2013年11月26日火曜日

太陽寒冷化計画立案か

COP19は地球寒冷化を推進するようだ。
 ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)
で、地球温暖化をもたらした「歴史的責任」の明確化を求める途上国と、
反対する先進国との間で対立が深まっている。日本が公表した温室効果ガ
ス削減目標「2020年までに05年比3.8%減」も、温暖化対策に消極的な印象
を与え、歩み寄りの兆しは見えない。

歴史的責任
・産業革命以降、石炭や石油を燃やして大量のCO2を排出しながら経済発展
 を遂げた先進国の責任を問う考え方で、特に新興国が強調している。
・ブラジルは、歴史的責任を科学的に明らかにするため、1850年以降の国
 別の累積排出量について、国連の「気候変動に関する政府間パネル」
 (IPCC)に算出を委託するよう提案。
・国際エネルギー機関(IEA)
 エネルギー起源のCO2排出量に先進国が占める割合
 1990年 66%
 2011年 43%
・IPCCに累積排出量の計算を頼んでも、最低2年はかかる。新興国は、
 新枠組みの合意を遅らせる作戦か。

先進国、新興国共にエネルギー確保の問題。
現代は、経済的優位で、国家の安全保障が影響を及ぼす。
国連が中立ではなく、特に、常任理事国は、経済が影響を与えている。
安全で、簡便なエネルギーはあるのだろうか。

太陽の活動が弱く、寒冷化に進むことは、以前から言われていたが、
IPCCは、地球物理学や歴史に目を向けず、科学から外れた様子。
結局、COP19は、寒冷化を推進。
CO2排除が目標だが、CO2を排除しても太陽の活動が活発になり、地球が
温暖化のままだったら、太陽寒冷化計画を立案するのだろうか。

COP19で演説した大根役者は、自身の能力のなさを涙を流して自慢した。
本当に自国の国民を守るために、自身がすることを理解していないようだ。
COP19で多くの国民の犠牲を出したのは、気象のせいのように言うが、
本当は、地域行政の安全確保の問題だろう。世界に向けて責任転嫁か。

IPCC(?)は、CO2排出に起因する温暖化を気象学会を含め、関係者に反論を
封じたとの説もある。実際、今まで、情報番組等で、CO2排出による温暖
化に懐疑的な発言をしていた学者も、最近では、肯定する発言が多い。
信念よりも飯が欲しいのだろう。

地球温暖化はノストラダムスの大予言か2
気候変動 寒冷化へ
気候変動報告書案流出


Philippines commissioner makes emotional speech at COP19 summit


---石炭火力発電所の新設やめて COP19で科学者声明---
2013/11/19 05:30
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111901001286.html

 【ワルシャワ共同】地球温暖化の影響を最小限にするためには、二酸化炭素(CO2)の回収設備を持たない石炭火力発電所の新設は行うべきではないとの声明を、世界各国の科学者27人がまとめ、気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)が開かれているワルシャワで18日発表した。
 日本からは地球環境戦略研究機関の西岡秀三研究顧問と国立環境研究所の甲斐沼美紀子フェローの2人が署名した。
 東京電力福島第1原発事故後の日本では、発電コストは安いがCO2排出量が多い石炭火力発電所の新設を進める動きが目立つ。


---太陽元気なし 寒冷化予兆 11年周期の磁場転換起きず、黒点も最少---
2013.11.18 07:29
http://sankei.jp.msn.com/science/news/131118/scn13111807310000-n1.htm

 太陽に異変が起きている。今年は太陽の活動が強くなったり弱くなったりする11年周期の中で、活動がピークになる年(極大期)に当たり、通常なら、太陽の北極と南極の磁場が入れ替わる「極域磁場転換」が起きるはずなのだが、いまだに起きていない。さらに、活動ピーク年には増えるはずの“太陽の元気のバロメーター”とされる「黒点」も今年は異常に少ない。今後、太陽は活動の低調期に入り、併せて地球も寒冷化すると指摘する専門家もいる。
 「全く元気がなくパッとしない。明らかに異変が起きている」。米航空宇宙局(NASA)の研究者、ジョナサン・サーテイン氏は先週、今年の太陽の活動を評して米メディアにこう語った。
 観測史上、太陽は11年ごとに北極と南極の磁場が入れ替わることが分かっている。その詳しいメカニズムは不明だが、当該年は太陽の活動が最も活発になる年で、主に高緯度地帯に多数の黒点ができる。黒点は磁石のように強い磁場が起きている場所で、磁力によって太陽内部の熱が表面から放出されるのが抑えられているため、周囲より低温で黒く見える。黒点の地点は低温でも、その総面積は太陽のほんのごく一部であり、黒点が多発する時期は太陽全体のエネルギー放出量は増大する。

かつてない弱さ
 太陽の活動ピーク年には、常時150~200の黒点が観測されるのが普通で、大量の電磁波や粒子が放出され、こうした太陽嵐によって地球上の電信施設が損傷を受けることがしばしば起きてきた。しかし、今年はこれまで、観測される黒点は概ね50~100ぐらいにとどまっており、ここ200年で最も少ないと言われている。
 また、NASAは今年8月5日、「黒点は少ないが、3~4カ月以内に極域磁場転換が起きるだろう」と予測したが、3カ月半が過ぎた今でも、明瞭な兆しは現れていない。2006年9月に打ち上げられた日本の太陽観測衛星「ひので」が集めたデータによると、太陽の北極はすでに昨年から磁場がS極(マイナス磁場)からN極(プラス磁場)に替わっているが、南極は依然としてN極のままの状態が続いている。その一方で低緯度地帯(赤道近辺)にS極が現れ、観測史上例がない「太陽の磁極の4極化」という異常現象さえ起きている。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ハーバード・スミソニアン天体物理学センターで太陽磁場周期について研究するアンドレス・ハラミージョ氏は「生存している科学者で、これほど弱い太陽周期(活動)を目にしたことがある人はいない」と指摘する。

17世紀に類似現象
 かつて、今年と似た現象は17世紀にも起きている。その時は約70年間にわたって黒点がほとんど出現せず、地球は寒冷化した。記録によれば、当時、ロンドンのテムズ川では冬にスケートが楽しめたといい、日本でも京都のサクラの開花が極端に遅れていたことが文献によって分かっている。
 では、今後、地球は寒冷化に向かうのだろうか。太陽活動の低調化による波及効果は温室効果ガス排出量増加による温暖化現象を打ち消すには至らないとう見方がある一方で、「地球は間違いなく寒冷化に転じる」(大気海洋地球物理学者の中村元隆氏)と断言する専門家も決して少なくない。


---COP19:温暖化、責任なすり合い CO2、長期排出の先進国VS急増の途上国---
毎日新聞 2013年11月18日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20131118dde007030028000c.html

 【ワルシャワ阿部周一】ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、地球温暖化をもたらした「歴史的責任」の明確化を求める途上国と、反対する先進国との間で対立が深まっている。日本が公表した温室効果ガス削減目標「2020年までに05年比3・8%減」も、温暖化対策に消極的な印象を与え、歩み寄りの兆しは見えない。
 京都議定書(1997年に採択)では、先進国だけが削減義務を負ったが、近年、中国やインドなどの新興国の排出量が急増した。COP19では、すべての排出国が参加する新たな温暖化対策の枠組みを2020年以降に始めることを目指し、議論が続いている。
 「歴史的責任」は、産業革命以降、石炭や石油を燃やして大量の二酸化炭素(CO2)を排出しながら経済発展を遂げた先進国の責任を問う考え方で、特に新興国が強調している。ブラジルは9月、歴史的責任を科学的に明らかにするため、1850年以降の国別の累積排出量について、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)に算出を委託するよう提案。COP19で、中国などが支持した。
 国際エネルギー機関(IEA)によると、エネルギー起源のCO2排出量に先進国が占める割合は、1990年の66%から2011年には43%に低下した。先進国にとっては、過去にさかのぼるほど責任が大きくなることは確実。一方で、新たな枠組みに新興国を巻き込まなければ、温室効果ガス削減は進まない現状がある。
 日本政府交渉団筋は「IPCCに累積排出量の計算を頼んでも、最低2年はかかる。新興国は、新枠組みの合意を遅らせる作戦ではないか」と警戒感を強めている。


---京都議定書の達成確実 日本、温室ガス8.2%削減---
2013年11月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111702000113.html

 【ワルシャワ=共同】京都議定書の第一約束期間(二〇〇八~一二年度)に日本が排出した温室効果ガスの量は、基準年の一九九〇年度と比べ8・2%減(速報値)となり、同6%減という目標の達成が確実になったことが十六日、分かった。
 約束期間の前半に排出量が減ったことや、海外からの排出枠購入の効果によって国際的に約束した義務が達成できた。だが一一年の東京電力福島第一原発事故後は、火力発電の増加によって排出量が増え続けている。将来に向け、早急に原発以外の温暖化対策を強化する必要がある。
 目標達成はポーランドのワルシャワで開かれている気候変動枠組み条約第十九回締約国会議(COP19)で石原伸晃環境相が公表する。
 日本政府は十五日に原発ゼロと仮定した二〇年度の新たな削減目標を、〇五年度比3・8%減と決めたが、削減幅が小さいことから批判が相次いでいる。政府は議定書の目標達成を強調することで、批判を和らげたい考えだ。
 第一約束期間の排出量は、リーマン・ショックの影響で経済が停滞したため、〇九年度の排出量が急落したほか、森林による吸収や、国や電力業界が海外から購入した排出枠の効果もあり、最終的に目標を上回る削減が実現した。だが、原発事故後は急増し、一一、一二年度の排出量は基準年を上回る水準となっている。


---クローズアップ2013:温室ガス05年比3.8%減 戦略なき低目標 「原発ゼロ」理由に---
毎日新聞 2013年11月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20131116ddm003040022000c.html

 政府は15日、2020年の温室効果ガス削減目標「05年比3.8%減」(1990年比3.1%増)を決定した。東京電力福島第1原発事故後、稼働原発がゼロとなり火力発電に頼る現状を踏まえ、京都議定書で約束した「90年比6%減」からも大幅に後退させた。その結果、ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)では、「削減目標ではなく、増加目標だ」などと批判が続出。日本がポスト京都の枠組み作りを主導するのは難しい情勢だ。【大場あい、ワルシャワ阿部周一】
 「政権が掲げる経済成長を遂げつつも、最大限の努力で実現を目指す野心的な目標だ」。政府の地球温暖化対策本部で「3・8%減」目標を決定した後、石原伸晃環境相は自信をみせた。
 3・8%のうち2・8%は、植林などで増えるとみなされる、森林による二酸化炭素(CO2)吸収分だ。省エネ効率向上や再生可能エネルギーの普及などを「総合的に検討して1%減」と説明しているだけで、内訳の数値はない。政府関係者によると、「森林吸収分だけの想定では何もしないとみられる」との理由で付け足されたという。
 国内の温室効果ガス排出量は、景気が大幅に落ち込んだ年以外は増加傾向にある。省エネは進んでいるが、電化製品の種類が増え大型化したことや、世帯数が増加したことなどが背景にあり、温室効果ガス排出量は90年から05年までに約7%増加。福島原発事故後は、火力発電への依存度が高まっている。
 環境省によると、麻生政権が09年に掲げた目標「05年比15%減」は、全電源に占める原発比率42%を前提とし、仮に原発がなければ「05年比2・1%増」に相当する。新目標は、それより6%程度絞る計算で、産業や家庭など全部門で平均20%のさらなるエネルギー効率向上が必要だという。ただし年2%の経済成長が前提のため、産業部門の排出量は12%増える計算だ。
 この数値になった背景には、COP19までの目標作りを急いだ環境省と、将来の原発比率が左右されるのを嫌い、先送りを図った経済産業省との対立がある。
 結局、官邸が仲裁に入り、議論の場は関係閣僚会合に移った。政府関係者によると、自民党が7月の参院選公約にCOP19までに新目標を作ると明記したため、官邸は経産省の抵抗を押し切り、策定に向けて調整。こうした折衝の中で、環境省も目標さえ作れるならと数値にこだわらなくなった。
 政府内では、再稼働をにらみ、来年9月に開かれる国連の気候サミットに合わせ、削減目標引き上げを模索する動きもある。
 「当然、改定された目標を提出することは念頭に置いている」。茂木敏充経産相は、15日の閣議後記者会見で述べた。年末までにまとめる新エネルギー基本計画では、原発比率を盛り込まない見通しだが、同省内には「原子力規制委員会の審査結果が複数出てくれば、原発の将来像も描ける」との見方がある。

◇各国一斉に非難 日本、弱る発言力--COP19
 「信じられない。世界で5番目の排出大国なのに」。日本の目標発表から11時間後の15日午前、ワルシャワのCOP19会場では国際環境NGOが記者会見を開き、日本を激しく非難。交渉の前進を著しく阻んだとみなした国に贈る「特別化石賞」の授与を決めた。
 民主・鳩山政権の「90年比25%減」から「3・1%増」への転換。環境NGO「気候行動ネットワーク」は「削減ではなく増加目標とは、裏切り行為だ」とのコメントを出した。
 温暖化外交で、日本は途上国に対する最大の資金拠出国。だが、交渉をリードするどころか、風当たりは強まるばかりだ。
 英国のエドワード・デイビー・エネルギー気候変動相は「深く失望した。日本政府に対して決定を見直すよう求める」との見解を公表した。温暖化の影響を受けやすい島しょ国グループも「我々をより大きな危険にさらす」と緊急声明を発表。中国も日本の目標公表の先回りをして14日に「先進国の責務を果たしてもらいたい」と批判を強めた。
 「交渉全体に悪影響を与えかねない」。政府交渉筋によると、欧州連合(EU)や英国は非公式に日本に懸念を伝えてきた。COP19では、各国の20年目標をいかに引き上げるかが主要議題。EUなどは、日本が大幅に目標を引き下げたことで、中国やインドなど排出増加が著しい新興国が、ただでさえ消極的な目標引き上げを放棄する口実を与えることを憂慮している。
 会議はフィリピンなどの台風30号の被害が刻々と明らかになる中で進む。温暖化の被害軽減や損害への財政支援を先進国側に求めてきた途上国が団結をさらに強めて交渉に臨んでいる。
 「なぜこんな時期に低い目標を出すのか」「50年に80%削減する長期目標はどう達成するのか」。15日午後、COP19会場で日本政府が開いた記者会見で、海外メディアから次々と質問が飛んだ。南博交渉官は国内の全原発が止まっている事情を説明し、「温暖化問題に意欲的に取り組むことに変わりはない」と訴えた。
 蟹江憲史・東京工業大准教授(地球環境政治)によると、交渉の主導権を取る鍵は▽その国の位置づけの重さ(排出量の多さ)▽範を示す姿勢(削減目標や政策)▽外交力--など。蟹江准教授は「目標が低ければ、技術開発も進まない。日本は交渉の場で『何もしない小国』になりかねない」と話す。


---気候問題取り組みを…COP19で比代表が涙の訴え---
11/12 13:59
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000015889.html

 地球温暖化について話し合う国連の会議、COP19がポーランドで始まり、フィリピンの代表が台風30号の被害を例に挙げ、気候問題に取り組むよう涙ながらに訴えました。
 フィリピン・サノ代表:「問題は解決できます。異常事態は止められます、今すぐに。我々はできると信じています。ありがとうございます」
 開会式では、台風で亡くなったフィリピンの犠牲者に黙とうを捧げ、事務局長が「破壊的な台風がフィリピンやベトナムを襲っている」と各国に対して温暖化問題に取り組むよう訴えました。

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