2013年11月21日木曜日

反社幹部 オリコは頼れる会社

オリコは頼れる会社会社とのこと。

組員
・私達の間では「困ったらオリコを使え」が常識。
・審査に通りやすく結果が早く出る。

佐藤康博
・暴力団排除条項のあるものは適用し、ないものは特別な管理のもとで取引解消に努めている。
・(オリコの融資問題は)自行の債権という意識の薄さ

金融庁
・暴力団関係者らへの融資を約2年間放置>
・「情報が担当役員止まり」という事実と異なる報告。

全国銀行協会
・水際で排除する。
・金融関係8業界に、全銀協が保有している独自の反社会的勢力のデータ
 を提供・共有する方針。
・(警察庁と)具体的に協議する。

2009年には、全銀協が排除策として、データベース化を検討との報道も
あったが、掛け声だったのだろうか。
全銀協は、全銀協の方針に沿っておらず、三行とも問題にすると思うが、
金融庁からの処罰だけで、済まそうとしているようだ。
金融庁も元行員の天上がりで、監査官として元銀行を監査。
経産省の原発関係と同様、金融庁も形式的な監査のようだ。
景気の上向き情報操作もあり、拝金主義のお出ましか。

暴力団 口座開設拒否へ
みずほ銀 常務異動


---メガバンク:3行頭取「反社」への融資認める---
毎日新聞 2013年11月14日 21時37分(最終更新 11月14日 23時34分)
http://mainichi.jp/select/news/20131115k0000m020071000c.html

 三菱東京UFJ銀行は14日、銀行本体で反社会的勢力(反社)への融資を抱えていることを明らかにした。この結果、みずほ銀、三井住友銀を含め、3メガバンクすべてで反社取引が存在することになる。反社融資が残るのは、融資後に暴力団員らとの関係が判明するケースがあるためだ。各行とも反社融資の件数は公表せず、反社取引を完全に遮断することの難しさを次々に訴えた。
 「銀行に反社取引が残っているのは事実。グループ全体で取り組みたい」。反社融資を放置し、金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀の佐藤康博頭取は14日、決算記者会見の中で再発防止策を着実に実行する方針を強調した。今回は、系列信販会社を通じた反社向けの「提携ローン」を解消せず放置した点が問題視されたが、銀行の通常融資の管理体制に対しても「対応を強化すべきだ」との声が強まっている。
 銀行は膨大な顧客情報を保有し、取引開始の段階で暴力団員らを排除しているが、完全には遮断できていないのが実情だ。佐藤氏は「融資後に社外取締役で反社が入ったり、買収されて反社が入るケースもある」と説明。三井住友の国部毅頭取も「担保提供者に反社と思われる取引先が入ることもある」と指摘している。
 預金口座を暴力団関係者が保有するケースもある。三菱東京UFJの平野信行頭取は「反社と判明すれば(口座の)速やかな解消に向けて取り組む」と説明。一方で「反社と立証することに難しさがある」「暴力団から足を洗った人の更生を促す観点から、断るのがよいのか」とも語った。
 金融機関の対応では反社チェックを徹底することが重要となるが、肝心の「反社」の定義は各社バラバラだ。みずほ銀の佐藤氏は「(社会的に)排除すべき反社の定義を決めることが必要」と強調。平野氏は「警察のデータが最も信頼できる。データ共有が進めば銀行の努力が一段と促進される」と説明した。
 日本証券業協会と警察庁は今年1月から、警察庁のデータベースに証券会社側が照会できるシステムの運用を始めている。三井住友の国部氏は14日、全国銀行協会長としての会見で「反社のデータベースの接続を警察庁、金融庁と協議する」と述べ、連携強化を図る方針を改めて示した。【谷川貴史、高橋慶浩】


---スルガ銀、暴力団事務所担保に融資…建築費に?---
2013年11月14日20時47分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131114-OYT1T00958.htm

 スルガ銀行(本店・静岡県沼津市)が2002年、指定暴力団山口組系組事務所になっている静岡県内の土地などを担保に、この組長の親族に融資していたことがわかった。
 県警は、融資した金が組事務所の建築費に充てられた可能性があるとみている。
 不動産登記などによると、建物は鉄骨3階建て延べ床面積315平方メートルで、02年9月に建築。組長の親族2人が所有している。
 同行は02年6月、親族1人に融資した際、同県吉田町の土地321平方メートルに3500万円の抵当権を付け、同10月には建物に抵当権を追加設定した。県警はこの時点で組事務所と認定したが、抵当権の設定は今年3月まで続いた。同5~8月には建物の所有権が組長に移転していた。
 金融庁は銀行への監督指針で、暴力団など反社会的勢力と取引しないよう求めている。同行経営管理部は「個別の顧客に関するコメントは差し控える」としている。


---組員「困ったらオリコ、常識」 みずほ銀暴力団融資---
2013年11月14日05時35分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311130586.html

 【編集委員・緒方健二】オリコの提携ローンを利用して、みずほ銀から融資を受けた暴力団組員らが朝日新聞の取材に応じた。
 組員が融資を受けたのは2011年4月。東日本の自動車販売店で約120万円の軽乗用車を買った。販売店に言われるまま、ある信販会社にローンを申し込んだが断られた。申込書の職業欄に「自営業」と書いたが、本名を名乗ったので「暴力団排除条項に触れたか」と思ったという。
 「じゃあオリコに申し込んでくれ」。店員に告げると約2時間後、「審査OK」の返事が来た。「私たちの間では『困ったらオリコを使え』が常識。審査に通りやすく結果が早く出る」。別の暴力団幹部も「オリコは頼れる会社」と言った。


---みずほ暴力団融資、「入り口」での監視強化 抜本策急務---
2013.11.14 06:45
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131114/bse1311140646004-n1.htm

 大手銀行による暴力団関係者ら反社会的勢力との取引が止まない。13日にはみずほ銀行と三井住友銀行で暴力団関係者らとの直接取引が明らかになり、三菱東京UFJ銀行などでも同様の取引がある可能性が高い。各行は問題取引が判明次第、解消に努めているが、融資後に反社会的勢力と判明する場合もあり融資と解消を繰り返す“イタチごっこ”になっている。問題取引を防ぐ抜本策が急がれる。
 「暴力団排除条項のあるものは適用し、ないものは特別な管理のもとで取引解消に努めている」
 みずほ銀の佐藤康博頭取は、13日の衆院財務金融委員会で、反社会的勢力との取引が判明次第、取引解消を進めている現状を説明した。
 金融庁は、意図せず一時的に反社会的勢力との取引が生じることを問題視しているわけではない。融資段階で健全な企業であっても、融資後に反社会的勢力が経営陣に加わるケースなどもあるからだ。
 みずほ銀で問題になったのは暴力団関係者らへの融資を約2年間放置したことと、「情報が担当役員止まり」という事実と異なる報告をした2点だ。
 問題となった提携ローンは、銀行が信販会社を通じ自動車などの購入代金を顧客に融資する仕組み。このことが「自行の債権という意識の薄さ」(佐藤頭取)につながり、問題を放置させる原因になった。
 今回のみずほ銀問題を機に、他の金融機関でも暴力団関係者らへの融資が相次ぎ発覚。銀行を含めた各業界は反社会的勢力との取引を防止するため、融資の「入り口」段階での監視体制の強化を目指している。
 全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀頭取)は「水際で排除する」と述べ、信販業界を含む金融関係8業界に、全銀協が保有している独自の反社会的勢力のデータを提供・共有する方針を明らかにした。さらに、警察庁のデータとの接続に向けて「(同庁と)具体的に協議する」としており、どれだけ実効性のある対策を構築できるかが問われる。


---みずほ銀・三井住友銀・三菱東京UFJ銀---
2013年11月7日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-07/2013110708_01_1.html

金融庁へ「天上がり」続々
 みずほ銀行が暴力団員への融資を2年以上放置していた問題で、金融庁検査の甘さが問題視されています。現在、金融庁はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行の三大銀行に検査に入っています。実は金融庁には、みずほ銀行をはじめ三大銀行から「天上がり」しています。

 金融庁で金融機関の財務や業務の適正さを検査する検査局には、みずほ銀行から1人、みずほコーポレート銀行から4人が「天上がり」しています。さらに三井住友銀行(5人)、三菱東京UFJ銀行(10人)といった金融機関や、ゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレーMUFG証券など外資系の証券会社からも「天上がり」を受けいれています(「天上がり」企業・人数はいずれも昨年8月15日現在)。
 「天上がり」について金融庁検査局は、「高度化する金融商品を適切に検査するために、民間から専門家を入れて知見を活用している。任期終了後、出身企業に戻る職員もいる」としています。
 金融庁は昨年12月から今年3月にかけてみずほ銀行を検査しています。その際、問題融資について記載された取締役会の資料を提出されていたにもかかわらず、「情報が担当役員どまりになっていた」というみずほ銀行の報告をうのみにしました。
 現在行われている検査について、金融庁検査局は「具体的な検査体制については答えられないが、銀行出身者が出身行の検査チームに加わることはない。一般論として民間出身者のノウハウを活用しなければ、高度化した金融商品や複雑化した業務の検証はできない」として、三大銀行出身者が出身行以外の銀行の検査チームに加わっていることは否定していません。
 当該銀行出身者は検査に参加させていないとはいえ、「天上がり」が銀行に甘い体質を作り出しているとしたら大問題です。 (清水渡)

 「天上がり」のしくみ 民間から国へ人材を受け入れるには、(1)任期付き職員(2)任期付き研究員(3)官民交流法(4)国家公務員への中途採用(5)非常勤職員―の五つの制度があります。任期付き職員・研究員は5年を上限に国の部局で働く制度で、任期終了後、出身企業に戻ることは可能です。官民交流法は一定の条件のもと、出身企業の身分を保ったまま国の部署へ人事交流するもので、元の企業への復帰が前提となっています。非常勤職員の場合は出身企業との兼職も可能です。

金融庁検査局への3メガバンクからの「天上がり」数
2006 三菱東京UFJ 1
2009 三菱東京UFJ 6 みずほコーポレート 1 みずほ 2 三井住友 5
2010 三菱東京UFJ 8 みずほコーポレート 5 みずほ 1 三井住友 5
2011 三菱東京UFJ 9 みずほコーポレート 4 みずほ 1 三井住友 5
2012 三菱東京UFJ 10 みずほコーポレート 4 みずほ 1 三井住友 5
(2001年以降)
総務省資料から作成。各年8月15日現在での在籍数。
みずほコーポレート銀行とみずほは2013年7月1日に合併している。

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