2013年11月27日水曜日

中国防空識別圏

中国防空識別圏が話題。
ANAやJALによる人民軍へ「飛行計画の提出」は、中国による防空識別圏
を認めていると批判もあるようだが、国民を守るために、自衛隊は、日本の
防空識別圏内に、安全空域を確保しないのだろうか。
空域が制圧できず、エスコートもできないのだろうか。
困った困ったは、民間人のレベル。政治家が考えるレベルではないと思う。
日本のNSCのレベルの証明だろう。

与党の特定秘密保護法案可決、NSC法案提出。
中国の防空識別圏発表、空母遼寧出航。
日米密約のような日中騒動。日中戦略的互恵関係は、日中密約か。

程永華は、王毅に比べ、訛りがかなり少ない発音に官僚のような発言。
中国外務省の発言をそのままとれば、民間機には、影響を与えないが、
海保や県警、海洋調査団、自衛隊には影響があると言うこと。
紛争地帯と認めれば、自衛隊機による空域制圧と安全地帯確保は正当化
されるか。

尖閣諸島が日本の領土、中国の領土とするため、相互に領空侵犯をする
可能性があり、防空識別圏としている。
中国は、尖閣諸島の一部を中国の領土と主張するなら、海岸線から12海里
を領空と宣言するはず。中国の防空識別圏との主張は、尖閣諸島は日本
の領土と認めた結果。中国の防空識別圏設定は、侵略行為の一手法でしか
ない。尖閣諸島周辺は、日本の領空と防空識別圏が同じ範囲に見える。



















国交省情報区(FIR)及び管制部管轄空域

尖閣諸島の久場島と大正島周辺は、米軍に射爆撃場のため、国が賃借。
しかし、30年以上も射撃訓練を未実施。
米軍頼みはないだろう。
在日米軍基地から、韓国や台湾、東南アジアへ向かう米軍機は従来の航路
を使用、軍事訓練も実施したとのこと。

SANGKAY作戦でミッション終了し、帰国する艦船が、尖閣諸島に寄航し、
休暇すればと思う。

防空圏設定は習主席側近が2月に示唆、オバマ側近が、米中「G2」容認
とのことだから、中国政府は、中国の行動に対して、米政府の反対はな
いと判断した可能性もある。
湾岸戦争に発展したイラクのクエート侵攻のきっかけとされた米大使と
オバマ側近の発言は同様の発言か。

国際貢献と言うイラク侵攻
閣下の資質
選挙対策 尖閣諸島、米国
政府に売っちゃいました
尖閣安保保険

中国・防空識別問題 政府、程永華駐日大使を外務省に呼び抗議(13/11/25)

China disagrees to the notion of "G2" - CCTV 091118

How Korea Should Adapt to a New Era of U.S.-China Relations [Insight]


---米軍機、通報せず飛行…中国設定の防空識別圏---
2013年11月27日06時45分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131127-OYT1T00228.htm

 【ワシントン=今井隆】米国防総省は26日、米軍のB52戦略爆撃機2機が米東部時間の25日夜(日本時間26日午前)、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したことを明らかにした。
 米メディアによると、中国が要求している事前通報はしなかった。米国が中国による防空識別圏の設定を認めず、無視する姿勢を示したものだ。
 国防総省によると、訓練飛行を行ったB52は、米領グアム島のアンダーセン空軍基地を出発し、尖閣諸島周辺の空域を飛行し、同基地に戻った。中国側の妨害はなかった。
 中国政府は事前通報のない航空機などが防空識別圏に入ってきた場合、軍用機が緊急発進して対応する方針を示している。ヘーゲル国防長官は23日の声明で「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と中国の要求に応じない考えを表明しており、今回のB52による訓練飛行は、長官の声明を米軍が行動で示した形だ。
 同省関係者は26日、「訓練飛行はこの地域に戦略爆撃機が継続的にいることを示すものだ」と語った。


---特定秘密保護法案 特別委で可決、衆院通過へ 成立にめど 維新は棄権---
2013.11.26 11:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112611330012-n1.htm

 衆院国家安全保障特別委員会は26日午前、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について自民、公明、みんな、日本維新の会各党による修正案を採決し、与党とみんなの賛成多数で可決した。修正で合意した維新は、「与党が強引に採決に踏み切った」として採決時に退席、棄権した。民主党は反対した。与党は同日中に本会議に緊急上程して可決、参院に送付する見通しで、今国会での成立にめどが立った。
 与党は26日朝の特別委理事会で、同日に安倍晋三首相が出席して質疑を行った後に、ただちに採決する日程を提案。民主、維新両党が反対したまま質疑に入った。
 首相は、維新が求めていた特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関の設置について「設置すべく努力していく。私は設置すべきだと考えている」と述べた。4党の修正案では、法案の付則に設置を「検討」と盛り込んだが、首相の発言は一歩踏み込んだ。維新の山田宏衆院議員の質問に答えた。これを受け、維新幹部は対応を協議。首相の答弁を評価する一方、採決動議が出た時点で退席する方針を確認した。
 法案は、外交や防衛、テロ活動防止など漏洩(ろうえい)すると安全保障に関わる情報を閣僚らが特定秘密に指定し、漏らした公務員らに最高で懲役10年を科す内容。4党の修正協議の結果、30年を超えた特定秘密は内閣の承認を条件に無期限に延長できるとしていた指定期間について、暗号など7項目をのぞき60年以内に公開することなどで合意していた。
 政府は年内に実質始動する国家安全保障会議(日本版NSC)の運用に欠かせないとして、12月6日までの会期を延長せずに特定秘密保護法案の今国会成立を目指している。


---米政府「認めず要求にも応じない」と強調、「不必要に挑発的だ」---
2013.11.26 11:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/amr13112611220001-n1.htm

 【ワシントン=青木伸行】米国防総省のウォレン報道部長は25日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏を認めず、中国側の要求には応じないとの方針を強調した。
 ウォレン氏は中国側が、米軍などの航空機が飛行する際、経路の通報など4点を要求していると指摘。そのうえで「われわれは識別圏を飛行する際、(中国に)飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は(中国が求める)措置を一切取ることなく飛行できる」と語った。
 さらに「米軍は(日本などの)同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に、自衛能力を保持している」と警告した。
 一方、アーネスト米大統領副報道官は大統領専用機内で記者団に、防空識別圏の設定は「不必要に挑発的なものだ」と重ねて批判した。そのうえで「地域での争いは外交的に解決されなくてはならない」と、中国に自制を求めた。


---日系2社に中国への飛行計画書提出中止を要求 外相---
2013.11.26 10:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112610410007-n1.htm

 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空に防空識別圏を設定した問題について、岸田文雄外相は26日午前の記者会見で、政府が日本航空と全日空に対し、付近を通過する航空機の飛行計画書を中国側に提出しないよう求めたことを明らかにした。
 岸田氏によると、国土交通省が25日、航空2社に対し「中国側の措置はなんらわが国に効力を有さず、付近を通る航空機もこれまで通りのルール通りの運用を行う」との政府方針を伝達。政府と歩調を合わせるよう求めた。
 両社はすでに中国側に飛行計画書の提出を始めているが、岸田氏は「中国の対応にしっかり意志を示すためにも、官民の連携は重要だ」と述べた。


---アジア航空各社が中国当局に飛行計画提出へ、防空識別圏設定で---
2013年 11月 26日 07:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AO05B20131125

 [北京/東京 25日 ロイター] -中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを受け、各国の航空当局者は、航空会社の中国当局への飛行計画提出が必要になるとの見方を示した。
 ソウルの交通省幹部は、中国が設定した防空識別圏を飛行する韓国の航空機は中国当局に飛行計画を提出すると述べた。台湾の交通部民用航空局のYi Shin-Juang氏は、台湾の航空会社も同様に中国当局に通知するが、航空各社は航路の変更は義務付けられていない、と述べた。
 香港の航空当局も、識別圏を飛行する航空機は中国当局への飛行計画の通知が必要としている。
 日本の国土交通省航空局の当局者は、防空識別圏を経由して中国本土以外の目的地に向かう航空機は中国への飛行計画の提出が必要になる可能性が高いとの見方を示した。
 日本航空とANAホールディングスは、防空識別圏の設定により識別圏を通過する航空便に影響は出ていないとしている。
 シンガポール航空と豪カンタス航空は識別圏を通過する航空便について中国当局に随時報告するとしている。
 大韓航空は、中国当局に飛行計画を提出するが、運航ルートに影響はないとしている。


---防空識別圏の狙い、尖閣主権の主張…中国認める---
2013年11月26日07時07分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131125-OYT1T01242.htm

 【北京=五十嵐文】中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は25日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「国連憲章など国際慣例に合致しており、目的は中国の国家主権と領土領空の安全を守ることだ」と述べ、正当性を主張した。
 その上で、尖閣諸島について「中国固有の領土で、中国は断固として領土主権を守る」と述べ、防空識別圏の設定の狙いが尖閣諸島の主権の主張を強めることにあることを認めた。
 米政府が「強い懸念」を表明したことについても、「米国は釣魚島(尖閣諸島の中国名)の主権問題で(日中)どちらの肩も持つべきではない」と批判。中国外務、国防両省がそれぞれ米側に抗議したと述べた。


---米国防総省:中国が主張する防空識別圏での飛行を継続へ---
更新日時: 2013/11/26 04:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWTZD36JTSEO01.html

 11月25日(ブルームバーグ):米国防総省の広報担当官スティーブ・ウォレン大佐は25日、 われわれが中国の新たな防空識別圏(ADIZ)設定に従って飛行任務を変更することはないと言明した。
 ワレン大佐は国防総省で記者団に対し、「米国は任務を変更する意向は一切ない」と述べた。
 中国は23日、東シナ海にADIZを設定したと宣言し、航空機が飛行計画の報告などをせずにADIZ圏内に入った場合、中国軍は「防衛上の緊急措置」を取ると警告した。


---圏内に米訓練場3カ所 中国防空識別圏 日本政府が提供---
2013年11月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112602000129.html


 中国が東シナ海に設定した防空識別圏に、日本政府が在日米軍に提供している訓練空域と射爆撃場の計三カ所が含まれることが分かった。米軍は航空機の訓練などに活用しており、中国側が強硬策に出れば、米中の衝突に発展しかねない。 (編集委員・半田滋)
 訓練空域は沖縄本島から北西の東シナ海に設定された「沖縄北部訓練区域」で、戦闘機同士の戦闘訓練のために常時提供されている。約一万平方キロメートルある訓練空域の西端が中国の防空識別圏にのみ込まれた。
 射爆撃場は尖閣諸島の一部に含まれ、艦砲射撃と航空機からの空対地攻撃に使われる「赤尾礁(せきびしょう)射爆撃場」と空対地用の「黄尾礁(こうびしょう)射爆撃場」の二カ所で、完全に中国の防空識別圏に入っている。
 中国国防省の公告によると、圏内を飛行する際は中国側への飛行計画提出を義務付け、航空無線に応答することを定め、これに従わない場合は緊急措置を講じるとしている。これまで米軍はどの国へも通告なしで三カ所の訓練場を活用しており、中国の指示に従うことは考えにくい。
 米政府は中国による防空識別圏の設定に対し、地域の緊張を高める一方的な行動と非難している。
 日本、台湾、韓国の防空識別圏は太平洋戦争後、各地に駐留していた米軍が当時のソ連の航空機対処を目的に定めた。日台韓は基本的に米軍による線引きを踏襲している。当時、中国空軍は実体がなく、防空識別圏は設定されなかった。


---韓国とは協議で解決を 中国「中韓は友好的隣国」---
2013.11.25 22:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112522480012-n1.htm

 中国の防空識別圏に中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)の上空が含まれていることについて、中国外務省の秦剛報道局長は25日の定例記者会見で「中韓は友好的な隣国」と強調した上で「(管轄権をめぐっては)双方が協議を通じて問題解決を図っていく」と述べた。
 秦氏は「蘇岩礁は暗礁であり、中韓間に領土問題は存在しない」と指摘した。(共同)


---防空圏設定を習主席側近が2月に示唆 世論の反応をみる前例を踏襲か---
2013.11.25 22:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112522170009-n1.htm

 【北京=矢板明夫】中国政府による東シナ海での防空識別圏設定への日米韓、台湾からの批判にも関わらず中国当局が強気な姿勢を崩さない背景には、厳しい反応を事前に想定し、周到に準備した可能性がある。強兵路線を鮮明にする習近平政権は発足から約1年、何度も国際秩序に挑戦してきたが、共通しているのは事前に習国家主席側近の軍関係者にメディアに内容の一部を語らせ、国内外の世論を探るやり方だ。今回もその手法が踏襲された。
 防空識別圏の設定について、発表する半年以上前の今年2月、習主席と同じ、党幹部の子弟でつくる太子党に属している軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、国際情報紙、環球時報に寄稿し「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設置することができる」と提言した。
 中国のテレビや新聞によく登場し、過激なコメントを口にすることが多い羅氏だが、発言の背後に習主席の意向があることはよく知られている。
 今年1月14日、出演したテレビ番組で、日本政府が領空侵犯した中国機への警告のため曳航(えいこう)弾の使用を検討したことに関し、羅氏は「日本が曳航弾を使うなら、中国はさらに1歩進めてレーダー照射を行え」との趣旨の発言をした。中国海軍が自衛隊の艦船に対しレーダー照射を行ったのはその約2週間後だった。
 昨年8月には中国メディアで尖閣諸島に関する白書を発表するように主張した。このときも、中国政府は約1カ月後、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)白書」を発表した。
 共産党筋によると、習主席が主導する強硬な政策には党内の改革派から反発の動きがある。習主席周辺は羅氏らに発言させ、国内外の反応を見ながら政策を調整しているとみられる。
 海軍の諮問委員会で主任を務める尹卓少将も習主席の側近として注目される人物だ。25日の国営中央テレビ(CCTV)で「政府は今後、黄海、南シナ海のような関連海域の上空でも防空識別圏を設定するだろう」と語り、同日、外務省から同様の発言があった。
 羅、尹両氏の父は軍長老で、習主席と若い頃から付き合いがあるとされる。2人とも軍の中では主流派とはいえないが、政権発足後にメディアの脚光を浴びるようになった。ある共産党関係者は「重大政策を発表前にメディアで話せるのは、上のお墨付きがあるからだ」と話している。


---首相「不測の事態招きかねない」撤回を要求 中国「日本こそ撤回せよ」年内の首脳会談不可能に---
2013.11.25 21:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112521340019-n2.htm

 安倍晋三首相は25日の参院決算委員会で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空に防空識別圏を設定したことについて「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできない」と述べ、撤回を要求した。しかし中国側は拒否する方針を明らかにしており、日中関係は昨年末の第2次安倍政権発足以来最も緊張した状況となった。政府関係者は、懸案の日中首脳会談の年内開催は事実上不可能となったとの見方を示した。
 首相は決算委で防空識別圏の設定について「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねず非常に危険だ」と強い懸念を表明。中国の識別圏設定は日本に効力を持たないと指摘した上で「中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海領空を断固として守り抜く決意で対応する」と述べた。
 岸田文雄外相は25日、ケネディ米駐日大使と電話で対応を協議。ケネディ氏は「中国の一方的行為に対する日本の迅速な対応を称賛する」と述べた。小野寺五典(いつのり)防衛相は同日の参院国家安全保障特別委員会で、中国による領空侵犯が発生した場合は「国際法、自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施したい」と述べた。
 これを受け、斎木昭隆外務次官は25日、外務省に程永華駐日中国大使を呼んで抗議するとともに、防空識別圏設定の撤回を要求。しかし程氏は「むしろ日本側の理にかなわない要求を撤回すべきだ」と拒否した。
 程氏は面会後、記者団に「(識別圏設定は)国際的に新しいものではなく、特定の国に対するものでない」と強調した。
 日中関係は、19日に日中経済協会による大規模な訪中団(団長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長)が北京で汪洋(おうよう)副首相と面会するなど、雪解けムードも漂っていただけに、日本側の落胆は大きい。政府関係者は「政治レベルでは対立関係を続けるとの強い意志と考えざるを得ず、早期の首脳会談は難しくなった」と述べた。


---民間機に影響なし=防空識別圏で中国---
2013/11/25-20:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112500815

 【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は25日の記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に関連し、「外国の民間航空機が識別圏内を飛行する自由はいかなる影響も受けない。識別圏は正常に飛行する国際民間航空を対象としたものではない」と主張した。 
 中国は今回の防空識別圏設定に当たり、国防省の指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を取ると警告している。


---「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か---
2013.11.25 17:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm

 在日中国大使館は25日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は8日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは24日という。
 国防省が23日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。
 通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。
 中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「(このような通知を見たら)誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。(共同)


---中国、尖閣上空に「防空識別圏」 日本と重複…空の緊張必至
2013.11.23 12:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc13112312410007-n1.htm

 中国政府は23日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進(スクランブル)をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定したと発表した。同日午前10時(日本時間同11時)から施行した。発表された防空識別圏の図には尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っているため今後両国間の緊張が高まるのは必至だ。
 国営新華通信などを通じた発表によると、中国の防空識別圏は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。公告によると、防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う。また、国防省が防空識別圏を管理する。
 中国が防空識別圏を新たに設定したのは、領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられる。(共同)


--- ライス大統領補佐官、米中「G2論」容認を示唆---
尖閣主権「立場取らず」
2013/11/21 11:21
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100S_R21C13A1EB1000/

 中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしている。これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」と指摘した。
 中国の習近平国家主席が今年6月のオバマ米大統領との首脳会談で「新しいタイプの大国関係」を提案した。オバマ氏の側近であるライス氏の発言はこれを受け入れるとみられる可能性があり、波紋を広げそうだ。
 習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で、台頭を認めることを意味する。東シナ海や南シナ海で活発にする中国の海洋進出の容認にもつながりかねない。
 オバマ氏はこれまで「中国の平和的な発展は歓迎する」としながらもG2論には言及せず、事実上、拒んできた。米国が中国に求めるのは「大国としての責任」。東シナ海や南シナ海周辺国とのあつれきをいたずらに増幅させることではなく、アジア地域安定への貢献が念頭にある。
 ライス氏は沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の緊張については「米国は主権の問題には立場を取らない」と表明。そのうえで「日中が対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促している」と語り、尖閣が日本の施政権下にある点には触れなかった。
 クリントン前国務長官は今年1月、尖閣付近で挑発行為を繰り返す中国に関して「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と厳しく批判し、これが米政府の公式見解となっている。ライス氏の発言はクリントン氏と比べ後退した印象を与えかねない。

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