広がる処罰対象。その先に何が待つのか。

■言論の封殺
 連載では、戦中にスパイ容疑で逮捕されたキリスト教の司祭やさまざまな規制の中で記事を書かざるを得なかった新聞記者、横浜事件で有罪判決を受けた元編集者らを訪ねて回った。
 ある記者は言った。
 「ジャーナリストの自己規制が一番怖い」
 記者は、戦争未亡人が3人の子どもを育てるため、授産所で懸命に働いているという人情モノの記事を書いた。真珠湾攻撃から1年がたったころだ。哀れにも読める話だったためか、社内で「戦争批判に通じる」と、ボツになった。
 以後は「この手の記事は出せない話」と自分で判断するようになり、同じような話を書かなくなった。「お上からの制約以上に自粛して、どんどん小さくなってしまった」
 最初はささいな変化かもしれない。しかし、世に出回る情報の「幅」が狭まるということは、国民の知る権利が損なわれるということだ。
 そして、その幅は権力の側により恣意的に操作されることは歴史が教える。
 政府に不都合な情報が表に出てこなくなる。政策を判断し、政府を批判するきっかけがなくなる。つまり言論が封殺される。「報道の自由や表現の自由の基盤である『国民の知る権利』が保たれていなければ、民主主義が危機に瀕する」
 そうして戦時下の報道や言論は戦意高揚をあおり、国民の楽観を生み、日本は戦争へと歩を進めていった。

■実感なき世代
 国家秘密法案が議論されていたころはまだ「言論の封殺」を経験した人々がいた。「感覚的に『大変だ』と感じて、たくさんの人が反対の声を上げた」。結果、法案は廃案になった。
 それから30年余。「戦時中の空気」を語れる人はほとんどいなくなった。
 反対に、戦争の名残すら感じたことのない世代が増えた。「感覚というのは理屈に勝る。『戦争になる』と想像力に働きかけても、実感は湧きにくい。理屈で考えるのはとても難しい」
 メディアの危機感も薄い、と憂う。「戦争の生々しい記憶が残っていたあのころと今とは、全く雰囲気が違う」
 戦前戦中といまでは社会情勢は異なる。
 でも、本当に違うだろうか。
 〈公益及び公の秩序に反してはならない〉
 自民党の改憲草案を読んでがく然とした。個よりも全体、つまり国を優先させることを強調している。
 そして戦後レジーム(体制)の脱却を掲げ、憲法改正と集団的自衛権の行使容認に意欲を見せる安倍首相と、その政権は高い支持率を保つ。
 「日本は安倍首相が望む一つの方向に向かっている」
 戦争ができる国へ-。
 その流れの中に、特定秘密保護法案がある。
 「安倍首相も戦争をやりたいと思っているとは思わないが、戦争という最後の選択肢がないのと、あるのとでは全然違う。戦争を回避しようと尽くされるはずの努力がなされなくなる」
 実感のない世代が戦争という選択肢に向かい始めたとき、報道や言論は異を唱えられるだろうか。
 「それはもう、簡単には止められません」
 静かに、また言い切った。

■特定秘密保護法案の要旨
【目的】
 国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要な情報の漏えいを防止し、国の安全を確保する。

【特定秘密の指定】
 防衛や外交、テロ活動防止などに関する事項のうち、公になっておらず、秘匿が必要な情報を閣僚らが「特定秘密」に指定する。指定の有効期間は5年以内で更新が可能。

【特定秘密の提供】
 閣僚らは、この法律と同様の秘密保護を講じている外国政府や国際機関に必要に応じて特定秘密を提供できる。衆参両院や各委員会が秘密会などにより公開しない場合や、刑事事件の捜査、公判維持のため裁判所にも提示できる。

【取扱者の適性評価】
 特定秘密を取り扱う公務員や、行政機関との契約により特定秘密を保有する民間事業者らが情報を漏らす恐れがないかどうか適性を評価する。適性評価では、外国の利益を図る目的で兵器の輸出入を行う特定有害活動やテロ活動との関係、犯歴、精神疾患、飲酒の程度などについて同意を得た上で調査する。家族の国籍などの個人情報も調べる。

【国民の知る権利】
 法適用に当たって国民の知る権利に資する報道・取材の自由に配慮する。

【報道の自由】
 取材活動に関して法令違反や著しく不当な方法と認められない限りは罰しない。

【罰則】
 特定秘密を取り扱う者が外部に情報を漏らした場合は最高で懲役10年。過失で情報を流した場合は2年以下の禁錮とする。(1)人を欺く、暴行、脅迫(2)窃取(3)施設への侵入(4)不正アクセス-などの行為で特定秘密を取得すれば10年以下の懲役。秘密の漏えいを唆し、扇動した場合も5年以下の懲役とする。


---民主党の情報公開法改正案の要旨---
2013.10.25 23:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/stt13102523390008-n1.htm

 民主党が25日、今国会に提出した情報公開法改正案の要旨は以下の通り。
【法の目的】
 情報公開制度が国民の「知る権利」を保障する観点から定められたものであることを明示。
【開示情報の拡大】
 国の機関での審議情報で「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるから」と不開示としてきた規定などを見直す。
【手数料の見直し】
 開示請求にかかる手数料は原則として廃止する。
【開示決定などの期限の短縮】
 開示請求から開示決定までの期限を「30日」から「行政機関の休日を除き14日」に短縮する。
【情報公開訴訟の抜本的強化】
 情報公開をめぐる訴訟を原告の住まいに近い地裁であれば、どこにでも提起することを可能にする。
 訴訟では裁判所が当事者を立ち会わせずに対象文書についての証拠調べ(インカメラ審理)ができる手続きも導入する。


---【特定秘密保護法案全文】---
2013年10月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html

特定秘密保護法案の全文は次の通り。
 第一章 総則
 (目的)
 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
 (定義)
 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関
 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)
 三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
 六 会計検査院

 第二章 特定秘密の指定等
 (特定秘密の指定)
 第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。
 2 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第四条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
 一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。
 二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。
 3 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。
 (指定の有効期間及び解除)
 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
 2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
 3 行政機関(会計検査院を除く。)の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。
 4 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
 (特定秘密の保護措置)
 第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。
 2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。
 3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
 4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。
 5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。
 6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 第三章 特定秘密の提供
 (我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)
 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
 2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。
 3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。
 2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。
 3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。
 第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
 2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。
 3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。
 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
 (その他公益上の必要による特定秘密の提供)
 第十条 第四条第三項後段及び第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。
 一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
 イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの
 ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの
 二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合
 三 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
 四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
 2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。
 3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

 第四章 特定秘密の取扱者の制限
 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。
 一 行政機関の長
 二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)
 三 内閣官房副長官
 四 内閣総理大臣補佐官
 五 副大臣
 六 大臣政務官
 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

 第五章 適性評価
 (行政機関の長による適性評価の実施)
 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。
 一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)
 二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
 三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
 2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
 一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)
 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
 四 薬物の濫用及び影響に関する事項
 五 精神疾患に関する事項
 六 飲酒についての節度に関する事項
 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
 3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨
 4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
 (適性評価の結果等の通知)
 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
 2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。
 3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。
 4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
 (行政機関の長に対する苦情の申出等)
 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。
 2 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。
 3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
 (警察本部長による適性評価の実施等)
 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。
 一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)
 二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
 三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
 2 前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。
 (適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)
 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。
 2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。
 (権限又は事務の委任)
 第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

 第六章 雑則
 (特定秘密の指定等の運用基準)
 第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
 2 政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。
 (関係行政機関の協力)
 第十九条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。
 (政令への委任)
 第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
 (この法律の解釈適用)
 第二十一条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
 2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

 第七章 罰則
 第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
 2 第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
 3 前二項の罪の未遂は、罰する。
 4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
 5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
 第二十三条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
 2 前項の罪の未遂は、罰する。
 3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。
 第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
 2 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。
 第二十五条 第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
 第二十六条 第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
 2 第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。

 附則
 (施行期日)
 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (経過措置)
 第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。

 (自衛隊法の一部改正)
 第三条 自衛隊法の一部を次のように改正する。
 目次中「自衛隊の権限等(第八十七条―第九十六条の二)」を「自衛隊の権限(第八十七条―第九十六条)」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。
 第七章の章名を次のように改める。
 第七章 自衛隊の権限
 第九十六条の二を削る。
 第百二十二条を削る。
 第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊(めいてい)して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇(ほう)助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。
 第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。
 別表第四を削る。
 (自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)
 第四条 次条後段に規定する場合を除き、この法律の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。
 第五条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。
 (内閣法の一部改正)
 第六条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。
 第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。
 第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。
 (政令への委任)
 第七条 附則第二条、第四条及び第五条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 別表(第三条、第五条―第九条関係)
 一 防衛に関する事項
 イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
 ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
 ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
 ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)の種類又は数量
 ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
 ト 防衛の用に供する暗号
 チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
 リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
 ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)
 二 外交に関する事項
 イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
 ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)
 ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)
 ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
 ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
 三 特定有害活動の防止に関する事項
 イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
 ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
 ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
 四 テロリズムの防止に関する事項
 イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
 ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
 ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
 理由
 国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。