2013年11月20日水曜日

小児甲状腺がん増加継続

福島の小児甲状腺がんの増加が継続している。
 東電福1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康
管理調査」検討委員会が、福島市で開かれた。甲状腺がんと診断が「確定」
した子どもは、前回8月の18人から8人増え26人になった。
「がんの疑い」は32人(前回は25人)。

福島県「県民健康管理調査」検討委員会
・現時点で、甲状腺がんが原発事故の影響で明らかに増えているわけでは
 ないと理解している。
・甲状腺がん検査結果
 確定 26人 全員手術を受け、経過は良好。
 疑い 32人
・確定、疑いと診断された計58人
 8歳    1名
 11歳   1名
 13-21歳 56名
 放射線の影響を受けやすいとされる8歳以下はほとんどいなかった。
・平成23年3月11日から4カ月間の外部被ばく線量の内訳を公表。
 甲状腺検査の対象は、震災当時18歳以下の約36万人。
 計59人 確定、疑い、手術の結果良性を含む。
 外部被ばく線量が判明したのは21人。
  0.5mSv未満   4人
  0.5-1.0mSv未満 8人
  1.0-1.5mSV未満 7人
  1.5-2.0mSv未満 2人。

検査結果からすると、今までの年齢や被曝線量の傾向が当てはまらない
ように思う。
8歳以下の子供が影響を受けやすいとのことだったが、福1原発事故では、
13-21才が最多。
(外部)被曝線量も規制委員会が提唱している緊急時の被爆線量20mSvより
もかなり低いにも関わらず、0.5-1.5mSvが最多。
過去の傾向と現在の検査結果を同一視することが正しいかわからないの
に、同一視。
発症率によれば、一度発症した人も何度も発症する可能性があるのだ
ろう。
米国が繰返していた人体実験を日本が肩代わりして、トルコ
に対して実施、データ収集、共同研究は続くようだ。

米国 日本核兵器開発懸念
トルコ原発合意 想定外発表か
福一原発事故から三年目 甲状腺がん増加
陸自 救出に無反動砲携行か


---甲状腺がん8人増26人 原発事故の影響考えられず、検討委---
2013/11/13 09:07
http://www.minpo.jp/news/detail/2013111312087

 東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は12日、福島市の福島ビューホテルで開かれた。東日本大震災当時に18歳以下で、甲状腺がんと「確定」した人は前回8月の18人から8人増え26人になった。「がんの疑い」は32人(前回は25人)。
 検査が進んだ結果、平成23年度検査で甲状腺がんと確定したのは10人(前回比1人増)、疑いが3人(同1人減)、24年度検査では確定が16人(同7人増)、疑いが28人(同7人増)、25年度検査で疑いが1人となった。星北斗座長(県医師会常任理事)は会議後の記者会見で「現時点で原発事故による放射線の影響で明らかに増えているとは考えられない」との見解をあらためて示した。
 「確定」「がんの疑い」と診断された計58人の年齢層(二次検査時点)は8歳が1人、11歳が1人、残りは13~21歳だった。放射線の影響を受けやすいとされる8歳以下はほとんどいなかった。
 また、原発事故が起きた平成23年3月11日から4カ月間の外部被ばく線量の推計値の内訳を初めて公表した。「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した一人を含む計59人のうち、推計値の調査に回答したのは21人。0.5ミリシーベルト未満が4人、0.5~1ミリシーベルト未満が8人、1~1.5ミリシーベルト未満が7人、1.5~2ミリシーベルト未満が2人だった。
 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調査し、軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが二次検査を受ける。二次検査で「がんの疑い」と判断され、手術を受けると、がんかどうか確定する。


---甲状腺がん8人増え26人に 福島・県民健康管理調査---
2013.11.12 20:38
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131112/dst13111220400020-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が12日、福島市で開かれた。甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回8月の18人から8人増え26人になった。「がんの疑い」は32人(前回は25人)。
 検討委の星北斗座長は記者会見で「現時点で、甲状腺がんが原発事故の影響で明らかに増えているわけではないと理解している」と述べた。がんが確定した26人は全員手術を受け、経過は良好という。
 また、原発事故が起きた平成23年3月11日から4カ月間の外部被ばく線量の内訳を公表した。「確定」と「疑い」に加え、手術の結果「良性」と判明した1人を含む計59人のうち、外部被ばく線量が判明したのは21人。0・5ミリシーベルト未満が4人、0・5~1ミリシーベルト未満が8人、1~1・5ミリシーベルト未満が7人、1・5~2ミリシーベルト未満が2人だった。
 甲状腺検査の対象は、震災当時18歳以下の約36万人。


---個人線量計で被曝管理 規制委検討会、住民不安解消へ変更案---
2013.11.11 22:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131111/dst13111122450016-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故で避難した住民の帰還をめぐり、原子力規制委員会専門家検討会は11日、被曝(ひばく)線量の測定方法について、空気中の放射線量を基にした現在の手法を改め、住民一人一人が個人線量計でより正確に把握すべきだとする提言案をまとめた。被曝線量は、個人線量計の実測値の方が低い数値が出る傾向がある。
 政府は年間の被曝線量が「年間20ミリシーベルト未満」の地域で避難指示の解除を目指しており、測定方法の変更が実現すれば、健康影響への不安の解消につながるとみられる。
 原子力規制庁によると、現在は航空機を使って計測した空気中の放射線量を基に、1日8時間屋外にいる前提などで一律に算出しているため、高めの値になりやすかったという。
 提言案では「住民の帰還にあたって20ミリシーベルトを下回ることは必須の条件である」とした上で、「長期目標として1ミリシーベルト以下になるよう目指すこと」と明記した。
 また帰還者に対し日常的な不安を解消するため、医師や保健師などを「相談員」に任命。個人線量計の使用方法や被曝線量を減らす方法の助言を行う。
 さらに線量の高い地域を示した地図の作成や帰還に向けた地域ごとの工程表の用意など、被曝を自己管理しやすい環境づくりを進める必要性も指摘した。規制委は定例会で承認をした上で、今月中にも政府の原子力災害対策本部に対し今回の変更案を含めた帰還対策の検討報告書を提出する。

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